6824 新コスモス電機 有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。

当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではBionics Instrument Europe B.V.が行っております。

販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、Bionics Instrument Europe B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１  特定子会社に該当しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  フィガロ技研株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

（注）  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は平成30年３月31日現在310名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経営環境においては、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求が年々確実に高まってきております。

当社グループはこのような情勢の中、ガス警報器やガスセンサを通じて「安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことをグループの使命として、事業に取り組んでまいりました。その使命のもと、中長期的には「海外事業の強化」「センサテクノロジーの進化」「新たな事業の構築」「エネルギー多様化への対応」「既存事業の拡大」「経営基盤の強化」をテーマに掲げ、毎年の事業に取り組んでおります。

なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。

フィガロ技研株式会社と一体になって、「センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦する」ことをグループの使命として、以下の課題に取り組んでまいります。

①お客さま視点に立った製品の開発

家庭・工場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、また作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等には高い信頼性と様々な安全規格への対応が求められます。それぞれの市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進めながらお客さまの視点に立った信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。

②持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発

ガスセンサの可能性は、保安・防災の分野はもちろんのこと、環境にやさしい住空間や、安全で安心な作業空間の要求とともにますます大きく広がっています。

当社グループは独創的な発想のもとで基礎研究の段階から取り組み、数々の革新的なガスセンサを生み出してきました。今後は、コスモスセンサセンターを拠点としてグループ会社間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかり、ガスセンサの技術革新と可能性を追求し、事業の発展とともに社会への貢献に努めてまいります。

③海外事業の強化

高い品質の製品とスピーディーなお客さま対応で、世界中で発生しているガスによる事故から世界中の人々の生命と財産を守っていくことが当社グループの願いです。

中国、台湾、韓国、シンガポール、欧州、北米の拠点をはじめ、その他の地域でも代理店網の整備・充実を進めており、今後はさらにユーザー志向を徹底し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。

④新事業・新技術の構築

これまで新コスモス電機グループは、ガス警報器・ガス検知器を商品としてお客様に提供してまいりましたが、フィガロ技研株式会社のグループ化に伴い、新コスモス電機グループとしてデバイスとしてのガスセンサ・ガスセンサユニットの販売も行なっています。

これにより、ＩｏＴやＡＩなどの最新技術への対応をはかり、また無線技術や省電力化への対応などによるお客様のニーズにあった商品開発を進めます。

⑤エネルギー多様化への対応

ガスの自由化・電力の自由化によりエネルギー市場では大きな変化が想定され、警報器においても顧客ニーズ・流通・価格などの面で変化・多様化への対応が求められます。ニーズに対応した高機能・高品質の商品をラインナップし、生産の効率化・合理化をはかることで、こうした変化に対応していきます。また水素など新たなエネルギー市場にも対応した商品を提供していきます。

⑥新市場への対応

市場ニーズに対応できる商品を的確に投入して売上増につなげます。また法改正による市場の変化を確実にとらえ、特に労働安全衛生法やフロン排出抑制法などすでに改正が行なわれている法令については、対応商品による売上拡大をはかります。

⑦お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実

当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう営業、サービス体制網をより充実させ、きめ細やかな対応が可能になるよう努めてまいります。

⑧品質重視の経営

当社グループが手掛けるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、また作業環境における危険化学物質を監視して安全に役立つ製品等には高い信頼性が求められます。この信頼性を確保するため、品質システムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、品質重視の経営に努めます。

⑨経営の効率化、原価の低減

企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、効果的な投資を行いながら、経営の効率化、開発のスピードアップ、原価の低減を進め、品質および利益率の向上に努め、企業価値の向上に努めてまいります。

⑩リスク管理・コンプライアンス体制の強化

法務グループの人材強化、コンプライアンス意識向上への全社的な取り組みなど、リスク管理体制の充実とコンプライアンス重視の経営を進め、社会とともに発展し、社会に貢献できる企業グループを実現してまいります。

⑪人材

「グローバル人事制度の整備」と「顧客対応力の高い人材の育成」を基本方針とします。その上で、性別・年齢・国籍などにとらわれない、積極的な人材の登用・採用を推進します。また生産性の高い働き方を推進するとともに働きやすい環境整備に取り組みます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①家庭用ガス警報器関連の事業環境について

当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について

当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について

当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・高圧ガス保安法（経済産業省）

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）

・ガス事業法（経済産業省）

・労働安全衛生法（厚生労働省）

・消防法（総務省）

⑤品質問題について

当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥研究開発について

当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

⑦知的財産権について

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

⑧経済状況について

当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨大規模災害について

国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報について

当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発などを行ってまいりました。さらに、コスモスグループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な製品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億９千２百万円増加し、391億９千３百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加し、93億６千８百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加し、298億２千５百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は271億９千８百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は26億３千３百万円（前年同期比38.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８千７百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連

都市ガス用につきましては、警報器用ガスセンサ及び業務用換気警報器の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。

ＬＰガス用につきましては、拡販に努めたものの売上高は前期をやや下回りました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は128億６千８百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

工業用定置式ガス検知警報器関連

国内の半導体、鉄鋼及び石油化学業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場において半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は71億８千４百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

業務用携帯型ガス検知器関連

国内の都市ガス業界向けガス検知器及び鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し、売上高は51億４千万円（前年同期比6.0％増）となりました。

商品別の売上高は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ16億６千５百万円増加して104億１千６百万円（前年同期比19.0％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、25億３千６百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額８億６千５百万円があったものの、税金等調整前当期純利益26億３千４百万円及び減価償却費９億７千２百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、４億６千５百万円（前年同期比84.7％減）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入３億３千１百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出６億９千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、４億６百万円（前年同期は10億９千３百万円の資金流入）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入２億円があったものの、配当金の支払額２億９千６百万円及び長期借入金の返済による支出２億７千万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.  受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ26億９千２百万円増加して391億９千３百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加16億７千３百万円、投資有価証券の増加４億６千３百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加して93億６千８百万円（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加５億円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加して298億２千５百万円（前年同期比6.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億９千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億２千２百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は72.1％（前期末比0.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ16億６千５百万円増加して104億１千６百万円（前年同期比19.0％増)となりました。

③経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は271億９千８百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は26億３千３百万円（前年同期比38.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８千７百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は警報器用ガスセンサ及び業務用換気警報器の販売が好調に推移し増収となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内の半導体、鉄鋼及び石油化学業界向けガス検知警報器の販売及び海外市場において半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し増収となりました。業務用携帯型ガス検知器関連は、国内の都市ガス業界向けガス検知器及び鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し増収となりました。

なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,607百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,416百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、20億２千８百万円（売上高比7.5％）となりました。

当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

・専用アプリケーションをインストールした対応タブレット端末を警報器本体にかざすことで、過去の警報履歴を読み取ることが可能となった業務用厨房向けのＣＯ警報器を開発しました。

・無線通信機能を内蔵したＬＰガス警報器と、マイコンメータ遮断用の無線装置セットを開発しました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

・小型化により消費電力を低減させた、ＮＤＩＲ方式のＣＯ2センサモジュールを開発しました。

・冷媒漏えい検知用のフロンガスセンサ及びセンサモジュールを開発しました。

・乾燥炉内の高沸点溶剤を直接検知する、炉内直挿型ガス検知部を開発しました。

・電池電源方式により、完全ケーブルレスを実現した無線ガス検知部を開発しました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

・都市ガス事業者向けに、携帯型ガス検知器の「日常点検の自動化とデータ管理」及び「測定データの管理・運用」をネットワークを活用して行う、ガス検知器管理・運用システムを開発しました。

・前方を照らす照明ランプを搭載し、暗所でも測定箇所がわかりやすくなった、都市ガスや代替フロンガスの漏えい箇所を探索する可燃性ガス探知器を開発しました。

・カラー液晶を採用し、胸ポケット装着時でも表示が見やすい表示反転機能を搭載した、鉄鋼業界向け酸素・一酸化炭素計を開発しました。

・化学物質のリスクアセスメントにおける個人ばく露濃度の測定に最適な、個人ばく露濃度計を開発しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額８億３千９百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。

(1）提出会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新築等

特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  利益による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式200,932株は「個人その他」に2,009単元（200,900株）、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成30年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績を総合的に勘案し、株主の皆様へのご支援にお応えするため１株当たりの期末配当を期首発表の配当予想どおり、１株につき26円の配当とさせて頂きます。

この結果、当期の配当性向は、40.0％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事
業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）1  監査役  池上久雄氏、山岸和彦氏及び柳澤有廣氏は、社外監査役であります。

2  取締役  手島肇氏は、社外取締役であります。

3  平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

4  平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

5  平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

6  平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

7  当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度

 を導入いたしております。

執行役員は以下の15名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアド
バイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかる
とともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。

① 企業統治の体制

イ. 会社の機関の基本説明

・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。

  なお、監査役3名のうち社外監査役は3名であります。

・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・当社は内部監査を行う内部監査室を設置しております。

・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。

ロ. 会社の機関・内部統制の関係

（注）取締役、社外取締役、監査役、社外監査役の人数は、平成30年6月28日付現在のものであり、取締役は11名（うち社外取締役1名）となりました。

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。

・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する経営会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

  当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未
然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税
理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は２「事業等のリスク」に記載しております。）

ホ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査室（2名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。

  監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査において
は内部監査室と、会計監査においては監査法人と十分に連携して監査を行っております。

③ 会計監査の状況

  当社においては、会計監査を神明監査法人及び協立監査法人が実施しましたが、同監査法人及び当社監査
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を
執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

神明監査法人  代表社員  業務執行社員：    角橋  実

協立監査法人  代表社員  業務執行社員：    朝田  潔

・会計監査業務に係る補助者の構成

神明監査法人  公認会計士  ２名

協立監査法人  公認会計士  ６名

④ 社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの相談役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準としております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。

  当社の社外監査役３名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。

  また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。

  社外役員の自社株式の所有状況については、役員の状況に記載しております。

⑤ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  役員の報酬等の額として、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定めております。役員の報酬は、当該報酬限度額内で、個々の職責、実績、業績貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。

  その他に関する決定方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役手島肇氏、社外監査役池上久雄氏、山岸和彦氏及び柳澤有廣氏の４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑧ 取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

  当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。

⑪ 中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

連結子会社名

・新コスモス電機メンテナンス株式会社

・コスモスサービス株式会社

・イスズ電機株式会社

・新考思莫施電子（上海）有限公司

・フィガロ技研株式会社

・Figaro USA,Inc.

・費加羅傳感科技（上海）有限公司

・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.

(2）非連結子会社の数  3社

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

・Bionics Instrument Europe B.V.

・コスモス販売株式会社

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社３社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  2社

主要な会社名

・天津費加羅電子有限公司

・上海松江費加羅電子有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

・新潟コスモス株式会社

・Bionics Instrument Europe B.V.

・コスモス販売株式会社

・フォーリーブス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年３月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日改正  企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日最終改正  企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性をそこなわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

※３  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

５    偶発債務

以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

※６  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

※７    運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増減数は、新規連結したフィガロ技研株式会社の保有株式及び処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）  非上場株式（前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

４  売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

売却の理由

将来的な資金需要を鑑み、資金の運用方針を変更したことによるものであります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

５  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

運用方針の変更により満期保有目的の債券115,350千円をその他有価証券に区分変更しております。この結果、投資有価証券は844千円増加、繰延税金負債は258千円増加、その他有価証券評価差額金は585千円増加しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職年金  ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年４月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

上記（  )書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5） 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7） 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,135千円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,491千円であります。

（1） 複数事業主制度の直近の積立状況

前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。

（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職年金  ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成30年３月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表