E02612 ヤマエ久野 有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額15円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂酒造㈱、㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、

㈱サンエー２１、マルゼン商事㈱、いんま商事㈱、㈱オトスイ、

デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、

みのりホールディングス㈱、㈱河内屋、フィット㈱、㈱東京フィット、

㈱国立フィット、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店、㈱春日や、

㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、Original Japan s.r.l.

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。

[関係会社]　　当社

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。

[関係会社]　　当社、㈱ワイテック、㈱日装建

(その他)

　保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット

㈱アール・エヌ・エス

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　フィット株式会社は特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が864名増加しておりますが、主として平成29年９月26日にみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めたことにより524名、また、平成30年２月１日に株式会社ＴＡＴＳＵＭＩの発行済株式の一部を取得し、連結の範囲に含めたことにより164名増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社である株式会社中九食品においては中九食品労働組合が結成されております。平成30年３月31日現在の組合員数は18名であります。
　また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定しました。「GRADE70」では2017～2019年度をビッグ アンド グッドカンパニーへ成長するための３ヵ年と位置付け、2019年度連結売上高5,000億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

＜GRADE70＞

　Global（グローバルな視点での挑戦）

　Resolution＆Action（計画達成に向けた強い決意と行動）

　Development（新たな事業領域への展開）

　Evolution（ビッグ＆グッドカンパニーへの進化）

　70（設立70周年）

(2) 目標とする経営指標

当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「GRADE70」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本当期純利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。

(3) 経営戦略等

当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子・高齢化の急速な進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任やESG（環境・社会・企業統治）が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測されます。

このような環境の中、当社は中期経営計画「GRADE70」目標達成に向けて、以下の戦略を実践してまいります。

①　基本機能戦略

「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の更なる強化により、お取引先様から支持される企業グループとなる。

②　エリア戦略

関東地区・関西地区・中四国地区を中心に九州地区以外の商圏拡大を図る。

また、2016年４月に新設した海外事業部を核として、海外事業の展開を図る。

③　生産性向上戦略

AI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務自動化）、マテハン（物流機器）等の技術導入を積極的に検討し、生産性の更なる向上を図る。

④　業態戦略

業務・資本提携やM&Aによる水平的・垂直的な事業の拡大を図る。

(4) 会社の対処すべき課題

当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、「お取引先様の成長を通じて当社の成長がある（お得意先様の繁栄なくして、当社の進展なし）」という理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながらお取引先様から支持・選択される企業として、機能強化と環境変化に対する迅速な対応を実行し、事業計画を確実に達成することが最重要課題であると認識し、グループ一丸となって取り組んでおります。

直面する課題として、食品関連業界におきましては、消費者の生活防衛型消費構造が継続する一方で、消費者のライフスタイル等の変化による食品に対する多様なニーズもあり、企業を取り巻く競争環境は拡大しております。

また、人手不足等に伴う物流コストや製造コストの負担も上昇し、住宅関連業界では工期の遅延が生じており、厳しい経営環境が継続することが予想されます。

このような状況の下、当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、九州地区で構築しております食品から住宅関連までを総合的に取り扱うフルライン型営業体制を九州以外でも早期に構築することで事業の拡大を図ってまいります。

人材育成面では、階層別研修・部門別研修と社内スクールYAC（ヤマエ・アドバンスト・カレッジ）の研修を通じて、提案型営業の育成と提案ツールの営業支援システムの拡充も図ってまいります。内部統制・グループ統制では監査部門による社内・グループ企業の定期監査・コンプライアンス研修の実施、与信管理では審査部門による調査・与信システム・取引方針見直しにより不良債権の発生防止に努めてまいります。また、「平成28年 熊本地震」を受けて事業継続計画についても見直しを図るとともに施設対策・マニュアル整備・教育・訓練を継続して実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) お得意先様について

当企業グループの売上高における上位のお得意先様において、突発的な出来事により異常が発生した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 仕入先様について

当企業グループと特約店契約により安定した取引を行っている仕入先様において、メーカーの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 食の安全

当企業グループの中には豆腐並びに弁当・惣菜工場があります。工場におきましては厳正なる衛生管理と製品につきましては十分な品質管理を行い、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、当企業グループにおける衛生問題及び社会全般の衛生問題が発生した場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 経済状況

国内景気の停滞局面では消費者の購買意欲の低下により、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、激化する価格低下競争の環境の中で収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等

当企業グループは九州、中国、関西、関東地区等に事業を展開しており、自然災害等が発生した地域においては物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。

なお、コンピューターシステムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、壊滅的な損害を被った場合、当企業グループの業務に遅延が発生する可能性があります。このようなことが長引くようであれば、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 偶発事象

予期しえない法律・規制、感染症、訴訟等により、当企業グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性などから依然として不透明な状況で推移しました。

一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。

このような環境の下、当企業グループは、「グッド　アンド　ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社29社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。関東においては埼玉県戸田市、関西においては兵庫県神戸市東灘区に新たに物流センターを稼働いたしました。

また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は4,283億50百万円（前年同期比12.9％増）となり、487億77百万円の増収となりました。

一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は31億54百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は35億55百万円（前年同期比18.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は段階取得に係る差益を特別利益に計上していることから、31億19百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大を進めました。

物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また少子高齢化・労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化・作業の平準化を進めてまいりました。

生鮮食品関連では、農産物は天候不良の影響で相場が高騰、畜産物は需要増により高値で推移しました。水産物は国産魚の水揚げ減少などによる相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

酒類関連では、昨年６月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において発泡酒などの売上鈍化も見られましたが、ウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、恒例の試飲会を東京、福岡、大阪で開催して「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めました。また、鹿児島で４回目となる清酒試飲会を開催し好評でした。

この結果、売上高は3,215億29百万円（前年同期比15.6％増）となり、セグメント利益は11億80百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、焼酎・味噌などの醸造用原料米不足、消費低迷や競争が激化する中、物流を含めた提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・澱粉・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。

飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシが堅調であったものの、大豆粕の旺盛な需要や海上運賃が堅調に推移したことにより、配合価格は値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復遅れから高値で推移しておりましたが、後半は輸入豚肉増加の影響で下落、鶏卵相場は安定、牛肉相場は高値で推移しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。

この結果、売上高は683億74百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は15億46百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、資材不足や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様との取り組みを強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。

賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は260億72百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は14億99百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

(その他)

運送事業では、燃料価格の上昇、乗務員不足の深刻化、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。

燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が高騰するなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めてまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。

レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が２期連続増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することができ、損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底したことなどにより、前年を上回る売上を確保することが出来ました。

情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や企業のIT統制およびセキュリティ対策の受注を図りました。また人手不足対策の一環としての業務代行サービスの提案を継続し、売上拡大に努めてまいりました。

この結果、事業収入および売上高は123億75百万円（前年同期比0.03％減）となり、セグメント利益は５億45百万円（前年同期比12.1％増）となりました。　

当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、970億96百万円（前連結会計年度末は674億５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて296億90百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が133億24百万円、「受取手形及び売掛金」が136億37百万円増加したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、830億55百万円（前連結会計年度末は568億57百万円）となり、前連結会計年度末と比べて261億98百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が160億12百万円、「土地」が44億47百万円、「投資有価証券」が27億89百万円増加したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、937億79百万円（前連結会計年度末は676億76百万円）となり、前連結会計年度末と比べて261億３百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が167億41百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が26億79百万円増加したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、346億39百万円（前連結会計年度末は140億17百万円）となり、前連結会計年度末と比べて206億22百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が170億59百万円、「リース債務」が19億74百万円増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、517億33百万円（前連結会計年度末は425億69百万円）となり、前連結会計年度末と比べて91億64百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「資本剰余金」が16億32百万円、「利益剰余金」が27億23百万円、「非支配株主持分」が41億68百万円増加したためであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて125億11百万円増加し、当連結会計年度末には、267億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は103億50百万円（前連結会計年度比12.7％増）となり、前連結会計年度に比べて11億63百万円の収入の増加となりました。

これは主に、「税金等調整前当期純利益」50億13百万円、「売上債権の増加額」64億94百万円、「仕入債務の増加額」91億72百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は127億86百万円（前連結会計年度は資金の支出89百万円）となり、前連結会計年度に比べて126億97百万円の支出の増加となりました。

これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」120億12百万円、「投資有価証券の取得による支出」６億５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は140億94百万円（前連結会計年度は資金の支出66億90百万円）となり、前連結会計年度に比べて207億84百万円の収入の増加となりました。

これは主に、「長期借入れによる収入」233億56百万円、「長期借入金の返済による支出」81億55百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度に比べ、食品関連事業の生産高が9,647,190千円増加しております。主として当連結会計年度より株式会社オトスイ、株式会社惣和、双葉産業株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

５　前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の生産高が1,148,780千円増加しております。主として当連結会計年度より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の受注高が2,235,530千円、受注残高が11,918,900千円増加しております。主として当連結会計年度より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ487億77百万円増加し、4,283億50百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、食品関連事業におけるM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が75.1％、糖粉・飼料畜産関連事業が15.9％、住宅・不動産関連事業が6.1％、その他事業が2.9％となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ49億９百万円増加し、370億14百万円（前年同期比15.3％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、8.6％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運搬費及びM&Aによる連結子会社の増加により、前連結会計年度に比べ55億77百万円増加し、338億60百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ６億68百万円減少し、31億54百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、９億28百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億75百万円増加し、５億28百万円（前年同期比49.5％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ８億11百万円減少し、35億55百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当企業グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関係費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は債権流動化及び借入により資金調達することとしております。

内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。そのほか、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。

また、平成16年３月より手形債権、平成28年５月より売上債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。

借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成30年３月31日現在の短期借入金残高は54億28百万円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成30年３月31日現在の長期借入金残高は307億23百万円で原則として固定金利で調達しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

中期経営計画「GRADE70」の初年度である平成30年３月期の達成・進捗状況

売上高は、4,100億円の計画に対し、実績4,283億50百万円となり、183億50百万円増（計画比4.5％増）となりました。これは主に、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップ及びM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。

目標とする経営指標の状況

自己資本の充実による安定的な経営を目指すための自己資本比率は、当連結会計年度では26.4％（前年同期比7.8ポイント減）となり、継続的に企業価値を高めるためのROA（総資産経常利益率）は、当連結会計年度では2.3％（前年同期比1.2ポイント減）及びROE（自己資本当期純利益率）は、当連結会計年度では6.9％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。これは主に、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため売掛債権等の決済が翌連結会計年度になったこと及びM&Aによる連結子会社の増加により、「のれん」を計上したことによるものであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額10,151,083千円の設備投資を実施しました。

食品関連事業においては、物流センター建設に伴う土地を熊本市東区に2,461,016千円、鹿児島県鹿児島市に1,349,376千円を取得する等総額7,854,507千円の設備投資を実施しました。

糖粉・飼料畜産関連事業においては、73,157千円の設備投資を実施しました。

住宅・不動産関連事業においては、113,015千円の設備投資を実施しました。

その他においては、福岡市東区に事務所・倉庫812,000千円を取得する等総額2,110,405千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度の食品関連事業において、福岡市東区の建物2,483,632千円、構築物103,138千円、土地2,603,186千円を売却しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　設備の一部を賃借しております。賃借料は総額2,506,084千円であります。土地の賃借面積については、[　]で外書きしております。

３　土地の一部が遊休となっており、主なものは熊本市南区68,494千円(16,062.83㎡)、宮崎県都城市24,074千円(4,730.33㎡)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

①　提出会社

②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

　(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ヤマエ酒類販売株式会社・タチバナ酒販株式会社・合資会社萬屋商店との合併による増加

合併登記日：平成７年１月30日

合併比率　：ヤマエ酒類販売株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)６株の割合

タチバナ酒販株式会社の株式(１株の額面金額10,000円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)20株の割合

合資会社萬屋商店の出資(出資１口の金額10,000円)１口につき当社の株式(１株の額面金額50円)80株の割合

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式329,365株は「個人その他」に3,293単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)  平成30年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式 65株

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。

当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり20円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は21.43％となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　廣瀬嘉彦、中西常道、下坂正夫は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の15名であります。

５  当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進することを経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。

② 企業統治の体制

   イ．企業統治の体制の概要とその採用理由

  当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
・業務執行体制
　経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の重要事項について審議および決定を行っております。取締役の総数は13名（うち、監査等委員である取締役５名）であります。
　常務会は、取締役会長・社長・専務執行役員・常務執行役員の７名で構成され、原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。

・経営監視体制
  監査等委員の総数は５名（うち、常勤２名）であり、うち３名は独立社外取締役であります。

　監査等委員は監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

・内部監査体制
  当社は、経営リスクの低減および不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。

当社の業務執行および経営の監視体制を図で示すと、以下のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法399条の13第１項１号ロ、同ハおよび会社法施行規則第110条の４に従い制定した、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に関する基本方針」および「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めることを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するためであります。

  なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」において子会社の担当部門および管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っております。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきましては、当社取締役会および常務会ならびに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査室は、「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
  内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査室長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長および監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は常務会、取締役会および監査等委員会に内部監査の実施結果およびその評価に対する改善状況および内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。
　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであります。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 ・取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するための体制　など

   ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議において管理、検討しております。また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。

  社長に直属する監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長および監査等委員会へ報告します。監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
  コンプライアンスの推進については、社長ならびに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。

　また、取締役および使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。

③ 内部監査および監査等委員会監査

  当社の内部監査および監査等委員監査の組織、人員については「② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその採用理由」に記載のとおりであります。
  内部監査部門である監査室は、当社および当社子会社を対象に内部監査を「内部監査規程」に基づき、計画的に実施しております。監査室と監査等委員会の連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し内部統制の有効性の向上に努めてまいります。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況として、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。具体的には監査等委員会と会計監査人の間では、四半期に一度定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制の説明等に関しての意見の交換等を行います。

④ 会計監査の状況

当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名
    指定有限責任社員　業務執行社員　　三浦　勝
    指定有限責任社員　業務執行社員　　阿部　與直
    (注)継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
  ・監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士　８名　　その他　５名

⑤ 社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。
  社外取締役 廣瀬嘉彦氏は、GRCコンサルティング代表であり、企業経営者としての経験があり、また、コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに対する識見が豊富で専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 中西常道氏は、公認会計士および税理士としての資格を有していることから、財務および会計に関する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社および同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社および同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
　社外取締役の３氏につきましては、福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。

⑥ 責任限定契約の内容

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。　

ハ. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役候補者は、人格・識見・能力を総合的に判断して、十分その能力がある方を決定しております。
　取締役の報酬については、他社水準や会社業績を考慮して、各人の役位や当期の業績および貢献度など諸般の事情を勘案して、株主総会にて決議された総額の範囲内にて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議で決定します。

⑧ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨 を定款に定めております。

⑩ 取締役の選解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定性を確保するためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である非監査業務である財務デューデリジェンス支援業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　29社

主要な連結子会社名

 「第１　企業の概要　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当社の連結子会社である㈱デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった㈱惣和並びに双葉産業㈱は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス㈱を設立いたしました。また、当社は、平成29年４月３日に、㈱オトスイを設立いたしました。

　さらに、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス㈱の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含め、平成29年12月１日に㈱春日や、平成30年１月31日に㈱日装建、平成30年２月１日に㈱ＴＡＴＳＵＭＩの発行済株式の一部を新たに取得したため、３社を連結の範囲に含めております。

　一方、当社の連結子会社であったカネトミ商事㈱は、平成29年12月14日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の名称等

　Original Japan s.r.l.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数

　1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

　Original Japan s.r.l.

持分法を適用していない理由

　連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

　従来、当社の持分法適用関連会社であった㈱惣和並びに双葉産業㈱は平成29年４月３日に、連結子会社に異動しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、連結決算日と異なる連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

　　４月30日　㈱ＴＡＴＳＵＭＩ

　　５月31日　㈱日装建

　　　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、当連結会計年度において、決算日を双葉産業㈱は８月31日から、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋、フィット㈱、㈱国立フィット、㈱東京フィット、㈱アール・エヌ・エス、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店は12月31日から、㈱春日やは９月30日から、それぞれ３月31日に変更し連結決算日と同一となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

　…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　…個別法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）　　

平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額法によっており、平成19年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③投資その他の資産

その他（長期前払費用）

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、2,460,220千円であります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ1：顧客との契約を認識する。

 ステップ2：契約における履行義務を識別する。

 ステップ3：取引価格を算定する。

 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

 平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したた め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた221,958千円は、「のれん」123,893千円、「その他」98,066千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

計 11,305,429千円 15,437,922千円

３　保証債務

連結子会社を除く会社等の金融機関等からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※４　債権流動化

連結財務諸表提出会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

※６　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※７　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における連

結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結

の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維

持すること。

② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における単

体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体

の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維

持すること。

③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額（以下、「自己資本の金額」という。

）を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。

② 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２

期連続してマイナスとしないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

（経緯）

事業用資産については、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額の算定は、鹿児島県薩摩川内市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については第三者への売却が決定したため、売却価額により評価しております。

また、鹿児島県鹿児島市、福岡県福岡市早良区の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、備忘価額により評価しております。

　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

　※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

　（経緯）

事業用資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

　（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

　（回収可能価額の算定方法）

事業用資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

※５　災害による損失

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

※６　経費負担調整金

経費負担調整金は、取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 49株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加 3,055株

持分法適用会社の増加による自己株式の増加 5,531株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 150株

連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加 15,768株

連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,032株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たにいんま商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにいんま商事株式会社株式の取得価額といんま商事株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たにみのりホールディングス株式会社、株式会社春日や、株式会社日装建、株式会社ＴＡＴＳＵＭＩを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。

  ① みのりホールディングス㈱

　② ㈱春日や

　③ ㈱日装建

　④ ㈱ＴＡＴＳＵＭＩ

※３　重要な非資金取引の内容

(1) 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式移転により新たに連結子会社となった株式会社惣和、双葉産業株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

　① ㈱惣和

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物491,014千円が含まれており、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　② 双葉産業㈱