8218 コメリ 有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社14社で構成されております。その事業は、住まいの分野を事業の中核と捉え、金物・工具・建築資材等のハードウェア商品と、園芸・植物・農業資材等のグリーン商品を主たる商材として、流通業を営んでおります。また、関連する商品の調達、物流、その他のサービス等をグループ一体となり展開しております。当社グループ各社の位置付け及び主な業務は、次のとおりであります。

なお、次の部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、準社員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、準社員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2018年３月31日現在の組合員数は8,196人であります。

　また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。

　なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

　なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。

上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。

なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.5％、ＲＯＥは6.8％であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの目標とする経営指標の達成に向けて、2017年３月期からの３年間は、“人”及び“資本”の生産性向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。

2016年４月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」につきましては、2018年３月期までの進捗が計画を下回ったため、2019年３月期の営業収益を3,580億円に、営業利益を187億円にそれぞれ修正いたしました。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化及び人口の減少による市場の変化やインターネット販売等、業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化し、ますます厳しい状況になるものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、更なる商品開発、販売体制及びサービスの強化による差別化を図り、持続的な成長と発展を目指してまいります。

① 出店政策

出店地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店により、密度の高いドミナントエリアを形成してまいります。

② 農業分野

日本の農業の発展に寄与することを企図し、ローコストな農業資材の提供、金融支援、専門知識を有する農業アドバイザーによる営農指導、農産物の流通支援を通じて、日本の農業の産業化を支援してまいります。

③ Ｅコマース

全国に展開している実店舗とＥコマースを融合させ、全店の在庫がリアルタイムに確認できる「取り置きサービス」等で、お客様の利便性の向上を図り、多様化するニーズにお応えしてまいります。

④ カード事業

カード会員の獲得を更に推進し、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。使えば使うほどお得なＦＳＰやサービスの更なる拡充を行い、お客様の利便性の向上に努めてまいります。また、ビックデータを活用した販売促進との情報連携サービスを推進するとともにキャッシュレス等の多様化する決済手段にも対応してまいります。

⑤ ダイバーシティの推進

ＢＰＲによる現場作業の「楽・良・早・安」化を推進することでローコストオペレーションを構築し、多様な人材がより活躍できる環境を整備してまいります。

(5) 環境及び社会への取り組み

当社グループは、持続的な社会貢献や企業価値向上のために、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する課題に対し積極的に取り組んでおります。

① 環境

当社グループは、ホームセンター事業を通じ園芸・農業分野に注力することで地球温暖化防止等の環境改善につながると考えております。

・商品

自社開発商品の構造用合板は、国産杉を原料としております。一般的に、二酸化炭素を吸収し成長する植物の組織内には、地球温暖化の原因となる気体炭素が固体炭素となり貯蔵されます。したがって固体炭素のかたまりである木材を積極的に活用することが地球温暖化対策につながっております。また、国内の森林は伐採適齢期を迎え、政府は環境保全面から積極的な国産材利用を推進しております。植林と伐採をうまく循環させることで持続的な森林資源の利用が可能となり、地球温暖化対策及び国内の環境保全にも寄与できるものと考えております。

・物流及び店舗

取引先から納品される商品を全国10カ所の流通センターへ集約、店舗へ一括配送し、車両台数を削減することで、二酸化炭素の排出量削減につながっております。また、物流容器に再利用可能な通い箱や専用パレットを積極的に使用し、梱包資材の削減及びトラックの積載効率の向上に努めております。

新潟、花巻、高崎、茨城、三重、岡山の各流通センターに環境ステーションを設置し、段ボールやビニール等の廃棄物の減量化及びリサイクルを推進しております。また、店舗に省エネ型の照明器具や空調設備を導入することでエネルギー使用量の低減に努めております。

・太陽光発電

当社グループは、2013年より建物の屋上空間を利用した太陽光発電事業を行っております。現在、12店舗及び４ヶ所の流通センターで展開しております。

② 社会

当社グループは、ホームセンター事業を通じて地域社会への貢献に取り組んでおります。

・社会貢献活動

1990年に「コメリ緑資金」を設立し、以来28年間に渡り、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会貢献への還元事業を継続しております。

公益財団法人コメリ緑育成財団は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業や地域の緑化活動への助成及び「コメリ緑資金ボランティア」等の活動を行っております。

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。

③ ガバナンス

当社のコーポレートガバナンス報告書は、以下のページをご覧ください。

http://www.komeri.bit.or.jp/ir/governance/index.html

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店について

当社グループの出店政策は、ＰＷ、ＨＣ及びＨ＆Ｇを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店ができない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 気象条件について

当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、暖冬、冷夏などにより商品の動きが鈍くなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流通ネットワーク障害について

当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。

しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。

当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報の流出について

当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動等について

当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。

しかしながら、想定以上の為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国の輸入関税措置の影響や中東及び朝鮮半島における地政学的リスク等の不安材料を抱えた状況となりました。

国内の消費環境におきましては、雇用・所得環境の改善が下支えとなり個人消費が緩やかに回復してきているものの、消費者の節約志向は、依然として根強いものがあります。ホームセンター業界におきましては、異業種との垣根を越えた競争の激化や人件費等の増加が売上・利益を圧迫し、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億９百万円増加し、3,197億71百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加し、1,548億13百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97億16百万円増加して、1,649億58百万円となりました。

(ロ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,419億56百万円（前年同期比103.8％）、営業利益169億64百万円（同101.6％）、経常利益170億87百万円（同101.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益109億７百万円（同99.0％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．ホームセンター

ⅰ　金物・資材・建材

電動工具や関連パーツ、防寒衣料が堅調に推移いたしました。また、キッチン・バス・洗面台等の住設機器の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、1,007億23百万円（前年同期比104.6％）となりました。

ⅱ　園芸・農業用品

刈払機や除草剤、自社開発商品の散水用品の販売が堅調に推移いたしました。また、野菜苗や切花を中心とした植物の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、770億13百万円（同103.4％）となりました。

ⅲ　家庭用品

エアコンや石油ファンヒーター等の冷暖房機器や布団等の寝具の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、858億６百万円（同100.7％）となりました。

ⅳ　オフィス・レジャー用品

自社開発商品の収納ボックスや座椅子等を中心とした家具・収納用品の販売が堅調に推移いたしました。また、洗車用品やタイヤ等のカー用品も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、454億50百万円（同102.7％）となりました。

ⅴ　灯油他

灯油の販売は、市場価格に連動した単価の上昇と気温の低下による販売数量の増加により、前年実績を大きく上回りました。これにより売上高は、285億22百万円（同114.1％）となりました。

その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,375億17百万円（同103.8％）となりました。

ｂ．その他

㈱ライフコメリは、ＬＰガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県におけるＬＰガス販売額は、トップシェアを確保し、長野県にも営業拠点を拡大しております。

㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。

その結果、その他全体としての売上高は、44億39百万円（同102.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、68億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、224億円（前年同期比16.2％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益165億６百万円、減価償却費110億98百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額53億79百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、169億14百万円（同21.5％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、62億29百万円（同58.1％減）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入90億円であります。主な使用要因は、短期借入金の減少額70億円、長期借入金の返済による支出44億80百万円、配当金の支払額19億24百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析。検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

(イ）経営成績等

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より132億９百万円増加し、3,197億71百万円となりました。主に有形固定資産が109億71百万円、商品及び製品が16億98百万円、受取手形・売掛金が16億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より34億92百万円増加し、1,548億13百万円となりました。主に短期借入金が70億円減少いたしましたが、１年以内の返済予定を合わせた長期借入金が45億19百万円、未払金が32億38百万円、設備支払手形が９億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より97億16百万円増加して、1,649億58百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

営業収益は、自社開発商品を中心とした販売が各部門とも堅調に推移し、3,419億56百万円（前年同期比103.8％）となりました。

利益面では、商品荒利率の改善とＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によるオペレーションの効率化により利益率が改善し、営業利益は、169億64百万円（同101.6％）、経常利益は170億87百万円（同101.6％）となりました。

(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるホームセンター事業におきましては、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの店舗フォーマット毎の標準モデルを作成し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。その考えのもと、当連結会計年度は、ＰＷ14店舗、ＨＣ13店舗、Ｈ＆Ｇ129店舗、合計156店舗の既存店改装を実施いたしました。また、ＰＷ全店において、ＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）政策の更なる推進により、ＰＷの客数及び買上点数が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。これらにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比は、101.1％となり前年実績を上回りました。

なお、連結子会社、㈱コメリキャピタルが独自に発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、当連結会計年度末で290万人を突破し順調に推移しており、多様な決済手段へ対応するとともに、お客様の商品ニーズをタイムリーに把握することを可能にしております。

出店につきましては、北海道及び関東を中心にＰＷ８店舗（北海道２、宮城県、長野県、群馬県、千葉県、三重県、奈良県）、ＨＣ７店舗（北海道、岩手県、群馬県、栃木県、茨城県、静岡県、岐阜県）、ＨＧ２店舗（秋田県、長野県）を開店いたしました。また、ＨＣ１店舗（新潟県）をＰＷに、ＨＧ２店舗（栃木県、富山県）をＨＣに業態転換し、ＨＣ２店舗、ＨＧ７店舗、アテーナ（以下、ＡＴ）４店舗を閉店いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、ＰＷ53店舗、ＨＣ163店舗、ＨＧ961店舗、ＡＴ９店舗、合計で1,186店舗となりました。

なお、2018年３月に北海道地区における店舗網拡大の拠点として、全国10ヶ所目となる北海道流通センターを苫小牧市に開設いたしました。

(ハ）資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

2018年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者にに対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2018年３月31日現在の債務保証額は６百万円であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は616億58百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億19百万円となっております。

(ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

　以下、第３ 設備の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

　　　なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

１【設備投資等の概要】

　　当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、ＰＷ８店舗、ＨＣ７店舗、Ｈ＆Ｇ２店舗の新規出店であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は215億12百万円となりました。

　　なお、設備投資に必要な資金は、自己資金、銀行からの借入金及びリースでまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）従業員数は就業人員であり、準社員数は(　)内に2018年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員数は(　)内に2018年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

２．高崎流通センター及び岡山流通センターの土地は全て当社グループ外部より賃借しております。

３．北海道流通センターの土地の一部は当社グループ外部より賃借しております。

４．新潟流通管理センター及び九州流通センターの土地は全て提出会社から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2018年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設の主なものは次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  ※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、当社取締役会が別途定める日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

  ※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年７月12日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

  ※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年７月11日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

  ※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年７月16日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

  ※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年７月15日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

  ※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年７月13日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

  ※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年７月12日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

  ※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年７月11日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社の連結子会社であった株式会社キッコリーを吸収合併したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,756,596株は「個人その他」に37,565単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,804千株、2,150千株、1,500千株、1,045千株であります。

２．2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが2018年３月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数9,500株、処分価額の総額23,077,729円）であります。

２．当期間における処理自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上による株主利益の増大を最重要課題として位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を目指しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり39円（うち、中間配当 19円）の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金は、新規出店、既存店舗の増床・改装や物流システムを核としたＢＰＲに充当し、企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役松田修一及び木内政雄は、社外取締役であります。

２．監査役藤田善六及び田久保武志は、社外監査役であります。

３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2015年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。そして、上場企業としての立場からは、株主の権利と利益を守るための健全な経営と、それを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。

① 企業統治の体制

(イ）企業統治の体制の概要

　本書提出日現在当社は、取締役会・監査役会を設置し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

ａ．取締役会

・取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。

・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を2003年６月から採用しております。

・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、2013年６月21日の定時株主総会において、取締役の任期１年化を決議しております。

・2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。

・2015年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたしております。

ｂ．常勤役員会

　常勤の取締役・監査役及び執行役員をもって構成し、日常の業務に関して意思決定を行っております。原則として月１回、定期的に開催されます。

ｃ．監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めると共に、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

ｄ．内部統制委員会

　内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っております。

ｅ．コンプライアンス委員会

　当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制（2018年６月22日現在）の模式図は以下のとおりであります。

(ロ）企業統治体制を採用する理由

　当社は、「執行役員制度」「取締役の任期１年」「取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役２名、社外監査役２名を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用しております。

(ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ従業員が利用できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置する。内部監査機能としては、「監査室」が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正確な情報を開示する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑えるため施策を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「職制及び業務分掌規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範囲を定め、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備する。

ｆ．反社会的勢力排除に向けた考え方

　当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。

ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役の職務を補助するため、使用人を置くことを監査役が求めたときは社内にて必要な体制を整備する。

ｉ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　上記ｈ．の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査役会と協議して行う。

ｊ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務遂行上必要な場合、上記ｈ．の使用人が、取締役から独立して業務を行い、当社グループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。

ｋ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　監査役が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な報告を行うための体制を整備する。また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。

ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務の処理を行う。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の執行について監査の実効性の確保を図る。

　代表取締役は、監査役と定期的に会合を開催し、監査役が意見又は情報交換等を行うことができる体制をとる。

(ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの実践が経営の最重要課題の一つであることから、以下の取り組みにより、法令及び関連諸規程の遵守徹底を図っております。

ａ．2004年11月、「戦略法務室」を設置し、コンプライアンスに対する監視機能を強化いたしました。

ｂ．2004年12月、法令及び企業倫理遵守の社内体制充実を目的に、コンプライアンス担当役員を任命いたしました。

ｃ．2005年４月、当社役員及び従業員が遵守すべき行動指針を制定いたしました。

ｄ．2005年６月、組織横断型のコンプライアンス委員会を設置いたしました。

ｅ．2005年10月、グループ会社役員及び従業員を対象とした、法律や行動指針に関する相談窓口「ヘルプライン」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

ｆ．2006年４月、「戦略法務室」を発展的に解消し、同５月「法務室」を設置しコンプライアンスの推進、新会社法の対応等にいっそう注力しております。

ｇ．2007年１月、内部統制報告書作成へ向けて、内部統制構築委員会を設置いたしました。

ｈ．2008年８月、内部統制構築委員会を内部統制委員会と改め、「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備と有効性の判断を行い、経営者に対し報告を行っております。

(ホ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の管理につきましては、子会社を統括する担当取締役を置き、また、関係会社管理規程に基づき、各子会社から報告を受ける体制を整えております。監査室は、当社及び子会社の業務遂行状況の業務監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。

(ヘ）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

② 当社の内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査の実効を高めるよう努めております。また内部監査機能として５名の従業員で構成される「監査室」が、各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。監査役は「監査室」と必要に応じて会合を開催し、「監査室」は必要に応じ監査役に対し報告を行っております。

監査役会は、会計監査人から決算監査を実施した後、会計監査についての監査報告を受けております。

監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督し、監査しております。また、常勤監査役が内部統制委員会に出席することにより、監査役、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査役監査との緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、継続監査年数につきましては、筆頭業務執行社員１名は５年以内、業務執行社員１名は７年以内であるため、記載を省略しております。

所属する監査法人名　有限責任監査法人トーマツ

公認会計士の氏名等　指定有限責任社員　業務執行社員　　若松　大輔

指定有限責任社員　業務執行社員　　安藤　　武

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士　　５名

会計士補等　　３名

その他　　　　２名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社では、株式公開以前より採用している社外監査役制度に加えて、社外取締役の経営参加も図り、公正・透明な経営を推進しております。

現在は、社外取締役２名と社外監査役２名が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。

当社は、現時点で社外取締役及び社外監査役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役及び社外監査役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

(イ）社外取締役

　社外取締役　松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識と、幅広い視野及び他社における社外役員としての豊かな経験を活かして、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけるとの判断から選任しております。

　社外取締役　木内政雄氏は、現在、株式会社Ｕ．Ｐ．ｎ．Ｐ代表取締役を務めており、企業経営者としての幅広い視野と豊かな経験を当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。当社は、株式会社Ｕ．Ｐ．ｎ．Ｐとは特別の関係はありません。

　社外取締役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

(ロ）社外監査役

　社外監査役　藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験を当社の監査に反映していただけるとの判断から選任しております。

　社外監査役　田久保武志氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づく財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるとの判断から選任しております。

　社外取締役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

(ハ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

⑤ 役員報酬等

(イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ）使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

(ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬体系は、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すとともに、更なるコーポレート・ガバナンスの向上を担う優秀な人材を確保することを目的としたものとしております。

　なお、退職慰労金制度は、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

ａ．取締役

ⅰ　報酬体系

　取締役の報酬は、月額報酬と業績連動報酬（株式報酬型ストック・オプション及び賞与）を基本とし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まないものとしております。

　独立性が求められる社外取締役の報酬につきましては、月額報酬のみとしております。

ⅱ　報酬枠

・月額報酬及び賞与

年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）

・株式報酬型ストック・オプション

年額１億5,000万円以内（1,500個を上限）

ⅲ　報酬の決定方法

　基本報酬及び賞与につきましては、各取締役（社外取締役を除く）の「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案し、当社が定めた一定の評価基準に基づき、取締役会の決議により決定しています。また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、株式報酬型ストック・オプション規程に基づき取締役会の決議により決定します。

ｂ．監査役

ⅰ　報酬体系

　経営に対する独立性を確保するため、月額報酬のみとしております。

ⅱ　報酬枠

年額6,000万円以内

ⅲ　報酬の決定方法

　監査役の協議により決定します。

⑥　株式の保有状況

(イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　28銘柄　525百万円

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

(イ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ロ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(ハ）監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2）主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他８社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他８社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　3～60年

　機械装置及び運搬具　　4～8年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑥ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑦災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

　ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

(2）適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 332百万円は、「受取配当金」31百万円、「その他」301百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「埋蔵文化財発掘調査費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 134百万円は、「埋蔵文化財発掘調査費」８百万円、「その他」126百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．受取保険金

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※３．受取補償金

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社店舗の収用に伴う移転補償金であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社店舗の収用に伴う移転補償金であります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（842百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物609百万円、機械装置15百万円、土地３百万円、リース資産181百万円、借地権27百万円、長期前払費用５百万円及びその他１百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算出しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（716百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物599百万円、機械装置14百万円、土地56百万円、リース資産22百万円、借地権12百万円、長期前払費用７百万円及びその他３百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算出しております。

※６．災害による損失

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　熊本地震、火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加736株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加692株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、什器及び通信設備、その他事業における物流仕分設備（「機械装置及び運搬具」、「その他（器具備品）」）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引並びに金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等及び(5)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

(7) リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券」には含まれておりません。

（※）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　118百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2016年７月15日から2017年７月７日まで過去0.96年相当分の当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．当社取締役の任期に基づき見積もっております。

３．2017年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～34年と見積り、割引率は0.04％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】