6103 オークマ 有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、平成26年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、平成26年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

５．第154期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は105.00円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　

①日本

②米州

③欧州

④アジア・パシフィック

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,586名）及びオークマ興産労働組合（組合員数204名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当グループは、以下の企業理念を掲げております。

オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。

(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略

当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。

そして、中長期的な経営戦略は以下の３点であります。

・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。

・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。

・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。

このように、当グループは、企業価値を高めるため以上３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。

(4) 当グループの現状認識について

今後の世界経済の見通しにつきましては、保護貿易主義の拡大や金融市場の変動リスク等はありますが、世界同時好況と言える状況が続くと見られております。世界的な生産高度化の潮流により、工作機械の需要も好調が続くと予想されます。

北米市場では、自動車や航空機関連等の好調業種の設備投資は継続し、オイル・ガス掘削関連からの需要も発現してきています。そして、大型減税の効果により更に需要が拡大することも予想されます。欧州市場も自動車や航空機関連等を中心に需要の拡大が見込まれます。中国市場は、政府が進める「中国製造2025」の取り組みや、人件費上昇に伴い自動化・無人化ニーズが高まっており、高付加価値マシンの需要は今後も拡大すると予想されます。　

国内市場では、半導体製造装置、ロボット、減速機等の好調業種からの旺盛な需要が続くと思われます。また良好な経済の中で生産性向上と労働力不足問題に対応するため、大手・中堅のみならず中小企業においても老朽設備の更新や自動化・無人化対応の投資が進むと予想されます。

(5) 当グループの具体的な対応方針について

このような経営環境の下、当グループは知能化技術を搭載したスマートマシンの提供と、IoTを活用した高度なソリューションの提供により、総合ものづくりサービス企業を目指してまいります。　

販売戦略におきましては、国内外で開催される展示会に積極的に参加し、オークマブランドの浸透と拡販を図ってまいります。また、中国及び韓国、インドに新たなテクニカルセンターを建設し、技術提案の推進、アフターサービスの充実を図り、新規顧客開拓を進めます。　

技術戦略におきましては、５軸制御マシニングセンタやレーザ応用超複合加工機、新基軸の量産加工対応機等の開発を強化してまいります。また、昨年から販売を開始しましたIoTソリューション「Connect Plan」やアプリケーションソフトを充実させ、高度なスマートマニュファクチャリングの提案を推進してまいります。　

製造戦略におきましては、最新のスマートファクトリーDS1（Dream Site1）とDS2（Dream Site2）で高効率生産を加速してまいります。そして、部品加工から組立まで一つの工場内で行う一貫生産体制を全工場で展開してまいります。なお現在、可児工場に新たなスマートファクトリーの建設計画を進めております。　

これらの取り組みにより、当グループの成長戦略を強力に進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、平成30年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1)　工作機械の主要消費地域の経済状況について

　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において56.9％、前連結会計年度においても54.6％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2)　カントリーリスクについて

　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　為替、金利及び株価の変動リスクについて

　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)　財務制限条項について

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　固定資産の減損について

　当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6)　原材料費の大幅な変動について

　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

(7)　自然災害及びテロ等のリスクについて

　当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

  特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。

(8)　資材の調達リスクについて

　自然災害等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

(9)　電力不足のリスクについて

　原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当期の世界各国の経済は緩やかながらも拡大基調で推移いたしました。米国経済は好調を維持し、欧州は適温経済が続きました。中国経済は安定成長が続き、アジア新興国の経済も緩やかに成長いたしました。我が国経済も海外経済の成長と為替の安定により好調に推移いたしました。

工作機械の需要動向につきましては、北米市場は自動車や航空機関連などにおいて非常に好調な受注が続きました。欧州市場は好調な輸出を背景に自動車や一般機械等の業種で設備投資が拡大いたしました。中国市場は電気・精密分野から高水準の需要が発現するとともに、自動車やロボット、建設機械等、幅広い業種で需要が急拡大いたしました。

日本市場では、自動車や半導体製造装置、ロボット、減速機、建設機械、油圧機器等、幅広い産業で積極的な設備投資が進みました。

このような経済情勢の下、当グループは付加価値の高い製品・サービスの提供と、生産性向上につながるIoTソリューションの提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。

販売戦略におきましては、世界各地の展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。ロシア最大の産業総合博覧会である「INNOPROM 2017」やタイの「METALEX 2017」など、新興国市場の展示会にも参加し、最新のスマートマシンとスマートマニュファクチャリング技術を積極的にPRいたしました。

そして、アジア市場で販売・サービス拠点の拡充を進めました。中国で２つ目のテクニカルセンターとなる広州テクニカルセンターを開設、また韓国にはOkuma Korea Corporationを設立し、顧客開拓を進めました。

国内では、本社工場で開催いたしました「創業120周年記念オークママシンフェア」の他、国内各拠点でマシンフェアを開催し、受注拡大を図りました。

技術戦略におきましては、世界的に高まる複合加工、５軸加工のニーズに対応した製品の拡充を図りました。省スペースで高い加工能力を持ち、また幅広い加工ニーズに対応するインテリジェント複合加工機「MULTUS B250Ⅱ」と、欧米市場でニーズの強い５軸制御立形マシニングセンタ「GENOS M460V-5AX」を開発いたしました。また、新開発の５軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」は機内に搬送機能を内蔵し、多品種少量生産から量産加工まで対応可能な新基軸のスマートマシンであり、日刊工業新聞社主催の「第60回（2017年）十大新製品賞本賞」を受賞いたしました。2003年以来、過去15年間で14回の十大新製品賞の受賞となり、当社の技術力について高い評価を得てきています。

製造戦略につきましては、オークマスマートファクトリーの第２弾となるDS2（Dream Site2）の本稼働を開始いたしました。DS2では最新のスマートマシンとロボットや無人搬送装置等の自動化設備を駆使して高度な自動化・無人化を図るとともに、IoTを活用して工場全体の生産最適化を実現しております。また、新生産管理システムの導入と、全ての部品に識別タグ（RFID）を装着し、正確な所在管理と俊敏な作業指示を行う新工程管理システムを導入し、生産性向上を図りました。

なお、国内製造業の繁忙に伴い、一部の部材調達で遅れが続きました。当社は調達先の拡充や調達先との連携強化により部材確保に努め、顧客との約束納期の遵守に大注力いたしました。

これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は2,071億38百万円（前期比32.0%増）、連結売上高は1,821億30百万円（前期比12.0%増）、営業利益は224億93百万円（前期比44.6%増）、経常利益は225億83百万円（前期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億26百万円（前期比38.9%増）となりました。

資産は、前連結会計年度末と比較して234億41百万円増加し、2,345億58百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加131億39百万円、「投資有価証券」の増加52億11百万円、及び「受取手形及び売掛金」の増加31億70百万円などによるものであります。また、負債は前連結会計年度末と比較して、76億92百万円増加いたしました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加37億42百万円、及び「未払法人税等」の増加37億20百万円などによるものであります。純資産は、「利益剰余金」の増加114億55百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加31億51百万円などにより、157億49百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は65.8％となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本経済は、海外経済の成長と為替の安定により好調に推移いたしました。工作機械需要は、自動車や半導体製造装置、ロボット、減速機、建設機械、油圧機器等、幅広い産業で積極的な設備投資が進みました。

業績につきましては、売上高は1,526億13百万円（前連結会計年度比5.9%増）となりました。損益面では、DS2（Dream Site 2）部品工場の本格稼働、新生産管理システム、新工程管理システムの導入による生産効率向上、海外調達拡大によるコストダウン等を推進し、営業利益は164億59百万円（前連結会計年度比24.3%増）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して203億１百万円増加し、1,958億39百万円となりました。

②　米州

米国経済は、好調を維持しました。工作機械需要は、自動車や航空機関連などにおいて非常に好調な受注が続きました。

業績につきましては、売上高は479億31百万円（前連結会計年度比15.3%増）、営業利益は27億65百万円（前連結会計年度比121.3%増）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億96百万円増加し、376億30百万円となりました。

③　欧州

欧州経済は、適温経済が続きました。工作機械需要は、好調な輸出を背景に自動車や一般機械等の業種で設備投資が拡大いたしました。

業績につきましては、売上高は270億45百万円（前連結会計年度比22.5%増）、営業利益は８億30百万円（前連結会計年度比61.0倍）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して６億47百万円増加し、179億68百万円となりました。

④　アジア・パシフィック

中国経済は安定成長が続き、アジア新興国の経済も緩やかに成長いたしました。中国の工作機械需要は電気・精密分野から高水準の需要が発現するとともに、自動車やロボット、建設機械等、幅広い業種で需要が急拡大いたしました。

業績につきましては、売上高は215億40百万円（前連結会計年度比18.5%増）、営業利益は19億４百万円（前連結会計年度比31.0%増）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して31億17百万円増加し、235億93百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して110億２百万円増加し、593億71百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、298億27百万円の収入となりました（前年同期は99億28百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益225億83百万円、及び仕入債務の増加額63億12百万円などであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、124億41百万円の支出となりました（前年同期は96億33百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出78億75百万円、定期預金の純増額19億87百万円、及び無形固定資産の取得による支出15億92百万円などであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、61億35百万円の支出となりました（前年同期は12億64百万円の支出）。主な資金の減少項目は、配当金の支払額28億87百万円、短期借入金の純減額25億94百万円、及びリース債務の返済による支出５億56百万円などであります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、1,880億３百万円(前年同期比15.6％増)であります。なお、日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.  主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しておりま

   す。　

３.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度における重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

①　貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

④　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥　固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けております。

なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下の通りであります。

①　売上高

当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は1,821億30百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。

②　営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は224億93百万円（前連結会計年度比44.6％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比較して2.8％増加の12.4％となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して1.7％増加の31.3％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度に比較して1.0％減少の19.0％となりました。

③　経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は89百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は７億61百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃１億69百万円、その他の営業外費用として、寄付金３億78百万円等を計上し、経常利益は225億83百万円（前連結会計年度比41.5％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は225億83百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は142億26百万円（前連結会計年度比38.9％増）となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性

当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は114億60百万円となってります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、593億71百万円となっております。

平成30年度の重要な資本的支出として、可児工場の新工場建設及び加工用設備機械の投資の一部を支出する予定であります。その資金の調達源は、全額自己資金の予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費として39億28百万円を支出いたしました。

研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 新機種・新技術開発

グローバルに広がる情報活用を背景に拡大し続ける半導体産業、先進国・新興国ともに需要が広がる自動車産業、そして安定した成長を続ける航空機産業、並びに広範囲に亘る国内製造業の設備投資意欲が旺盛な状況が継続しています。2017年の日本の業界受注額は、1兆6,455億円と10年ぶりに過去最高額を更新いたしました。

このような市場において、製品競争力を一層高めていくためには、生産性の向上に貢献し、高付加価値加工・高精度加工が安定して実現でき、かつ、環境・エネルギーに配慮したスマートファクトリーに対応できる自律型工作機械「スマートマシン」の開発が必要となります。当グループは、このような市場要求に対して業界唯一の、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合技術を持つ強みを活かし、「高精度生産性」の追及と「省エネルギー」に貢献するオンリーワン技術・商品の開発を行っております。

当グループは、これまでにお客様の加工能率最大を支援する「加工ナビ」、安定した高精度加工が誰にでも実現できる「サーモフレンドリーコンセプト」、衝突を気にせず誰でも熟練の操作が実現できる「ぶつからない機械（アンチクラッシュシステム）」、５軸制御加工機の幾何誤差を自動計測・補正する「ファイブチューニング」高精度・安定動作を長期間維持する「サーボナビ」等の知能化技術を開発いたしました。

航空・宇宙、エネルギー、自動車、半導体、一般機械等幅広い業界で、部品の高精度化・軽量化を目的として複数部品の一体化が加速し、複雑形状化が進んでおります。そのため加工の工程集約のニーズが一層高まり、１回の段取りであらゆる加工ができる５軸制御マシニングセンタや複合加工機の需要がグローバルに増加しております。また、IoTを具現化するスマートファクトリーでは部品の流れが重要となり、さらなる工程集約やスループットを高める工作機械が求められております。

こうした需要に対して当グループは、ミーリング、旋削、研削加工に加え、レーザ加工技術を融合し、金属積層造形加工を対応可能にした「LASER EX」シリーズを開発いたしました。この金属積層技術は、複雑形状や難削材など切削による除去加工で時間がかかる部品を効率的に製作することが可能となるだけでなく、異種金属への積層が可能となるため、工具費、ランニングコスト、部品点数の削減にも貢献いたします。また、レーザ技術の応用により、焼入れ工程も集約することが可能となり、短時間かつ歪みの少ない焼入れ処理を実現し、スループットも向上させました。

５軸制御マシニングセンタでは、従来の概念を変える省スペースでコンパクトな「MU-S600V」を開発いたしました。単体での使い易さ・生産性と、２台以上の機械を連結した自動化ラインでは、テーブルがロボット機能を発揮する事で、機台間の搬送レスでのライン構成を可能としました。このラインでは、工程間で加工物が機外に出ることが無いため、切削液や切粉の飛散が無いクリーンな工場の実現を可能としました。多品種少量生産から量産部品加工までを1種類の機械で自在にこなす全く新しいコンセプトの機械で、製品ライフサイクルでの生産量の変化に合わせて、1台から複数台の連結に自在に組替を可能としました。この「MU-S600V」は、「2017年度十大新製品賞　本賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしました。

旋盤では、自動車部品に代表される量産加工に対応する並行２主軸タイプの「2SP-2500H」を開発いたしました。機械サイズのコンパクト化、ミーリング加工能力強化による面積生産性の向上と共に、工作物の交換時間を短縮する新開発の高速ローダを搭載し、スループットの向上を実現いたしました。更に、プレミアムエコプロダクトである GENOS Lシリーズの性能、メンテナンス性の向上を図り、全14機種の一斉モデルチェンジをいたしました。

当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度生産性」を追求し、また、お客様が求める「ソリューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」を機械に組込むことにより、新しい差別化・成長製品の創出を目指してまいります。機械技術、加工技術、制御・ITの技術基盤をベースに、トータルレスポンシビリティの強みをさらに拡げて「最高のものづくりサービス」を提供してまいります。

この戦略は、当グループならではの強みであり、他社が容易に真似できない差別化戦略であります。オンリーワン技術・商品を間断なく開発し、その業界、対象ワークでグローバルに競争力をもつ生産手段を提供し、お客様の利益を創出し続けることにより、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。

(2) NC装置とIT製品の開発

当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC「OSP」の開発に成功して以来、機械とNC装置を一体でサポートする「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、現在では、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支えるソリューションを提供する先進技術と機能の開発を続けております。近年、グローバル競争が激化する中、ものづくり産業における生産革新、スマート化の流れが進展しております。こうしたスマートなものづくりを支えるのが、スマートマシンであり、スマートマニュファクチャリング（スマートなものづくりの仕組み）であります。

当連結会計年度における研究開発活動としては、高精度・高品質・高効率・安定加工を可能とするスマートマシンの制御技術開発、そしてスマートマシン及びスマートマニュファクチャリングの中核であるものづくりコントローラ「OSP suite」の開発強化、さらに自社工場DS1,DS2（Dream Site1,2）にて実証を進めてきたスマートマニュファクチャリングの研究成果を活かして、お客様の工場のスマート化をサポートする製品・ソリューション開発を進めてまいりました。

1. スマートマシンの制御技術開発

高速で高精度かつ高品位で安定加工への要求に応えるため、スマートマシンの制御技術開発及び診断機能開発を強化してまいりました。

1-1) 新高速・高品位加工機能「Hyper-Surface」

近年、金型加工に対する要求はより高度なものとなっており、特に機械加工後に手作業で行われる磨き作業を短縮するために、加工面品位の向上に対する要求が高まっております。この加工面品位向上への要求に応えるため、曲面を認識して、エッジ部の形状精度を保ちながら滑らかに加工を可能とする「Hyper-Surface（ハイパー・サーフェス）」を開発いたしました。

「Hyper-Surface」は、加工パスの揺らぎを指令レベルで抑制する「指令位置平滑化機能」「送り速度平滑化機能」と、隣り合う加工パスのズレや不揃いを抑制する「隣接パス補整機能」を備えておりますので、加工面品位を大幅に向上させることができます。

1-2) 加工面品位向上機能「サーボナビ たわみ自動調整」

機械駆動系の経時変化に対する送り軸の追従性を維持する「サーボナビSF たわみ自動調整」を開発いたしました。機械を長期間使用しますと、送り軸駆動系のたわみ量が変化し、加減速時に追従遅れが発生し、加工面品位の劣化を招くことがあります。本機能は、駆動系の変化で発生する追従遅れを、サーボパラメータを自動学習で調整しサーボ制御で補正しますので、機械性能を最大限に引き出すことができ、高品位な加工で生産性向上に寄与いたします。

1-3)AI機械診断機能「OSP-AI」

高い生産性を維持するためには、生産設備の安定稼動と異常発生時のダウンタイム最小化が重要となります。AI機械診断機能は、当グループで培ってきた機械基礎特性の高度な知見と、ディープラーニングによるAI技術を融合し、世界で初めて工作機械用CNC装置にAI機能を内蔵いたしました。この診断機能により、ボールねじ、ボールねじ支持軸受の状態を見える化することで保全活動を支援いたします。

さらに、お客様の機械からAI診断結果を収集し、オークマクラウド上で機械学習を行う事により、AI診断精度を向上させるサービスも開始いたしました。

2. ものづくりコントローラ「OSP suite」の強化

ものづくりの情報化・ネットワーク化への要求に応えるため、開発強化を加速してまいりました。

2-1) 新suiteアプリ「3D-STEPビューア」「工程表作成」「工具寿命予測」

suiteアプリは、機械オペレータの１日の作業(機械点検、加工プログラム準備、段取り、加工、終了)を支援する事で生産効率向上を目指して開発してまいりました。今後はCAD/CAM、MES（製造実行システム）との連携を強化し、工場全体のスマート化を支援してまいります。

CAD/CAM連携を強化する新suiteアプリとして「3D-STEPビューア」「工程表作成」、MES連携を強化する新suiteアプリとして「工具寿命予測」を開発いたしました。「3D-STEPビューア」は、CADで作成した3D形状をOSPの画面で直接確認することで、機械オペレータが直感的に形状を認識し、思い込みによるミスを防止いたします。「工程表作成」は、加工で使用した工具毎の工具情報、切削条件、加工時間を記憶して工程表として作成する事で、加工実績を保管し改善結果の確認やノウハウの共有を支援いたします。「工具寿命予測」は加工途中での工具寿命アラームによる加工中断を防止し、機械停止時間の削減を支援いたします。

2-2) オペレータ認証機能

機械オペレータのレベルに応じて操作制限を設ける機能を開発いたしました。加工現場に様々なレベルの機械オペレータが混在する場合、レベルに応じて機械操作に制限を設ける事で、安心して機械操作を委ねる事が可能になります。管理者が機械オペレータ毎に可能な操作とパスワードを設定し、機械オペレータが自身のパスワードでログインする事で、操作制限が設定されます。

3. オークマスマートファクトリーの開発

ドイツの「Industrie4.0」や米国の「Industrial Internet」など、国を挙げて次世代のものづくりを推進するなか、当社は、自社工場DS1,DS2にて実証を進めてきたスマートマニュファクチャリングを機械の稼働状況を見える化する「Connect Plan」として、お客様へ導入しております。

「Connect Plan」は、IoTをスモールスタートで始めたいお客様向けのプランです。機械の稼働状況、実績を見える化し、さらに機械の停止理由分析にAIを活用して細分化するAI稼働分析機能により、時間を要する機械停止理由の原因分析の自動化と具体的改善項目を見える化する事で、カイゼンサイクルを促して稼働率向上を支援いたします。

さらに部品加工工場の生産計画、生産進捗を見える化する事で、工場内での不慮のトラブルや頻繁な需要の変動、多品種少量・初品の短納期対応など市場・需要の変化に柔軟に対応できる生産の構築を支援してまいります。

また、「Okuma App ストア」を立上げ、お客様のニーズにフィットするアプリ等のダウンロードサービス、加工プログラム作成代行サービス、ウィルス対策ファイルやAI機械診断機能の最新ファイル配信サービス、リモート診断サービスを開始いたしました。お客様と密着したサービスで、お客様のモノづくり全般をサポートしてまいります。

当グループでは、半世紀に渡る自社製NC開発の基本理念を今後も継承するとともに、オークマの強みである機・電・情・知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術の開発と強化を進め、自社製NCとIT製品のさらなる進化を促進し、「総合一貫した“ものづくりサービス”」を通じて世界中のお客様の価値創造に貢献できるように推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で54億84百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３．上記中＜　＞内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ スチール テクノ㈱、オークマ興産㈱、及びオークマ テック㈱であります。

　　４．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。

　　５．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は382百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

　　６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は90億円であり、主な設備の新設及び改良、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、395,089,600株減少し、98,772,400株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は135,020,616株減少し、33,755,154株となっております。

２．平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合(発行可能株式総数493,862千株から98,772千株に変更)いたしました。これにより、発行済株式総数は135,020千株減少し、33,755千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式1,677,689株は、「個人その他」に16,776単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,677千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成29年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．平成29年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社が平成29年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

８．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
　当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり配当額69.00円（中間配当額9.00円と期末配当額60.00円）と決定いたしました。

なお、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は105.00円となります。

内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。

当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合）を実施しております。これに伴い、第154期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役　岡谷篤一及び小澤正俊は、「社外取締役」であります。

２．監査役　古角保及び甲斐啓史は、「社外監査役」であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．略歴欄における平成17年10月のオークマ㈱は、平成18年７月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当グループの役員、社員は、「企業理念」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、企業理念に適った企業活動を行います。

また、当グループは、「顧客第一をモットーに最高の製品とサービスをお届けする」ことを全社の品質方針としております。この全社品質方針を実行するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことが、当グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考えであります。

「企業理念」

オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。

①　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成され、うち社外監査役は２名であります。取締役会は11名で構成され、うち社外取締役は２名であります。取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。また、当社は執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、２名の独立役員である社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のとおりであります。

　１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底する。

・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。

・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指導等を行う。

・総務部及び社外の法律事務所にオークマグループの内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。

・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。

・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。

３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。この執行役員会には、常勤監査役も出席する。

・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。

・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。

７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。

８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。

・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。

・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担する。

９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ニ　内部統制システムの運用状況

当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

・取締役会の透明性の確保、監督機能などコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複数体制といたしております。
また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。
更に、業務執行上の重要案件を十分に審議するために、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎週開催するなど、取締役の業務執行の適正性及び効率性の確保に取り組んでまいりました。

・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の内部監査人、内部監査室、会計監査人が連携して、監査を実施いたしました。
内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。また、内部監査室は、取締役及び監査役との報告会を毎月１回開催し、内部統制システムの運用状況等について報告を行っております。

・当期は、子会社（Okuma America Corporation、株式会社日本精機商会、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.等）の定期監査を、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して行い、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について定期的な業務監査を行い、改善事項の指導を行いました。

・また、輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を分離し、内部監査に輸出管理部門が参画するなど、法令順守のための仕組みを一層強化いたしました。

・当社は、企業グループの業務の適正を確保するために、企業規模に応じて整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め運用し、事業及び財務等のリスクに対する監視を実施しております。
なお、当期は、組織変更に伴い決議・決裁権限規程を見直し改訂を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけるマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部及び社外の法律事務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長１名で構成されており、社内各部門及びグループ会社の内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底し、グループ管理のリスク状況を取締役会に定期的に報告しております。同時に、監査役にも同様の報告を行い、監査役と協力して監査を実施しております。また、内部監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、会計監査人は内部監査室と相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。
　一方、常勤監査役は執行役員会及び経営会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。また、随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告収受を通じて、業務執行状況を監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係

・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長並びに多くの社外役員等を兼務され、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場から、適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高24億82百万円、仕入高７億99百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。

同氏は、当社の株式200株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は2.0％であります。

これらの当グループと同社との関係は、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものとは考えておりません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役古角保氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役甲斐啓史氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・補欠社外監査役井上尚司氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見を有しており、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏、佐尾・井上法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。

・社外取締役岡谷篤一氏及び小澤正俊氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしていることから、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外監査役古角保氏及び甲斐啓史氏につきましても、同様に両証券取引所に独立役員として届け出ております。
　補欠社外監査役井上尚司氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。

・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) １．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

２．上記の監査役の支給人員には、平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名を含んでおります。

　　３. 取締役の賞与99百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１. 取締役の報酬体系

取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
　平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）としております。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

業績連動報酬の上限額は１億円とし、親会社株主に帰属する当期純利益が10億円未満の場合もしくは配当額が１株につき25円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。

なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の１億円を上回るときは、次のとおりといたします。

各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×｛100百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)｝

２. 監査役の報酬体系

平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設けております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上

額及び保有目的

       (前事業年度)

        特定投資株式

（注）１．平成28年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。

２．平成28年10月１日付で㈱北川鉄工所は、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。

３．平成28年10月１日付で㈱名古屋銀行は、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。

       (当事業年度)

        特定投資株式

（注）１．平成29年10月１日付で東邦瓦斯㈱は、普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木基仁氏、梶田哲也氏及び玉田貴彦氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。

⑦　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社の連結子会社であるOkuma America Corporationは東陽監査法人と同一のネットワークに属しているBDOのメンバーファームに対して、監査報酬等19百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社の連結子会社であるOkuma America Corporationは東陽監査法人と同一のネットワークに属しているBDOのメンバーファームに対して、監査報酬等23百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、平成28年11月に発行した第６回無担保社債のためのコンフォートレター作成業務を委託しました。当該業務の対価として１百万円支払っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により、適切な情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(イ)連結子会社の数　10社

　　　会社名

　　　Okuma America Corporation
　　　Okuma Europe GmbH
　　　㈱日本精機商会
　　　Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
　　　オークマ興産㈱
　　　北一大隈(北京)机床有限公司
　　　大同大隈股份有限公司
　　　Okuma Australia Pty. Ltd.
　　　大隈机械(上海)有限公司
　　　Okuma Techno (Thailand) Ltd.　(ロ)非連結子会社の数　13社

　　　会社名

　　　㈱大隈技研
　　　㈱オークマ キャリア スタッフ
　　　オークマ スチール テクノ㈱
　　  Okuma New Zealand Ltd.
  　　Okuma India Pvt. Ltd.
  　　PT. Okuma Indonesia
　　　Okuma Europe RUS LLC
　　　その他６社

　(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

　(イ)持分法を適用した関連会社の数　1社

　　　会社名

　　　旭精機工業㈱　(ロ)持分法を適用していない非連結子会社の数　13社

　　　会社名

　　　㈱大隈技研
　　　㈱オークマ キャリア スタッフ
　　　オークマ スチール テクノ㈱
　　  Okuma New Zealand Ltd.
  　　Okuma India Pvt. Ltd.
  　　PT. Okuma Indonesia
　　　Okuma Europe RUS LLC
　　　その他６社

　(ハ)持分法を適用しない理由
　持分法を適用していない非連結子会社13社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.の５社であり、その決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じた会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの…主として移動平均法による原価法

　　デリバティブ

　　　時価法

　　たな卸資産

　　①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。

　　②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。

　　③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。　(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　３～50年
　　　　　機械装置及び運搬具　４～22年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。

　　③リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。 　(３)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。

　　③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。

　　④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。

　　⑤役員退職慰労引当金…一部の国内連結子会社において、役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(６)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　a.ヘッジ手段…為替予約
　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　　　b.ヘッジ手段…金利スワップ
　　　　ヘッジ対象…社債及び長期借入金

　　③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。　(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①消費税等の会計処理…税抜方式によっております。

　　②連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当社において新工場DS2（Dream Site2）部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ574百万円増加しております。

(会計基準アップデート（ASU）第2018-02号「損益計算書－包括利益（トピック220）」の早期適用)

米国会計基準を採用している海外子会社において、「損益計算書－包括利益（トピック220）」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2018-02号　2018年2月14日）を当連結会計年度から早期適用しております。これに伴い、2017年の税金改革法に関連した税率変更に関連して、従来純損益で認識していた繰延税金資産、繰延税金負債の再評価の影響額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に組み替えております。

この結果、利益剰余金期首残高が116百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高が116百万円減少しております。なお、損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」については、重要性が増したため、当連結会計年度より、「寄付金」として区分掲記しております。また、前連結会計年度に「営業外費用」に独立掲記していた「借入金手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた434百万円、「借入金手数料」143百万円は、「その他」552百万円、「寄付金」25百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  保証債務

※４  有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　６  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミットメントの総額6,000百万円が含まれており、前連結会計年度には、借入実行残高2,395百万円(20百万ユーロ)が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　   8,075株

　持分法適用会社に対する持分比率の変動による当社帰属分の増加   69株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　135,020,616株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　4,968株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合による減少　　　　　6,807,097株

　単元未満株式の買増請求による減少 　99株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外貨建てである売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長４年以内であります。

デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、営業債権である受取手形及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(6) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(百万円)

(注４) 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度12百万円　　当連結会計年度14百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度294百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

この結果、繰延税金資産の金額が235百万円減少し、法人税等調整額が246百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの有形固定資産の減価償却方法を同様に変更しております。

この変更は、当社において新工場DS2（Dream Site2）部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が574百万円増加しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（百万円）

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（1）セグメント利益の調整額△400百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△35,552百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△17百万円は、未実現利益の消去であります。