7746 岡本硝子 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期は1株当たり当期純損失が計上されているため、第70期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第71期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　株価収益率について、第68期、第70期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第72期は1株当たり当期純損失が計上されているため、第70期、第71期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　株価収益率について、第68期、第72期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

注　平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

注　平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN 3D DEVICES株式会社

(2) 照明事業

自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(3) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、機能性薄膜などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は238百万円であります。

５　連結子会社であった台湾岡本硝子股份有限公司は、平成29年６月30日付で岡本光学科技股份有限公司と合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。

①基本理念

特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。

②経営理念

常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。

③行動規範

始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.

当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。

（２）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。
　当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。

今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。

持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。

当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、平成29年度から平成32年度までの中期経営計画を平成29年２月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は

１) 既存事業の収益改善

・既存事業の需要減少に対し、固定的に費用が発生するガラス溶融炉を効率稼働させ、中期的に控える溶融炉定期補修に伴う休止タイミングを前倒しする対策を実行

・中期的な生産性改善、最適生産体制の構築

・間接業務の業務効率化

２) 新規事業の量産・黒字化

・ガラスフリット、ガラス偏光子、機能性薄膜、ディスプレイ用カバーガラス、海洋・特機の市場開拓と販売拡大

３) 新たなニーズへ対応することによる付加価値と成長性の確保

・固体光源の高輝度化による耐熱性、耐光性、長寿命性への要求

・車載部品市場(センサー、自動車内装部、固体光源前照灯向けガラス製品)

・照明の多機能化(プロジェクションライティング向けガラス製品)

４) 事業体制の変革

・生産設備
　ガラス成型炉の効率化を目指す再編
　フリット、機能性薄膜、海洋・特機等の設備増強

・生産性改善
既存事業(フライアイレンズ、反射鏡等)の生産工程の見直し・生産性　改善の取組み。新規事業へも改善活動を横展開し生産性を追求する。

・間接業務効率改善
　業務プロセスの見直しとITツールを活用した効率化

・事業体制改革
　拠点・人員の最適化

であります。この基本方針に基づき、当社グループはキャッシュフローを生み続ける収益体制の構築を進めてまいります。

（３）会社の対処すべき課題

当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。

①経営資源の最適配分

・人材の活性化

活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。

・技術開発力の強化

従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。

　社会人のための博士後期課程へ研究開発要員を就学させること等により次世代製品の開発に必要な基礎研究力を高めています。

・キャッシュの創出

収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュフローを創出します。

②既存事業の収益安定化

・営業面における選択と集中

取引先との関係強化により、新規ニーズの発掘、顧客の市場戦略に合わせた商品開発を行います。引き合いから試作・承認までのリードタイム短縮、生産平準化のための受注情報の精度向上など営業機能の充実を図ります。

・コスト競争力の強化のための更なる原価低減

加工ラインの集約・統合、標準作業・作業手順書の見直しと徹底、工程レイアウトの再編成、生産現場の環境整備などによって更なる原価低減を進めます。

当社の生産面でのコア・コンピタンスを見極め、当社グループ内で行うメリットの少ない工程については、外注業者の利用などにより原価削減を進めます。

当社グループ内の各生産拠点にて、立地条件に即した生産品目、業務、人員配置の見直しを進めることで、原価低減を進めます。

③新規事業の早期立ち上げ

・フリット（ガラス粉末）の収益体質の確立

　蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(Phosphor in Glass)等の当社技術力を生かせる分野に注力し、収益体質の確立を図ります。

・機能性薄膜事業の事業化のスピードアップ

当社グループの薄膜技術を光学以外の分野にも広めつつ新商品Hi-Silver®(銀ミラー)を核として事業化のスピードアップを図ります。需要増が見込まれるガラス容器への加飾蒸着の増産体制を構築します。

・持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入

他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要顧客への販売依存度について

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

注1  Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.及びEpson Precision(Philippines), Inc.に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

注2  Philips Innovative Applications NVとPhilips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.は、取引相手先として一体性が高いため、Royal Philips Electronicsグループとして合算いたしました。

② 競合状況について

当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特許について

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」及び「高耐久性銀ミラー」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては米国と欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本と台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
　なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④ 為替変動について

当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響について

当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 借入契約に係る財務制限条項について

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

⑦ 特定事業分野への依存について

当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、平成30年3月期連結売上高の65％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 海外における事業活動について

当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 顧客情報の管理について

当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 原材料の調達について

原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 設備投資計画について

当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 固定資産の減損等について

当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国では、堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移し、ヨーロッパ地域では、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、景気は持ち直しの動きが続いております。日本経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。プロジェクター市場は、全体としては伸び悩みをみせておりますが、プロジェクターメーカーと製品開発段階から協業に取り組むことなどにより、顧客内シェアを高めることで当社グループの反射鏡及びフライアイレンズの販売は増加しました。平成29年11月に反射鏡を生産する新潟岡本硝子株式会社のガラス溶融炉1基とフライアイレンズを生産する本社工場(千葉県柏市)のガラス溶融炉1基の定期炉修が完了し、仕掛品在庫の水準も順調に回復いたしました。平成30年２月より多層膜蒸着技術によるガラス容器への加飾蒸着の受託生産を開始いたしました。この結果、当期の連結業績は、売上高5,790百万円(前期比8.4%増)、経常利益106百万円(前期比61.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円(前期比93.1%増)となりました。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、744百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は72百万円増加(前連結会計年度は192百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益101百万円(前連結会計年度は53百万円)、減価償却費331百万円(前連結会計年度は263百万円)などの増加要因に対し、売上債権の増加額306百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額206百万円)、たな卸資産の増加額55百万円(前連結会計年度はたな卸資産の増加額42百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は409百万円減少(前連結会計年度は280百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出400百万円(前連結会計年度は245百万円)などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は512百万円増加(前連結会計年度は121百万円減少)しました。短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入300百万円、株式の発行による収入694百万円、セール・アンド・リースバックによる収入329百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済858百万円、リース債務の返済による支出57百万円などの減少要因がありました。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはフリット(ガラス粉末)、ガラス容器への加飾蒸着の増加によるものであります。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が174百万円増加、受取手形及び売掛金が306百万円増加、仕掛品が283百万円増加し、商品及び製品が242百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ645百万円の増加となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円の減少となりました。この主な要因は、リース債務が272百万円増加し、長期借入金が528百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ129百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が83百万円増加し、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)が行使されたことにより、資本金が349百万円増加、資本剰余金が349百万円増加したことなどによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の連結業績は、売上高5,790百万円(前期比8.4%増)、経常利益106百万円(前期比61.4%増)、親会社株主に帰　属する当期純利益83百万円(前期比93.1%増)となりました。　

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(光学事業)

当連結会計年度の売上高は3,746百万円と前期と比べ71百万円(2.0％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は713百万円と前期と比べ51百万円(7.7％)の増益となりました。プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で10.2%増加し、売上高は0.6%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で17.4%増加し、売上高は13.1%増加いたしました。

(照明事業)

当連結会計年度の売上高は793百万円と前期と比べ179百万円(29.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は6百万円と前期と比べ91百万円(93.6％)の減益となりました。カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高は増加しましたが、一般照明の売上高は減少いたしました。

(その他)

当連結会計年度の売上高は1,251百万円と前期と比べ195百万円(18.5％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円と前期と比べ118百万円(前期のセグメント損失は157百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)と高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が増加するとともに平成30年２月より開始したガラス容器への加飾蒸着の受託生産が増収に寄与いたしました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」及び「高耐久性銀ミラー」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては米国と欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本と台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
  なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　(イ）キャッシュフロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。

　(ロ）資金需要

新株予約権の行使に際して払い込まれた資金を、平成31年３月までに持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社に対する投融資資金に350百万円、平成32年３月までに連結子会社である新潟岡本硝子株式会社に対する融資資金として100百万円、平成32年３月までに新規事業である固体光源対応製品向けレンズ製造、機能性薄膜事業の製造への設備投資に230百万円、ガラスフリット製造への設備投資の一部に160百万円、平成32年３月までに金融機関から運転資金として借り入れた借入金の返済に150百万円、平成32年３月までに海外売上増加に伴う増加運転資金に50百万円を充当する予定であり、弁済時期の早いものから充当していく予定です。
ガラスフリット製造への設備投資は163百万円を予定しており、本手取額からの充当で不足する金額は自己資金又は借入金での調達を予定しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は186,001千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

（１）光学事業

①　研究開発の基本方針

透過率の高い硝材や機能性薄膜の開発を進めております。

②　主要研究開発テーマ

光エネルギーの高いレーザー光源の普及により、光を効率的に反射し、かつ耐久性にも優れるミラー「Hi-Silver®」および蛍光体分散ガラスの開発を行っております。

（２）照明事業

①　研究開発の基本方針

LEDおよびLDなどの固体光源を光源とする照明用のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。

②　主要研究開発テーマ

固体光源用レンズ・ミラーおよび蛍光体分散ガラスの開発を行っております。

（３）その他の事業

①　研究開発の基本方針

フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などに関して開発を行っております。

②　主要研究開発テーマ

　　　　フリット

当社では、太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。また、固体光源製品に使用される高反射レジストインクや蛍光基板は基礎開発を終え、製品開発へと進んでおります。
　各製品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう材料/生産技術/品質管理において革新を進めております。
　ガラスフリットが使用される分野は多岐にわたっておりますが、今後は固体光源に使用される製品、特に蛍光体分散ガラスの製品開発に注力し、自動車、照明、センシングなど多くの分野において貢献できる製品を生み続けていきます。

　　　　機能性薄膜(Hi-Silver®、クラウドカット®)

　　Hi-Silver®

  光学部品のミラーは、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の開発を進めております。とくにセンサーや医療機器といった分野への応用を狙い、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板にも対応できるよう開発を進めております。尚、「Hi-Silver®」は登録商標を取得するとともに、国際特許を出願致しました。
 
クラウドカット®
　防曇特性に優れた親水膜「クラウドカット®」を開発して、登録商標を取得致しました。この商品はウェアラブル機器に使用されています。今後、屋外や車載用途に適応させるために、さらなる耐久性向上を目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の金額は総額 394,147千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。

(1) 光学事業

新潟岡本硝子におけるＮＨ炉更新に係る投資などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は355,013千円となっております。

(2) 照明事業

当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は4,271千円となっております。

(3) その他

研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は25,116千円となっております。

(4) 全社

当社本社工場においてネットワーク環境の整備などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は9,746千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度(平成30年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。

①　提出会社

(平成30年３月31日現在)

②　国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年５月31日)にかけて変更はありません。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

     ２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式3,800,000 株とする（本新株予
　　約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、
　　100 株とする。）。但し、本項第(２)号乃至第(５)号により交付株式数が調整される場合には、
　　本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(２) 本新株予約権の発行後、第４項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数
　　に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整
　　される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める
　　調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(３) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行わ
　　れ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(４) 調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第４項第(２)号及び第(４)号による
　　行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。

(５) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本
　　新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株
　　式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４項第(２)号④に定
　　める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日
　　以降速やかにこれを行う。

     ３．行使価額の修正

　本新株予約権の発行後、行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が金126円（以下「下限行使価額」という。但し、第４項による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

     ４．行使価額の調整

(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株
　　式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使
　　価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額
　　の適用時期については、次に定めるところによる。
　 　① 本項第(３)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但
　　  　し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新
　　  　株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株
　　  　式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の
　　  　証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
　　  　調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受け
　  　　る権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
　 　② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」と
　  　　いう。）をする場合
　  　　調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又
　  　　は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを
　  　　適用する。
 　　③ 本項第(３)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得
　  　　される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交
　  　　付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取
　  　　得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受ける
　　 　ことができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（な
　　  　お、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。）は、
　　  　新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
　　  　調整後の行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換
　　　  えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付
　　  　の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価
　　  　額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券
　　  　（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に
　　  　割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株
　　  　主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これ
　　  　を適用する。
　　  　但し、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行であ
　　  　る場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が
　  　　同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の
　　　  交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に
　　  　関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取
　　  　得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）にお
　　  　いて取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみ
　　  　なして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを
　　  　適用する。
　　 ④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該
　　  　基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件として
　　  　いるときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の
　　  　翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該
　　　  承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対して
　　  　は、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

　　　　　　　   この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

(３) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨
　　　　てる。
 　　② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45 取引日目
        に始まる30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の
        普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
        この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
     ③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを
        受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、
        また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の
        発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
        また、本項第(２)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処
        分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられ
        る当社普通株式数を含まないものとする。
     ④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとど
        まるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要と
        する事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代え
        て、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(４) 本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必
     要な行使価額の調整を行う。
     ① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。（但
        し、以下の場合は除く。「当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、
　　　　又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを
　　　　総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、
　　　　取締役会）で承認決議した場合、会社法第273 条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為
　　　　の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金101円
　　　　にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。」）
     ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使
        価額の調整を必要とするとき。
     ③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使
        価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(５) 本項第(２)号の規定にかかわらず、時価算定日が、株式会社証券保管振替機構の定める新株予
     約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(２)号に基づく行使価
     額の調整を行うものとする。但し、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。

(６) 本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるとき
     を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下
     限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要
     な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことがで
     きないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

     ５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(１) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株
     予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の
     総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条
     の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円
     未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
     加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

     ６．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(１) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,800,000株、本新株予約権１個当たりの割当株式数
　　（上記（注２））は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化
　　 しない（ただし、上記（注）２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。）。
     なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は
     増加又は減少する。

(２) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の
　　 効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（但し、決定日の前取引日に当社
　　 普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、
     その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引
     所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当
     する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」と
     いう。）に修正される。

(３) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記(２)に記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。

(４) 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、当初126円である（上記３を参照）。

(５) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は3,800,000株（平成29年11月10日現在
     の発行済株式総数に対する割合は19.66％）、割当株式数は100株で確定している。

(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(４)に記載の行使価額の下限にて
　　 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：482,638,000円（ただし、本新株予約権
     は行使されない可能性がある。）

(７) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられて
     いる（詳細は、下記７(２)を参照）。

     ７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容

(１) 当社は、割当先との間で本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記内容を規定したファシ
     リティ契約を締結している。ファシリティ契約の概要は下記のとおりである。
     ① 割当先は、平成29年11月29日から平成31年５月31日までの期間（以下「ファシリテ
　　　　ィ特約期間」という。）においては、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の行
　　　　使期間内であっても、本ファシリティ契約の規定に従って行使する場合のほかは本新株予約権
　　　　を行使しないことに同意する。
 　　② 当社は、ファシリティ特約期間において、本ファシリティ契約の規定に従い、随時、何回でも、
　　　　割当先に対して本新株予約権の行使を要請する期間（以下「行使要請期間」という。）
　　　　及び行使要請期間中に割当先に対して行使を要請する本新株予約権の個数（以下「行使要請
　　　　個数」という。）を定めることができる。
　　 ③ 当社は、行使要請期間及び行使要請個数を定めたときは、行使要請期間の初日の前取引日までに、
　　　　割当先に対して通知（以下「行使要請通知」という。）を行う。なお、当社は、行使
　　　　要請通知を行った場合、その都度プレスリリースを行う。
　　 ④ 当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実等について公表された後でなければ、
　　　　行使要請通知を行うことができない。
　　 ⑤ 当社が行使要請通知を行った場合、割当先は、行使要請通知に定める行使要請期間中において、
　　　　行使要請個数の全てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力する。ただし、割当先
　　　　は、本新株予約権を行使する義務は負わない。
 　　⑥ １回の行使要請通知に定める行使要請期間は、20 取引日以上の期間。
     ⑦ １回の行使要請通知に定める行使要請個数は、1,000 個以上、19,000 個以内の範囲。
     ⑧ 当社は、割当先に対し、撤回通知を交付することにより、その時点で未行使の行使要請個数の
　　　　ある行使要請通知を撤回することができる。ただし、行使要請通知に係る残存行使要請期間
　　　　（撤回通知が行われた日（当日を含む。）から当該行使要請通知に係る行使要請期間終了日
　　　　までの期間をいう。）が３取引日未満である場合を除く。なお、当社は、撤回通知を行った
　　　　場合、その都度プレスリリースを行う。
　　 ⑨ 約２年間の行使期間のうち最後の６か月間は、自由裁量期間となり、割当先は自社の裁量で自由
　　　　に行使することが可能となる。
　　 ⑩ 当社は、当社が本ファシリティ契約締結時に導入している買収防衛策を継続する間に、当社の株
　　　　式の保有割合が20％以上となる買付又は公開買付けに対する対抗措置の発動事由が発生したこと
　　　　を認識した場合には、直ちにその旨を割当先に通知の上、当該通知の時点で割当先が保有する本
　　　　新株予約権の全部（以下「買収事由発生時本新株予約権」という。）を１個当たり金101円で買
　　　　い取ることに関し割当先と協議（以下「買収事由発生時本新株予約権の取得にかかる協議」とい
　　　　いう。）を行う。当社は、以下(i)及び(ii)で言及する売買契約の締結前に当社の取締役会が買
　　　　収防衛策に基づく対抗措置の発動を決定したことを条件として、(i)買収事由発生時本新株予約
　　　　権の取得にかかる協議の時点で当社及び割当先の双方において買収事由発生時本新株予約権を売
　　　　買することに関し法令上の制約が存在しないと認められる場合には、当該協議の後速やかに、割
　　　　当先との間で売買契約を締結の上、割当先から金101円で買収事由発生時本新株予約権を買い取
　　　　るものとし、(ii)買収事由発生時本新株予約権の取得にかかる協議の時点で当社又は割当先一方
　　　　又は双方において買収事由発生時本新株予約権を売買することに関し法令上の制約が存在すると
　　　　認められる場合には、当該法令上の制約が全て解消された後速やかに、割当先との間で売買契約
　　　　を締結の上、割当先から金101円で買収事由発生時本新株予約権を買い取るものとする。

(２) その他の取決めについて
　　 ① 本新株予約権買取契約において、割当先は当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以
        外の第三者に譲渡することはできない旨が定められている。
 　　② 割当先は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式については、借株を用い売却の場
        合には、当該借株の貸主に対して返却し、その他の場合は、適時売却していく方針である。また、
        割当先はいずれの場合も市場動向を勘案し、借株を用いた売却又は適時売却を行う方針である。
　　 ③ 当社と割当先は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第
　　　　434条第１項、同施行規則第436 条第１項から第５項までの定めに基づき、単一暦月中に本新株
　　　　予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が
　　　　公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、
　　　　当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない旨その他の同施行規則第436 条第４項に
　　　　規定する内容を定めている。
　　 ④ 当社は割当先との間で、本新株予約権の発行を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、割当
　　　　先が残存する本新株予約権を全て行使した日、当社が本新株予約権の発行要項に基づき残存する
　　　　本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たり101円の支払を完
　　　　了した日、平成31年11月29日又は買収事由発生時本新株予約権の取得にかかる協議に入った日
　　　　のいずれか先に到来する日までの間、割当先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の
　　　　株式及び当社の株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券（新株予約権、新株予約権付
　　　　社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含むがこれらに
　　　　限られない。）の発行又は売却（ただし、ストックオプションに関わる発行、株式分割、新株予
　　　　約権若しく は取得 請求権の行使又は取得条項の発動によるものを除く。）を行わないこと、
　　　　並びに上記の 発行又は売却を実施することにかかる公表を行わないことに合意している。

     ８．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

　当社は、割当先との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲
内で行う当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行
わない旨の合意をしている。

     ９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容

　本新株予約権発行に伴い、岡本興産有限会社はその保有する当社普通株式について割当先との間に株式貸借取引を締結している。

     10．その他投資者の保護を図るための事項

　割当先は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権買取契約に基づき割当を受けた本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することはできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　新株予約権の権利行使による増加であります。

　(注)２　有償第三者割当　発行価格133円　資本組入額67円

        割当先　株式会社経営共創基盤

　(注)３　新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) 自己株式710株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。

翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)1 取締役中井日出海は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

　　2 監査役亀山勝及び野本昌城の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は平成27年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役中井日出海、監査役亀山勝及び野本昌城の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の企業統治の体制

イ　基本的な考え方

当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

ロ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役７名で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定例として月１回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
　代表取締役社長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。
　当社は社外取締役１名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を遂行いたします。
　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役社長の業務執行状況について監査しております。
　会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
　また、当社は内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。

当社は、会社法427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　現状の体制を採用する理由　

当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。取締役の職務執行の監視につきましては、会社業務に精通した各社内取締役及び会社とは独立した立場の社外取締役による相互牽制と、社外監査役２名を含む監査役の監査により十分に機能しております。会社規模に見合った効率的な経営を行うことも考慮して、現状の体制を採用することが適切であると判断しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部統制委員会を設置し、内部統制システム全般の構築及び推進を行います。
法令及び定款への適合（コンプライアンス）については、コーポレートサービス本部の法務・コンプライアンス部門が主管し、役職員教育等を行うこととしております。
また、社外監査役により取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制を機能させます。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程に従って保存及び管理を行います。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制委員会は、全社における損失の危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言することとしております。
内部監査部による内部監査により内部統制システムの検証を行うと共に、リスクの早期発見に努めます。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を監督するために、定例として月１回開催し、臨時として重要案件が発生する都度開催することとしております。
　代表取締役社長は取締役会の議長であり、取締役会を統轄すると共に、取締役会の決議をもとに当社業務の全般を執行し執行役員を統轄管理いたします。

・当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するため
　　の体制

ア　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　当社は関係会社運営規程を定め、子会社が当社に報告すべき事項を定めます。子会社の取締役等は、文書に
　　よって又は当社グループの会議において当該事項を報告いたします。
　イ　子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　　当社の内部統制委員会は、重要な子会社の者を委員に加え、当社グループ全体の損失の危機について損失の
　　危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言いたします。
　ウ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限、意思決定等の方法を定め、そ　
　　の体制を構築するようにいたします。
　エ　子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社グループとしての企業理念・行動指針・倫理規範を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観を共
　　有いたします。
　オ　その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　当社からグループ会社へ取締役又は監査役を派遣し、当社と同水準の管理体制を維持することとしておりま
　　す。また、監査役及び内部監査部は、グループ会社を含めた監査を行います。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、適正に人員を配置いたします。

・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人の業務は監査役の指揮・命令にて行われるものとし、その人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。

・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。

・監査役への報告に関する体制

ア　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　　取締役は監査役に次に定める事項を報告することとしています。
　　「1) 毎月の経営状況として重要な事項、2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、3) 内部監査状況　
　　及びリスク管理に関する重要な事項、4) 重大な法令・定款違反、5) その他コンプライアンス上重要な事
　　項」
　　使用人は前記2) ないし5) に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。
　　監査役は、取締役会他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制
　　をとります。
　イ　子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
　　子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重
　　要な事実を発見した場合は、当社の監査役に直接報告できるものとします。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人等に周知徹底いたします。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
　　用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求を行ったときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用を処理するものといたします。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の状況を監督すると共に、内部監査部及び会計士と連携し、各部門の業務執行の状況も監査しております。また、代表取締役社長と監査役は定期的に懇談し、監査役制度の充実強化を図っております。また、監査役は会計監査人との意見・情報の交換を行うことにより、効果的効率的な監査を実施することに努めております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力、組織及び団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を排除することを基本方針としております。
　そのために、「岡本硝子グループ倫理規範」を定め、その中で反社会的勢力排除のための対応を定めております。また、警察・顧問弁護士等と連携を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。

＜模式図＞

②　内部監査及び監査役監査

イ　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は、内部統制委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監査計画を立案しております。内部統制委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されており、定期的に会合を行っております。

ロ　監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制で行っております。また、必要に応じてコーポレートサービス本部（総務、財務経理、法務担当）がそのサポートを行っております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部と、監査役及び会計監査人は、都度、意見・情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。
　内部監査部及び常勤監査役は、内部統制委員会に出席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外役員の員数、会社との関係

当社の社外取締役は１名であり社外取締役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社の社外監査役は２名であり、社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、経営陣から独立した立場で意見及び提言を行っております。

ハ　社外役員の選任状況に関する会社の考え方及び当該社内体制を採用する理由

当社は、会社規模に見合った効率的な経営を行うことを目標として、取締役については当社の業務に精通した者を中心に選任、これに加えて社外取締役を１名選任しております。
　また、経営監視機能に関しましては、社外取締役を含む各取締役が相互に監視すると共に、社外監査役２名が、独立・公正な立場で取締役会を通じて監視・監査を行っており、現体制において十分に機能しているものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ　社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査及び内部統制に関する報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と意見や情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、固定報酬、賞与及びその他の報酬により構成されます。
　固定報酬（月額）は、各取締役の役職に応じ、当社経営環境、業績、他社水準等を考慮して、適切な水準で設定します。
　賞与は、業績及び期初に掲げた経営施策の達成度合い等を考慮して、適切な水準で設定します。
　その他の報酬として、ストックオプション等を付与します。ストックオプションは、各取締役の役職に応じ、当社経営環境及び株価の状況等を考慮して、適切な水準で設定し、金銭の払込みを要しない新株予約権を付与します。

取締役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の定時株主総会で年額80,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で上記方針に従って取締役会において決定しております。
　なお、当事業年度におきましては、業績を考慮して、賞与の支給は行っておりません。
　
　監査役の報酬は、固定報酬、賞与及びその他の報酬により構成されます。
　監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の定時株主総会で年額20,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

 (前事業年度)

　 特定投資株式

(注)　岩崎電気株式会社 株式、KIホールディングス株式会社 株式、旭硝子株式会社 株式、株式会社昭和真空 株式、星和電機株式会社　株式の貸借対照表計上額は、株主資本金額の100分の1以下でありますが、記載しております。

 (当事業年度)

　 特定投資株式

(注)　岩崎電気株式会社 株式、KIホールディングス株式会社 株式、旭硝子株式会社 株式、株式会社昭和真空 株式、星和電機株式会社　株式の貸借対照表計上額は、株主資本金額の100分の1以下でありますが、記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤敦貞氏及び吉川高史氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。

ハ　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表並びに財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と密に情報交換をするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　3社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 連結子会社であった台湾岡本硝子股份有限公司は、平成29年６月30日付で岡本光学科技股份有限公司と合併しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ)　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ⅱ)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ⅰ)　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～35年

機械装置及び運搬具　３年～９年

在外連結子会社

定額法

(ⅱ)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ⅲ)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　　株式交付費

　　　　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(ⅰ)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(ⅱ)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(ⅰ)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ⅱ)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 為替予約取引

ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権

(ⅲ)　ヘッジ方針

内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ⅳ)　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生の実態に基づいて償却期間を見積り、3年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(ⅰ)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

(ⅱ)　連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び被担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※３  受取手形割引高

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

今後の生産予定のない遊休資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

(減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

※６　補助金返還損

取得に際し補助金の交付を受けているフライアイレンズ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が　承認されたことに伴う補助金返還額であります。

　　固定資産圧縮額戻入益

上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。

※７　希望退職関連費用

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　新株の発行 375,900株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　新株の発行 3,388,600株

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)　

　単元未満株式の買取りによる増加　1株

３　新株予約権等に関する事項

　　(注1) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　(注2) 目的となる株式の数の変動事由の概要

　　　　第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　　　　第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
　デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
　借入金については、変動金利のものがありますが、その大半が短期プライムレートに連動したものとなっております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

　当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートサービス本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

　設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.1％が特定の顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、主に市場価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金及び(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位 : 千円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位： 千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位： 千円)

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

   前連結会計年度(平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当連結会計年度(平成30年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

　　　　該当事項はありません。

(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

    （注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

    （注）退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額および科目名

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1)ストック・オプションの内容

　　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　①ストック・オプションの数

　　　②単価情報

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。　

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

新潟岡本硝子株式会社の土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　(3)当該資産除去債務の総額の増減 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業及び照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
　「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電ガラス部品などを含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電ガラス部品などを含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　  

【関連当事者情報】

   1.関連当事者との取引

　 　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

        ①連結財務諸表提出会社の関連会社

      前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

      当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　(注)２　市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

　 　　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　　①連結財務諸表提出会社の関連会社

      前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

      当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　(注)２　市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

   2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はJAPAN 3D DEVICES株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注1)  前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

(注2)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものを除いて計算しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】