2612 かどや製油 有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第61期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

平成30年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。

[事業系統図]

[議決権の所有割合又は被所有割合]

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでおります。

①コスト削減と、コストに見合った価格の実現

②国内市場では量から質への転換

③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力

④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進

⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進

⑥顧客ニーズにあった新製品の開発及び製品ラインナップの拡充

⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上

⑧優れた人材の育成・確保による株主に利益を還元できる体制の確立

⑨販売・生産体制及び研究開発などにおけるグループシナジーの最大化の訴求

⑩グループ全体の見える化を目指したＩＴ改革の推進

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、変化の厳しい経営環境下でも、安定かつ継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しております。収益力の指標である売上高経常利益率を重視した経営を行っていくことで、収益力の向上を図ってまいります。

（４）経営環境

食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、消費者からは食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、多様な消費者ニーズに対応する必要が求められており、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）原料調達及び為替相場について

当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しております。そのため原材料の仕入価格が、世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況によって変動し、当該価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨（米ドル）による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため当社グループは為替予約等により、相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）カントリーリスクについて

当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。

そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食の安全について

当社は、製品の安心・安全を確保するため、ＦＳＳＣ22000の国際規格を取得し、製品のトレーサビリティーの確保、製品検査、工程管理、製造環境の整備など厳しい品質管理体制を構築しております。

また、連結子会社は、ＩＳＯ9001・22000の国際規格や有機ＪＡＳの認証を取得している他、ＦＳＳＣ22000の取得に対する取り組みを進める等、品質管理体制の継続的改善に努めております。

しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害について

当社グループは、香川県小豆郡及び大阪府寝屋川市に生産工場を有しております。そのうち、ごま油に関する生産工場は香川県小豆郡の工場（小豆島工場）の一箇所のみであるため、工場用地を取得する予定にあります。一定の製品備蓄を行っておりますが、地震等の大規模な災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）市場動向について

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。

当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法律等の諸規制について

当社グループは「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）許認可について

当社グループは、小豆島工場のみ食用油を扱っており、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、５年毎に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、平成34年５月31日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日（平成30年６月26日）現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。

当社グループでは、許可の継続のため、法令の順守及び製品の品質管理を徹底して行っておりますが、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社と当社との関係について

現在、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の２社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の３社は、関連当事者に該当しております。

このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの３社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度末時点で、販売高が販売高全体の55.6％、仕入高が仕入高全体の59.5％を占めております。

販売先としては、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における２社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

仕入先としては、当社では三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記３社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

しかしながら、現状において、当社では上記３社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。

当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、製品輸送のための物流コンテナ等の購入取引を、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。

また、社外役員としては、当社監査体制の強化を目的として三井物産株式会社及び小澤物産株式会社より当社社外監査役を１名ずつ受け入れておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

（９）子会社の業績動向

当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、予期せぬ事象等により、連結子会社の業績が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、国内株価は上昇しました。今後の政府の経済政策によっては、更なる景気の底上げが期待されます。また、世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、北東アジアの地政学的リスクへの不安感や、米国を中心とした保護貿易主義の高まり等により、今後の動向は不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、国内市場の拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。

このような状況下、当社は家庭用純正ごま油の発売50周年を記念して、同じく生誕50周年を迎える人気キャラクターであるリカちゃんを起用、幅広い世代に向けて当社の認知度を更に向上させるべく、広告活動を行いました。その他、当社製品の品質の更なる向上のため、品質保証部の設置や、軽量で持ちやすいＰＥＴ容器の製品展開等、安心・安全で高品質の製品をお客様に提供できるよう活動を行っております。また、11月に家庭用食品ごま製品の国内シェアの約２割強を持つカタギ食品株式会社を子会社化しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,601百万円、経常利益は5,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,465百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用純正ごま油と同じく生誕50周年を迎えるリカちゃんを起用し、公共交通機関でのステッカー広告及び雑誌メディアを用いた積極的な広告活動を行いました。また、軽量で持ちやすいＰＥＴ容器製品について、消費者から好評を得ていることから、製品ラインナップを揃え、積極的に拡販を行っております。その他、ごま油の用途多様性に着目し、濃口や純白のごま油の訴求活動を行い、市場拡大に努めております。なお、ごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にありました。

以上の結果、売上高は24,846百万円、セグメント利益は4,347百万円となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、スーパーマーケットやドラッグストアへの販路拡大により家庭用食品ごまの販売が好調に推移しております。また、業務用においては、加工ユーザー向け等に対し積極的な拡販を行っておりますが、食品ごまにおいてもごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にありました。

こうした環境下において、当社は、有機ごまを取り扱う等、家庭用において高付加価値な製品ラインナップに強みを持つカタギ食品株式会社を11月に子会社化しました。

以上の結果、売上高は5,731百万円、セグメント利益は704百万円となりました。

（２）経営上の目標の達成状況

当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10％以上を経営上の目標としております。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は16.8％となりました。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。

　　　２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績

当社は受注生産は行っておりません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、24,509百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金11,108百万円、受取手形及び売掛金7,347百万円、原材料及び貯蔵品3,434百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、8,640百万円となりました。

主な内訳は、投資有価証券2,314百万円、機械装置及び運搬具2,079百万円、建物及び構築物2,071百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、6,789百万円となりました。

主な内訳は、支払手形及び買掛金2,491百万円、未払金1,914百万円、未払法人税等1,249百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、1,441百万円となりました。

主な内訳は、退職給付に係る負債877百万円、繰延税金負債306百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、24,918百万円となりました。

主な内訳は、利益剰余金20,333百万円、資本剰余金3,082百万円であります。

（2）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、30,601百万円となりました。

内訳はごま油24,846百万円、食品ごま5,731百万円、その他23百万円であります。

（売上原価）

売上原価は、16,395百万円となりました。

（売上総利益）

売上高から売上原価を控除した売上総利益は14,205百万円となり、売上高総利益率は46.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、9,142百万円となりました。

主な内訳は、販売促進費3,858百万円、運送費及び保管料1,411百万円であります。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は5,063百万円となり、売上高営業利益率は16.5％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、営業外収益144百万円から営業外費用69百万円差し引いた純額75百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は5,138百万円となり、売上高経常利益率は16.8％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益は、固定資産の除却により13百万円の損失となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、5,125百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,659百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,465百万円となり、売上高当期純利益率は11.3％となりました。

なお、１株当たりの当期純利益は370円37銭、自己資本当期純利益率は13.9％、総資産経常利益率は16.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,007百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

また、平成30年２月に千葉県袖ケ浦市に工場用地を落札しており、第２工場の建設を予定しております。建設する工場の規模及び総工費は未定でありますが、その支払の原資は自己資金により充当する予定であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、5,754百万円の収入となりました。これは売上債権の増加額420百万円や法人税等の支払額1,255百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益5,125百万円、たな卸資産の減少額1,124百万円、減価償却費713百万円などの増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、1,282百万円の支出となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534百万円、焙煎機更新工事等の有形固定資産の取得による支出が673百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、3,963百万円の支出となりました。これは借入金の返済による支出が1,486百万円、自己株式の取得による支出が1,397百万円、配当金の支払いが1,080百万円あったこと等によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。

当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を実施し、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。

今後は、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、外部機関との協力体制を構築、共同研究を行いながら、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は71百万円となっております。

当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。

最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、ごま油搾油機増設工事等により、1,239百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社は、国内に１カ所の工場、７カ所に支店及び営業所を有しております。そのうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．本社に含まれている土地及び建物の大部分は社宅用に取得したものであります。

（２）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償、第三者割当

発行価額　　800円　資本組入額　400円
新株発行数　1,100,000株
払込金総額　880百万円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式200,326株は、「個人その他」に2,003単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）従業員株式所有制度の内容

取締役に対する株式給付信託制度の導入

当社は、平成30年６月26日開催の第61回定時株主総会において、社外取締役を除く当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board　Benefit　Trust））」を導入することを付議し、本株主総会において承認されました。

詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、単体の当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり150円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、配当性向は39.9％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役川上三知男及び石塚昭夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．当社は、取締役川上三知男及び石塚昭夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてその旨を届け出ております。

３．監査役兼田隆及び井上裕規は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※２　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※４　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の継続的発展と企業価値向上のため、経営の透明性と健全性を確保する体制の確立に取り組んでおります。

そのため、法令及び内部規定類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで、取締役会の適正な意思決定機能を確保するとともに、監査役監査及び社長直属の監査室による内部監査を通じて、適法かつ適正で効率的な経営及び業務の保全に努めております。

また、積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて、株主・投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識していただくよう努めております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(3）業務の適正を確保するための体制

①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス規程等のコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

ｂコンプライアンス体制の運用と徹底を図るため、管理部門担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。また、コンプライアンス委員会が中心となって取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育・啓発を行う。

ｃ法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス委員会または会社の指定する弁護士を情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

ｄ監査役、及び内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室は、連携して各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。また、監査役及び監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

ｅ反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に基づき、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程その他関係規程に従い、適切に保存及び管理する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務以上の役員で構成する経営会議で議論し、その審議を経て執行決定を行う。

ｂ取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これらの規程に従って執行する。

ｃ執行役員制度の導入により、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行う。

⑤会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社と関係会社とは、法令及び社会規範を遵守した適切な取引を行う。「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、必要に応じて当社の役員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の状況を把握、改善を行う。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ａ取締役は、取締役会等において、担当する業務の執行状況を出席した監査役に報告する。

ｂ上記ａに関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｃ当社は、上記の報告を監査役に行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、経営陣と定期的に意見交換会を開催し、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑩財務報告の適正性を確保するための体制

社長の指示の下、監査室及び管理部を主たる部門として、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要に応じて改善を進める。

また、取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

⑪反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社及びその特別利害関係者、株主、取引先等は、反社会的勢力と一切の関係を遮断している。当社は、社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章　実行の手引き」（平成29年11月改訂）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用している。当社における方針・基準等については、「経営理念」「企業行動憲章」「具体的行動に際しての指針」において定めており、主要な社内会議等の機会をとらえて繰り返しその内容の周知徹底を図っている。そして、「反社会的勢力対応規程」を制定し、就業規則においても反社会的勢力に対する勤務心得を付記している。全社員が、いつ何どきにおいても、反社会的勢力が接触してきた際に適切に対応できるよう、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定して常に関係遮断を図っている。また、適時（概ね年間１回）外部の講師を招き、あるいは研修教材を用いて、当社のすべての役員、従業員を対象にした反社会的勢力との関係遮断に関する研修会を開催している。これらの施策により、当社のすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理解している。

(4）取締役会について

取締役会は、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時の取締役会を開催するほか、社長主催のもと常務以上の役員からなる経営会議を月１回開催することで重要案件について、迅速・適切な意思決定を行なっております。取締役会は、取締役11名で構成され、11名の取締役のうち２名は、社外取締役で非常勤であります。

なお、平成15年６月27日より、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行うために、執行役員制度を導入し取締役を減員しております。

(5）内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置し、その人員は２名であり、監査計画に基づき定期的に内部監査業務を執行しております。

②監査役会及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名は社外監査役であります。

監査役監査につきまして、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の進行状況を十分把握の上、業務監査及び調査を行っております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査（監査室）と監査役は連携して監査計画を練っており、監査の結果については情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。

また、監査役会は、四半期ごとに当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから決算の概況及び内部統制の状況について報告を受けており、内部監視体制の確保及び適法かつ適正な経営体制の保全に努めております。

(6）会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員　篠原孝広、永田立

また、当社の会計監査業務及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(7）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

①社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役川上三知男氏は、弁護士としての知識をいかした客観的かつ専門的知識と当社社外監査役としての豊富な経験があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役石塚昭夫氏は、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外監査役兼田隆氏は、当社の主要株主である小澤物産株式会社の監査役であり、当社と同社との間には、製品輸送のための物流コンテナ等の購入取引関係があります。なお、小澤物産株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外監査役井上裕規氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の油脂・主食事業部部長補佐であり、当社と同社との間に、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

②社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監督の実現を図っております。

また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。

③社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から複数選任しております。

社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。

④社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準第33条（監査室等との連携による組織的かつ効率的監査）に基づき、監査役会において監査室との連携について、常勤監査役から適宜報告しております。

監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、通常常勤監査役が監査室長と面談のうえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室長が直接監査役会に出席のうえ報告しております。常勤監査役と監査室長とは、毎月一回面談を行ない相互連携に努めております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し相互に情報の交換及び意見の確認を行なっております。

監査役監査及び会計監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査役会は会計監査人から四半期に一回、監査役会にて会計監査、内部統制監査について報告を受け、意見及び情報の交換を行い連携を保っております。また、常勤監査役と会計監査人とは、監査役会とは別に四半期に一回面談をしております。

(8）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮のうえ、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

(9）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

月１回の取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催した他、経営会議を月１回開催し、重要案件について迅速・適切な意思決定をいたしました。

また、ＩＲ活動につきましては、適時開示を行い、積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて株主、投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくように努めております。さらに、コンプライアンスについては、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を取り入れ、経営に法的統制が働く仕組みを構築しております。

(10）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(11）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(12）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13）自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(14）中間配当

当社は、株主への利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(15）責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(16）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　2,051百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、子会社連結に伴う助言業務及びシステム更新に伴う内部統制に関する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　カタギ食品株式会社

非連結子会社の名称　該当事項はありません。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、カタギ食品株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

ａ．商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（重要な設備投資）

当社は平成30年１月23日開催の取締役会において、工場用地取得のため工業団地用地の一般競争入札に参加することを決議し、平成30年２月19日付で用地を落札しました。

１．取得の目的

当社は一大生産拠点として香川県小豆島に工場を有しておりますが、近年設備の老朽化が進み、また、ごま油の生産数量増加に伴い敷地が手狭になりつつある現状や、自然災害等に対する一工場リスクなどを勘案し、新工場の用地を取得することとしました。

２．取得資産の内容

３．取得の日程

４．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

５．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該工場用地に、新たに建設する工場の規模や建設時期などについては、精査中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにカタギ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカタギ食品株式会社の取得価額とカタギ食品株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、当該リスクに関して、与信管理部署である物流部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。連結子会社も同様の管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、当社グループでは、当該リスクに関して、管理部門において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債務などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の会計方針に関する事項「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社や銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当社の為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸出入取引実行時に海外営業部が行っており、取引の都度、管理部に報告をしております。連結子会社については、為替予約取引締結を取締役会の決議事項としており、執行・管理については、主として管理部門が行っております。また、その取引結果について、全て連結子会社の取締役会及び当社の管理部に対して報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

また、連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用の内訳

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

当社は同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年11月16日に株式を取得したことにより、カタギ食品株式会社を子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　カタギ食品株式会社

事業の内容　　　　家庭用食品ごま、加工ごまの製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

カタギ食品株式会社は「和協」、「お客様に感謝の気持ちを持つ」、「お客様のご要望にお応えする商品を作る」、「和算で考え従業員一人一人の足算」を信条に、戦前より家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けており、家庭用食品ごま製品の国内シェアは約２割強を占めるにいたっております。

当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。

(3) 企業結合日

平成29年11月16日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする全株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　30百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

16百万円

(2) 発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

小豆島工場等の石綿障害予防規則および建設リサイクル法に伴う撤去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて10年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.04％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、カタギ食品株式会社の株式を取得し、連結子会社にしたことによる増加であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月26日開催の第61回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議いたしました。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

３．信託の概要

(1) 名称　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）

(2) 委託者　　　　　　：当社

(3) 受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

(4) 受益者　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5) 信託管理人　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

(6) 信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7) 本信託契約の締結日：平成30年８月（予定）

(8) 金銭を信託する日　：平成30年８月（予定）

(9) 信託の期間　　　　：平成30年８月（予定）から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

（重要な設備投資）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

固定資産売却損

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,229百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

減少

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】