8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

　（注）　第８期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

　（注）１　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第８期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の百分の十未満であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社187社、関連会社38社（2018年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上火災保険株式会社
②　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③　三井ダイレクト損害保険株式会社

(2) 国内生命保険事業

日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
②　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

(3) 海外事業

日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMS Amlin plcなどの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

　国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

②　リスク関連サービス事業

　株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

　★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、MS Amlin plc、MS Amlin Investments Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG、MSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

　経常収益　　　　　　　　 　1,256,486百万円

　経常利益　　　　　　　　　 　 28,939百万円

　当期純利益　　　　　　　　　　29,212百万円

　純資産額　　　　　　　　　 　164,088百万円

　総資産額　　　　　　 　　　6,201,753百万円

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　ReAssure Jersey One Limitedに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

２　臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔　〕で外書きしております。

３　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

４　その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。

(2)　提出会社の状況

　（注）１　当社の従業員はすべて子会社からの出向者であります。

２　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。

４　平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。

５　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。

＜経営理念＞

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針＞

お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

チームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2) 目標とする経営指標

ビジョン

　当社グループは、中期経営計画「Vision 2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。

※2017年度実績を新基準換算した数値を記載しております。

(注)１　グループ修正利益　　　　　　　　 ＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

２　グループ修正ＲＯＥ　　　　　　　 ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）

３　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の世界経済は、保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉など不透明感が残るものの、安定的な拡大基調が続くことが期待されます。わが国経済も、世界経済の回復を背景とした外需の増加や東京オリンピックを見据えた内需の拡大などが期待され、景気回復が継続することが見込まれます。

　保険業界におきましては、このような景気回復のもとでマーケットの拡大が期待される一方、少子高齢化や人口減少、自然災害リスクの増大、国内外の政策動向など、先行きを見通しにくい事業環境が続くものと予想されます。また、ＡＩやビッグデータ等の利活用、シェアリングエコノミーの拡大など、急速に変化する社会を下支えし、持続的成長に貢献していくことがますます重要になっております。

ビジョン

　当社グループでは、2018年度より新たな中期経営計画「Vision 2021」をスタートいたしました。2021年度までの４年間を「グループの中期的に目指す姿を達成する期間」、「環境変化に迅速に対応できるレジリエント（＊１）な態勢を構築する期間」と位置づけ、下図に掲げる基本戦略及び重点戦略を推進してまいります。

　また、当社グループの強みである多様性を活かした企業活動により、安心と安全を提供し、安定した人々の生活と活発な事業活動を支え、レジリエントでサステナブルな社会（＊２）の実現を目指します。そして、これらの取組みによってグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。

　　＊１　レジリエント

　　　　　変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減し迅速に回復する力があること。

　　＊２　サステナブルな社会

　　　　　地球環境、社会や人間に関わる課題を解決しながら、複数の世代にわたって、誰もが、安心、安全に過ごせる活力ある社会のこと。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 資産運用に関するリスク

　当社グループは、有価証券や貸付金、不動産等の様々な運用資産（オフバランス資産を含む）を保有しておりますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産又は負債の価値が変化することで当社グループの業績に影響が生じるリスクを内包しており、主に以下のようなリスクがあります。

①　株価下落リスク

　取引先との中長期的な関係維持の観点等から大量の株式を保有しておりますが、株式相場が下落した場合に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。

②　金利変動リスク

　保有している債券や貸付金等の資産及び積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将来お支払いする保険負債については、金利変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。

③　為替変動リスク

　米ドル等の外貨建て資産及び負債を保有しておりますが、為替変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。

④　信用リスク

　保有している株式や社債、貸付金、信用・保証保険契約等の資産については、株式・社債の発行者もしくは貸付先等の信用力の低下もしくは破綻又は信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・利息の回収不能等が生じる可能性があります。

(2) 国内外の自然災害による多額の保険金支払のリスク

　台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、また、気候変動等の影響により世界的に自然災害が増加・大型化し、予測を超える巨大な自然災害による損害が発生する可能性があります。当社グループは、再保険の利用や異常危険準備金の積立によって自然災害による損害に対する保険金の支出に備えておりますが、これらの保険金の支払が多額に及ぶことにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(3) 流動性リスク

　自然災害による支払保険金の増加等により、当社グループの資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの取引により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(4) 再保険取引に関するリスク

　当社グループは、保険契約によって引き受けた保険責任を分散し、収益を安定させる目的で再保険を利用しておりますが、再保険市場の状況変化により、十分な再保険手配ができずにリスクの分散が図られず保険引受能力が低下するリスクがあります。また、再保険料が高騰したり、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなることにより、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(5) 経済環境・社会環境等の予期せぬ変化により損失が発生するリスク

　保険会社は、予め将来発生するであろう損害を予測して保険料の水準を設定しますが、実際に発生する損害額が予測を上回る可能性があります。特に保険期間が長期にわたる場合には、当初想定した環境・条件等が大きく変動し、予期せぬ損害が発生する可能性があり、その結果、保険契約準備金の積増が必要になる等、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(6) 保険業界の競争に関するリスク

　規制緩和の進展に伴う新規事業者の保険業への参入や料率水準の低下等の影響により、当社グループを取り巻く環境は厳しくなっておりますが、更なる規制緩和や新規参入者の増加、新たな技術の出現、保険市場の縮小等により競争が一層激化し、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(7) 国内生命保険事業に関するリスク

　当社グループは、成長事業領域の一つとして、国内生命保険事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、国内生命保険事業は、競争激化による市場基盤の変動、保険期間が長期にわたる中での保険金等支払事由の発生や解約の動向の不確実性等の生命保険事業固有のリスクを有しており、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(8) 海外事業に関するリスク

　当社グループは、Ｍ＆Ａ戦略に基づく事業領域の拡大を含めて、アジア・欧州・米州等において支店や子会社等を通じて積極的に海外事業を展開しておりますが、これらの国々における予期せぬ政治・経済・社会環境の変化や諸規制の変更、為替の変動、政治的・社会的混乱、自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(9) 関連事業に関するリスク

　当社グループは、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401k事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業等の金融サービス事業並びにリスクマネジメント事業及び介護事業等のリスク関連サービス事業といった保険事業以外の事業進展も図っております。これらの事業を展開している各市場において、想定を超えた環境変化等により競争が一層激化し、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(10)情報漏洩等に関するリスク

　当社グループは、個人情報を含む大量のお客さま情報及び当社を含む当社グループ会社各社の経営情報等の機密情報を保有しております。当社グループにおいては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一、重大な漏洩等が発生した場合にはお客さまの信頼や社会的信用の低下、賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(11)システムリスク

　当社グループには、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス又は情報システムの不備等により、情報システムの停止、誤作動もしくは不正使用又は情報漏洩等が発生するシステムリスクが存在します。また、事業収益性の更なる向上を実現するための大規模システム開発においては、予期せぬ事故等により開発作業の進捗遅延や開発予算の超過等が発生するリスクが存在します。当社グループは、システムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、大規模な情報システムの停止、誤作動もしくは不正使用、情報漏洩又は大規模システム開発の進捗遅延・開発予算超過等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(12)人事労務に関するリスク

　当社グループは、優秀な人財の確保・育成に取り組んでおりますが、重大な人事・労務問題が発生し、社会的信用が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(13)事業運営に関するリスク

　当社グループは、事務ミス、法令違反、従業員による不正、外部の者による犯罪行為又は災害の発生等に関して、その発生の防止及び発生時の損害の軽減に向け適切な管理に努めております。しかしながら、この取組にもかかわらず、それらの事象に起因して、お客さまの信頼もしくは社会的信用を失った、業務の遂行を阻害された、又は監督当局から行政処分を受けた結果、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(14)事業中断に関するリスク

　当社グループは、首都直下地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の疾病の大流行等の不測の事故や事態に備え、事業継続計画の策定や危機管理態勢の整備により、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整えておりますが、こうした危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(15)統合のシナジーが十分に発揮されないリスク

　当社グループは、経営統合によるシナジーを踏まえた経営数値目標を策定しており、お客さまへのサービスの品質向上を通じた顧客基盤の拡大及び事務・システム等の共有化・標準化等の各種施策を実行してまいります。また、2013年９月27日、当社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの持続的な成長と企業価値の向上等を目的として「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の実行においては、事務・システムトラブルやお客さま対応の不足等が生じないように万全の準備を整えるべくリスク管理態勢を整備しておりますが、このような態勢整備にもかかわらず不測の混乱が生じることにより、期待される統合のシナジーが十分に発揮されない場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(16)法令や諸制度の変更によるリスク

　当社グループは、保険業法等法令による規制のもとで営業しており、また、会計・税務に係る関連諸法令及び諸基準に従って財務報告を行っております。今後これらの法令等が改正された場合、改正に伴う保険商品の販売方法もしくは商品内容の変更、又は保険契約準備金もしくは繰延税金資産等の見積方法もしくは会計処理の変更によって、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(17)風評リスク

　保険業界又は当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の書込等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループは、風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合に適時適切に対応する態勢を整備することで、影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(18)その他のリスク

　国内外でのテロ、紛争もしくは暴動、国家間の軍事衝突又は過去に例を見ない大規模な事故・事件等、事前の予測が困難な偶発的な外的要因により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、不安定な政治情勢や金融市場動向による影響が懸念されたものの、米国や欧州を中心とした景気回復を背景に総じて堅調に推移いたしました。わが国経済も、このような世界経済のもとで、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続いたことなどから、緩やかに回復いたしました。

損害保険業界におきましては、このような経済動向を反映して保険料収入が増加したものの、国内の台風や北米におけるハリケーンなど自然災害の影響を受け、厳しい収支状況となりました。生命保険業界におきましては、保険料率改定の影響を受け個人保険の新契約高が減少したものの、保有契約高は前年同水準となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、2014年度からスタートいたしました中期経営計画

　ネクスト　チャレンジ

「Next Challenge 2017」の総仕上げの年を迎え、成長の持続と収益性の向上、健全性の確保と資本効率の向上を

基軸に、グループ全体としての企業価値を拡大させるグループ基本戦略のもと、「機能別再編の完遂」、「グループガバナンスの強化とＥＲＭ（統合的リスク管理）経営の推進」、「将来の環境変化を見据えた事業構造の変革」、「プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化の浸透と人財の育成」に取り組みました。

機能別再編につきましては、グループ全体での成長と効率化の実現に向けて、当社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社において、損害サービス機能の共同化、第三分野長期契約の移行、本社機能の集約・再編などの取組みを推進いたしました。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が４兆6,481億円、資産運用収益が5,508億円、その他経常収益が188億円となった結果、５兆2,178億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆1,577億円、資産運用費用が1,631億円、営業費及び一般管理費が6,696億円、その他経常費用が156億円となった結果、５兆62億円となりました。

以上の結果、経常利益は国内外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,410億円減少し、2,115億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ563億円減少し、1,540億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆6,547億円、資産運用収益が1,999億円、その他経常収益が52億円となった結果、１兆8,599億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,576億円、資産運用費用が93億円、営業費及び一般管理費が2,225億円、その他経常費用が77億円となった結果、１兆5,973億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ470億円増加し、2,625億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ336億円増加し、1,982億円となりました。

ロ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆2,653億円、資産運用収益が610億円、その他経常収益が89億円となった結果、１兆3,352億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆871億円、資産運用費用が578億円、営業費及び一般管理費が1,827億円、その他経常費用が18億円となった結果、１兆3,296億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ695億円減少し、56億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ347億円減少し、156億円となりました。

ハ  国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が378億円となったことなどにより、379億円となり、経常費用は、保険引受費用が289億円、営業費及び一般管理費が85億円となったことなどにより、375億円となりました。

これらにより、経常利益は前事業年度に比べ14億円増加し、４億円となり、当期純利益についても前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ12億円増加し、２億円となりました。

ニ  国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が4,937億円、資産運用収益が538億円、その他経常収益が29億円となった結果、5,504億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が1,893億円、責任準備金等繰入額が2,477億円、資産運用費用が38億円、事業費が793億円、その他経常費用が130億円となった結果、5,335億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ８億円増加し、169億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ６億円増加し、52億円となりました。

ホ  国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が１兆595億円、資産運用収益が1,936億円、その他経常収益が32億円となった結果、１兆2,564億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が6,948億円、責任準備金等繰入額が3,552億円、資産運用費用が1,188億円、事業費が502億円、その他経常費用が83億円となった結果、１兆2,275億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ287億円減少し、289億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ85億円増加し、292億円となりました。

ヘ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ107億円減少し、6,823億円となりました。

経常損益は、海外で相次いだ自然災害による発生保険金の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,443億円減少し、1,043億円の損失となり、出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は前連結会計年度に比べ1,287億円減少し、1,046億円の損失となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆2,386億円増加し、22兆4,729億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ53.3ポイント低下し、819.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,643億円減少し、8,226億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,482億円減少し、△9,631億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,425億円増加し、423億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より923億円減少し、１兆3,235億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　時価の算定方法

　資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

　保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、海外保険子会社において減収となったものの、国内損害保険事業で増収したことを主因に、前連結会計年度に比べ335億円増加し、３兆4,409億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が減収となったことなどから、前連結会計年度に比べ1,948億円減少し、１兆582億円となりました。

経常利益は、国内外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,410億円減少し、2,115億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ563億円減少し、1,540億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ242億円増加し、１兆4,943億円となりました。

正味損害率は、自動車保険での保険金支払いが増加したことなどにより、61.8％と前事業年度に比べ0.6ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は31.5％と、前事業年度に比べ0.3ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより前事業年度に比べ26億円増加し、844億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ116億円減少し1,051億円となったものの、有価証券売却益が前事業年度に比べ504億円増加し1,222億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ408億円増加し、1,999億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどから、前事業年度に比べ25億円減少し、93億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ470億円増加し、2,625億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ336億円増加し、1,982億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　 資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ロ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ214億円増加し、１兆2,220億円となりました。

一方、正味支払保険金は、国内外の自然災害による支払が増加したことを要因に火災保険で増加したことなどにより、前事業年度に比べ120億円増加し、6,606億円となりました。以上により、正味損害率は59.2％と、前事業年度に比べ0.1ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことにより、正味事業費率は33.4％と、前事業年度に比べ0.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどから、前事業年度に比べ346億円減少し、48億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ30億円増加し584億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ53億円増加し187億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ89億円増加し、610億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前事業年度に比べ441億円増加したことなどから、前事業年度に比べ434億円増加し、578億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ695億円減少し、56億円となりました。当期純利益は、価格変動準備金の戻入による特別利益の増加などがあり前事業年度に比べ347億円減少し、156億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ハ　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は、前事業年度に比べ２億円増加し、378億円となりました。

一方、正味支払保険金は、前事業年度に比べ９億円減少し、248億円となりました。正味損害率は73.0％と、前年事業年度に比べ2.9ポイント低下しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前事業年度に比べ５億円増加し、88億円となりました。正味事業費率は23.3％と、前年事業年度に比べ1.3ポイント上昇しました。

保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ12億円増加し、２億円となりました。

ニ　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前事業年度に比べ134億円増加し、4,937億円となりました。

経常利益は、資産運用収益の増加などにより、前事業年度に比べ８億円増加し、169億円となりました。

当期純利益は、前事業年度に比べ６億円増加し、52億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前事業年度に比べ2,624億円増加し、２兆6,395億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ2,496億円増加し、１兆5,059億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.6％増加し、23兆8,068億円となりました。

保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ113億円増加し、4,123億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ホ　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、変額終身年金保険の保険料が減少したことなどにより、前事業年度に比べ243億円減少し、

１兆595億円となりました。

経常利益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、為替影響を主因に、前事業年度に比べ287億円減少し、289億円となりました。

当期純利益は、価格変動準備金の戻入が115億円生じたことにより、前事業年度に比べ85億円増加し、292億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保険料の減少に伴い、前事業年度に比べ165億円減少し、１兆156億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ1,114億円増加し、2,232億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ6.7％増加し、６兆618億円となりました。

保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ372億円減少し、4,948億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ヘ　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、欧州で減収となったことにより、前連結会計年度に比べ107億円減少し、6,823億円となりました。

経常損益は、海外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,443億円減少し、1,043億円の損失となりました。出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は、前連結会計年度に比べ1,287億円減少し、1,046億円の損失となりました。

当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　当社

連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて1,195億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて53.3ポイント低下し、819.3％となりました。

ロ　三井住友海上火災保険株式会社

ａ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

当期純利益による株主資本の増加や国内劣後債の発行を主因にソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,532億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて43.2ポイント上昇し、701.1％となりました。

ｂ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて864億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて20.1ポイント低下し、670.9％となりました。

ハ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

ａ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

配当金の支払い及び劣後債を期限前償還したことを主因にソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて643億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて67.6ポイント低下し、784.0％となりました。

ｂ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ｂの（注）に記載のとおりであります。

配当金の支払い及び劣後債を期限前償還したことを主因にソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて203億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて69.4ポイント低下し、803.7％となりました。

ニ　三井ダイレクト損害保険株式会社

　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

当期純利益による資本金又は基金等の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて２億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて26.1ポイント上昇し、457.5％となりました。

ホ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて46億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて166.5ポイント低下し、1,726.7％となりました。

ヘ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

運用資産残高の増加に伴う資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて135億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて37.6ポイント低下し、992.9％となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,643億円減少し、8,226億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,482億円減少し、△9,631億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,425億円増加し、423億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より923億円減少し、１兆3,235億円となりました。

資金の流動性につきましては、保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

③ 目標とする経営指標等の分析等

(注)　連結正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。

グループコア利益＝連結当期利益－株式キャピタル損益（売却損益等）－クレジットデリバティブ評価損益－その他特殊要因＋非連結グループ会社持分利益

グループＲＯＥ＝グループコア利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）

前中期経営計画「Next Challenge 2017」（2014年度～2017年度）の経営数値目標は、2015年度までのステージ１の順調な進捗も踏まえ、2016年5月に上方修正を行いましたが、結果的には、2017年度は北米ハリケーン等の大規模自然災害が多発し、海外事業の収支が悪化した影響で、数値目標は未達となりました。

しかしながら、前年度の2016年度において、グループコア利益2,137億円、グループコア利益ＲＯＥ7.9%という実績を残すなど、収益基盤の構築としては、前中期計画の目指した水準を概ね実現できたものと考えます。

④ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

　このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得（107億円）及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとするコンピュータ関連機器の購入（22億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は215億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1)　提出会社

　　該当事項はありません。

(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

　（注）１　上記は全て営業用設備であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３　臨時従業員数については、従業員数欄に［　］で外書きしております。

４　MS Amlin plcにつきましては、子会社を含めて記載しております。

５　上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

６　上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

７　リース契約による設備について、重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2018年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1)　新設

(注) 第10期第２四半期報告書より「桜ヶ丘事務センター」として記載しておりましたが、設備名を変更いたしました。

(2)　改修

(3)　売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

２①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から１０日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社

５　新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から１０日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　　イ　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

７　当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　　イ　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式880,702株は、「個人その他」に8,807単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び１株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　2017年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（※）他３名が2017年７月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２　2017年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券 株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券 株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１株、自己株式が２株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1 当事業年度のその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数451株、処分価額の総額1,650,759円）及び新株予約権の権利行使（株式数21,909株、処分価額の総額64,338,848円）によるものであります。また、当期間におけるその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数20株、処分価額の総額73,380円）及び新株予約権の権利行使（株式数22,597株、処分価額の総額66,696,124円）によるものであります。

2 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、成長の持続、健全性の確保及び収益性と資本効率の向上を基軸に、グループ全体としての企業価値を拡大させ、会社の業績に応じた適切な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。

　これを踏まえ、当社では、１株当たりの配当水準の安定性を維持することを基本としつつ、収益力を高めることによって増配基調を目指し、中期的にグループコア利益の50％相当額を目処に配当と自己株式の取得により利益還元を

ビジョン

行うことを基本方針としております。なお、2021年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Vision 2021」では、引き続き安定的に配当を行っていくことを基本とし、グループ修正利益の40％～60％相当額を目処に配当と自己株式の取得により利益還元を行うことを基本方針としております。

　また、毎期の配当の回数に関する方針は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり65円とし、年間配当金は中間配当金65円と合わせて１株につき130円といたしました。

　内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、Ｍ＆Ａを含めて成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。

　なお、当事業年度に40,000,000株（117,455百万円）の自己株式の消却を実施いたしました。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　(注)  グループコア利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期純利益を基礎に、長期保有目的の株式売却損益等の臨時的な損益を控除するなどの加減算を行うことにより算出しております。

ビジョン

　　　　グループ修正利益は、中期経営計画「Vision 2021」における当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期純利益を基礎に、異常危険準備金等繰入・戻入額を加減算することなどにより算出しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性４名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１　取締役松永真理、坂東眞理子、有馬　彰、池尾和人及び飛松純一は、社外取締役であります。

２　監査役千代田邦夫及び植村京子は、社外監査役であります。

３　2018年６月25日付の定時株主総会での選任後2018年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2015年６月22日付の定時株主総会での選任後2018年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2017年６月26日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　2016年６月22日付の定時株主総会での選任後2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホル

ダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。

　そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。

①　会社の機関

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（委員会の過半数及び委員長は社外取締役）並びに、「ガバナンス委員会」（社外取締役全員と取締役会長・取締役社長で構成）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。

　また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。

ロ　当社の経営体制（2018年５月31日現在）

ハ　各機関の内容

ａ　取締役会

（ａ）取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。

（ｂ）取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。

（ｃ）取締役12名（男性10名、女性２名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。

（ｄ）取締役会の内部委員会

・人事委員会

当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。また、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び監査役の候補者の選任に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しています。

・報酬委員会

当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メン

バーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。また、報酬委員会にて、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しています。

（ｅ）ガバナンス委員会

委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役全員と取締役会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。

ｂ　監査役・監査役会

（ａ）監査役

各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。

（ｂ）監査役会

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名（男性２名、女性２名）で構成されております。監査役会は、監査役からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。

ｃ　グループ経営会議

経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

ｄ　その他の機関

業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。

　・サステナビリティ委員会（原則年４回）

　グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、人財力向上（働き方改革）及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を行います。

　・品質向上・コンプライアンス委員会（原則年４回）

　グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行います。

・グループ経営モニタリング委員会（事前モニタリング：原則年18回、事後モニタリング：原則年９回）

　当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役会及び経営会議等の付議事項について報告を受け、当社への承認・報告事項の確認、グループ会社の財務の健全性、リスク管理及び業務の適切性の確認を行っております。

・デジタライゼーション推進委員会（原則年４回）

　グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行います。

・グループシステム委員会（原則年４回）

　グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理を行っております。

・グループ海外事業委員会（原則年４回）

グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方（海外事業投資等）についての確認・協議を行っております。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行っております。

・リスク管理委員会（原則年４回）

　グループ全体のリスク・リターン・資本、リスクの状況に関するモニタリング及びそれら重要事項の協議・調整等を行っています。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方

　会社法及び会社法施行規則（2015年５月１日施行）に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の2018年度期首における監査部の要員は98名であります。

　また、監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名（男性２名、女性２名）で構成されております。なお、社外監査役については、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の監査業務をサポートするため監査役室を設置し、専任スタッフを配置しております。

イ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、定例の打合せ会により監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説明を受けております。

　また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。

ロ　内部監査部門と監査役（及び取締役）の連携状況

　内部監査部門長（監査部長）は取締役会において内部監査結果等の報告を行い、取締役・監査役と情報の共有化を図るとともに、常勤監査役との定期的な連絡会や社外役員との意見交換会を実施し、内部監査計画、内部監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。なお、内部監査部門は取締役会に直属する組織として設置しています。

　また、内部監査部門による監査結果は、全件監査役に報告されております。

ハ　会計監査人と内部監査部門の連携状況

　会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

二　内部統制部門との関係

　監査役及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。

④　会計監査の状況

　　有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、高橋勉氏、平栗郁朗氏及び廣瀨文人氏が監査業務を執行しております。また、監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士17名、その他21名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役に関する事項

イ　社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　当社では、社外取締役５名と社外監査役２名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性

　社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。

ａ．当社又は当社の子会社の業務執行者

ｂ．当社の子会社の取締役又は監査役

ｃ．当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の支払いを、当社又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者

ｄ．当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の2％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者

ｅ．当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）

ｆ．当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者

ｇ．当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

ｈ．過去5年間において上記ｂ．からｇ．のいずれかに該当していた者

ｉ．過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

ｊ．上記ａ．からｉ．までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、上記「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。

⑥　責任限定契約の締結

※会計監査人について、該当事項はありません。

⑦　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位：百万円）

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

（単位：百万円）

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　各取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、業績向上に向けたインセンティブとしての機能、中長期的な企業価値向上への貢献、グローバル企業として競争力のある報酬水準などを勘案のうえ、透明性を確保するため社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで取締役会の決議により決定することとしております。各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定することとしております。

　なお、株主総会の決議により、取締役の報酬は年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）（うち社外取締役年額１億円以内。）とし、これとは別枠で取締役（社外取締役を除きます。）に対して「株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権」を年額6,000万円以内で割り当てることとしております。また、監査役の報酬は、株主総会の決議により、年額１億1,000万円以内とする旨を定めております。

⑧　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額合計

　　　  　1,534銘柄　　　　　　　　　　　　　1,937,361百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　特定投資株式