E05431 エキサイト 有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、使用人兼務役員を含めておりません。

３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第17期連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」

及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４．第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．当連結会計年度における自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、使用人兼務役員を含めておりません。

３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第17期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４．第18期事業年度及び第19期事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．当事業年度における自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社・関連会社）の主な事業内容は以下のとおりです。

また当社は、子会社・関連会社と連携したサービスを提供しております。

■広告・課金事業

ポータルサイト運営、コンテンツ配信等

■ブロードバンド事業

インターネット接続サービス等

当社グループの構成及び企業集団における各社の位置付け並びに事業取引の系統図は以下のとおりです。

・ビューティーナビ株式会社は、美容室のインターネット検索サイトを運営する事業会社で、平成19年６月15日及び平成21年５月14日に当社は同社の第三者割当増資を引き受け子会社にし、同社の美容室情報を活用しポータルサイトコンテンツの充実をはかっておりましたが、平成28年9月30日に当社持ち株の一部を譲渡し非関連会社となりました。

・平成24年12月１日、システム開発事業を展開する現地パートナーと共同で、フィリピンに子会社であるEXCITE MEDIA SERVICES PH,INC.を設立しました。現状展開している事業の強化および派生サービスの追加、今後新規展開してゆくサービスの開発力の強化及び開発ノウハウの蓄積を目指します。

・平成22年８月13日、旅行関連の情報サイトを運営する株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅの株式を追加取得したことにより、同社は当社の関連会社となりました。これにより事業シナジーの向上をはかるものであります。なお、平成23年１月14日に同社株式を追加取得し当社の出資比率は40.0％となりました。

・平成25年６月４日、現地パートナーと共同で、インドネシアに関連会社であるPT EXCITE INDONESIAを設立いたしました。同社はポイントプログラム事業を同国において展開しております。

・平成26年11月26日、中華民国(台湾)に子会社である愛客彩股份有限公司を設立いたしました。同社は、日本文化等に関するコンテンツの配信メディアを当社と共同で運営しております。その後、平成29年3月31日に当社持ち株の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

・平成27年７月15日、シンガポールに子会社であるEXCITE APAC(SINGAPORE)PTE LTD.を設立しました。同社は、アセアン地域における当社子会社及び関連会社の株式を保有しております。

・平成27年９月17日、インドネシアにおいてPT CREATIVE VISIONS INDONESIAの全株式を取得し完全子会社化を完了いたしました。同社は、同国においてディジタルマーケティング事業を展開しております。

・平成29年９月28日、株式会社アリーナ・エフエックス（現：エキサイトワン株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。同社は、外国為替証拠金取引サービスを運営しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１.特定子会社に該当しております。

　　　　２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

　　　　４.その他の関係会社である伊藤忠商事株式会社及びスカパーJSAT株式会社は、有価証券報告書を提出しており

ます。また、伊藤忠商事株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (１) 連結財

務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属する人数であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の算出において、出向者・休職者の人数を算定人数中に含んでおりません。

４．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属する人数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、事業戦略の基本方針を「再生断行」と定め、先行布石プロジェクトを含む既存事業の立て直し及び広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな収益の柱となる事業分野の創出を目指す中で、①既存事業の収益改善、②新規事業（第四の柱）の明確化、③新規事業（第五の柱）の領域設定という３つの重点施策の実施を推進してまいります。　①既存事業の収益改善につきましては、各事業分野における収益モデルの見直しを行い、定常的な黒字化を目指すための体質改善を実施してまいります。広告分野においては、オリジナル記事の拡充によるPV数向上施策を実行するとともに、ジャンルを絞り込んだターゲットメディアへのシフトを加速することでより高単価なタイアップ広告の売上増加を目指してまいります。課金分野においては、サービス品質の向上により顧客満足度を高め、ニーズに即した付加価値の創出施策を実行することでロイヤルカスタマーの獲得及び囲い込みを目指すとともに、カジュアルマッチングサービスの開始による新たな顧客層の取込みも推進してまいります。ブロードバンド分野においては、旧来のISPサービス利用者に対し、より利益率の高い光コラボモデルサービスへの移行を促す施策を継続強化してまいります。更に各事業分野を通じてサービスの選択と集中及びコスト構造の見直しを実施し、既存事業全体の利益率の向上を目指してまいります。
　②新規事業（第四の柱）の明確化につきましては、現在進行中のスカパーJSAT株式会社との提携に加え、主要株主である伊藤忠商事株式会社のグループ企業と連携したアライアンス事業体制を整備し、当社のオンラインにおける事業運営のノウハウをオフラインで事業を営む企業に提供し協業案件に発展させることで安定的な収益基盤の早期確立を実現してまいります。
　③新規事業（第五の柱）の領域設定につきましては、自社開発のレコメンドエンジン「wisteria」で培ったAI技術や近年仮想通貨で注目を浴びるブロックチェーン技術などの先端技術分野にリソースを集中し、早期に事業化すべく、案件を厳選してまいります。
　これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。ここに記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）規制リスクについて
　インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、費用負担の増大や自由な経営が制限されるリスクがあると考えられます。
　現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりです。

• 「個人情報の保護に関する法律」
　メディア事業（ポータルサイト運営）やインターネット接続サービス等の課金事業において個人情報を取得、収集しているため、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
　電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」
　メディア事業における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
　ユーザー同士のコミュニケーションが可能なサービスの一部においては、犯罪防止や公序良俗に留意した事業運営が重要で、安全性の確保ため、サービス内容に制約が生じるリスクがあるほか、事故が生じた場合には、社会的な信用の失墜を含め、サービスの停止など、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• 知的財産権
　コンテンツ（情報の内容）の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、もし他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• プライバシー権
　インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

• 金融商品取引法について

　　エキサイトワン株式会社は金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引事業者及び投資助言・代理業者としての登録を受けております。内閣総理大臣は金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。また、エキサイトワン株式会社は一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しており、両協会の諸規則についても遵守しております。これらに違反した場合、業務停止や事業免許取消の処分を受ける可能性があり、当社グループの財政及び経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

• 自己資本規制比率について

　　エキサイトワン株式会社は金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率の維持が義務付けられております。平成30年３月末日現在におけるエキサイトワン株式会社の自己資本規制比率は2,308.0％となっております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本のほか、市場リスク、取引先リスク、基礎的リスクで構成されるリスク想定額の増減により変動しており、その度合いにより大きく低下する可能性があります。その場合には、資本性資金の調達を行う必要があり、当社グループの財政及び経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

• 顧客預り資産の区分管理について

　　エキサイトワン株式会社につきましては、顧客から預託された金銭につき、エキサイトワン株式会社の金銭と区別して管理することが義務付けられております。これは金融商品取引法第43条の３の１項に基づく区分管理義務であり、エキサイトワン株式会社は顧客からの預り資産については、信託業法に基づく免許を取得した信託銀行において、信託契約に基づく顧客資産保全及び法令に基づく管理を行っておりますが、今後これに違反する事実の発生、もしくは法令等の改正により、適切な管理ができなくなった場合に行政処分等を受ける可能性があり、その場合に当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。

• 金融商品の販売等に関する法律について

　　金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売について顧客保護の観点より事業者の説明義務、説明義務違反による顧客損害についての賠償責任、そして金融商品販売事業者が行うべき商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。これらの法令に違反する事象が発生した場合、当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律について

　　犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）は、犯罪収益のマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐことを目的とし、金融機関等の本人確認および取引記録等の保存が義務付けられており、エキサイトワン株式会社は同法に従い本人確認情報と取引記録を保存しております。しかしながらエキサイトワン株式会社の業務について同法に適合しない事象が発生した場合、当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。

• その他
　「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。

（２）競争リスクについて
　インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、参入障壁は低い状況にあります。未知なる可能性と競争の激しさから、安定した収益構造を確立、維持することが難しい特性を有していると考えております。

（３）新サービスの不可測性について
　インターネットビジネスは、全く新しいサービスを始めることも決して珍しくなく、そのサービスが多くの利用者に支持されるかどうか、不可測な面を伴っています。提供するサービスの人気度によって収益が大きく左右されるリスクがあります。

（４）特定取引先への依存リスク
　インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊（災害等の事由を含む）などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能について、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

（５）セキュリティーの脆弱性、不正利用のリスク
　通信ネットワークを前提とした事業モデルである以上、セキュリティー関しては、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、悪意を伴った攻撃、偶発的なトラブル等によって起こりうるセキュリティー上の危機を完全に回避することは困難であります。また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

（６）人材への依存リスク
　多様なサービスを展開しているため、それぞれのサービスに携わる人員数が限られる傾向が認められます。そのためサービスの安定・継続が人的資源に依存することになり、急激な人材の流出が生じた場合、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

（７）商標の使用権
　“Excite”ブランド（商標）は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社が有するもので、当社はその独占的使用権を受けて、事業展開しております。そのため当社は、伊藤忠商事株式会社に対価としてロイヤリティーを支払っております。伊藤忠商事株式会社との商標に関する契約が維持されなくなった場合、当社の事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

（８）海外子会社等におけるカントリーリスクについて
　当社は、フィリピン、インドネシア及びシンガポールにおいて子会社、また台湾及びインドネシアにおいて関連会社を有しております。それに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

（９）外国為替市場等の相場変動について

　エキサイトワン株式会社の事業については、外国為替市場の相場環境に多大なる影響を受けており、外国為替市

場は経済情勢、政治情勢による直接間接的な影響を受け、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化した場

合は、顧客のファンダメンタルズが低下し、金融商品取引高が減少する可能性があり、エキサイトワン株式会社の

財政及び経営に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

売上高

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策の影響、円高進行、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等を背景に、先行きは不透明な状況が続いております。

　インターネット業界におきましてはAIやIoT、Fintechと言われる技術を活用した具体的なサービスが実生活の中に入りはじめるなど新たな局面を迎えました。

　続いて、事業について具体的に説明いたします。

　当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ358百万円減少(前年度比5.4％減)の6,303百万円となりました。セグメント別では、インターネット広告事業は、スマートフォン向けの表示が大半を占める状況の中、純広告及び運用型広告が共に低調な推移となりました。課金事業につきましては、電話占い及びお悩み相談サービスが増収を維持した一方、婚活サービスや友達探しサイト「フレンズ」、料理レシピ等のアプリ課金が減収となりました。インターネット広告事業（海外を含む）及び課金コンテンツ事業が共に減収となったことに加え、前年度の子会社株式の譲渡による連結除外の影響によって、広告・課金事業は前年度比11.6％減の3,152百万円となりました。ブロードバンド事業につきましては、ISPサービス「エキサイト光」や格安SIM「エキサイトモバイル」の利用者増加やスマートフォン端末の販売が増収に寄与し、前年同期比1.8％増の3,151百万円となりました。

営業損失

　コスト面では、売上高が減少した一方で、売上原価は売上構成の変化に伴い前年度に比べ微増の3,384百万円となり、その結果、売上総利益は前年度に比べ369百万円減少の2,918百万円となりました。こうした厳しい状況を踏まえ経費の削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年度に比べ175百万円減少し3,159百万円となりましたが、収益性の低下を補うには至らず、営業損失は前年度より193百万円悪化し241百万円となりました。経費削減に努めつつも、新規の連結子会社「エキサイトワン株式会社」が実質的に事業開始前の創業赤字の状況であることや、女子向けメディア「ローリエプレス」や格安SIM「エキサイトモバイル」といった育成事業のプロモーションを維持した結果となります。

　セグメント別では、広告・課金事業は、売上高の減少及び一部サービスの収益性が低下したほか、実質的に創業赤字の状況にある子会社を新規連結したことにより、前年度比86.7％減の15百万円となりました。当セグメントの収益性を回復すべく、子会社事業を早期に立ち上げるとともに、ニュース記事や広告の配信におけるAI技術の活用を推進して参ります。また、音声認識デバイス（スマートスピーカー）への取り組みを開始するなど、事業構造の見直しに着手しました。ブロードバンド事業は、ISPサービス及び格安SIMの利用者獲得のために積極的なプロモーションを継続したことにより、前年同期比23.6％減の377百万円の営業利益となりました。営業戦略として販売促進活動等の先行投資的費用が欠かせない市場環境となっております。

親会社株主に帰属する当期純損失

　持分法適用会社につきましては業績の改善が見られ、持分法による投資損失が前年度に比べ41百万円減少の10百万円となりました。特別損益につきましては、事業譲渡に伴う固定資産売却益40百万円、株式の売却による投資有価証券売却益45百万円を計上しましたが、その一方で投資有価証券評価損118百万円、減損損失178百万円を計上しております。さらに、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を46百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円となりました。前年度は営業損失を特別利益でカバーすることができましたが、当年度は営業損失が拡大し、また特別損失の影響が大きく親会社株主に帰属する当期純損失の計上が不可避となりました。なお、配当につきましては、多額の当期純損失を計上したため分配可能額がございません。無配（配当予想の修正）となりますことを慎んでお詫び申し上げます。

セグメント情報につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」を参照ください。

資産

　当連結会計年度末における総資産は6,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円の減少となりました。これは主に子会社の新規連結に伴い、その他の流動資産に含まれる預け金等が増加したことにより流動資産が51百万円増加した一方で、保有株式の時価評価によって投資有価証券が減少したこと等により、固定資産が475百万円減少したことによるものです。

負債

　当連結会計年度末における負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは主に子会社の新規連結に伴い、その他の流動負債に含まれる預り金等が増加したことにより流動負債が140百万円増加した一方で、保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少により固定負債が54百万円減少したことによるものです。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は5,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が605百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が160百万円減少した一方で、連結子会社の増資等に伴い非支配株主持分が165百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から162百万円増加し3,505百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが80百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが39百万円の支出、また、財務活動によるキャッシュ・フローが125百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物残高は増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた収入は80百万円（前年同期末は122百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上464百万円及び賞与引当金の減少25百万円等の資金減少要因があったものの、減価償却費及び減損損失等の資金の支出を伴わない費用の計上429百万円に加え、売上債権の減少197百万円等の資金増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した支出は39百万円（前年同期末は1,968百万円の収入）となりました。これは主に前期末に実施した子会社株式及び投資有価証券の売却による収入158百万円があった一方で、固定資産の取得による支出58百万円及び第２四半期に実施した子会社株式の取得による支出94百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた収入は125百万円（前年同期末は94百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出94百万円があった一方で、連結子会社の増資による非支配株主からの払込みによる収入270百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（a）経営成績について

　技術革新を伴う市場の変化への即応のため、新規事業への積極的な取り組みと事業資産の入れ替えを強化しました。この結果、売上高の減少と当期の収益を上回る先行費用が発生したため、営業損失を計上することとなりました。

　新規事業への取組みを通じて、業務提携に伴う出資やシステム開発投資を積極的に進めてまいりましたが、計画どおりの進捗が困難な局面が生じた一部の投資有価証券及び固定資産について減損損失を計上したため、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。

　厳しい経営成績となりましたが、新たな収益の柱の確立は当社の将来の成長実現のために必要不可欠と考えており、引き続き経営改革の断行に努める所存です。

　（b）財政状態及びキャッシュ・フローについて

　多額の当期純損失を計上しましたが、高い自己資本比率を維持するなど、財務体質の著しい棄損はないと考えております。売上債権の回収、仕入債務の支払についても、取引先とは従前と変わらぬ良好な信頼関係を継続しており、安定した営業循環を保っております。

　経営改革を通じて、資産効率・資本効率の改善を成し遂げてまいります。

　（c）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　２.事業等のリスク」をご参照下さい。

　（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　（e）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

商標の使用許諾に係る契約

（注）上記については、原則として売上高に応じて定めた料率を売上高に乗じた金額を使用料として支払っております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は64百万円であります。

　その主な内容は、サーバー及びネットワーク関連機器の購入45百万円、ソフトウエアの開発及び購入19百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主な設備は以下のとおりです。

提出会社

　（注）１．ソフトウエアの帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマー等）は、当期の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．設備帳簿価額に重要性がない事業所の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。

３．平成25年７月２日から平成30年３月31日まで発行済株式総数及び資本金等に変動はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式924株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　剰余金の配当金は、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。

　当社は、安定配当を基本方針とし、年１回の剰余金の期末配当を継続してまいりましたが、当事業年度において、多額の当期純損失を計上したことに伴い、会社法上の分配可能額を確保するに至らず、誠に遺憾ながら平成30年３月期の期末配当を見送らせていただくことといたしました。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指し、事業の収益改善に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役江口覺郎氏、伊藤修平氏及び湯川抗氏は、社外取締役であります。

２．監査役小澤好正氏及び渡辺伸行氏は社外監査役であります。

３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治に関する基本的な考え方と体制の概要

　当社は、企業統治を会社の持続的な成長に不可欠な要素として位置付けております。企業統治の基本的な構造といたしましては、取締役会、監査役会、会計監査人からなる機関設計並びに内部監査室及び内部統制部門やリスク管理・法令遵守の推進を図る委員会による経営監視体制を構築することで組織的な内部牽制機能を働かせ、適正且つ効率的な意思決定と業務執行を促し、経営の健全性を維持・向上することを目指しております。また、適時・適正な情報公開により会社の透明性を高め、ステークホルダー（顧客、従業員、株主、業界、社会）間の利益配分における的確な調整を実現していきたい考えです。

　この体制を採用する理由につきましては、当社は監査役制度を採用しており、経営の意思決定の権限を５名の取締役に集中させることによって機動力の高い事業運営を実現するとともに、取締役会と監査役会（監査役３名うち社外監査役２名）にて経営を監視する体制となっており、実質的に十分な経営管理・監視機能を有する体制が整うと考えているためです。

　監査役は、取締役会規程で積極的に意見を述べ審議に参加することが求められており、各監査役は監査に関する能力と見識のみならず、事業会社における業務執行経験や企業法務における専門的知見から冷静且つ客観的な意見を述べることによって、取締役が的確な経営判断ができるよう促す仕組みとなっております。

② 内部統制システムの整備の状況等

ⅰ 機関の構造と機能

　当社は監査役制度を採用しており、経営の意思決定の権限を５名の取締役に集中させることによって機動力の高い事業運営を実現するとともに、取締役会と監査役会（監査役３名うち社外監査役２名）にて経営を監視する体制となっており、実質的に十分な経営管理・監視機能を有する体制が整っていると考えております。

　会計監査人による監査におきましても、通常の会計監査に加え、会計方針や内部統制に係わる課題について適宜、議論を交わし、内部統制システムの改善・向上を目指しております。監査役は必要に応じて会計監査人と緊密な連携を図りながら、業務監査及び会計監査について年間を通じて恒常的且つ効率的な監査業務を遂行しております。取締役会は毎月１回の定例開催だけでなく、適宜、臨時の取締役会を開催するなど経営に関する議論を深めております。また、当社では、業務執行機能の強化を図るべく、常勤の役員及び本部長からなる全社横断的な経営会議を定期的に開催し、情報の共有や業務遂行の透明性を確保しています。

ⅱ 内部統制体制の整備の状況

当社の内部統制に係る体制を図式化すると以下のようになります。

　当社の組織は、大きく営業部門と管理部門に分かれており、これにより部門間の相互牽制及び効率的な事務処理を実現しているほか、経営会議では、部門間の意識統一のみならず、情報を共有することで業務遂行の透明性を確保しています。また、社長直轄の内部監査室がどの組織からも完全に独立した立場で随時、業務監査を行うことにより定められた業務フローの適正な実行を促しています。さらに、当社では全社横断的な安全・コンプライアンス委員会を設置することで危機管理上の検討を諮り、対策を講じる体制を整えるとともに、取締役会にて決議している「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、その指針の下、内部統制システムを運用しております。

ⅲ 内部監査及び監査役監査の状況

　監査体制につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）による計画的な監査が実施され、常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議に出席し的確な状況把握ができる体制を整えています。また、社長直轄の内部監査室（２名）を設置し、独立性の高い内部監査を当社の子会社も対象として実施しています。さらに当社では「内部統制システムに関する基本方針」の下、財務報告の信頼性確保を主たる目的とした内部統制部門（２名）を設置しております。これら三者（内部監査室、監査役、内部統制部門）は、緊密な連携を図りながら、業務監査及び会計監査について年間を通じて恒常的且つ効率的な監査業務を遂行しております。

ⅳ 会計監査の状況

（注）継続監査年数については、両人とも７年以内であるため、記載を省略しております。

ⅴ 社外取締役及び社外監査役の状況等

当社の社外取締役は３名（江口覺郎、伊藤修平、湯川抗）、社外監査役は２名（小澤好正、渡辺伸行）であります。

社外取締役である江口覺郎氏は、スカパーＪＳＡＴ株式会社の執行役員を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。また、当社は同社に対し出向者を派遣しております。

社外取締役である伊藤修平氏は、公認会計士および税理士として経営に関する豊富な経験と専門知識を有しております。同氏は、平成29年６月23日開催の第20期定時株主総会の終結の時をもって社外監査役を辞任し、新たに同総会にて社外取締役として選任されております。

社外取締役である湯川抗氏は、学校法人昭和女子大学の教授を兼職しており、ベンチャー企業の経営戦略やインターネットビジネスに関する学術的見地からの高度な専門知識と多面的な経験を有しております。

　社外取締役には、各人が有している豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただき、また当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、経営判断に資する意見や指導する役割を担っていただきます。また、社外取締役として客観的な考え方で経営を監視し、合理的で透明性のある意思決定を確保することに尽力いただきます。

　社外監査役である小澤好正氏は、平成27年６月まで当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社に在籍しておりました。同氏は、財務経理部門や総務部門における要職を歴任しており、これまでのビジネス経験や見識を活かし、常勤監査役として当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただいております。

　社外監査役である渡辺伸行氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に精通し、経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、適正かつ的確な監査を期待しております。また、同氏がパートナーを務めておりますTMI総合法律事務所と当社との間に、法律顧問契約に係る取引関係がございます。当該取引関係につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

　主要株主との取引関係は、伊藤忠商事株式会社が有する“エキサイト”ブランドに対する商標権使用料の支払いやグループ会社へのネットワークシステムの保守等に関する業務委託が主な営業上の取引となっております。主要株主との資本及び取引関係につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、その他の人的関係、資本関係、取引関係または利害関係はございません。

　社外取締役及び社外監査役の候補者選定にあたりましては、当社は社外役員としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、他業界で活躍されていること、社外役員に備わるべき資質や能力として公平性、中立性に優れていることを重視し、選任しております。

ⅵ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門から内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況及びコンプライアンスの状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・助言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

　社外監査役は、取締役会に出席することにより内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況及びコンプライアンスの状況を把握し、常勤監査役は、内部監査室、財務経理部門及び内部統制部門より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決について討議される安全・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして参加しております。また、監査役会において、常勤監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに、四半期ごとに会計監査人から監査・レビュー等について結果報告を受けることにより、相互連携を図っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

　当社では「安全・コンプライアンス委員会」を設置し、毎月２回程度、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。

　当社は「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針の下に内部統制システムの構築を進め、運用しております。またその運用状況について検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社、子会社及び関連会社全体での内部統制強化の観点から、子会社及び関連会社に非常勤取締役及び非常勤監査役を派遣し、その指導、監督を通じて子会社及び関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合していること等経営の適正性を監視し、また、定期的に子会社常勤役員より経営方針、業務実績、業務執行の適正性等につき報告を受け、情報の共有化を図ることにより各社における業務執行の適正性を確保しております。

　内部監査室は、子会社を内部監査の対象としております。

　取締役及び子会社、関連会社の取締役は、子会社及び関連会社において、リスクマネジメントにおける重要事項及び法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、速やかに監査役に報告することを規定しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役（常勤監査役を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。なお、当社は平成27年６月25日開催の第18期定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。

⑥ 役員報酬等

ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成29年６月23日開催の第20期定時株主総会終結時に任期満了をもって退任した取締役２名、平成29年６月23日開催の第20期定時株主総会終結時の時をもって辞任した監査役２名の計４名を含んでおります。

２．使用人兼務取締役（１人）に対する使用人給与相当額は２百万円で、上記取締役に対する報酬額には含まれておりません。

　３．社外取締役３名は無報酬であり、上記社外役員の員数には含めておりません。

　４．社外役員（５人）は、内２名が社外取締役、内３名が社外監査役です。

ⅱ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社では、役員報酬規程を整備し、同規程が定める役員報酬会議にて報酬の基準となる額（基準額）を審議・決定しております。役員報酬は基本報酬と役員賞与で構成され、基本報酬は基準額に従って決められており、役員賞与は業績及び目標管理制度に連動して定まる仕組みとしております。

⑦ 株式の保有状況

ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　銘柄数　６

　　貸借対照表計上額の合計額　779,409千円

ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成29年３月31日）

　特定投資株式

当事業年度（平成30年３月31日）

　特定投資株式

ⅲ　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ⅳ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

　当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ⅰ 取締役、監査役、会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ⅱ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅲ 自己の株式の取得

　当社は、取締役会の決議をもって自己の株式ができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長が監査報酬額を決めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

EXCITE MEDIA SERVICES PH,INC.

EXCITE APAC(SINGAPORE) PTE LTD.

PT CREATIVE VISIONS INDONESIA

エキサイトワン株式会社

　なお、エキサイトワン株式会社については、平成29年９月28日に新たに取得したことから、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  3社

　関連会社の名称

㈱地球の歩き方Ｔ＆Ｅ

PT EXCITE INDONESIA

愛客彩股份有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

②  無形固定資産

  定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、ソフトウエアに関しては、見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ソフトウエア　　　　　　３～５年

権利金　　　　　　　　　２～３年

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、当該サービス事業用資産について、確実な収益獲得が見込めなくなったため、残存帳簿価額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該サービス事業用資産について、確実な収益獲得が見込めなくなったため、残存帳簿価額を減損損失として計上しております。また、連結子会社に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時の想定していた収益が見込めなくなったことから残存帳簿価額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエキサイトワン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエキサイトワン株式会社株式の取得価額とエキサイトワン株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を定期預金など安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有意義を継続的に見直しております。市場価格のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況をモニタリングしております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　　債

（1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　247,666千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　162,906千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について118,101千円減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、将来の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。当社が加入する全国情報サービス産業厚生年金基金は昭和57年２月に設立され、当社は第３期中（平成11年６月）より加入しました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度   0.18％（自平成28年３月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度   0.19％（自平成29年３月１日  至平成29年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円）であります。

２．退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アリーナ・エフエックス（現：エキサイトワン株式会社）

事業の内容　　　　　外国為替証拠金取引事業

（2）企業結合を行った主な理由

課金分野におけるサービス基盤の拡充を図り、当社グループの収益力を強化するため。

（3）企業結合日

平成29年９月28日（株式取得日）

平成29年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式取得後、平成29年10月26日付で株式会社アリーナ・エフエックスはエキサイトワン株式会社に商号を変更しております。

（6）取得した議決権比率

88.85％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月1日～平成30年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　2,008千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

86,104千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　エキサイトワン株式会社

事業の内容　　　　　外国為替証拠金取引事業

（2）企業結合日

平成30年１月19日（株式取得日）

平成30年１月31日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

第三者割当増資

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、財務体質の強化とサービス基盤の拡充を図るために実施したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に

基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

102,187千円

（資産除去債務関係）

１. 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「広告・課金事業」、「ブロードバンド事業」の２つを報告セグメントとしております。

「広告・課金事業」は、メディア事業や有料サービスを中心とし、Webユーザーに対し様々な情報やコンテンツを提供する営業活動です。一方、「ブロードバンド事業」は、インターネット利用の基幹的なサービスとなるプロバイダー事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１.セグメント利益の調整額△657,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△657,279千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントへ配賦しております。 

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１.セグメント利益の調整額△634,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△634,286千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントへ配賦しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年4月１日至平成29年3月31日）

当連結会計年度（自平成29年4月１日至平成30年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年4月１日至平成29年3月31日）

 平成27年９月17日に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、

 以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成29年4月１日至平成30年3月31日）

 平成27年９月17日及び平成29年９月28日に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、

 以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年4月１日至平成29年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年4月１日至平成30年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注) １．上記（１）から（３）の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１) 売上については、市場価格を参考に決定しております。

（２) ロイヤリティについては両社が協議して決定した契約上の料率に基づき支払っております。

（３) 弁護士報酬については、第三者のためにする取引であり、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１) 親会社情報

該当事項はありません。

（２) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はPT EXCITE INDONESIA及び株式会社地球の歩き方T&Eであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　　（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、

また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当た

り当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．情報提供料は、当社サイト上に掲載するコンテンツの購入費用であります。

２．ホスティング・フィーは、当社サイトのシステム運営費用であります。

３．ブロードバンド原価は、当社ブロードバンドサービス「BB.excite」のインフラ費用であります。

４．ミュージック原価は、楽曲の権利元（レコード会社等）に対するレベニューシェアであります。

５．メンバーシップ原価は、課金コンテンツサービス運営費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）