【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第３９期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| 【英訳名】 | OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 成史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４２）１８８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼管理部長 和田 弘子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４２）１８８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼管理部長 和田 弘子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 20,260,002 | 19,828,024 | 21,912,506 | 23,290,465 | 23,513,216 |
| 経常利益 | (千円) | 12,281,436 | 10,465,165 | 10,452,408 | 10,995,332 | 11,198,246 |
| 当期純利益 | (千円) | 7,438,743 | 6,426,185 | 6,834,327 | 7,669,892 | 8,172,135 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 10,519,000 | 10,519,000 | 10,519,000 | 10,519,000 | 10,519,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,352,000 | 40,352,000 | 40,352,000 | 40,352,000 | 40,352,000 |
| 純資産額 | (千円) | 83,376,195 | 90,994,707 | 95,531,278 | 100,042,145 | 105,264,628 |
| 総資産額 | (千円) | 97,879,971 | 105,207,108 | 112,425,121 | 117,930,615 | 123,920,190 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,218.49 | 2,421.21 | 2,541.93 | 2,661.96 | 2,800.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | 75 | 56 | 65 | 70 | 80 |
| (内１株当たり中間配当額) | (50) | (28) | (30) | (35) | (40) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 197.93 | 170.99 | 181.85 | 204.08 | 217.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 86.5 | 85.0 | 84.8 | 84.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 7.4 | 7.3 | 7.8 | 8.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.6 | 24.2 | 26.3 | 27.3 | 31.3 |
| 配当性向 | (％) | 25.3 | 32.8 | 35.7 | 34.3 | 36.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,864,265 | 5,972,000 | 9,552,479 | 8,676,993 | 8,115,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,396,752 | 668,318 | 4,234,626 | 5,565,558 | 516,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,879,383 | △1,992,478 | △2,180,259 | △2,631,253 | △2,819,210 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 53,434,601 | 58,082,441 | 69,689,288 | 81,300,586 | 87,113,504 |
| 従業員数 | (人) | 641 | 654 | 685 | 721 | 739 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (105) | (123) | (146) | (164) | (192) | |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．平成25年10月１日付けで１株につき２株の株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第35期における中間配当額50円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後の金額になっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和55年12月 | コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立 |
| 昭和56年５月 | 商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更 本店を東京都新宿区に移転 |
| 昭和58年11月 | 「ＴＯＰシリーズ」を販売開始 |
| 昭和61年９月 | 東京支店（現東京営業部）、大阪営業所（現大阪支店）を開設 |
| 昭和63年８月 | 名古屋営業所（現名古屋支店）を開設 |
| 平成２年７月 | 福岡営業所を開設 |
| 平成４年２月 | 物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設 |
| 平成５年３月 | 仙台営業所を開設 |
| 平成５年７月 | 「奉行シリーズ」を販売開始 |
| 平成５年10月 | 広島営業所を開設 |
| 平成６年７月 | 札幌営業所を開設 |
| 平成６年10月 | 金沢営業所を開設 |
| 平成７年７月 | 横浜営業所を開設 |
| 平成７年12月 | 商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更 |
| 平成８年９月 | 静岡営業所を開設 |
| 平成９年９月 | 大宮営業所（現関東営業所）を開設 |
| 平成11年９月 | 「奉行 新ＥＲＰシリーズ」を販売開始 |
| 平成11年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成12年３月 | ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発 |
| 平成12年９月 | ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）とEBシステム「DKB2000（現みずほ2000）」を共同開発 |
| 平成13年２月 | ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発 |
| 平成16年３月 | ㈱東京証券取引所市場第一部上場 |
| 平成19年１月 | ㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発 |
| 平成19年10月 | 統合型基幹業務システム「奉行 Ｖ ＥＲＰシリーズ」を販売開始 |
| 平成21年３月 | 「勘定奉行Ｖ ＥＲＰ」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408 情報セキュリティ評価基準」認証を取得 |
| 経済産業省が進める中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に参画 | |
| 平成24年11月 | 「奉行 ｉ８シリーズ」及び「奉行 Ｖ ＥＲＰ８シリーズ」販売開始 |
| 平成26年４月 | 日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業 |
| 平成27年９月 | 「OMSS＋ 業務サービス（現：奉行クラウドEdge）」をMicrosoft Azure基盤で提供 |
| 平成27年10月 | 「奉行ｉ10シリーズ」及び「奉行 Ｖ ＥＲＰ10シリーズ」販売開始 |
| 平成28年２月 | 「日経コンピュータ パートナー満足度調査2016」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得 |
| 平成28年11月 | 「奉行10クラウド」及び「ＯＢＣクラウドサービス」販売開始 |
| 平成28年12月 | 「奉行Ｊクラウド」販売開始 |
| 平成29年４月 | 「勘定奉行［電子帳簿保存法対応版］」販売開始 |
| 平成29年５月 | 「勘定奉行 債権債務管理［多通貨対応版］」販売開始 |
| 平成29年９月 | 「日経コンピュータ 顧客満足度調査」の「ＥＲＰパッケージ部門」で４年連続第１位を獲得 |
| 平成30年２月 | 「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始 |
３【事業の内容】
当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。
関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。
その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。
当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| 株式会社オービック | 東京都中央区 | 19,178 | コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業 | 36.2 | 当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 |
（注） 株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 739（192）名 | 33.7歳 | 10.1年 | 6,466,557 |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。
創業以来、中堅企業及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供を実現すべく、貢献度を高めてまいります。
また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。
（2）経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、米国の保守的政策による金融市場への影響や、世界同時株安等の国外情勢に起因する不安要素が存在するものの、国内では、企業の輸出や生産、設備投資は引き続き堅調に推移すると想定されます。また、所得環境の改善もみられ、引き続き緩やかな回復が見込まれます。
当社の属する情報サービス産業については、人手不足の解消や、生産性の向上の模索など、各企業では依然として多くの課題を抱えており、これらの課題を解決するためのシステムが求められております。システムの費用を抑えるためには、クラウド環境への移行は必然的と考えられ、ますますクラウドの重要性は増していくものと推測されます。
このような状況の中で、当社は、以下のコアコンピタンスの強化に努めてまいります。
・企業業務（会計・人事・給与等）の業務サービスにフォーカスする
・中堅及び中規模・小規模企業に対してフォーカスする
・Microsoftのテクノロジーにフォーカスする
・パートナー戦略にフォーカスする
・ブランド戦略にフォーカスする
当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート＆サービスの提供に努めて参ります。主力製品である奉行シリーズについては、2018年2月に発表した完全SaaS型クラウド製品である「奉行クラウド」を今後も発展させ、顧客のニーズに沿った次世代の製品へと成長させてまいります。また、主力の奉行シリーズのほか、基幹業務の垣根を越えた範囲の企業業務に対応し、業務生産性や業務対応力を向上させる「業務サービス（奉行クラウドEdge）」の充実を図るなど、顧客及びパートナー企業との安定かつ長期的な取引関係を構築し、収益基盤の充実を図ってまいります。
そして上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、社会のクラウド化の波に乗り、「奉行クラウド」や「業務サービス（奉行クラウドEdge）」を、お客様のニーズに合わせて企業業務全体を包括する製品として拡販してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
（4）対処すべき課題
情報サービス業界においては、クラウドサービス、人工知能（AI）技術の普及、ビッグデータの活用、Fintech（金融とITの融合）、RPA（Robotic Process Automation）、8K（解像度の高い次々世代の映像規格）、5G（第5世代移動通信システム）などの最新テクノロジーが目まぐるしい速度で進化しており、これらを利用した多様なサービスが日々生まれています。このような流れの中で、各企業には、顧客ニーズやその変化をいち早く的確にとらえた製品・サービスの創出が求められております。そして、このような市場の変化に柔軟に対応するための開発環境の整備、技術力・営業提案力の向上が課題であると考えております。
当社においては、引き続きビジネス基盤の充実・強化を図り、創業以来製品開発に貫いてきた「顧客第一主義」を徹底し、顧客のニーズを的確にサービスに反映してまいります。
そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。
（新たなニーズや新たなITテクノロジーへの挑戦）
①社会そして顧客のニーズの変化を察知する
現在ビジネスを取り巻く社会は、ビジネスモデルやワークスタイルにおいて多様性を増しております。
新しいテクノロジーの変化により生まれた多様化する社会ニーズの中で、新しいビジネスの価値観が生まれ、顧客も新たなサービスを切望するようになります。こうした社会や顧客のニーズの変化をいち早く察知しサービスを提供し続けることで、さらなる企業としての価値が認められます。敏捷性・積極性を培い、変化対応力を社内に根付かせる基盤づくりが重要であると考えます。
②新しいテクノロジーを活用する
Microsoftのテクノロジーにフォーカスし、クラウドプラットフォームとして「Microsoft Azure」、データベースエンジンは「Azure SQL Database」、API管理基盤は「Azure API Management」、クライアントアプリケーション開発技術は「WPF：Windows Presentation Foundation」を採用して、本格的なSaaS型の総合クラウドプラットフォームを構築してまいります。安心で安全な高度セキュリティ構造のクラウド型次世代業務システムを開発してまいります。
（新ビジネスと既存ビジネスの共存）
当社は現在、従来の基幹業務の枠を超えた企業のあらゆる業務について潜在的なニーズを掘り起こし、クラウドを活用した新たなサービス提供に取り組んでおります。しかしながら、最新テクノロジーを活用した優れた製品であっても、社会のニーズに合わなければビジネス上の価値はゼロとなります。これまでパッケージソフトウェアで培ってきた顧客からの信頼を大切にしながら、経験・知識・ノウハウを活かし、新しいテクノロジーや多様化するニーズと「融合」させることにより、新しい価値を生み出し、積極的な課題解決提案を行ってまいります。
（社員（人材）の確保と育成）
上記の内容を推進していくためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。当社は、先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持つ人を育てることに尽力いたします。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発し顧客へ提供してまいりますので、そこには人間力が必要となります。
従いまして、今後においても知識の習得などの技術的研修と社員一人ひとりの意識改革（マインド）研修の両軸から、人間力を強化し、さらに敏捷性・積極性を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。
（5）会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（Microsoftプラットフォームにフォーカス）
当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウド製品ともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。
製品開発において比重が高まるクラウド製品では「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しております。
今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（最新プログラムの継続提供に関するリスク）
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウド製品については、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。
改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
（情報セキュリティに関するリスク）
当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（有価証券投資のリスク）
当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。
（災害等によるリスク）
当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみであるため、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。今後の災害に備え、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制を見直し、事業継続計画を検討しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、国内外の政治・経済情勢の不透明感から慎重な見方は根強いものの、企業業績や設備投資は改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。また、各企業においては、引き続き人手不足の解消や、生産性の向上の模索を続けている状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においても、依然として、企業が抱えるこれらの課題を解決するためのシステム更新需要に注目が集まっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
当事業年度は、「クラウドファースト戦略」を大々的に推し進めてまいりました。
上期では、「OBCパートナーカンファレンス2017」を開催し、各地のパートナー様とOBCの販売戦略を共有して、ユーザー様のクラウドニーズにお応えするサービスを提供してまいりました。
下期では、「働き方改革」を「体感する」をテーマに、全国主要都市において「奉行フォーラム2017」を開催いたしました。企業の働き方改革を実現するための数多くの手法から、各企業に合った手法をご紹介し、実際に機器を触りながら、その効果を体感していただきました。
そして2018年2月には、完全SaaS型クラウド製品として、新たに「奉行クラウド」を発売いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度の資産合計は、1,239億20百万円となり、前事業年度末に比べ59億89百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、186億55百万円となり、前事業年度に比べ７億67百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,052億64百万円となり、前事業年度末に比べ52億22百万円増加いたしました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高235億13百万円（前期比1.0％増）、営業利益97億37百万円（同2.2％減）、経常利益111億98百万円（同1.8％増）、当期純利益81億72百万円（同6.5％増）となりました。
なお、売上高が前期比1.0％増加した主な要因は、法制度改正による保守契約やその関連するサービス等の売上が増加したことによるものであります。営業利益が同2.2％減少した主な要因は、サービス売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものでありますが、投資事業組合運用益の増加などが寄与し、経常利益は同1.8％、当期純利益は同6.5％それぞれ増加いたしました。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
（ソリューションテクノロジー及び関連製品）
当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前期比4.8％減少し、97億67百万円となり売上高構成比41.5％となりました。
当事業年度は、製品のバージョンアップに関する売上やサプライ製品の売上の減少などにより、ソリューションテクノロジー売上高は65億79百万円（前期比6.2％減）、関連製品売上高は31億87百万円（前期比1.7％減）とそれぞれ減収になりました。
（サービス）
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比5.5％増加し、137億45百万円となり売上高構成比58.5％となりました。これは、法制度改正による保守契約やその関連するサービス、業務サービスの新規・ライセンスアップ売上等が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ58億12百万円増加し、871億13百万円(前期比7.1％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、81億15百万円（同５億61百万円減）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額111億68百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額31億55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５億16百万円（同50億49百万円減）となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入９億45百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出１億78百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28億19百万円（前期26億31百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額28億18百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
| プロダクト別 | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ソリューションテクノロジー（千円） | 6,592,459 | 94.3 |
| 関連製品（千円） | 1,422,165 | 90.1 |
| 合計（千円） | 8,014,625 | 93.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| プロダクト | ||
| ソリューションテクノロジー（千円） | 6,579,683 | 93.8 |
| 関連製品（千円） | 3,187,673 | 98.3 |
| 小計（千円） | 9,767,356 | 95.2 |
| サービス（千円） | 13,745,860 | 105.5 |
| 合計（千円） | 23,513,216 | 101.0 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 2,320,268 | 10.0 | 2,337,659 | 9.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は959億79百万円となり、前事業年度末に比べ64億19百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が58億12百万円、売掛金が４億25百万円、受取手形が２億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は279億40百万円となり、前事業年度末に比べ４億30百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が５億25百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,239億20百万円となり、前事業年度末に比べ59億89百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は149億54百万円となり、前事業年度末に比べ11億18百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が３億11百万円、前受収益が８億95百万円増加したことによるものであります。固定負債は37億１百万円となり、前事業年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が５億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、186億55百万円となり、前事業年度に比べ７億67百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,052億64百万円となり、前事業年度末に比べ52億22百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が53億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.9％となりました。
２）経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が235億13百万円（前期比1.0％増)、営業利益は97億37百万円（同2.2％減）、経常利益は111億98百万円（同1.8％増)、当期純利益では81億72百万円（同6.5％増）となっております。
（売上高）
当事業年度は、製品のバージョンアップに関する売上やサプライ製品の売上の減少などにより、ソリューションテクノロジー売上高は65億79百万円（前期比6.2％減）、関連製品売上高は31億87百万円（前期比1.7％減）とそれぞれ減収になりました。
また、サービスの売上高は前期比5.5％増加し、137億45百万円となり売上高構成比58.5％となりました。これは、法制度改正による保守契約やその関連するサービス、業務サービスの新規・ライセンスアップ売上等が寄与したことによるものです。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、36億68百万円（前期比3.5％増）となりました。主な要因は、労務費が２億16百万円増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、101億７百万円（前期比3.2％増）となりました。主な要因は、人件費（給与賞与等）が１億６百万円、開発研究費が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（営業利益）
営業利益は、97億37百万円（前期比2.2％減）となりました。主な要因は、売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
（営業外損益）
営業外損益は、営業外収益14億61百万円（前期比26.2％増）、営業外費用０百万円（同99.5％減）となり、14億61百万円の利益となりました。
（経常利益）
経常利益は、111億98百万円（前期比1.8％増）となりました。主な要因は、売上高及び営業外収益のうち投資事業組合運用益が増加したことによるものであります。なお、売上高経常利益率は前事業年度の47.2％から当事業年度は47.6％となりました。
（特別損益）
特別損益は、特別損失の計上により29百万円の損失となりました。特別損失の主な要因は、固定資産除却損を計上したことによるものであります。
（当期純利益）
以上の結果、当期純利益は81億72百万円と前事業年度に比べ５億２百万円増加し、売上高当期純利益率は34.8％となりました。１株当たり当期純利益は217円45銭、自己資本当期純利益率は8.0％となっております。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。今後、比重が高まってくると予想されるクラウドに対応した製品についても、「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、「働き方改革」のスローガンを追い風に、企業からのニーズが高まっている「クラウド」を活用したプロダクト・業務サービスの開発及び販促活動に注力した結果、売上高は順調に推移しましたが、開発研究費及び販売費の増加により、営業利益は前事業年度と比べ減益となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要の主な内容
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費および展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
③財務政策
当社は、資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は41.4％（前年同期は42.7％）、売上高経常利益率は47.6％（前年同期は47.2％）と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
| 相手先 | 契約年月日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本マイクロソフト株式会社 | 平成28年11月１日 | パートナーサポートサービス | 平成28年11月１日から 平成30年10月31日まで |
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、「クラウド時代に大きく飛躍する」をスローガンに掲げ、変化の激しい市場において、長期的な視野を持ち、日々の着実な努力の継続と、顧客満足度向上を強く意識して行ってまいりました。
当事業年度の研究開発費は、24億53百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)企業向け ERP ＆EB パッケージ分野のデファクトスタンダードを目指す
製品開発投資は、オンプレミス＆クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向け ERP ＆EB パッケージシステム・サービス」の開発に集中しました。
また、新たなカテゴリとして、クラウド環境で運用する業務プロセス構築・管理サービスとなる「業務ワークフローサービス」の開発や、企業のあらゆる業務にフォーカスした「業務サービス（奉行クラウドEdge）」、ならびに完全SaaS型クラウド製品である「奉行クラウド」の開発に注力しました。
(2)Microsoft テクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める
開発投資は、引き続きMicrosoft テクノロジーに集中しました。
Microsoft Azure、Windows 10とWindows Server 2016 におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めてまいりました。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。
(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める
企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実を図ってまいりました。
サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に、371,115千円の設備投資を実施いたしました。
また、主な投資として、建物102,085千円、工具、器具及び備品98,503千円、ソフトウェア170,526千円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 工具、器具 及び備品(千円） | 土地 （千円） 〈面積㎡〉 | ソフトウェア (千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社（東京都新宿区） | ||||||||
| 開発センター （東京都新宿区） | 事務所 | 132,942 | 6,817 | 126,215 | － | 359,134 | 625,110 | 544 (164) |
| 東京営業部 （東京都新宿区） | ||||||||
| 大阪支店 （大阪市北区） | 事務所 | 20,303 | － | 4,947 | － | 57 | 25,308 | 55 (4) |
| 名古屋支店 （名古屋市中区） | 事務所 | 48,318 | － | 7,460 | － | － | 55,778 | 24 (5) |
| 札幌営業所ほか８営業所 | 事務所 | 131,981 | － | 48,268 | － | 3,758 | 184,008 | 107 (11) |
| ロジスティクスセンター(横浜市都筑区) | 生産及び 配送 | 1,809 | 0 | 7,950 | － | 26,151 | 35,910 | 9 (7) |
（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。
２．リース契約による主要な賃借設備はありません。
３．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 161,408,000 |
| 計 | 161,408,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,352,000 | 40,352,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,352,000 | 40,352,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年10月１日 （注） | 20,176,000 | 40,352,000 | － | 10,519,000 | － | 18,415,000 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 28 | 18 | 60 | 145 | 1 | 2,827 | 3,079 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 22,590 | 470 | 140,448 | 37,303 | 1 | 202,675 | 403,487 | 3,300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.60 | 0.12 | 34.81 | 9.25 | 0.00 | 50.23 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式2,769,940株は、「個人その他」に27,699単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋２丁目４－１５ | 13,589 | 36.16 |
| 和田 成史 | 東京都港区 | 11,556 | 30.75 |
| 和田 弘子 | 東京都港区 | 2,616 | 6.96 |
| ＪＰＭＣ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ６８０３ Ｓ．ＴＵＣＳＯＮ ＷＡＹ ＣＥＮＴＥＮＮＩＡＬ，ＣＯ８０１１２，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 1,081 | 2.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 486 | 1.29 |
| 澤田 和久 | 東京都大田区 | 464 | 1.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 442 | 1.18 |
| 中山 茂 | 東京都調布市 | 441 | 1.18 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ Ｗ ＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） | 344 | 0.92 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ １３４１０５ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） | 327 | 0.87 |
| 計 | － | 31,349 | 83.42 |
（注）１．上記のほか当社が保有する自己株式数は、2,769千株（所有株式数の割合6.86％）であり、上表には含めておりません。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、367千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分356千株、年金信託設定分11千株となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,769,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 37,578,800 | 375,788 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 40,352,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 375,788 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 2,769,900 | － | 2,769,900 | 6.86 |
| 計 | － | 2,769,900 | － | 2,769,900 | 6.86 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 47 | 265,038 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,769,940 | － | 2,769,940 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80円（うち中間配当40円、期末配当40円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、36.8％となりました。
内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年10月30日 取締役会決議 | 1,503 | 40 |
| 平成30年６月25日 定時株主総会決議 | 1,503 | 40 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 6,820 □3,780 | 4,390 | 7,490 | 5,850 | 7,190 |
| 最低（円） | 4,855 □3,110 | 3,000 | 4,000 | 4,230 | 5,130 |
（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 6,100 | 5,950 | 6,700 | 6,740 | 6,530 | 7,190 |
| 最低（円） | 5,400 | 5,560 | 5,660 | 6,030 | 5,730 | 6,100 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５【役員の状況】
男性 12名 女性 １名 （役員のうち女性の比率7.7％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 非常勤 | 野田 順弘 | 昭和13年８月24日生 | 昭和43年４月 株式会社オービック設立 昭和54年11月 同社代表取締役社長就任 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長就任 昭和56年５月 当社代表取締役会長就任 平成８年１月 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長就任 （現任） 平成８年６月 当社取締役会長就任（現任） 平成15年４月 株式会社オービック代表取締役会長就任 平成18年２月 同社代表取締役会長兼社長就任 平成25年４月 同社代表取締役会長就任（現任） | 昭和43年４月 | 株式会社オービック設立 | 昭和54年11月 | 同社代表取締役社長就任 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長就任 | 昭和56年５月 | 当社代表取締役会長就任 | 平成８年１月 | 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長就任 （現任） | 平成８年６月 | 当社取締役会長就任（現任） | 平成15年４月 | 株式会社オービック代表取締役会長就任 | 平成18年２月 | 同社代表取締役会長兼社長就任 | 平成25年４月 | 同社代表取締役会長就任（現任） | (注) ５ | 203 | ||||||
| 昭和43年４月 | 株式会社オービック設立 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年11月 | 同社代表取締役社長就任 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年５月 | 当社代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 当社取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 株式会社オービック代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 同社代表取締役会長兼社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 和田 成史 | 昭和27年８月30日生 | 昭和55年12月 当社設立 当社代表取締役社長就任 平成２年１月 当社営業本部長 平成21年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） | 昭和55年12月 | 当社設立 | 当社代表取締役社長就任 | 平成２年１月 | 当社営業本部長 | 平成21年４月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） | (注) ５ | 11,556 | |||||||||||||||
| 昭和55年12月 | 当社設立 | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年１月 | 当社営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 管理本部長 兼管理部長 | 和田 弘子 | 昭和28年５月22日生 | 昭和55年12月 当社設立 当社取締役就任 昭和58年１月 当社常務取締役就任 平成２年１月 当社管理本部長兼管理部長 （現任） 平成11年６月 当社専務取締役就任（現任） | 昭和55年12月 | 当社設立 | 当社取締役就任 | 昭和58年１月 | 当社常務取締役就任 | 平成２年１月 | 当社管理本部長兼管理部長 （現任） | 平成11年６月 | 当社専務取締役就任（現任） | (注) ５ | 2,616 | |||||||||||||
| 昭和55年12月 | 当社設立 | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年１月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年１月 | 当社管理本部長兼管理部長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 当社専務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 開発本部長 | 中山 茂 | 昭和31年３月11日生 | 昭和57年５月 当社入社 平成２年１月 当社開発本部長（現任） 平成３年２月 当社取締役就任 平成11年６月 平成17年４月 当社常務取締役就任（現任） 当社アプリケーション開発部長 | 昭和57年５月 | 当社入社 | 平成２年１月 | 当社開発本部長（現任） | 平成３年２月 | 当社取締役就任 | 平成11年６月 平成17年４月 | 当社常務取締役就任（現任） 当社アプリケーション開発部長 | (注) ５ | 441 | ||||||||||||||
| 昭和57年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年１月 | 当社開発本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年２月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 平成17年４月 | 当社常務取締役就任（現任） 当社アプリケーション開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 開発副本部長 | 唐鎌 勝彦 | 昭和41年７月29日生 | 平成元年４月 当社入社 平成19年４月 当社開発本部 部長 平成25年６月 平成29年６月 開発副本部長（現任） 当社取締役就任（現任） | 平成元年４月 | 当社入社 | 平成19年４月 | 当社開発本部 部長 | 平成25年６月 平成29年６月 | 開発副本部長（現任） 当社取締役就任（現任） | (注) ５ | 5 | ||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社開発本部 部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 平成29年６月 | 開発副本部長（現任） 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業副本部長 | 荻野 俊夫 | 昭和40年５月19日生 | 平成５年１月 当社入社 平成９年４月 仙台営業所 所長 平成12年５月 大阪支店 支店長 平成24年４月 営業本部 部長 平成25年６月 平成29年６月 営業副本部長（現任） 当社取締役就任（現任） | 平成５年１月 | 当社入社 | 平成９年４月 | 仙台営業所 所長 | 平成12年５月 | 大阪支店 支店長 | 平成24年４月 | 営業本部 部長 | 平成25年６月 平成29年６月 | 営業副本部長（現任） 当社取締役就任（現任） | (注) ５ | 10 | ||||||||||||
| 平成５年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 仙台営業所 所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 大阪支店 支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 営業本部 部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 平成29年６月 | 営業副本部長（現任） 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 非常勤 | 橘 昇一 | 昭和36年4月26日生 | 昭和60年４月 株式会社オービック入社 平成16年６月 同社取締役就任 平成17年４月 同社常務取締役就任 同社東京本社ソリューション統括副本部長 平成18年４月 同社東京本社ソリューション営業統括兼推進統括部長 平成19年４月 同社専務取締役就任 平成20年４月 同社取締役副社長就任 同社ソリューション統括本部長兼ソリューション推進統括本部長 株式会社オービックオフィスオートメーション取締役就任 平成21年６月 当社取締役就任（現任） 平成25年４月 株式会社オービック代表取締役社長就任（現任） 平成26年６月 株式会社オービックオフィスオートメーション常務取締役就任（現任） 平成30年６月 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長就任予定 | 昭和60年４月 | 株式会社オービック入社 | 平成16年６月 | 同社取締役就任 | 平成17年４月 | 同社常務取締役就任 同社東京本社ソリューション統括副本部長 | 平成18年４月 | 同社東京本社ソリューション営業統括兼推進統括部長 | 平成19年４月 | 同社専務取締役就任 | 平成20年４月 | 同社取締役副社長就任 同社ソリューション統括本部長兼ソリューション推進統括本部長 株式会社オービックオフィスオートメーション取締役就任 | 平成21年６月 | 当社取締役就任（現任） | 平成25年４月 | 株式会社オービック代表取締役社長就任（現任） | 平成26年６月 | 株式会社オービックオフィスオートメーション常務取締役就任（現任） | 平成30年６月 | 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長就任予定 | (注) ５ | － | ||
| 昭和60年４月 | 株式会社オービック入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社常務取締役就任 同社東京本社ソリューション統括副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社東京本社ソリューション営業統括兼推進統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社取締役副社長就任 同社ソリューション統括本部長兼ソリューション推進統括本部長 株式会社オービックオフィスオートメーション取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 株式会社オービック代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 株式会社オービックオフィスオートメーション常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長就任予定 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 非常勤 | 伊東 千秋 | 昭和22年10月10日生 | 昭和45年４月 富士通株式会社入社 平成16年６月 同社取締役専務就任 平成18年６月 同社代表取締役副社長就任 平成20年６月 同社取締役副会長就任 平成22年４月 株式会社富士通総研代表取締役会長就任 平成24年４月 同社相談役就任 平成25年６月 日立造船株式会社取締役就任(現任) 平成27年６月 株式会社ゼンショーホールディングス取締役就任（現任） 当社取締役就任（現任） | 昭和45年４月 | 富士通株式会社入社 | 平成16年６月 | 同社取締役専務就任 | 平成18年６月 | 同社代表取締役副社長就任 | 平成20年６月 | 同社取締役副会長就任 | 平成22年４月 | 株式会社富士通総研代表取締役会長就任 | 平成24年４月 | 同社相談役就任 | 平成25年６月 | 日立造船株式会社取締役就任(現任) | 平成27年６月 | 株式会社ゼンショーホールディングス取締役就任（現任） | 当社取締役就任（現任） | (注) ５ | － | |||||||||
| 昭和45年４月 | 富士通株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社取締役専務就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役副会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 株式会社富士通総研代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社相談役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 日立造船株式会社取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ゼンショーホールディングス取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 非常勤 | 沖原 隆宗 | 昭和26年７月11日生 | 昭和49年４月 株式会社三和銀行入社 平成13年３月 同行執行役員就任 法人統括部長 平成14年１月 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員就任 法人カンパニー長補佐 平成15年５月 同行常務執行役員就任 平成16年５月 同行代表取締役頭取就任 平成16年６月 株式会社ＵＦＪホールディングス取締役就任 平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取就任 平成20年４月 同行代表取締役副会長就任 平成22年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ代表取締役会長就任 平成26年５月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現任） 平成26年６月 関西電力株式会社取締役就任 （現任） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社監査役就任（現任） 平成28年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和49年４月 | 株式会社三和銀行入社 | 平成13年３月 | 同行執行役員就任 法人統括部長 | 平成14年１月 | 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員就任 法人カンパニー長補佐 | 平成15年５月 | 同行常務執行役員就任 | 平成16年５月 | 同行代表取締役頭取就任 | 平成16年６月 | 株式会社ＵＦＪホールディングス取締役就任 | 平成18年１月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取就任 | 平成20年４月 | 同行代表取締役副会長就任 | 平成22年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ代表取締役会長就任 | 平成26年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現任） | 平成26年６月 | 関西電力株式会社取締役就任 （現任） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社監査役就任（現任） | 平成28年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注) ５ | － | ||
| 昭和49年４月 | 株式会社三和銀行入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 同行執行役員就任 法人統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員就任 法人カンパニー長補佐 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 同行常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 同行代表取締役頭取就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 株式会社ＵＦＪホールディングス取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同行代表取締役副会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 関西電力株式会社取締役就任 （現任） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 非常勤 | 川西 篤 | 昭和33年11月29日生 | 昭和57年４月 株式会社オービック入社 平成15年６月 同社取締役就任 同社総務統括本部長 平成17年４月 同社常務取締役就任（現任） 平成20年４月 同社人事・総務統括本部長（現任） 平成30年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和57年４月 | 株式会社オービック入社 | 平成15年６月 | 同社取締役就任 同社総務統括本部長 | 平成17年４月 | 同社常務取締役就任（現任） | 平成20年４月 | 同社人事・総務統括本部長（現任） | 平成30年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注) ７ | － | ||||||||||||||||
| 昭和57年４月 | 株式会社オービック入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役就任 同社総務統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社人事・総務統括本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 黒図 成一 | 昭和30年４月29日生 | 昭和57年１月 昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 昭和60年７月 当社入社 平成３年４月 当社開発部プロダクトマネジメント部長 平成８年４月 当社取締役就任 平成15年７月 当社アプリケーション開発部長 平成16年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和57年１月 | 昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 | 昭和60年７月 | 当社入社 | 平成３年４月 | 当社開発部プロダクトマネジメント部長 | 平成８年４月 | 当社取締役就任 | 平成15年７月 | 当社アプリケーション開発部長 | 平成16年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注) ６ | 173 | |||||||||||||||
| 昭和57年１月 | 昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 当社開発部プロダクトマネジメント部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 当社アプリケーション開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 非常勤 | 高橋 郁雄 | 昭和14年6月23日生 | 昭和45年４月 昭和53年１月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 永田町法律事務所開業（現任） 平成12年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和45年４月 昭和53年１月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属） 永田町法律事務所開業（現任） | 平成12年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注) ６ | 5 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和45年４月 昭和53年１月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属） 永田町法律事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 非常勤 | 井坂 眞持 | 昭和34年2月26日生 | 昭和56年４月 株式会社オービック入社 平成30年４月 同社執行役員 経理本部長（現任） 平成30年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和56年４月 | 株式会社オービック入社 | 平成30年４月 | 同社執行役員 経理本部長（現任） | 平成30年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注) ７ | － | ||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 株式会社オービック入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 同社執行役員 経理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 15,012 |
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．取締役野田順弘、橘昇一、伊東千秋、沖原隆宗、川西篤の５名は、社外取締役であります。
３．監査役高橋郁雄及び井坂眞持の２名は、社外監査役であります。
４．専務取締役和田弘子は、代表取締役社長和田成史の配偶者であります。
５．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年
６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にする体制を構築し、当社の経営に様々な場面で関わりを有する株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方であると考えており、コーポレートガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレートガバナンスの充実を図ることができるよう努めます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は、当社の企業価値を高めるための業務執行の決定機関であり、経営監督機関として業務執行機能の監督を行っています。
・経営委員会
経営委員会は、常勤取締役及び関係する部長職、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。
・監査役会等
監査役会は、監査機能を担います。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を監査役会へ報告しております。また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。
・弁護士及び会計監査人
当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。
・その他
会社経営に関する具体的な施策や営業戦略を検討する「戦略会議」を本社にて隔週で開催しております。社長以下部門責任者を構成メンバーとしており、絞り込んだテーマについて、時間をかけて議論を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。
さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。
これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。
企業統治の体制を分かりやすく示す図表
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針」を定め、内部統制システムの実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。監査役、会計監査人及び内部監査室と連携し、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。
また、毎月、常勤取締役、常勤監査役及び担当部署責任者である社員が参加する経営委員会において、月ごとの予算及び実績についての分析・評価を行い、都度取締役会に報告し評価を受けており、取締役会が、会社の状況を常に把握する体制を構築しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し平時における事前予防体制の整備に努めております。
リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンスの運営統括を行う部門（管理本部 管理部）、内部監査組織として内部監査室、内部統制委員会及び個人情報保護委員会を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。
内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っており、監査等の結果は、担当取締役及び監査役会へ報告しております。
内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。
また、内部通報制度を制定するなど、役員・従業員が相互にチェックできる体制を構築しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社及び関連会社の業務執行については、各社が定める社内規程等に基づき、適正かつ効率的に行われるよう体制を整備しております。各社の独立性を尊重しつつ、事業内容や財産の状況及び損益の状況についての定期的な報告を行い、また、重要案件については事前協議を行います。また、会計監査人の監査を実施し、その状況を取締役会及び監査役会で報告をしています。
二．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。
内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っております。内部監査室長は、社長の許可を得て監査担当者を任命し、嘱託しており、人員の構成は内部監査室２名及び嘱託された監査担当者１～２名にて監査業務に当たっております。
毎事業年度初めに「監査計画書」を作成し、社長の承認を受けております。これに基づいて、社内規程の遵守状況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。実施方法は、実地監査もしくは質問・書面による監査又はこれらの併用によって、厳正かつ効率的に行われております。
また、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するために、監査役及び会計監査人との連携・調整を行っております。
内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を招聘しております。
監査役会は、監査役監査の結果について検討を行い、必要に応じて再調査を行っております。また会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、泉淳一（当事業年度を含む継続監査年数２年）及び中村憲一（当事業年度を含む継続監査年数１年）であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
・取締役会長野田順弘氏は、株式会社オービック代表取締役会長及び株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長を兼務しており、オービックグループ全体の経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。
・取締役橘昇一氏は、株式会社オービック代表取締役社長、株式会社オービックオフィスオートメーションの常務取締役を兼務しており、経験豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。
・取締役伊東千秋氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
・取締役沖原隆宗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
・取締役川西篤氏は、株式会社オービックの常務取締役を兼務しており、人事・総務等様々な任務を通じて豊富な経験と幅広い見識を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。
・監査役高橋郁雄氏は、弁護士としての資格を有しているところから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
・監査役井坂眞持氏は、株式会社オービックの執行役員及び経理本部長を兼務しており、同社の経理部門での長年の任務を通じて財務及び会計に関する専門的な知見を有しているところから社外監査役に選任しております。なお、当社は兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。
上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また本有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役１名は、次のとおり当社株式を所有しております。
取締役会長 野田順弘氏 203千株 監査役 高橋郁雄氏 ５千株
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に則って協議し決定しており、監督機能の維持・継続、幅広い知見からの監督・助言を期待しております。社外取締役には、経営に関する豊富な知見を有する者を選任し、また、社外監査役には、企業経営及び日常業務を把握して、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証する目的で、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案・審議について適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に詳細な説明を受け、当社の経営課題を掌握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役については、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。
⑤ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 245,400 | 138,900 | － | 64,000 | 42,500 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 10,020 | 10,020 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 64,650 | 64,650 | － | － | － | 7 |
（注）上記には、平成29年６月26日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬及び役員退職慰労金を含んでおります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
９銘柄 2,339,577千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| フリービット株式会社 | 450,000 | 402,300 | 企業間取引の強化 |
| 株式会社ソフトクリエイト | 645,900 | 826,106 | 企業間取引の強化 |
| 株式会社アバント | 400,000 | 361,600 | 企業間取引の強化 |
| エンカレッジ・テクノロジ株式会社 | 50,000 | 97,300 | 企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| フリービット株式会社 | 450,000 | 572,400 | 企業間取引の強化 |
| 株式会社ソフトクリエイト | 645,900 | 937,846 | 企業間取引の強化 |
| 株式会社アバント | 800,000 | 715,200 | 企業間取引の強化 |
| エンカレッジ・テクノロジ株式会社 | 100,000 | 98,800 | 企業間取引の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 390,363 | 370,298 | － | － | （注） |
| 上記以外の株式 | 1,058,207 | 1,556,056 | 15,469 | － | 1,117,801 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 24,000 | － | 24,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その変更内容等の情報を入手しております。
また、会計基準設定主体等の組織・団体が開催する研修へ積極的に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 81,310,586 | 87,123,504 |
| 受取手形 | 1,355,660 | ※ 1,599,020 |
| 売掛金 | 6,154,738 | 6,579,912 |
| 商品及び製品 | 132,528 | 131,452 |
| 仕掛品 | 998 | 1,078 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64,110 | 54,178 |
| 前払費用 | 206,007 | 183,152 |
| 繰延税金資産 | 331,890 | 304,645 |
| 未収入金 | 6,846 | 5,928 |
| その他 | 6,926 | 10,083 |
| 貸倒引当金 | △10,067 | △13,077 |
| 流動資産合計 | 89,560,226 | 95,979,880 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 558,205 | 611,110 |
| 減価償却累計額 | △284,964 | △275,755 |
| 建物（純額） | 273,241 | 335,355 |
| 車両運搬具 | 12,837 | 12,837 |
| 減価償却累計額 | △2,616 | △6,019 |
| 車両運搬具（純額） | 10,221 | 6,817 |
| 工具、器具及び備品 | 938,797 | 921,591 |
| 減価償却累計額 | △744,771 | △726,750 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 194,026 | 194,841 |
| 有形固定資産合計 | 477,488 | 537,014 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 13,003 | 13,003 |
| ソフトウエア | 390,468 | 389,101 |
| ソフトウエア仮勘定 | 14,587 | 51,807 |
| 無形固定資産合計 | 418,059 | 453,912 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,802,115 | 26,189,944 |
| 関係会社株式 | 16,093 | 16,093 |
| 長期未収入金 | 114,030 | 67,680 |
| 敷金及び保証金 | 623,002 | 709,715 |
| 会員権 | 37,780 | 37,780 |
| 破産更生債権等 | 3,632 | 2,922 |
| 貸倒引当金 | △121,812 | △74,752 |
| 投資その他の資産合計 | 27,474,840 | 26,949,383 |
| 固定資産合計 | 28,370,388 | 27,940,310 |
| 資産合計 | 117,930,615 | 123,920,190 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 233,771 | 243,543 |
| 未払金 | 529,131 | 499,224 |
| 未払費用 | 769,860 | 757,776 |
| 未払法人税等 | 1,920,409 | 2,231,917 |
| 未払消費税等 | 281,957 | 217,387 |
| 預り金 | 70,339 | 78,724 |
| 前受収益 | 9,962,491 | 10,857,959 |
| 役員賞与引当金 | 64,000 | 64,000 |
| その他 | 4,035 | 3,855 |
| 流動負債合計 | 13,835,996 | 14,954,388 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,461,461 | 1,904,683 |
| 退職給付引当金 | 1,467,430 | 1,651,289 |
| 資産除去債務 | 123,581 | 145,200 |
| 固定負債合計 | 4,052,473 | 3,701,173 |
| 負債合計 | 17,888,470 | 18,655,562 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,519,000 | 10,519,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 18,415,000 | 18,415,000 |
| その他資本剰余金 | 534,268 | 534,268 |
| 資本剰余金合計 | 18,949,268 | 18,949,268 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 140,610 | 140,610 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 52,100,000 | 57,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 13,963,562 | 14,317,041 |
| 利益剰余金合計 | 66,204,172 | 71,557,652 |
| 自己株式 | △5,348,878 | △5,349,143 |
| 株主資本合計 | 90,323,562 | 95,676,776 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,718,582 | 9,587,851 |
| 評価・換算差額等合計 | 9,718,582 | 9,587,851 |
| 純資産合計 | 100,042,145 | 105,264,628 |
| 負債純資産合計 | 117,930,615 | 123,920,190 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 売上高合計 | 23,290,465 | 23,513,216 |
| 売上原価 | ||
| 売上原価合計 | 3,543,925 | 3,668,870 |
| 売上総利益 | 19,746,539 | 19,844,346 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,792,368 | ※１,※２ 10,107,332 |
| 営業利益 | 9,954,170 | 9,737,013 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 350 | 208 |
| 有価証券利息 | 19,001 | － |
| 受取配当金 | 840,247 | 821,545 |
| 投資有価証券売却益 | 42,769 | － |
| 投資事業組合運用益 | 191,749 | 523,281 |
| その他 | 64,534 | 116,733 |
| 営業外収益合計 | 1,158,653 | 1,461,769 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 228 |
| 貸倒引当金繰入額 | 114,030 | － |
| その他 | 3,461 | 307 |
| 営業外費用合計 | 117,491 | 536 |
| 経常利益 | 10,995,332 | 11,198,246 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,638 | － |
| 投資有価証券売却益 | 5,038 | － |
| 特別利益合計 | 6,676 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,573 | 29,819 |
| 投資有価証券評価損 | 667 | － |
| 役員退職慰労金 | 42,500 | － |
| 特別損失合計 | 46,740 | 29,819 |
| 税引前当期純利益 | 10,955,269 | 11,168,427 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,161,554 | 3,467,094 |
| 法人税等調整額 | 123,822 | △470,803 |
| 法人税等合計 | 3,285,376 | 2,996,291 |
| 当期純利益 | 7,669,892 | 8,172,135 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | |||||||
| (1）期首材料たな卸高 | 46,707 | 39,431 | |||||
| (2）当期材料仕入高 | 1,379,286 | 1,415,162 | |||||
| 合計 | 1,425,993 | 1,454,594 | |||||
| (3）期末材料たな卸高 | 39,431 | 1,386,561 | 39.2 | 29,649 | 1,424,945 | 38.8 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 1,088,704 | 30.8 | 1,305,298 | 35.6 | ||
| Ⅲ 外注費 | 779,348 | 22.1 | 641,987 | 17.5 | |||
| Ⅳ 経費 | ※２ | 277,520 | 7.9 | 296,548 | 8.1 | ||
| 当期総製造費用 | 3,532,135 | 100.0 | 3,668,779 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,510 | 998 | |||||
| 計 | 3,533,646 | 3,669,778 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 998 | 1,078 | |||||
| 当期製品製造原価 | 3,532,647 | 3,668,699 | |||||
| 期首製品たな卸高 | 144,859 | 132,528 | |||||
| 計 | 3,677,507 | 3,801,228 | |||||
| 他勘定振替高 | 1,052 | 905 | |||||
| 期末製品たな卸高 | 132,528 | 131,452 | |||||
| 売上原価 | 3,543,925 | 3,668,870 | |||||
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 給与・賞与（千円） | 490,126 | 556,360 |
| 法定福利費（千円） | 67,752 | 78,265 |
| 派遣等人件費（千円） | 505,714 | 629,042 |
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 地代家賃（千円） | 167,462 | 189,812 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 10,519,000 | 18,415,000 | 534,268 | 18,949,268 | 140,610 | 48,100,000 | 12,924,421 | 61,165,032 | △5,348,339 | 85,284,961 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 別途積立金の積立 | 4,000,000 | △4,000,000 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,630,751 | △2,630,751 | △2,630,751 | |||||||
| 当期純利益 | 7,669,892 | 7,669,892 | 7,669,892 | |||||||
| 自己株式の取得 | △539 | △539 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 4,000,000 | 1,039,140 | 5,039,140 | △539 | 5,038,601 |
| 当期末残高 | 10,519,000 | 18,415,000 | 534,268 | 18,949,268 | 140,610 | 52,100,000 | 13,963,562 | 66,204,172 | △5,348,878 | 90,323,562 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 10,246,317 | 10,246,317 | 95,531,278 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △2,630,751 | ||
| 当期純利益 | 7,669,892 | ||
| 自己株式の取得 | △539 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △527,734 | △527,734 | △527,734 |
| 当期変動額合計 | △527,734 | △527,734 | 4,510,866 |
| 当期末残高 | 9,718,582 | 9,718,582 | 100,042,145 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 10,519,000 | 18,415,000 | 534,268 | 18,949,268 | 140,610 | 52,100,000 | 13,963,562 | 66,204,172 | △5,348,878 | 90,323,562 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 別途積立金の積立 | 5,000,000 | △5,000,000 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,818,656 | △2,818,656 | △2,818,656 | |||||||
| 当期純利益 | 8,172,135 | 8,172,135 | 8,172,135 | |||||||
| 自己株式の取得 | △265 | △265 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 5,000,000 | 353,479 | 5,353,479 | △265 | 5,353,214 |
| 当期末残高 | 10,519,000 | 18,415,000 | 534,268 | 18,949,268 | 140,610 | 57,100,000 | 14,317,041 | 71,557,652 | △5,349,143 | 95,676,776 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 9,718,582 | 9,718,582 | 100,042,145 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △2,818,656 | ||
| 当期純利益 | 8,172,135 | ||
| 自己株式の取得 | △265 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △130,731 | △130,731 | △130,731 |
| 当期変動額合計 | △130,731 | △130,731 | 5,222,483 |
| 当期末残高 | 9,587,851 | 9,587,851 | 105,264,628 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 10,955,269 | 11,168,427 |
| 減価償却費 | 306,590 | 316,152 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 99,385 | 183,859 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,550 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 107,930 | △44,050 |
| 受取利息配当金 | △859,599 | △821,754 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47,808 | 228 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 667 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,638 | － |
| 固定資産除却損 | 3,573 | 29,819 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △191,749 | △523,281 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △512,531 | △668,534 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 21,273 | 10,928 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △107,433 | 22,854 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,575 | 9,771 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,668 | △64,570 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 108,098 | △12,083 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 460,377 | 895,468 |
| その他 | 201,864 | △53,492 |
| 小計 | 10,539,911 | 10,449,742 |
| 利息及び配当金の受取額 | 867,270 | 821,754 |
| 法人税等の支払額 | △2,730,189 | △3,155,587 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,676,993 | 8,115,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,053,032 | 945,762 |
| 長期未収入金の回収による収入 | － | 48,930 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △330,351 | △200,139 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,638 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △144,101 | △178,026 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △13,595 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △28,439 | △101,939 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,778 | 15,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,565,558 | 516,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,630,714 | △2,818,945 |
| 自己株式の取得による支出 | △539 | △265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,631,253 | △2,819,210 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,611,297 | 5,812,918 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,689,288 | 81,300,586 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 81,300,586 | ※ 87,113,504 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価
その他
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
器具及び備品 ４～20年
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する事務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適応指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 15,369千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.9％、当事業年度50.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.1％、当事業年度49.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 広告宣伝費 | 809,550千円 | 737,566千円 |
| 給与・賞与 | 2,475,439 | 2,582,088 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 64,000 | 64,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,960 | 3,199 |
| 退職給付費用 | 54,776 | 103,307 |
| 賃借料 | 708,195 | 756,340 |
| 減価償却費 | 87,111 | 96,291 |
| 研究開発費 | 2,343,720 | 2,453,029 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 2,343,720千円 | 2,453,029千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 1,638千円 | －千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 40,352 | － | － | 40,352 |
| 合計 | 40,352 | － | － | 40,352 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,769 | 0 | － | 2,769 |
| 合計 | 2,769 | 0 | － | 2,769 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加114株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,315,377 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,315,373 | 35 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月24日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,315,373 | 利益剰余金 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 40,352 | － | － | 40,352 |
| 合計 | 40,352 | － | － | 40,352 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,769 | 0 | － | 2,769 |
| 合計 | 2,769 | 0 | － | 2,769 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,315,373 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 |
| 平成29年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,503,282 | 40 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月24日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,503,282 | 利益剰余金 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 現金及び預金 | 81,310,586千円 | 87,123,504千円 | |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 81,300,586 | 87,113,504 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
前事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 81,310,586 | 81,310,586 | － |
| (2）受取手形 | 1,355,660 | ||
| (3）売掛金 | 6,154,738 | ||
| (4）未収入金 | 6,846 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △10,067 | ||
| 受取手形、売掛金及び未収入金（純額） | 7,507,178 | 7,507,178 | － |
| (5）投資有価証券 | 25,239,807 | 25,239,807 | － |
| (6）長期未収入金 | 114,030 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △114,030 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 114,057,571 | 114,057,571 | － |
| (1）買掛金 | 233,771 | 233,771 | － |
| (2）未払金 | 529,131 | 529,131 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,920,409 | 1,920,409 | － |
| (4）未払消費税等 | 281,957 | 281,957 | － |
| 負債計 | 2,965,270 | 2,965,270 | － |
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 87,123,504 | 87,123,504 | － |
| (2）受取手形 | 1,599,020 | ||
| (3）売掛金 | 6,579,912 | ||
| (4）未収入金 | 5,928 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △13,077 | ||
| 受取手形、売掛金及び未収入金（純額） | 8,171,785 | 8,171,785 | － |
| (5）投資有価証券 | 25,076,729 | 25,076,729 | － |
| (6）長期未収入金 | 67,680 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △67,680 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 120,372,019 | 120,372,019 | － |
| (1）買掛金 | 243,543 | 243,543 | － |
| (2）未払金 | 499,224 | 499,224 | － |
| (3）未払法人税等 | 2,231,917 | 2,231,917 | － |
| (4）未払消費税等 | 217,387 | 217,387 | － |
| 負債計 | 3,192,073 | 3,192,073 | － |
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（6）長期未収入金
長期未収入金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。
負債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 405,694 | 385,629 |
| 投資事業有限責任組合 | 1,156,613 | 727,585 |
| 関係会社株式 | 16,093 | 16,093 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 81,310,586 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,355,660 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,154,738 | － | － | － |
| 未収入金 | 6,846 | － | － | － |
| 長期未収入金 | － | 114,030 | － | － |
| 合計 | 88,827,831 | 114,030 | － | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 87,123,504 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,599,020 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,579,912 | － | － | － |
| 未収入金 | 5,928 | － | － | － |
| 長期未収入金 | － | 67,680 | － | － |
| 合計 | 95,308,367 | 67,680 | － | － |
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は16,093千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,745,513 | 831,715 | 1,913,797 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 22,494,293 | 10,412,054 | 12,082,238 | |
| 小計 | 25,239,807 | 11,243,770 | 13,996,036 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 25,239,807 | 11,243,770 | 13,996,036 | |
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 405,694千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額 1,156,613千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,880,303 | 831,715 | 3,408,587 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 21,196,426 | 10,409,990 | 10,786,435 | |
| 小計 | 25,076,729 | 11,241,706 | 13,835,023 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 25,076,729 | 11,241,706 | 13,835,023 | |
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 385,629千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額 727,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 | 443,594 － － － 4,766,992 | 314,233 － － － 242,261 | － － － － 508,686 |
| 合計 | 5,210,587 | 556,494 | 508,686 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 | － － － － 1,835 | － － － － － | － － － － 228 |
| 合計 | 1,835 | － | 228 |
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、平成29年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,368,045千円 | 1,284,880千円 |
| 勤務費用 | 136,347 | 298,715 |
| 利息費用 | 5,387 | 6,742 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △22,131 | △43,288 |
| 過去勤務費用の発生額 | △182,550 | － |
| 退職給付の支払額 | △20,218 | △41,799 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,284,880 | 1,505,249 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務 | 1,284,880千円 | 1,505,249千円 |
| 未積立退職給付債務 | 1,284,880 | 1,505,249 |
| 未認識数理計算上の差異 | － | － |
| 未認識過去勤務費用 | 182,550 | 146,040 |
| 退職給付引当金 | 1,467,430 | 1,651,289 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 136,347千円 | 298,715千円 |
| 利息費用 | 5,387 | 6,742 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △22,131 | △43,288 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | △36,510 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 119,603 | 225,658 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 0.6％ | 0.4％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産： | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認額 | 109,558千円 | 141,850千円 | |
| 未払費用否認 | 213,155 | 152,954 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 4,233 | 4,896 | |
| その他 | 4,944 | 4,944 | |
| 繰延税金資産計 | 331,890 | 304,645 | |
| 繰延税金資産の純額 | 331,890 | 304,645 | |
| 固定資産： | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 会員権評価損否認額 | 39,476 | 39,476 | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 449,104 | 505,294 | |
| 投資有価証券売却益 | － | 527,152 | |
| 投資有価証券評価益 | 554,640 | 554,640 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 399,005 | 388,533 | |
| その他 | 382,879 | 308,058 | |
| 繰延税金資産計 | 1,825,107 | 2,323,155 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 4,286,568 | 4,227,839 | |
| 繰延税金負債計 | 4,286,568 | 4,227,839 | |
| 繰延税金負債の純額 | 2,461,461 | 1,904,683 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率 | 30.90％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.45 | |
| 住民税均等割 | 0.18 | |
| 過年度法人税等 | △1.36 | |
| 法人税額の特別控除額 | △2.29 | |
| 外国税額控除 | △1.27 | |
| その他 | 0.22 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.83 | |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 期首残高 | 97,272千円 | 123,581千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,181 | 40,997 |
| 時の経過による調整額 | 1,128 | 1,143 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △20,522 |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 123,581 | 145,200 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、ビジネスソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーやＩＴ（情報技術）を通じて「プロダクト」（ソフトウェア）を顧客に販売し、保守・導入指導等の「サービス」の提供を行っております。ソフトウェアは、主に企業ユーザーの基幹業務用ビジネスソフトウェアであり、会計制度の変更、税制改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザーへ提供するといったシステムとサービス（保守・導入指導）が一体となったトータルソリューションであります。これらの事業活動は「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり、研究開発活動、営業活動ともに両者は密接不可分なものとなっております。
従いまして、当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー・関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績のみを開示することに決定しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 品目 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| プロダクト ソリューションテクノロジー（千円） 関連製品（千円） | 7,018,224 3,241,479 | 6,579,683 3,187,673 |
| 小計（千円） | 10,259,704 | 9,767,356 |
| サービス（千円） | 13,030,760 | 13,745,860 |
| 合計（千円） | 23,290,465 | 23,513,216 |
２．地域ごとの情報
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連する品目名 |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 2,320,268 | プロダクト及びサービス |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連する品目名 |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 2,337,659 | プロダクト及びサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| その他の関係会社 | ㈱オービック | 東京都中央区 | 19,178,800 | コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業 | (被所有) 直接 36.2 | 当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 | 営業取引 | 2,492 | 売掛金 | 343 | |
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| その他の関係会社 | ㈱オービック | 東京都中央区 | 19,178,800 | コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業 | (被所有) 直接 36.2 | 当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 | 営業取引 | 712 | 売掛金 | － | |
(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱オービックオフィスオートメーション | 東京都中央区 | 320,000 | ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売 | － | 当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 | 営業取引 | 2,320,268 | 売掛金 | 1,153,689 | |
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱オービックオフィスオートメーション | 東京都中央区 | 320,000 | ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売 | － | 当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 | 営業取引 | 2,337,659 | 売掛金 | 1,194,084 | |
（注）１．上記(1)及び(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等
市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。
３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しております。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 2,661円96銭 | 2,800円93銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 204円08銭 | 217円45銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 7,669,892 | 8,172,135 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 7,669,892 | 8,172,135 |
| 期中平均株式数（株） | 37,582,133 | 37,582,069 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 558,205 | 143,082 | 90,177 | 611,110 | 275,755 | 43,200 | 335,355 |
| 車両運搬具 | 12,837 | － | － | 12,837 | 6,019 | 3,403 | 6,817 |
| 工具、器具及び備品 | 938,797 | 98,503 | 115,709 | 921,591 | 726,750 | 97,654 | 194,841 |
| 有形固定資産計 | 1,509,840 | 241,586 | 205,886 | 1,545,539 | 1,008,525 | 144,258 | 537,014 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 13,003 | － | － | 13,003 | － | － | 13,003 |
| ソフトウエア | 390,468 | 170,526 | 171,894 | 389,101 | － | 171,894 | 389,101 |
| ソフトウエア仮勘定 | 14,587 | 86,121 | 48,901 | 51,807 | － | － | 51,807 |
| 無形固定資産計 | 418,059 | 256,647 | 220,795 | 453,912 | － | 171,894 | 453,912 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 131,880 | 3,199 | 47,249 | － | 87,830 |
| 役員賞与引当金 | 64,000 | 64,000 | 64,000 | － | 64,000 |
（注）計上の理由及び額の算出方法については、「重要な会計方針」４.引当金の計上基準に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１） 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 568 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 55,158,206 |
| 普通預金 | 27,993,086 |
| 定期預金 | 10,000 |
| 別段預金 | 2,170 |
| 郵便貯金 | 3,959,473 |
| 小計 | 87,122,936 |
| 合計 | 87,123,504 |
２） 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社リコー | 889,629 |
| リコージャパン株式会社 | 402,977 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 60,098 |
| 三和コンピュータ株式会社 | 36,162 |
| ディーアイエスソリューション株式会社 | 30,164 |
| その他（44社） | 179,988 |
| 合計 | 1,599,020 |
（注）株式会社リコー、リコージャパン株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社及びディーアイエスソリューション株式会社については、電子記録債権であります。
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成30年４月 | 342,591 |
| 平成30年５月 | 523,767 |
| 平成30年６月 | 241,786 |
| 平成30年７月 | 269,744 |
| 平成30年８月 | 221,131 |
| 合計 | 1,599,020 |
（注）当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形15,369千円が含まれております。
３） 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 1,194,084 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 634,414 |
| 株式会社リコー | 322,581 |
| リコージャパン株式会社 | 248,956 |
| キヤノンシステムアンドサポート株式会社 | 120,748 |
| その他（1,471社） | 4,059,126 |
| 合計 | 6,579,912 |
（注）その他には、収納代行会社を経由した取扱額1,521,834千円を含んでおります。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 6,154,738 | 18,610,897 | 18,185,723 | 6,579,912 | 73.43 | 124.88 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
４） 商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| サプライ | 66,588 |
| 周辺機器 | 61,625 |
| その他 | 3,239 |
| 合計 | 131,452 |
５） 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ソフトウェア | 1,078 |
| 合計 | 1,078 |
６） 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 マニュアル | 24,642 |
| 化粧箱 | 3,919 |
| その他 | 1,087 |
| 小計 | 29,649 |
| 貯蔵品 カタログ | 23,843 |
| その他 | 685 |
| 小計 | 24,529 |
| 合計 | 54,178 |
７） 投資有価証券
| 種類及び銘柄 | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 株式 | その他有価証券 | 株式会社ソフトクリエイト | 937,846 |
| 株式会社アバント | 715,200 | ||
| フリービット株式会社 | 572,400 | ||
| 金蝶国際軟件集団有限公司 | 556,223 | ||
| ピー・シー・エー株式会社 | 439,338 | ||
| 上海博科資訊股份有限公司 | 358,265 | ||
| リスクモンスター株式会社 | 143,800 | ||
| 株式会社アズジェント | 123,002 | ||
| 日本航空株式会社 | 119,896 | ||
| 株式会社豆蔵 | 110,628 | ||
| その他10銘柄（上場２社、非上場８社） | 189,332 | ||
| 小計 | 4,265,932 | ||
| その他 | その他有価証券 | 不動産投資信託 | 20,234,104 |
| 株式投資信託 | 962,321 | ||
| 投資事業有限責任組合 | 727,585 | ||
| 小計 | 21,924,011 | ||
| 合計 | 26,189,944 | ||
② 負債の部
１） 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社建設ドットウェブ | 26,098 |
| ダイオープリンティング株式会社 | 24,498 |
| アマノ株式会社 | 19,083 |
| 株式会社ヘキサード | 15,780 |
| パナソニックネットソリューションズ株式会社 | 10,373 |
| その他（106社） | 147,708 |
| 合計 | 243,543 |
２） 前受収益
| 金額（千円） | |
| 保守契約前受 | 10,214,755 |
| その他 | 643,203 |
| 合計 | 10,857,959 |
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 5,311,186 | 10,970,524 | 16,995,283 | 23,513,216 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 2,599,194 | 5,097,409 | 7,772,534 | 11,168,427 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,962,692 | 3,709,543 | 5,495,829 | 8,172,135 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 52.22 | 98.71 | 146.24 | 217.45 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 52.22 | 46.48 | 47.53 | 71.21 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 以下の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式数で按分した金額 （算式）１株当たりの売買値段に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載する。（注） |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日を確定日とする株主名簿及び実質株主名簿に記載されている単元株（100株）以上を保有する株主に対し、以下のとおり「オリジナルクオ・カード」を贈呈する。 （1）100株～999株所有株主 ：3,000円相当（2）1,000株～9,999株所有株主：6,000円相当（3）10,000株以上所有株主 ：9,000円相当 |
（注）平成30年６月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。https://www.obc.co.jp/
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 平成29年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月７日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月６日関東財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月６日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月26日 | |||
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | |||
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |