E03627 三井住友信託銀行 有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。

５．連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第６期（平成30年３月）の普通株式の中間配当についての取締役会決議は平成29年11月14日に行いました。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

５．自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。

６．株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成30年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社24社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

平成30年３月31日現在

(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited 及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び住信ＳＢＩネット銀行株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益（連結会社間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は同社の有価証券報告書に記載されております。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

(注)１. 従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,139人を含んでおりません。

２. 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員92人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」の従業員には、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の連結子会社の従業員数を含んでおります。

(2) 当社の従業員数

平成30年３月31日現在

(注)１. 従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員529人を含んでおりません。

２. 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員47人を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて「三井住友信託銀行」のセグメントに属しております。

４. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６. 当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数8,561人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営方針

三井住友トラスト・グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。

① 経営理念（ミッション）

・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－

三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

(2) 金融経済環境　

当連結会計年度の国内経済環境を振り返りますと、雇用環境の改善が持続したものの、個人消費は低調に推移しました。一方、海外景気回復により企業の高い利益水準が維持されたことから、総じて緩やかな景気回復が続きました。

海外では、米国において米連邦準備制度理事会（FRB）が３回に亘って政策金利の引き上げを実施し、英国においてはイングランド銀行が10年振りとなる政策金利の引き上げに踏み切った他、欧州中央銀行が資産買取額の減額等、金融緩和政策の変更を発表する等、主要国で金融緩和政策の出口に向けた動きがみられました。今年に入ると、米国で金融引締めペースの加速に対する警戒感が強まったことなどから、米国長期金利の上昇と米国株の乱高下が続きました。国内金融市場では、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策により長期金利は概ね安定した動きを維持しましたが、日経平均株価は、１ドル＝110円を超えて円高が進んだことや、３月に米国が貿易における保護主義的な姿勢を打ち出したこともあって、期末まで不安定な動きが続きました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

足許、低金利環境が継続し、社会・経済・金融システムのデジタル化が急速に進展する中、当社グループは、商品・サービスの更なる拡充、収益構造の多層化を進め、多様な事業ポートフォリオを有する強みを活かし、付加価値の高いトータルソリューション提供力に一層の磨きを掛けてまいります。

引き続き、グループ中期経営計画「第2の創業」の２年目として、施策の具体化・変革のスピードアップを図り、「The Trust Bankへの進化」に向け、ビジネスモデル変革を早期に実現するとともに、自らの強みとする事業領域において、他の金融機関の追随を許さないステージに成長を遂げてまいります。

① トータルソリューション営業モデルの進化

個人のお客さまには、ライフステージ毎の継続的なコンサルティングを通じて、資産形成や相続・承継をサポートするとともに、保険・ローン・不動産等のお客さまのライフイベントに応じた、商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。

法人のお客さまには、資金ニーズへの適切な対応に加え、コーポレートガバナンスの高度化、不動産、年金制度、福利厚生等の経営課題の解決に向けたトータルソリューションの提供や、低金利下での運用ビジネスの推進に注力いたします。

また、個人・法人の別を問わず、中長期的視点に立った有利で多様な運用先を求めるお客さまには、当社グループの機能を横断的に活用し、経済の有望分野や成長分野への最適な投資機会を提供してまいります。とくに、本年10月を目途として当社の運用事業と三井住友トラスト・アセットマネジメントとの統合により誕生する運用会社は、独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。

更に、信託や不動産機能を活用した地域金融機関とのアライアンスや、地域創生への貢献に資する活動も加速させ、お客さまと当社グループのWIN-WINな関係を構築し、シナジーの発揮に注力してまいります。

このような活動を通じ、信託・財産管理分野における、本邦ＮＯ．１のステイタスを盤石なものとしていく所存です。

② 持続的成長を支える新事業・新業務の創出へのチャレンジ

今後も、金融機関を取巻く事業環境は厳しいと思われますが、そうした環境下においても、当社グループの持続的成長を実現するため、従来以上に、新たな事業や業務の創出にチャレンジしてまいります。そのために、新分野や注力領域における取組体制の整備を進め、競争優位なビジネス領域に資源を投入するとともに、適切なリスクテイクを行い、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。

③ デジタル戦略の加速

社会におけるデジタル化が加速する中、当社グループにおいても、先端技術を積極的に取り入れ、お客さまの利便性向上や新たな顧客価値の創造に積極的に取り組むとともに、RPA（ロボットによる業務自動化）等の技術を活用した業務効率化に取り組んでまいります。

④ 競争力の源泉となる基盤強化

グループ関係会社が、各社毎に既存のソリューション機能の強化に取り組む一方で、統一された経営戦略の下で、グループ内の機能の相互補完や、経営資源の共有化を進め、人員・IT投資額等のグループベースでのコントロールを強化してまいります。

また、人材については、当社グループにおける競争力の源泉であるとともに、ビジネスモデル変革の最大のエンジンと位置付け、従来以上に、専門性・総合力・創造力を高める取り組みを推進し、トータルソリューションを提供できる人材の育成に努めてまいります。

加えて、生産性向上と総労働時間削減を両立させる「働き方改革」と「健康増進経営」に向けた取り組みを、当社グループの持続的成長の実現に向けた重要課題と位置付け、引き続き、多様な人材が能力を存分に発揮できる態勢構築に注力し、社員ひとりひとりの活躍を推進してまいります。

⑤ 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、財務基盤の強化・拡充を継続すべく、保有株式の計画的な削減を着実に進めてまいります。また、お客さまの資金ニーズに確りと対応しつつ、与信ポートフォリオの収益性改善に継続的に取り組んでまいります。あわせて、個人のお客さま向けの店舗の改革や拠点費用をはじめとする各種固定費の見直し等の経費削減と採算性向上に向けた活動を推進してまいります。

リスク管理面では、中期経営計画で掲げた利益計画の達成に向け、適切なリスクテイクを進めるとともに、環境の変化に機動的に対応すべく、予兆管理の高度化に努め、海外拠点における現地規制を含めた、国際的な金融規制に対する的確な対応や高度化に努めてまいります。

また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応に関する態勢強化に努めてまいります。

⑥ 経営インフラの高度化

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、引き続きコーポレートガバナンスの高度化に努めてまいります。

具体的には、取締役会や親会社の三井住友トラスト・ホールディングスにおける、社外取締役が過半数を占める法定の委員会（指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会）の運営を高度化し、監督・牽制力の強化と迅速な業務執行を実現する意思決定のスピードアップに引き続き取り組むとともに、専門的知見を有する外部委員を中心としたリスク委員会等の活用を通じて、当社グループのビジネスモデルの健全性及び信頼性、並びに経営の透明性を一層高めてまいります。

また、当社グループでは、専業信託銀行グループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さま、及び社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理委員会を通じた外部有識者の知見の更なる活用に取り組む等、利益相反管理を強化し、フィデューシャリー・デューティーの高度化に一層努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 事業・業務面に関するリスク

イ．事業面に関するリスク

① 事業戦略に関するリスク

当社グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅰ） 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

（ⅱ） 当社グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当社グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当社グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

（ⅲ） 当社グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当社グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定どおりの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 子会社・関連会社等に関するリスク

当社グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。当社グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかは不確定であり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

④ 信託事業に関するリスク

信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。

さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

⑤ 規制・制度の変更に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

ロ．業務面に関するリスク

① 法務・コンプライアンスリスク

当社グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当社グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。

② 事務リスク

当社グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当社グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。

④ 情報セキュリティリスク

当社グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当社グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤ システムリスク

当社グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、電話やインターネット等、当社グループが使用する情報システムには、当社グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当社グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

⑥ 人材に関するリスク

当社グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、人権問題(ハラスメントを含む)等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に伴うリスク

当社グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当社グループが保有する有形資産(動産・不動産・設備・備品等)及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当社グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 風評リスク

当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当社グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

⑩ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当社グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務面に関するリスク

　イ．信用リスク

① 信用リスク

(ⅰ) 不良債権の状況
　国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当社グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金
　当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援
　当社グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響
　急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

ロ．資産等の価格変動等に係るリスク

① 市場リスク

当社グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当社グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

当社グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当社グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．その他財務面に関するリスク

① 財務の健全性規制に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当社グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

② 資金繰りリスク

当社グループの財務状況や業績の悪化、当社グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当社グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③ 格付低下のリスク

格付機関が格付を引き下げた場合には、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当社グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の経常収益は、当社の増益を主因に、前年度比888億円増益の１兆3,334億円となりました。

経常利益は、株式等関連損益の減益、与信関係費用の改善等により、前年度比486億円増益の2,263億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比427億円増益の1,558億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比795億円増加し8,891億円、セグメント利益は同533億円増加し1,646億円となりました。「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、経常収益が同11億円増加し2,345億円、セグメント利益は同9億円減少し94億円となりました。「その他」の区分については、経常収益が同129億円増加し2,801億円、セグメント利益は同180億円増加し698億円となりました。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆2,702億円増加し54兆8,108億円、連結純資産は、同845億円増加し２兆7,175億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆3,922億円増加し15兆6,619億円、貸出金は、同182億円増加し28兆６億円、有価証券は、同4,549億円増加し５兆5,231億円、また、預金は、同3,217億円増加し29兆5,371億円となりました。

なお、当社の信託財産総額（単体）は、前年度末比13兆2,303億円増加し201兆6,981億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが２兆3,694億円の収入（前年度比１兆9,802億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが7,838億円の支出（同4,018億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが723億円の支出（同1,062億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は13兆3,612億円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

① 経営成績の分析

イ．主な損益

「資金運用収支」は、国内預貸収支の改善等により、前年度比387億円減益の1,853億円となりました。

「役務取引等収支」は、前年度比24億円減益の2,753億円となりました。

「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、市場関連損益の悪化解消等により、前年度比989億円増益の762億円となりました。

以上の結果、「粗利益」は、前年度比510億円増益の6,416億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比108億円増加し4,014億円となりました。

(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

ロ．与信関係費用

「与信関係費用」は、一般貸倒引当金純繰入額の減少を主因に、前年度比315億円減少し29億円の利益計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

ハ．株式等関係損益

「株式等関係損益」は、前年度比317億円減少し60億円の利益計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② 財政状態の分析

イ．貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比182億円増加し28兆６億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同109億円減少し362億円となり、銀行勘定との合計では同72億円増加し28兆368億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同9,824億円増加し16兆1,304億円となり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同4,961億円増加し８兆8,747億円となりました。

（単体・国内店）

(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

    ２．特別国際金融取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比136億円減少し775億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.05％低下し0.28％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同30億円の増加、延滞債権が同62億円、３カ月以上延滞債権が同１億円、貸出条件緩和債権が同103億円の減少となりました。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比41億円減少し８億円となり、貸出金残高に対する比率は、同8.20％低下し2.46％となりました。債権区分別では、延滞債権が同41億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。

○ リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比145億円減少し567億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同横ばいの0.2％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比41億円の増加、危険債権が同84億円、要管理債権が同102億円の減少となりました。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は33.1％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は6.3％となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)

ロ．有価証券

有価証券は、株式の残高及びその他の残高が増加したこと等により、前年度末比4,549億円増加し５兆5,231億円となりました。

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

ハ．繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度末比450億円減少し1,510億円の繰延税金負債計上となりました。

ニ．預金

預金は、前年度末比3,217億円増加し29兆5,371億円となりました。

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

（単体・国内店）

(注)１.「その他」は、公金、金融機関であります。

２. 預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

ホ．純資産の部

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により、前年度末比845億円増加の２兆7,175億円となりました。

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は10.85％、「Tier１比率」は12.87％、「総自己資本比率」は15.45％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％並びに8.00％を上回っております。

(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。

(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

④ キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが２兆3,694億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,838億円の支出、劣後特約付借入れや劣後特約社債の償還、配当金の支払等の財務活動によるものが723億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は13兆3,612億円となりました。

(3) 国内・海外別収支

信託報酬は946億円、資金運用収支は1,853億円、役務取引等収支は2,753億円、特定取引収支は100億円、その他業務収支は762億円となりました。
　国内の信託報酬は948億円、資金運用収支は1,526億円、役務取引等収支は2,472億円、特定取引収支は100億円、その他業務収支は562億円となりました。
　海外の資金運用収支は359億円、役務取引等収支は306億円、特定取引収支は３億円、その他業務収支は200億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

(4) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は47兆6,362億円、利息は4,315億円、利回りは0.90％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は47兆4,777億円、利息は2,462億円、利回りは0.51％となりました。

国内の資金運用勘定の平均残高は39兆5,532億円、利回りは0.72％となりました。また資金調達勘定の平均残高は39兆2,651億円、利回りは0.34％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は10兆751億円、利回りは1.56％となりました。また資金調達勘定の平均残高は９兆8,929億円、利回りは1.22％となりました。

① 国内

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度315,681百万円、当連結会計年度468,126百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

② 海外

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,265百万円、当連結会計年度78,592百万円)を控除しております。

③ 合計

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度318,397百万円、当連結会計年度491,197百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,801億円、役務取引等費用は1,047億円となりました。
　国内の役務取引等収益は3,663億円、役務取引等費用は1,191億円となりました。
　海外の役務取引等収益は370億円、役務取引等費用は64億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は100億円となりました。

国内の特定取引収益は100億円となりました。

海外の特定取引収益は３億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は3,632億円、特定取引負債は2,661億円となりました。

国内の特定取引資産は3,449億円、特定取引負債は1,500億円となりました。

海外の特定取引資産は1,259億円、特定取引負債は1,161億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注)１. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２. 「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額　
　　　　　　　　       前連結会計年度末    142,691,739百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　152,855,568百万円

３. 共同信託他社管理財産
                       前連結会計年度末        250,283百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　　  201,530百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

③ 有価証券残高の状況　（末残・構成比）

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注)１. 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２. リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当連結会計年度末 貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は 48百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４. 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のホームページ

(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額284億円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

　(平成30年３月31日現在)

２ 【主要な設備の状況】

連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて17,380百万円であります。

２．当社の店舗外現金自動設備３か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。

３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

４．上記の他、ソフトウエア資産84,971百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、改修等

(平成30年３月31日現在)

(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

②【発行済株式】

（注）議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第１回第二種優先株式については、平成26年10月１日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。

(5)【所有者別状況】

　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

(6)【大株主の状況】

　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の経営方針を踏まえた配当を実施することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり54円54銭としております。昨年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株当たり12円62銭）と合わせ、この１年間にお支払いする配当金の合計額を１株当たり67円16銭としております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。但し、当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合は、資本準備金及び利益準備金何れも積み増しを要しないため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありません。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性25名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）