【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第62期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 山口放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Yamaguchi Broadcasting Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 幸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市大字徳山5853の２ |
| 【電話番号】 | （０８３４）３２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務局長 横道 秀彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県周南市大字徳山5853の２ |
| 【電話番号】 | （０８３４）３２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務局長 横道 秀彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,898,863 | 6,076,265 | 6,014,692 | 6,173,448 | 5,994,133 |
| 経常利益 | （千円） | 535,346 | 658,523 | 640,133 | 486,246 | 299,102 |
| 当期純利益 | （千円） | 306,181 | 393,794 | 426,034 | 583,201 | 303,517 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 230,000 | 230,000 | 230,000 | 230,000 | 230,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 460,000 | 460,000 | 460,000 | 460,000 | 460,000 |
| 純資産額 | （千円） | 10,069,847 | 10,520,937 | 10,861,699 | 11,434,164 | 11,703,160 |
| 総資産額 | （千円） | 12,727,583 | 13,277,139 | 13,444,850 | 14,213,402 | 14,359,735 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 21,890.97 | 22,871.60 | 23,612.39 | 24,856.88 | 25,441.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 665.61 | 856.08 | 926.16 | 1,267.83 | 659.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.12 | 79.24 | 80.79 | 80.45 | 81.50 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.09 | 3.82 | 3.98 | 5.23 | 2.62 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 15.02 | 11.68 | 10.80 | 7.89 | 15.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 645,032 | 808,143 | 486,868 | 738,873 | 468,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,035 | 30,577 | △285,253 | △374,495 | △333,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,987 | △58,078 | △54,412 | △54,506 | △51,268 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,499,865 | 6,280,508 | 6,427,710 | 6,737,582 | 6,820,903 |
| 従業員数 | （人） | 120 | 119 | 120 | 123 | 124 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和31年３月 | 株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。 |
| 昭和31年４月 | ラジオ開局（送信所 徳山市大字久米 ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。 |
| 昭和34年10月 | テレビ開局（送信所 防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。 |
| 昭和34年10月 | 本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。 |
| 昭和36年６月 | 商号を山口放送株式会社に変更。 |
| 昭和37年４月 | 本社に新館増築。 |
| 昭和37年11月 | 資本金を２億３千万円に増資。 |
| 昭和42年10月 | テレビカラー放送開始。 |
| 昭和43年４月 | 山口放送興産株式会社を設立。 |
| 昭和49年１月 | ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。 |
| 昭和51年12月 | 財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行） |
| 昭和53年11月 | 山口支社ビル完成。 |
| 昭和56年６月 | 授権資本８億円に増額。 |
| 昭和56年10月 | 財団法人山口放送文化事業団を設立。 |
| 昭和57年９月 | 中央幸業株式会社を設立。 |
| 昭和59年６月 | 財団法人華山会を設立。 |
| 昭和61年９月 | 本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート 地下１階地上９階建 延床面積6,764㎡）。 |
| 平成11年10月 | 中央幸業株式会社を解散。 |
| 平成14年３月 | 株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。 |
| 平成17年１月 | 本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート 地上２階建 延床面積1,960㎡）。 |
| 平成17年４月 | 大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。 |
| 平成18年10月 | 地上デジタルテレビ放送開始。 |
| 平成19年６月 | 山口放送興産株式会社を解散。 |
| 平成23年７月 | 地上アナログテレビ放送終了。 地上デジタルテレビ放送へ完全移行。 |
| 平成23年10月 | 財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。 |
| 平成27年７月 | ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。 |
| 平成29年３月 | 「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１００８７１号） |
| 平成29年８月 | 「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１９６２７７号） |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。
また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。
当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。
放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。
当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。
| ラジオ（％） | テレビ（％） | |
| 商業番組 | 63.9 | 81.8 |
| 自主番組 | 36.1 | 18.2 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
（放送時間の販売）
放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。
（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。
（番組の制作販売）
放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。
当社の販売実績の比率は次の通りであります。
| 区分 | ラジオ（％） | テレビ（％） | 合計（％） |
| 電波料 | |||
| タイム収入 | 60.1 | 44.3 | 44.2 |
| スポット収入 | 28.6 | 51.9 | 48.2 |
| 計 | 88.7 | 96.2 | 92.4 |
| 制作収入 | 11.3 | 3.8 | 4.3 |
| その他※ | － | － | 3.3 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
（注）※主として催物収入であります。
事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 124 | 45.5 | 20.7 | 9,187,256 |
（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の当社を取り巻く経営環境は、国内においては経済政策による雇用の改善と企業収益の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、世界情勢は依然として先行き不透明な経済状態にあるといえます。
そのような状況の中、当社では更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤の強化を図るとともに、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。
そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。
また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
法的規制等について
当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。
当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。
今後、上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、個人消費に一部弱さが見られたものの、経済政策による雇用情勢の改善や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済を見ると北朝鮮問題や中国経済の減速、米国大統領の政策動向の影響などがあり、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。
このような状況のもと、更なる経費節減と一層の業務効率化を推進した結果、売上高はラジオ収入509百万円（前年同期比1.7％減）、テレビ収入5,287百万円（前年同期比1.7％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,994百万円（前年同期比2.9％減）となり、経常利益299百万円（前年同期比38.5％減）、当期純利益303百万円（前年同期比48.0％減）となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が468百万円、投資活動による資金の減少が333百万円、財務活動による資金の減少が51百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ83百万円増加し、当事業年度末には6,820百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は468百万円（前年同期比36.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が466百万円（前年同期比47.2％減）、減価償却費が468百万円（前年同期比14.6％増）であったことに対し、法人税等の支払額が364百万円（前年同期比42.2％増）、補助金収入が159百万円（前年同期比30.6％減）あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は333百万円（前年同期比10.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が538百万円（前年同期比19.4％減）であったことに対し、投資有価証券の償還による収入が50百万円（前年同期比67.9％増）あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は51百万円（前年同期比5.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が45百万円（前年同期比0.2％減）あったこと等によるものであります。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
ａ．放送実績
| 区分 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 時間（時間） | 比率（％） | 時間（時間） | 比率（％） | |
| ラジオ放送 | ||||
| 商業番組 | 5,822 | 67.0 | 5,570 | 63.9 |
| 自主番組 | 2,872 | 33.0 | 3,147 | 36.1 |
| 合計 | 8,694 | 100.0 | 8,717 | 100.0 |
| テレビ放送 | ||||
| 商業番組 | 7,055 | 80.8 | 7,152 | 81.8 |
| 自主番組 | 1,680 | 19.2 | 1,595 | 18.2 |
| 合計 | 8,735 | 100.0 | 8,747 | 100.0 |
ｂ．販売実績
| 区分 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 金額（千円） | 金額（千円） | |
| ラジオ | ||
| タイム収入 | 308,384 | 305,837 |
| スポット収入 | 154,197 | 145,841 |
| 制作収入 | 55,344 | 57,599 |
| 計 | 517,926 | 509,279 |
| テレビ | ||
| タイム収入 | 2,302,271 | 2,340,666 |
| スポット収入 | 2,857,266 | 2,744,228 |
| 制作収入 | 217,556 | 202,177 |
| 計 | 5,377,094 | 5,287,073 |
| その他 | 278,427 | 197,780 |
| 合計 | 6,173,448 | 5,994,133 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,354,560 | 21.9 | 1,359,621 | 22.7 |
| ㈱電通 | 1,177,032 | 19.1 | 1,113,430 | 18.6 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 877,988 | 14.2 | 889,871 | 14.8 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 （重要な会計方針）」に記載しております。
②経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は5,994百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が509百万円（前年同期比1.7％減）となり、この主な減収の要因は、特にラジオスポットが減収となった事によるものです。
テレビ収入は5,287百万円（前年同期比1.7％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイムは堅調に推移し前年を上回りましたが、テレビスポットの落ち込みが響いた事によるものです。
その他収入では197百万円（前年同期比29.0％減）となりました。この主な減収の要因は、前事業年度の開局60周年を記念した催物収入が当事業年度では減少した事によるものです。
売上原価は2,829百万円（前年同期比1.8％増）、販売費及び一般管理費は2,912百万円（前年同期比1.6％減）となり、合計では5,742百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め経費節減に努めましたが、設備投資による減価償却費が増加した事によるものです。
営業利益は252百万円（前年同期比42.0％減）、経常利益は299百万円（前年同期比38.5％減）、税引前当期純利益は466百万円（前年同期比47.2％減）、当期純利益は303百万円（前年同期比48.0％減）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、14,359百万円（前事業年度末は14,213百万円）となり、146百万円増加しました。これは主に、現金及び預金等が増加したためであります。
負債については、2,656百万円（前事業年度末は2,779百万円）となり、122百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が減少したためであります。
純資産については、11,703百万円（前事業年度末は11,434百万円）となり、268百万円増加しました。これは主に、当期純利益計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より1.05ポイント増加し、81.50％となりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率81.5％、固定比率46.1％、流動比率737.6％などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債は借入金は無くリース債務が9百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6,820百万円(前年同期比1.2％増)と前事業年度末に比べ83百万円の増加となっています。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は5,994百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は299百万円（前年同期比38.5％減）、当期純利益は303百万円（前年同期比48.0％減）と、何れも前年を下回る結果となりました。この主な要因は市況の落込みによりテレビスポットが減収となった事によるものです。
テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に23年連続年度四冠王を獲得する事が出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、主に阿東ＦＭ補完局設備、下関ＦＭ補完局設備、岩国ＦＭ補完局設備、ＳＮＧ固定局送受信設備、豊浦ＦＭ補完局設備、気象情報システム更新等を行いました。この結果、当事業年度の設備投資額は565百万円になりました。
なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 車両運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 (山口県周南市) | 放送設備 | 1,038,303 | 429,646 | 538,949 （36,086） | 9,039 | 192,241 | 2,208,181 | 90 |
| 大平山テレビ送信所 (山口県防府市) | 放送設備 | 43,242 | 19,741 | － （1,824） | － | 116 | 63,100 | － |
| 関門テレビ送信所 (山口県下関市) | 放送設備 | 6,050 | 4,234 | － （－） | － | 21 | 10,306 | － |
| 大津島ラジオ送信所 (山口県周南市) | 放送設備 | 37,079 | 10,989 | 1,633 （8,772） | － | 1,204 | 50,906 | － |
| テレビ中継局 (64ヶ所) | 放送設備 | 156,791 | 35,554 | 4,516 （11,767） | － | 1,286 | 198,149 | － |
| ラジオ中継局 (12ヶ所) | 放送設備 | 319,034 | 256,063 | 15,652 （8,601） | － | 1,451 | 592,202 | － |
| 支社・支局 (東京他８都市) | その他設備 | 139,821 | 10,545 | 181,635 （2,936） | － | 9,005 | 341,007 | 34 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 460,000 | 460,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 460,000 | 460,000 | － | － |
（注）当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 昭和37年11月１日 | 20 | 460 | 10,000 | 230,000 | － | － |
（注）有償一般募集 20千株
発行価格 500円
資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数（人） | 7 | 3 | 1 | 51 | － | － | 328 | 390 | － | |||||
| 所有株式数（株） | 99,200 | 35,000 | 500 | 224,780 | － | － | 100,520 | 460,000 | － | |||||
| 所有株式数の割合（％） | 21.57 | 7.61 | 0.11 | 48.86 | － | － | 21.85 | 100.00 | － | |||||
（注）単元株制度は採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６番１号 | 48 | 10.43 |
| 山口県 | 山口県山口市滝町１の１ | 40 | 8.70 |
| 周南市 | 山口県周南市岐山通１丁目１番地 | 37 | 8.00 |
| 赤尾嘉文 | 山口県周南市 | 25 | 5.36 |
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１番１号 | 24 | 5.22 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 | 23 | 5.00 |
| ワイエムリース株式会社 | 山口県下関市南部町19番７号 | 19 | 4.04 |
| 宇部興産株式会社 | 山口県宇部市大字小串1978番地の96 | 17 | 3.74 |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目１の１ | 16 | 3.48 |
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 16 | 3.48 |
| 防府市 | 山口県防府市寿町７番１号 | 16 | 3.48 |
| 計 | － | 280 | 60.92 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 460,000 | 460,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 460,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 460,000 | － |
（注）単元株制度は採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと考えて事業経営にあたってまいりました。この方針のもとに、配当につきましては36年連続して、１株当たり年100円を安定配当として実施してきております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度（平成30年３月期）につきましても１株につき、100円の配当金に決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに、将来の事業展開に役立てることといたしたい所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成30年６月28日 定時株主総会決議 | 46,000 | 100 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性１３名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 岩田 幸雄 | 昭和12年１月27日生 | 昭和34年４月 当社入社 昭和63年７月 テレビ制作局長 平成１年６月 取締役テレビ制作局長就任 平成５年６月 常務取締役総務本部長就任 平成11年７月 専務取締役総務本部長就任 平成18年６月 代表取締役社長就任（現） 平成30年６月 ㈱ＫＲＹプロモーション代表取締役社長就任（現） | 昭和34年４月 | 当社入社 | 昭和63年７月 | テレビ制作局長 | 平成１年６月 | 取締役テレビ制作局長就任 | 平成５年６月 | 常務取締役総務本部長就任 | 平成11年７月 | 専務取締役総務本部長就任 | 平成18年６月 | 代表取締役社長就任（現） | 平成30年６月 | ㈱ＫＲＹプロモーション代表取締役社長就任（現） | （注）１ | 1,000 | |||||||
| 昭和34年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年７月 | テレビ制作局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成１年６月 | 取締役テレビ制作局長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | 常務取締役総務本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 専務取締役総務本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | ㈱ＫＲＹプロモーション代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 業務全般統括・関連会社担当 | 林 延吉 | 昭和30年９月28日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成12年４月 東京支社次長 平成17年６月 取締役東京支社長就任 平成22年３月 取締役編成業務局長兼福岡支社担当就任 平成23年６月 常務取締役総務局長、経営管理局・関連会社担当就任 平成24年６月 常務取締役総務・経営管理・編成業務・関連会社担当 総務局長就任 平成27年６月 専務取締役総務・編成業務・関連会社統括就任 平成28年６月 専務取締役総務・編成業務統括・関連会社担当就任 平成30年６月 専務取締役業務全般統括・関連会社担当就任（現） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 東京支社次長 | 平成17年６月 | 取締役東京支社長就任 | 平成22年３月 | 取締役編成業務局長兼福岡支社担当就任 | 平成23年６月 | 常務取締役総務局長、経営管理局・関連会社担当就任 | 平成24年６月 | 常務取締役総務・経営管理・編成業務・関連会社担当 総務局長就任 | 平成27年６月 | 専務取締役総務・編成業務・関連会社統括就任 | 平成28年６月 | 専務取締役総務・編成業務統括・関連会社担当就任 | 平成30年６月 | 専務取締役業務全般統括・関連会社担当就任（現） | （注）１ | 1,000 | ||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 東京支社次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 取締役東京支社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 取締役編成業務局長兼福岡支社担当就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役総務局長、経営管理局・関連会社担当就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 常務取締役総務・経営管理・編成業務・関連会社担当 総務局長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 専務取締役総務・編成業務・関連会社統括就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 専務取締役総務・編成業務統括・関連会社担当就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 専務取締役業務全般統括・関連会社担当就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 報道制作・技術統括 技術局長 | 山﨑 浩介 | 昭和29年５月27日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成12年４月 山口支社長 平成17年６月 取締役報道制作局長兼山口支社長就任 平成22年６月 取締役報道制作局長兼技術局長兼アナウンス部長就任 平成23年６月 常務取締役技術局長、編成業務局担当就任 平成24年６月 常務取締役報道制作・技術担当 技術局長就任 平成27年６月 専務取締役報道制作・技術統括 技術局長就任（現） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 山口支社長 | 平成17年６月 | 取締役報道制作局長兼山口支社長就任 | 平成22年６月 | 取締役報道制作局長兼技術局長兼アナウンス部長就任 | 平成23年６月 | 常務取締役技術局長、編成業務局担当就任 | 平成24年６月 | 常務取締役報道制作・技術担当 技術局長就任 | 平成27年６月 | 専務取締役報道制作・技術統括 技術局長就任（現） | （注）１ | 1,000 | ||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 山口支社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 取締役報道制作局長兼山口支社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 取締役報道制作局長兼技術局長兼アナウンス部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役技術局長、編成業務局担当就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 常務取締役報道制作・技術担当 技術局長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 専務取締役報道制作・技術統括 技術局長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 報道制作担当 | 竹村 昌浩 | 昭和32年４月16日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成19年４月 報道制作局次長 平成23年６月 取締役報道制作局長兼ライブラリーセンター長就任 平成27年６月 取締役報道制作担当就任（現） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成19年４月 | 報道制作局次長 | 平成23年６月 | 取締役報道制作局長兼ライブラリーセンター長就任 | 平成27年６月 | 取締役報道制作担当就任（現） | （注）１ | 300 | ||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 報道制作局次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役報道制作局長兼ライブラリーセンター長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役報道制作担当就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ラジオ担当 | 赤瀨 洋司 | 昭和33年６月10日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成21年４月 山口支社長（局長） 平成23年６月 取締役ラジオ局長兼ラジオ編成部長就任 平成27年６月 取締役ラジオ担当就任（現） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成21年４月 | 山口支社長（局長） | 平成23年６月 | 取締役ラジオ局長兼ラジオ編成部長就任 | 平成27年６月 | 取締役ラジオ担当就任（現） | （注）１ | 300 | ||||||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 山口支社長（局長） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役ラジオ局長兼ラジオ編成部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役ラジオ担当就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 編成業務局長 | 髙村 長生 | 昭和34年８月５日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成22年３月 東京支社長 平成23年６月 取締役東京支社長就任 平成28年６月 取締役編成業務局長就任 平成29年４月 取締役編成業務局長兼企画事業部長就任 平成30年４月 取締役編成業務局長就任（現） | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成22年３月 | 東京支社長 | 平成23年６月 | 取締役東京支社長就任 | 平成28年６月 | 取締役編成業務局長就任 | 平成29年４月 | 取締役編成業務局長兼企画事業部長就任 | 平成30年４月 | 取締役編成業務局長就任（現） | （注）１ | 300 | ||||||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 東京支社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役東京支社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 取締役編成業務局長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 取締役編成業務局長兼企画事業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 取締役編成業務局長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 総務局長兼総務部長 | 横道 秀彦 | 昭和34年４月16日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成27年７月 総務局長 平成30年６月 取締役総務局長兼総務部長就任（現） | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成27年７月 | 総務局長 | 平成30年６月 | 取締役総務局長兼総務部長就任（現） | （注）１ | なし | ||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 総務局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役総務局長兼総務部長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山口支社長 | 村重 理是 | 昭和35年１月31日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成23年７月 山口支社長（局長） 平成30年６月 取締役山口支社長就任（現） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成23年７月 | 山口支社長（局長） | 平成30年６月 | 取締役山口支社長就任（現） | （注）１ | なし | ||||||||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 山口支社長（局長） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役山口支社長就任（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 大久保 好男 | 昭和25年７月８日生 | 平成21年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長就任 平成22年６月 日本テレビ放送網㈱（現・日本テレビホールディングス㈱）取締役執行役員就任 平成23年６月 日本テレビ放送網㈱（現・日本テレビホールディングス㈱）代表取締役社長執行役員就任 平成24年10月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員就任（現） 平成24年10月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役社長就任（現） 平成25年６月 当社取締役就任（現） | 平成21年６月 | ㈱読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長就任 | 平成22年６月 | 日本テレビ放送網㈱（現・日本テレビホールディングス㈱）取締役執行役員就任 | 平成23年６月 | 日本テレビ放送網㈱（現・日本テレビホールディングス㈱）代表取締役社長執行役員就任 | 平成24年10月 | 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員就任（現） | 平成24年10月 | 日本テレビホールディングス㈱代表取締役社長就任（現） | 平成25年６月 | 当社取締役就任（現） | （注）１ | なし | |||
| 平成21年６月 | ㈱読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 日本テレビ放送網㈱（現・日本テレビホールディングス㈱）取締役執行役員就任 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 日本テレビ放送網㈱（現・日本テレビホールディングス㈱）代表取締役社長執行役員就任 | |||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員就任（現） | |||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 日本テレビホールディングス㈱代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 柳居 俊学 | 昭和25年１月21日生 | 平成３年４月 平成23年５月 平成23年６月 平成27年４月 平成27年６月 山口県議会議員（現） 山口県議会議長就任 当社取締役就任 山口県議会議長退任 当社取締役退任 平成29年２月 山口県議会議長就任（現） 平成29年６月 当社取締役就任（現） | 平成３年４月 平成23年５月 平成23年６月 平成27年４月 平成27年６月 | 山口県議会議員（現） 山口県議会議長就任 当社取締役就任 山口県議会議長退任 当社取締役退任 | 平成29年２月 | 山口県議会議長就任（現） | 平成29年６月 | 当社取締役就任（現） | （注）１ | なし | |||||||||
| 平成３年４月 平成23年５月 平成23年６月 平成27年４月 平成27年６月 | 山口県議会議員（現） 山口県議会議長就任 当社取締役就任 山口県議会議長退任 当社取締役退任 | |||||||||||||||||||
| 平成29年２月 | 山口県議会議長就任（現） | |||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 木村 健一郎 | 昭和27年８月20日生 | 平成15年４月 山口県議会議員 平成23年５月 周南市長就任（現） 平成23年６月 当社取締役就任（現） | 平成15年４月 | 山口県議会議員 | 平成23年５月 | 周南市長就任（現） | 平成23年６月 | 当社取締役就任（現） | （注）１ | なし | |||||||||
| 平成15年４月 | 山口県議会議員 | |||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 周南市長就任（現） | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉村 猛 | 昭和35年４月３日生 | 平成21年６月 ㈱山口銀行取締役就任 平成28年６月 平成30年６月 ㈱山口銀行代表取締役頭取就任 ㈱山口銀行代表取締役会長就任（現） 平成30年６月 当社監査役就任（現） | 平成21年６月 | ㈱山口銀行取締役就任 | 平成28年６月 平成30年６月 | ㈱山口銀行代表取締役頭取就任 ㈱山口銀行代表取締役会長就任（現） | 平成30年６月 | 当社監査役就任（現） | （注）３ | なし | |||||||||
| 平成21年６月 | ㈱山口銀行取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成28年６月 平成30年６月 | ㈱山口銀行代表取締役頭取就任 ㈱山口銀行代表取締役会長就任（現） | |||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 武末 博明 | 昭和30年２月７日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成12年４月 経理部長 平成22年３月 経営管理局長兼経理部長 平成27年２月 当社退社 平成28年６月 当社監査役就任（現） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 経理部長 | 平成22年３月 | 経営管理局長兼経理部長 | 平成27年２月 | 当社退社 | 平成28年６月 | 当社監査役就任（現） | （注）２ | 40 | |||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 経営管理局長兼経理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成27年２月 | 当社退社 | |||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||
| 計 | 3,940 |
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
２．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は定款の
定めにより退任監査役の任期（平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間）満了まで
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。
当社の取締役は11名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。
当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人から定期的な会計監査を受けているほか、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他２名であります。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言を受けております。
(3）リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図るなど、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。
(4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(5）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(6）取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 4,000 | － | 4,250 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.2％
利益基準 2.6％
利益剰余金基準 0.9％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連盟主催の研修会等に定期的に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,737,582 | 6,870,903 |
| 受取手形 | 107,206 | ※２ 132,667 |
| 売掛金 | 1,824,507 | 1,819,669 |
| 貯蔵品 | 15,051 | 16,028 |
| 前払費用 | 4,971 | 8,502 |
| 繰延税金資産 | 97,947 | 87,372 |
| 未収消費税等 | 16,595 | － |
| その他 | 109,606 | 30,205 |
| 貸倒引当金 | △386 | △390 |
| 流動資産合計 | 8,913,083 | 8,964,959 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,517,337 | 3,565,942 |
| 減価償却累計額 | △2,225,588 | △2,278,666 |
| 建物（純額） | 1,291,749 | 1,287,275 |
| 構築物 | ※１ 1,291,573 | ※１ 1,442,263 |
| 減価償却累計額 | △923,088 | △985,462 |
| 構築物（純額） | 368,485 | 456,800 |
| 機械及び装置 | 5,842,315 | 6,070,817 |
| 減価償却累計額 | △5,121,986 | △5,339,464 |
| 機械及び装置（純額） | 720,329 | 731,353 |
| 車両運搬具 | 162,898 | 175,369 |
| 減価償却累計額 | △136,875 | △139,948 |
| 車両運搬具（純額） | 26,023 | 35,421 |
| 工具、器具及び備品 | 584,788 | 584,986 |
| 減価償却累計額 | △366,061 | △379,659 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 218,726 | 205,327 |
| 土地 | 1,139,225 | 1,139,251 |
| リース資産 | 40,440 | 10,044 |
| 減価償却累計額 | △36,396 | △1,004 |
| リース資産（純額） | 4,044 | 9,039 |
| 建設仮勘定 | 8,606 | 7,273 |
| 有形固定資産合計 | 3,777,190 | 3,871,742 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 15,142 | 15,103 |
| その他 | 7,337 | 7,326 |
| 無形固定資産合計 | 22,480 | 22,429 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,023,896 | 1,069,991 |
| 関係会社株式 | 17,384 | 17,384 |
| 長期前払費用 | － | 7,031 |
| 繰延税金資産 | 341,556 | 337,942 |
| その他 | 125,460 | 75,902 |
| 貸倒引当金 | △7,650 | △7,650 |
| 投資その他の資産合計 | 1,500,648 | 1,500,603 |
| 固定資産合計 | 5,300,318 | 5,394,776 |
| 資産合計 | 14,213,402 | 14,359,735 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 100,371 | 103,109 |
| リース債務 | 4,246 | 2,169 |
| 未払金 | 448,569 | 472,307 |
| 未払費用 | 55,249 | 55,483 |
| 未払代理店手数料 | 355,345 | 350,848 |
| 預り金 | 29,011 | 28,787 |
| 賞与引当金 | 128,438 | 128,740 |
| 役員賞与引当金 | 29,200 | 29,200 |
| 未払消費税等 | － | 20,442 |
| 未払法人税等 | 211,906 | 21,113 |
| 前受金 | 2,477 | 2,877 |
| その他 | 251 | 291 |
| 流動負債合計 | 1,365,067 | 1,215,370 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | － | 7,593 |
| 退職給付引当金 | 745,268 | 730,554 |
| 役員退職慰労引当金 | 665,576 | 699,731 |
| 環境対策引当金 | 3,325 | 3,325 |
| 固定負債合計 | 1,414,170 | 1,441,205 |
| 負債合計 | 2,779,238 | 2,656,575 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 230,000 | 230,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 57,500 | 57,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別積立金 | 1,800,000 | 1,800,000 |
| 別途積立金 | 8,100,000 | 8,400,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,106,870 | 1,064,387 |
| 利益剰余金合計 | 11,064,370 | 11,321,887 |
| 株主資本合計 | 11,294,370 | 11,551,887 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 139,793 | 151,272 |
| 評価・換算差額等合計 | 139,793 | 151,272 |
| 純資産合計 | 11,434,164 | 11,703,160 |
| 負債純資産合計 | 14,213,402 | 14,359,735 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| ラジオ収入 | 517,926 | 509,279 |
| テレビ収入 | 5,377,094 | 5,287,073 |
| その他の収入 | 278,427 | 197,780 |
| 売上高合計 | 6,173,448 | 5,994,133 |
| 売上原価 | ※１ 2,779,096 | ※１ 2,829,887 |
| 売上総利益 | 3,394,351 | 3,164,245 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※２ 2,089,927 | ※２ 2,029,717 |
| 一般管理費 | ※３ 869,849 | ※３ 882,519 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,959,777 | 2,912,236 |
| 営業利益 | 434,574 | 252,009 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,057 | 4,028 |
| 受取配当金 | 18,677 | 19,299 |
| 雑収入 | ※４ 27,936 | ※４ 23,765 |
| 営業外収益合計 | 51,672 | 47,093 |
| 経常利益 | 486,246 | 299,102 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 25,093 | ※５ 456 |
| 補助金収入 | 229,747 | 159,451 |
| その他 | ※６ 153,618 | ※６ 10,000 |
| 特別利益合計 | 408,458 | 169,907 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※７ 11,026 | ※７ 1,984 |
| その他 | － | 131 |
| 特別損失合計 | 11,026 | 2,115 |
| 税引前当期純利益 | 883,678 | 466,894 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 316,677 | 153,454 |
| 法人税等調整額 | △16,199 | 9,922 |
| 法人税等合計 | 300,477 | 163,376 |
| 当期純利益 | 583,201 | 303,517 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 230,000 | 57,500 | 1,800,000 | 7,800,000 | 869,668 | 10,527,168 | 10,757,168 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 300,000 | △300,000 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △46,000 | △46,000 | △46,000 | ||||
| 当期純利益 | 583,201 | 583,201 | 583,201 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 300,000 | 237,201 | 537,201 | 537,201 |
| 当期末残高 | 230,000 | 57,500 | 1,800,000 | 8,100,000 | 1,106,870 | 11,064,370 | 11,294,370 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 104,530 | 104,530 | 10,861,699 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △46,000 | ||
| 当期純利益 | 583,201 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,263 | 35,263 | 35,263 |
| 当期変動額合計 | 35,263 | 35,263 | 572,464 |
| 当期末残高 | 139,793 | 139,793 | 11,434,164 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 230,000 | 57,500 | 1,800,000 | 8,100,000 | 1,106,870 | 11,064,370 | 11,294,370 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 300,000 | △300,000 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △46,000 | △46,000 | △46,000 | ||||
| 当期純利益 | 303,517 | 303,517 | 303,517 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 300,000 | △42,482 | 257,517 | 257,517 |
| 当期末残高 | 230,000 | 57,500 | 1,800,000 | 8,400,000 | 1,064,387 | 11,321,887 | 11,551,887 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 139,793 | 139,793 | 11,434,164 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △46,000 | ||
| 当期純利益 | 303,517 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,478 | 11,478 | 11,478 |
| 当期変動額合計 | 11,478 | 11,478 | 268,996 |
| 当期末残高 | 151,272 | 151,272 | 11,703,160 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 883,678 | 466,894 |
| 減価償却費 | 408,705 | 468,389 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,735 | △23,327 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △25,093 | △456 |
| 固定資産除却損 | 11,026 | 1,984 |
| 補助金収入 | △229,747 | △159,451 |
| その他の特別損益（△は益） | △153,618 | 131 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,566 | △20,224 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,840 | 2,882 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 679 | 302 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 20,113 | △14,713 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 26,180 | 34,155 |
| その他 | 40,791 | 53,142 |
| 小計 | 971,707 | 809,708 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,735 | 23,327 |
| 法人税等の支払額 | △256,568 | △364,935 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 738,873 | 468,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △5,700,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 5,700,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △668,872 | △538,878 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 33,345 | 538 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,600 | △700 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 30,000 | 50,368 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △80,850 |
| その他 | 294,632 | 236,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △374,495 | △333,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △8,492 | △5,330 |
| 配当金の支払額 | △46,014 | △45,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,506 | △51,268 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309,871 | 83,321 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,427,710 | 6,737,582 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,737,582 | ※１ 6,820,903 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
実地たな卸による最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物につい
ては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物及び構築物 | ２～65年 |
| 機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法により計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上することとしております。
(6）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
５．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 構築物 | 11,999千円 | 11,999千円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | － | 32,804千円 |
（損益計算書関係）
※１ 売上原価の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 人件費 | 806,227千円 | 796,654千円 |
| 番組編成費 | 695,656千円 | 703,421千円 |
| 番組制作費 | 689,883千円 | 686,951千円 |
| 運転保守費 | 157,891千円 | 163,312千円 |
| 減価償却費 | 362,189千円 | 421,315千円 |
| その他 | 67,247千円 | 58,231千円 |
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 給料手当 | 299,985千円 | 309,466千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,509千円 | 47,644千円 |
| 退職給付費用 | 39,562千円 | 52,976千円 |
| 代理店手数料 | 1,128,079千円 | 1,104,819千円 |
| 減価償却費 | 9,575千円 | 9,743千円 |
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29,200千円 | 29,200千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,680千円 | 34,755千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,146千円 | 13,177千円 |
| 退職給付費用 | 11,428千円 | 14,652千円 |
| 減価償却費 | 36,940千円 | 37,330千円 |
※４ 雑収入の主な内容は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 日本テレビジョン放送著作権協会分配金 | 9,798千円 | 9,861千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 4,846千円 | － |
| 車両運搬具 | 9千円 | 456千円 |
| 土地 | 20,237千円 | － |
| 計 | 25,093千円 | 456千円 |
※６ その他の主な内容は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 周波数移行促進協力金 | 153,318千円 | － |
| 日本放送文化大賞グランプリ受賞報奨金 | － | 10,000千円 |
※７ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 125千円 | － |
| 構築物 | 69千円 | － |
| 機械及び装置 | 928千円 | 1,658千円 |
| 工具、器具及び備品 | 12千円 | 0千円 |
| 中継局放送設備撤去費用 | 7,839千円 | 185千円 |
| 設備撤去費用 | 2,050千円 | 141千円 |
| 計 | 11,026千円 | 1,984千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 460,000 | － | － | 460,000 |
| 合計 | 460,000 | － | － | 460,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,000 | 100 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,000 | 利益剰余金 | 100 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 460,000 | － | － | 460,000 |
| 合計 | 460,000 | － | － | 460,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,000 | 100 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,000 | 利益剰余金 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 6,737,582千円 － | 6,870,903千円 △50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,737,582千円 | 6,820,903千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
報道情報システム（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、借入等は行っておりません。余資は、短期的な預金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 6,737,582 | 6,737,582 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,931,713 | 1,931,713 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 833,287 | 833,287 | － |
| 資産計 | 9,502,584 | 9,502,584 | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 6,870,903 | 6,870,903 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,952,337 | 1,952,337 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 798,532 | 798,532 | － |
| 資産計 | 9,621,773 | 9,621,773 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 190,608千円 | 271,458千円 |
| 関係会社株式 | 17,384千円 | 17,384千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 6,737,582 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,931,713 | － | － | － |
| 合計 | 8,669,296 | － | － | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 6,870,903 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,952,337 | － | － | － |
| 合計 | 8,823,241 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 721,019 | 522,804 | 198,215 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 52,635 | 51,000 | 1,635 | |
| 小計 | 773,654 | 573,804 | 199,850 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 59,633 | 60,500 | △867 | |
| 小計 | 59,633 | 60,500 | △867 | |
| 合計 | 833,287 | 634,304 | 198,983 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 190,608千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 735,941 | 522,804 | 213,136 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 53,255 | 51,000 | 2,255 | |
| 小計 | 789,196 | 573,804 | 215,391 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 9,336 | 10,000 | △664 | |
| 小計 | 9,336 | 10,000 | △664 | |
| 合計 | 798,532 | 583,804 | 214,727 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 271,458千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度23,220千円、当事業年度30,179千円であります。
なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （平成29年３月31日） | （平成30年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 96,035,816千円 | 92,178,500千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 105,742,555 | 102,278,379 |
| 差引額 | △9,706,738 | △10,099,878 |
(2）制度全体に占める当社の給与総額割合
前事業年度 1.3％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度 1.4％ （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度5,926,470千円、当事業年度5,184,245千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 725,154 | 千円 | 745,268 | 千円 |
| 退職給付費用 | 88,433 | 112,969 | ||
| 退職給付の支払額 | △5,405 | △49,553 | ||
| 制度への拠出額 | △62,914 | △78,129 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 745,268 | 730,554 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,257,086 | 千円 | 1,312,007 | 千円 |
| 年金資産 | △1,263,413 | △1,324,053 | ||
| △6,327 | △12,045 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 751,595 | 742,600 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 745,268 | 730,554 | ||
| 退職給付引当金 | 745,268 | 730,554 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 745,268 | 730,554 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度88,433 | 千円 | 当事業年度112,969 | 千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | （単位：千円） | （単位：千円） | |||
| 未払事業税 | 10,357 | 2,754 | |||
| 退職給付引当金 | 227,411 | 222,819 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 203,000 | 213,418 | |||
| 賞与引当金 | 86,320 | 83,247 | |||
| その他 | 17,585 | 17,125 | |||
| 繰延税金資産小計 | 544,675 | 539,365 | |||
| 評価性引当額 | △45,982 | △50,594 | |||
| 繰延税金資産合計 | 498,692 | 488,770 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △59,189 | △63,455 | |||
| 繰延税金負債合計 | △59,189 | △63,455 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 439,503 | 425,315 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||||
| (％) | (％) | ||||
| 法定実効税率 | 30.7 | 30.7 | |||
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | 5.6 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.3 | |||
| 住民税均等割等 | 0.3 | 0.6 | |||
| その他 | 0.1 | △1.6 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.0 | 35.0 | |||
（持分法損益等）
損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,354,560 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,177,032 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 877,988 | 放送事業 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,359,621 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,113,430 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 889,871 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 日本テレビ放送網㈱ | 東京都 港区 | 6,000 | 民間放送業 | (被所有) 直接 10.43 | 主たる放送番組の提供元（キー局） 役員の兼任 | 放送収入 | 1,354,560 | 売掛金 | 364,688 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 日本テレビ放送網㈱ | 東京都 港区 | 6,000 | 民間放送業 | (被所有) 直接 10.43 | 主たる放送番組の提供元（キー局） 役員の兼任 | 放送収入 | 1,359,621 | 売掛金 | 379,489 |
（注）１．上記における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、ネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 24,856.88円 | 25,441.65円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1,267.83円 | 659.82円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 583,201 | 303,517 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 583,201 | 303,517 |
| 期中平均株式数（株） | 460,000 | 460,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 226,000 | 426,010 | ||
| ㈱西京銀行 | 200,000 | 86,867 | ||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 60,000 | 77,280 | ||
| ㈱リテールパートナーズ | 47,513 | 68,608 | ||
| ㈱西京銀行（優先株） | 50,000 | 50,000 | ||
| 山口朝日放送㈱ | 900 | 45,000 | ||
| コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 9,810 | 43,114 | ||
| ㈱シティーケーブル周南 | 780 | 39,000 | ||
| ㈱電通 | 6,000 | 28,020 | ||
| ㈱エフエム山口 | 556 | 27,800 | ||
| 日本電信電話㈱ | 5,100 | 24,990 | ||
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 6,800 | 22,746 | ||
| 東京瓦斯㈱ | 6,180 | 17,436 | ||
| 日本化学工業㈱ | 4,000 | 13,960 | ||
| Ｋビジョン㈱ | 200 | 10,000 | ||
| 象印マホービン㈱ | 3,300 | 5,032 | ||
| ㈱バップ | 10,000 | 5,000 | ||
| 東洋証券㈱ | 15,500 | 4,541 | ||
| テレビ山口㈱ | 8,000 | 4,000 | ||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 1,600 | 3,108 | ||
| 女性創業応援やまぐち㈱ | 48 | 2,400 | ||
| その他（７銘柄） | 1,517 | 2,484 | ||
| 計 | 663,804 | 1,007,400 |
【その他】
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（千口） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| （投資信託受益証券） 山口県応援ファンド | 10,000 | 9,336 | ||
| （投資信託受益証券） 世界ハイブリッド証券ファンド201602 | 50,000 | 53,255 | ||
| 計 | 60,000 | 62,591 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,517,337 | 48,604 | － | 3,565,942 | 2,278,666 | 53,078 | 1,287,275 |
| 構築物 | 1,291,573 (11,999) | 150,689 | － | 1,442,263 (11,999) | 985,462 | 62,374 | 456,800 |
| 機械及び装置 | 5,842,315 | 324,275 | 95,773 | 6,070,817 | 5,339,464 | 311,592 | 731,353 |
| 車両運搬具 | 162,898 | 23,180 | 10,709 | 175,369 | 139,948 | 13,782 | 35,421 |
| 工具、器具及び備品 | 584,788 | 3,873 | 3,674 | 584,986 | 379,659 | 17,272 | 205,327 |
| 土地 | 1,139,225 | 26 | － | 1,139,251 | － | － | 1,139,251 |
| リース資産 | 40,440 | 10,044 | 40,440 | 10,044 | 1,004 | 5,048 | 9,039 |
| 建設仮勘定 | 8,606 | 31,604 | 32,937 | 7,273 | － | － | 7,273 |
| 有形固定資産計 | 12,587,186 (11,999) | 592,297 | 183,535 | 12,995,949 (11,999) | 9,124,206 | 463,149 | 3,871,742 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 364,566 | 5,190 | 1,406 | 368,350 | 353,247 | 5,229 | 15,103 |
| その他 | 96,704 | － | － | 96,704 | 89,377 | 11 | 7,326 |
| 無形固定資産計 | 461,270 | 5,190 | 1,406 | 465,054 | 442,624 | 5,240 | 22,429 |
| 長期前払費用 | － | 9,513 | 2,481 | 7,031 | － | － | 7,031 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
| 構築物 | 増加額（千円） | 下関ＦＭ局 送受信空中線及び鉄塔 | 37,370 |
| 阿東ＦＭ局 送受信空中線及び鉄塔 | 33,812 | ||
| 機械及び装置 | 増加額（千円） | 阿東ＦＭ局 送受信装置 | 48,947 |
| 下関ＦＭ局 送受信装置 | 40,710 | ||
| 岩国ＦＭ局 送受信装置 | 34,805 |
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は、国庫補助金により取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 8,036 | 390 | － | 386 | 8,040 |
| 賞与引当金 | 128,438 | 128,740 | 128,438 | － | 128,740 |
| 役員賞与引当金 | 29,200 | 29,200 | 29,200 | － | 29,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 665,576 | 34,755 | 600 | － | 699,731 |
| 環境対策引当金 | 3,325 | － | － | － | 3,325 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 3,204 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 767,699 |
| 定期預金 | 6,100,000 |
| 小計 | 6,867,699 |
| 合計 | 6,870,903 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ケイ・アール・ワイ・サービスステーション | 59,600 |
| ㈱ＫＲＹコミュニケーションズ | 56,600 |
| ㈱東急エージェンシー | 10,598 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 2,106 |
| ㈱西部毎日広告社 | 1,468 |
| ㈱西広 | 1,147 |
| その他 | 1,146 |
| 合計 | 132,667 |
決済期日別内訳
| 期日 | 平成30年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | 合計 |
| 金額（千円） | 32,804 | 29,890 | 33,998 | 35,973 | 132,667 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱電通 | 551,618 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 400,798 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 379,489 |
| ㈱ケイ・アール・ワイ・サービスステーション | 82,903 |
| ㈱ＫＲＹコミュニケーションズ | 67,439 |
| その他 | 337,419 |
| 合計 | 1,819,669 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 平均滞留日数（日） | ||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A)＋(B) | (C) | × 100 | (A)＋(B) | 365÷ (B) ((A)＋(D))×1/2 | 365÷ | (B) | ((A)＋(D))×1/2 | ||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||||||
| 365÷ | (B) | ||||||||||||||
| ((A)＋(D))×1/2 | |||||||||||||||
| 1,824,507 | 5,951,996 | 5,956,834 | 1,819,669 | 76.6 | 111.7 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 貯蔵品
貯蔵品は16,028千円であり、主に記念品であります。
⑤ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本テレビ放送網㈱ | 58,478 |
| 讀賣テレビ放送㈱ | 24,932 |
| ㈱テレビ東京 | 9,558 |
| ㈱フジクリエイティブコーポレーション | 1,704 |
| ㈱文化放送 | 1,223 |
| その他 | 7,212 |
| 合計 | 103,109 |
| ⑥ 退職給付引当金 | 730,554千円 |
内訳は、１財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （退職給付関係）に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券、100株券の４種類 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 山口県周南市大字徳山5853の２ 山口放送株式会社総務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当なし |
| 取次所 | 該当なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当なし |
| 株主名簿管理人 | 該当なし |
| 取次所 | 該当なし |
| 買取手数料 | 該当なし |
| 公告掲載方法 | 福岡市において発行する読売新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当なし |
（注）１．当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限を行っております。
２．単元株制度を採用していないので、１単元の株数を定めておりません。
３．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月30日 中国財務局長に提出
(2）半期報告書
（第62期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月22日 中国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月28日 | ||
| 山口放送株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和 泉 年 昭 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口放送株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山口放送株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |