| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第45期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社千葉県建設業センター |
| 【英訳名】 | ―― |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 田 知 益 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市中央区中央港１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 043(246)2613 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務長 大和田 實 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市中央区中央港１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 043(246)2613 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務長 大和田 實 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項ありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決 算 年 月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 58,890 | 60,556 | 60,457 | 58,661 | 58,748 |
| 経常利益 | (千円) | 14,460 | 13,431 | 11,674 | 12,448 | 13,732 |
| 当期純利益 | (千円) | 7,990 | 5,991 | 7,619 | 7,479 | 9,204 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 290,000 | 290,000 | 290,000 | 290,000 | 290,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 385,000 | 385,000 | 385,000 | 385,000 | 385,000 |
| 純資産額 | (千円) | 433,256 | 421,297 | 419,342 | 421,045 | 428,449 |
| 総資産額 | (千円) | 472,978 | 459,320 | 479,026 | 468,528 | 467,150 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,187.98 | 1,281.32 | 1,354.25 | 1,415.52 | 1,458.06 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | 50.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 21.77 | 16.92 | 22.76 | 24.85 | 31.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.6 | 91.7 | 87.5 | 89.9 | 91.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 1.4 | 1.8 | 1.8 | 2.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | 161.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 22,179 | 15,820 | 19,945 | 6,670 | 11,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △1,209 | ― | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,000 | △17,950 | 10,750 | △6,100 | △1,800 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 75,739 | 72,400 | 103,095 | 103,666 | 113,129 |
| 従業員数 | (名) | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等が含まれております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和49年４月 | 当社設立。(資本金１億円、千葉市中央１―３―１千葉商工会議所ビル内) |
|---|---|
| 昭和50年７月 | 千葉市中央港１―13―１(現在の本社所在地)に本社ビル建設開始。 |
| 昭和51年５月 | 本社移転(千葉市中央港１―13―１)とともに当社の営業(貸ビル業)を開始。 |
| 昭和61年５月 | 本社敷地の全部(1,434.20m2)を社団法人千葉県建設業中央会から譲受。 |
３ 【事業の内容】
当社は、建物の賃貸を主たる事業として、併せて次の業務を行うこととしております。
１ 建設業の振興に資するため業者の誘致、業務機能の向上を図る。
２ 情報の提供活動の紹介
なお、当社の賃貸物件は当社の本社ビルのみであり、その利用状況は次のとおりであります。
| 内 訳 | 区 分 |
|---|---|
| 総延床面積(m2) | 2,374.68(719.60坪) |
| 貸付面積(m2) | 2,004.48(607.42坪) |
| 自用共用面積(m2) | 370.19(112.18坪) |
貸付面積の内訳は次のとおりであります。
| テ ナ ン ト 名 | 貸 付 面 積 (m2) |
|---|---|
| 一般社団法人千葉県建設業協会 | 347.92 |
| 一般社団法人千葉市建設業協会 | 55.28 |
| 一般社団法人千葉県建設業協会千葉支部 | 104.64 |
| 千葉県建設業健康保険組合 | 235.13 |
| 千葉県建設業厚生年金基金 | 111.21 |
| 建設業退職金共済組合千葉県支部 | 120.55 |
| 一般社団法人千葉県電業協会 | 108.93 |
| 一般社団法人千葉県空調衛生工事業協会 | 52.64 |
| 一般社団法人千葉県道路舗装協会 | 57.88 |
| 千葉県建設業協同組合連合会 | 57.88 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 359.60 |
| 千葉アスファルト合材協会 | 54.78 |
| 一般社団法人千葉県造園緑化協会 | 72.76 |
| 千葉県塗装工業協同組合 | 24.72 |
| (未入居部分） | 240.57 |
| 合計 | 2,004.48 |
４ 【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| ２ | 64 | 8.88 | 2,395 |
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の対処すべき課題としましては、本社ビルの老朽化が進んでいるため、将来の修繕等に備えるべく内部留保の充実を図るように努めることであります。
２ 【事業等のリスク】
当社の売上高は本社ビル１ヶ所における賃貸料収入のみであり、その賃貸先は建設業関連の各団体であり、各団体は相互に密接な関連があります。したがって建設業関連の業界の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当事業年度における当社の経営成績は、売上高は前年同期対比0.1％増の58,748千円を計上いたしました。
一方で売上原価は、ビルの維持管理費等であり前年同期対比0.3％減の26,794千円となり、売上総利益は前年同期対比0.5％増の31,954千円となりました。
また、販売費及び一般管理費は前年同期対比4.2％減の18,224千円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比7.6％増の13,729千円となり、営業外損益を加減した経常利益は、前年同期対比10.3％増の13,732千円となりました。
さらに、特別損益及び法人税等を加減した当期純利益は前年同期対比23.1％増の9,204千円となりました。
なお、当期における売上実績は、次のとおりであります。
| 区 分 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 賃貸料収入 | 37,798 | 100.2 |
| 共益費収入 | 20,950 | 100.0 |
| 合計 | 58,748 | 100.1 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別売上高及び売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本建設業保証株式会社 | 14,340 | 24.4 | 14,399 | 24.5 |
| 一般社団法人千葉県建設業協会 | 10,539 | 18.0 | 10,539 | 17.9 |
| 千葉県建設業健康保険組合 | 8,058 | 13.7 | 8,076 | 13.7 |
（２）財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末に対し0.3％減の467,150千円であり、このうち現金及び預金は143,129千円となっております。また、当事業年度末の総負債は前事業年度末に対し18.5％減の38,700千円であり、自己資本比率は前事業年度末の89.9％に対し当事業年度末は91.7％となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高103,666千円に対して9,463千円増加し、113,129千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入58,741千円に対し営業支出34,117千円となり、さらに預り保証金の支出額10,000千円及び法人税等の支払額3,363千円等に加減して、前年同期の営業活動によるキャッシュ・フロー6,670千円の増加に対し、当事業年度は11,263千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前事業年度同様、当事業年度もありませんでした。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出によるものであり、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フローが6,100千円の減少であったのに対し、当事業年度は1,800千円の減少となりました。
なお、重要な資本的支出の予定等はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に営業に重要な影響を及ぼすような設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年3月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 器具備品 | 土地(面積㎡) | 合計 | ||||
| 本社(千葉市中央区) | 不動産賃貸 | 貸ビル | 189,516 | 569 | 129,080 ( 1,434.2 ) | 319,165 | 2 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 800,000 |
| 計 | 800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 385,000 | 385,000 | 該当なし | （注）1、2 |
| 計 | 385,000 | 385,000 | ― | ― |
(注) 1. 当社の株主がその保有する株式を譲渡しようとするときは、会社所定の方式によって会社へ届け出て取締役会の承認を受けなければならない。
2. 単元株制度は採用していません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項は有りません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年7月1日 (注) | △115,000 | 385,000 | ― | 290,000 | ― | ― |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
| 区 分 | 株 式 の 状 況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株 主 数(人) | ― | ― | ― | 259 | ― | ― | 7 | 266 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 289,650 | ― | ― | 95,350 | 385,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 75.2 | ― | ― | 24.8 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式 91,150株は、「個人その他」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
| 氏 名 又 は 名 称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 式田建設工業㈱ | 千葉市若葉区殿台町90-1 | 12.6 | 4.3 |
| 阿部建設㈱ | 旭市二528 | 12.2 | 4.2 |
| 岡田土建㈱ | 銚子市東芝町3-1 | 12.0 | 4.1 |
| ㈱畔蒜工務店 | 山武郡横芝光町木戸10110 | 11.5 | 3.9 |
| 石井工業㈱ | 香取市北2-6-3 | 11.2 | 3.8 |
| 鈴木土建㈱ | 大網白里市細草1624-1 | 11.0 | 3.7 |
| ㈱湯浅建設 | 松戸市日暮5-25 | 11.0 | 3.7 |
| 旭建設㈱ | 千葉市中央区川崎町1-39 | 10.0 | 3.4 |
| 池田工建㈱ | 千葉市中央区市場町3-1 | 10.0 | 3.4 |
| 松原建設㈱ | 千葉市中央区浜野町533-23 | 10.0 | 3.4 |
| 計 | － | 111.5 | 37.9 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が91.15千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,150 | 普通株式 | 91,150 | ― | ― |
| 普通株式 | 91,150 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 293,850 | 普通株式 | 293,850 | 293,850 | ― |
| 普通株式 | 293,850 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 385,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 293,850 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉市中央区中央港１―13―１ | 91,150 | － | 91,150 | 23.7 |
| ㈱千葉県建設業センター | |||||
| 計 | 91,150 | － | 91,150 | 23.7 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項は有りません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会（平成29年12月14日）での決議状況（取得日 平成30年３月30日） | 3,600 | 1,800,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,600 | 1,800,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項は有りません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 株主総会決議による処分 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 91,150 | ― | 91,150 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、当社株主の大部分が会員となっている入居団体への賃貸料を低く抑える利益還元と賃貸施設の老朽化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、剰余金の配当は毎事業年度１回「株主総会の決議により行うことができる」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、１株当たり50円としております。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取 締 役相 談 役 | 阿 部 典 義 | 昭和23年３月４日生 | 昭和48年 阿部建設㈱取締役 昭和50年 阿部建設㈱代表取締役(現） 平成８年 当社取締役 平成16年 当社代表取締役社長 平成22年 当社取締役会長 平成28年 当社取締役相談役（現） | 昭和48年 | 阿部建設㈱取締役 | 昭和50年 | 阿部建設㈱代表取締役(現） | 平成８年 | 当社取締役 | 平成16年 | 当社代表取締役社長 | 平成22年 | 当社取締役会長 | 平成28年 | 当社取締役相談役（現） | (注)3 | ― | |||||
| 昭和48年 | 阿部建設㈱取締役 | |||||||||||||||||||||
| 昭和50年 | 阿部建設㈱代表取締役(現） | |||||||||||||||||||||
| 平成８年 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年 | 当社取締役会長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年 | 当社取締役相談役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取 締 役 会 長 | 式 田 秀 穂 | 昭和24年10月９日生 | 昭和47年 式田建設工業㈱代表取締役 平成29年 式田建設工業㈱取締役会長（現） 平成８年 当社取締役 平成22年 当社代表取締役社長 平成28年 当社取締役会長（現） | 昭和47年 | 式田建設工業㈱代表取締役 | 平成29年 | 式田建設工業㈱取締役会長（現） | 平成８年 | 当社取締役 | 平成22年 | 当社代表取締役社長 | 平成28年 | 当社取締役会長（現） | (注)3 | ― | |||||||
| 昭和47年 | 式田建設工業㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年 | 式田建設工業㈱取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成８年 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年 | 当社取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役社 長 | 岡 田 知 益 | 昭和26年10月29日生 | 照和58年 岡田土建㈱専務取締役 平成12年 岡田土建㈱代表取締役(現) 平成14年 当社取締役 平成22年 当社代表取締役専務 平成28年 当社代表取締役社長（現） | 照和58年 | 岡田土建㈱専務取締役 | 平成12年 | 岡田土建㈱代表取締役(現) | 平成14年 | 当社取締役 | 平成22年 | 当社代表取締役専務 | 平成28年 | 当社代表取締役社長（現） | (注)3 | ― | |||||||
| 照和58年 | 岡田土建㈱専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年 | 岡田土建㈱代表取締役(現) | |||||||||||||||||||||
| 平成14年 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年 | 当社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年 | 当社代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 畔 蒜 毅 | 昭和26年６月17日生 | 昭和50年 ㈱畔蒜工務店入社 昭和53年 ㈱畔蒜工務店取締役 昭和63年 ㈱畔蒜工務店代表取締役(現) 平成14年 当社取締役 平成20年 当社常務取締役 平成26年 当社取締役（現） | 昭和50年 | ㈱畔蒜工務店入社 | 昭和53年 | ㈱畔蒜工務店取締役 | 昭和63年 | ㈱畔蒜工務店代表取締役(現) | 平成14年 | 当社取締役 | 平成20年 | 当社常務取締役 | 平成26年 | 当社取締役（現） | (注)3 | ― | |||||
| 昭和50年 | ㈱畔蒜工務店入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和53年 | ㈱畔蒜工務店取締役 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年 | ㈱畔蒜工務店代表取締役(現) | |||||||||||||||||||||
| 平成14年 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 石 井 良 典 | 昭和30年１月15日生 | 昭和58年 石井工業㈱入社 平成４年 石井工業㈱代表取締役専務 平成８年 石井工業㈱代表取締役社長(現) 平成14年 当社取締役(現) | 昭和58年 | 石井工業㈱入社 | 平成４年 | 石井工業㈱代表取締役専務 | 平成８年 | 石井工業㈱代表取締役社長(現) | 平成14年 | 当社取締役(現) | (注)3 | ― | |||||||||
| 昭和58年 | 石井工業㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年 | 石井工業㈱代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年 | 石井工業㈱代表取締役社長(現) | |||||||||||||||||||||
| 平成14年 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 大 久 保 隆章 | 昭和24年８月７日生 | 昭和47年 旭建設㈱入社 平成23年 旭建設㈱代表取締役 平成27年 旭建設㈱相談役（現） 平成24年 当社取締役（現） | 昭和47年 | 旭建設㈱入社 | 平成23年 | 旭建設㈱代表取締役 | 平成27年 | 旭建設㈱相談役（現） | 平成24年 | 当社取締役（現） | (注)3 | ― | |||||||||
| 昭和47年 | 旭建設㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年 | 旭建設㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年 | 旭建設㈱相談役（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 佐 川 信 夫 | 昭和14年４月26日生 | 昭和59年 松原建設㈱専務取締役 平成６年 松原建設㈱代表取締役 平成27年 松原建設㈱取締役相談役（現） 平成24年 当社取締役（現） | 昭和59年 | 松原建設㈱専務取締役 | 平成６年 | 松原建設㈱代表取締役 | 平成27年 | 松原建設㈱取締役相談役（現） | 平成24年 | 当社取締役（現） | (注)3 | ― | |||||||||
| 昭和59年 | 松原建設㈱専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成６年 | 松原建設㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年 | 松原建設㈱取締役相談役（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 池 田 喜美夫 | 昭和33年9月14日生 | 平成25年 池田工建㈱代表取締役（現） 平成26年 当社取締役（現） | 平成25年 | 池田工建㈱代表取締役（現） | 平成26年 | 当社取締役（現） | (注)3 | ― | |||||||||||||
| 平成25年 | 池田工建㈱代表取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 内 山 弘 通 | 昭和28年６月22日生 | 昭和58年 鈴木土建㈱入社 平成17年 鈴木土建㈱代表取締役（現） 平成28年 当社取締役（現） | 昭和58年 | 鈴木土建㈱入社 | 平成17年 | 鈴木土建㈱代表取締役（現） | 平成28年 | 当社取締役（現） | (注)3 | ― | |||||||||||
| 昭和58年 | 鈴木土建㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年 | 鈴木土建㈱代表取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成28年 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 田 杭 啓 信 | 昭和28年１月19日生 | 昭和52年 田杭建設㈱入社 平成８年 田杭建設㈱代表取締役 平成21年 田杭建設㈱取締役会長（現） 平成25年 当社監査役（現） | 昭和52年 | 田杭建設㈱入社 | 平成８年 | 田杭建設㈱代表取締役 | 平成21年 | 田杭建設㈱取締役会長（現） | 平成25年 | 当社監査役（現） | (注)4 | ― | |||||||||
| 昭和52年 | 田杭建設㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年 | 田杭建設㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年 | 田杭建設㈱取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 山 田 淳 史 | 昭和54年３月14日生 | 平成19年 ㈱山田工務所入社 平成20年 ㈱山田工務所代表取締役（現） 平成25年 当社監査役（現） | 平成19年 | ㈱山田工務所入社 | 平成20年 | ㈱山田工務所代表取締役（現） | 平成25年 | 当社監査役（現） | (注)4 | ― | |||||||||||
| 平成19年 | ㈱山田工務所入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年 | ㈱山田工務所代表取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 計 | ― |
(注) 1. 取締役 畔蒜毅、石井良典、大久保隆章、佐川信夫、池田喜美夫、内山弘道は、社外取締役であります。
2. 監査役 田杭啓信、山田淳史は、社外監査役であります。
3. 平成30年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 平成29年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)基本的考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営
にあたっております。
(2)社外取締役、社外監査役の状況
当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は２名です。
(3)業務執行
法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて
業務を執行しております。
業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。
会計監査は、監査計画に基づいて行われております。
(4)内部統制の仕組み及び取組みの状況
監査役による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。
また、会計監査人による監査を実施しております。
会計監査人は、千葉第一監査法人であります。
(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係
該当事項はありません。
(6)業務を執行した公認会計士
所属する監査法人 業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務に係る補助者の構成 千葉第一監査法人 岸 健 介 その他の監査従事者1名
(7)取締役の定数
定款により、取締役の定数は10名以内とする。
(8)取締役の選任
定款により株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 2,160 | ― | 2,160 | ― |
| 計 | 2,160 | ― | 2,160 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度について該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当事業年度について該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
決定方針を定めておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社は、子会社及び関連会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
３ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容又はその変更等について、監査法人から情報を得ています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 133,666 | 143,129 | |||||||||
| 前払費用 | 35 | 35 | |||||||||
| 未収入金 | － | 6 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 259 | 321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 133,960 | 143,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 502,763 | 502,763 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △302,700 | △313,339 | |||||||||
| 建物（純額） | 200,062 | 189,423 | |||||||||
| 構築物 | 6,663 | 6,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,547 | △6,571 | |||||||||
| 構築物（純額） | 115 | 92 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,990 | 5,990 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,172 | △5,420 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 817 | 569 | |||||||||
| 土地 | 129,080 | 129,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 330,075 | 319,165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,492 | 4,492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,492 | 4,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 334,567 | 323,657 | |||||||||
| 資産合計 | 468,528 | 467,150 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 22,175 | 22,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,387 | 3,582 | |||||||||
| 預り金 | 59 | 55 | |||||||||
| 仮受金 | － | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,621 | 25,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 22,861 | 12,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,861 | 12,861 | |||||||||
| 負債合計 | 47,483 | 38,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 290,000 | 290,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,316 | 3,316 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 73,000 | 73,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 98,503 | 107,708 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 174,820 | 184,024 | |||||||||
| 自己株式 | △43,775 | △45,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 421,045 | 428,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 421,045 | 428,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 468,528 | 467,150 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 売上高 | 58,661 | 58,748 | |||||||||
| 売上高合計 | 58,661 | 58,748 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 賃貸原価 | 22,161 | 22,104 | |||||||||
| その他 | 4,713 | 4,689 | |||||||||
| 売上原価合計 | 26,874 | 26,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,786 | 31,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 4,790 | 4,790 | |||||||||
| ビル管理費 | 690 | 622 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,105 | 1,091 | |||||||||
| 水道光熱費 | 460 | 485 | |||||||||
| その他 | 11,975 | 11,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,022 | 18,224 | |||||||||
| 営業利益 | 12,764 | 13,729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 324 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 324 | - | |||||||||
| 経常利益 | 12,448 | 13,732 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 1,300 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,300 | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 11,148 | 13,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,652 | 4,589 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | △61 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,668 | 4,528 | |||||||||
| 当期純利益 | 7,479 | 9,204 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 290,000 | 3,316 | 73,000 | 91,024 | 167,341 | △37,999 | 419,342 | 419,342 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 7,479 | 7,479 | 7,479 | 7,479 | ||||
| 自己株式の取得 | △5,776 | △5,776 | △5,776 | |||||
| 当期変動額合計 | 7,479 | 7,479 | △5,776 | 1,703 | 1,703 | |||
| 当期末残高 | 290,000 | 3,316 | 73,000 | 98,503 | 174,820 | △43,775 | 421,045 | 421,045 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 290,000 | 3,316 | 73,000 | 98,503 | 174,820 | △43,775 | 421,045 | 421,045 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 9,204 | 9,204 | 9,204 | 9,204 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,800 | △1,800 | △1,800 | |||||
| 当期変動額合計 | 9,204 | 9,204 | △1,800 | 7,404 | 7,404 | |||
| 当期末残高 | 290,000 | 3,316 | 73,000 | 107,708 | 184,024 | △45,575 | 428,449 | 428,449 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 58,661 | 58,741 | |||||||||
| 賃貸原価の支出 | △16,920 | △16,975 | |||||||||
| 人件費の支出 | △6,319 | △5,011 | |||||||||
| その他の営業支出 | △12,495 | △12,131 | |||||||||
| 小計 | 22,925 | 24,624 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 3 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △11,626 | △10,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,636 | △3,363 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,670 | 11,263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,100 | △1,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,100 | △1,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 570 | 9,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,095 | 103,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 103,666 | 113,129 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 385,000 | ― | ― | 385,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 75,350 | 12,200 | ― | 87,550 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株主総会決議による取得 10,000 株
取締役会決議による取得 2,200 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 385,000 | ― | ― | 385,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 87,550 | 3,600 | ― | 91,150 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による取得 3,600 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14 | 50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月14日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 133,666千円 | 143,129千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000千円 | △30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 103,666千円 | 113,129千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社は、営業収入の大部分が本社ビルの賃貸料収入であり、テナントは県内の建設業団体及び関係団体に限定されていることから、経営は比較的安定しており、余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、ビルのテナントより長期的な資金を預り保証金として調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、ビルのテナントから受入れており、返済が実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)
前事業年度（平成29年3月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 133,666 | 133,666 | ― |
| 資産計 | 133,666 | 133,666 | ― |
当事業年度（平成30年3月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 143,129 | 143,129 | ― |
| 資産計 | 143,129 | 143,129 | ― |
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式預り保証金 | 4,49222,861 | 4,492 12,861 |
非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
当該帳簿価額によっております。
預り保証金のうち、返済条件等が不明のものについては、将来キャッシュ・フローを把握することが
極めて困難と認められることから、当該帳簿価額によっております。
（注）3.金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年3月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 133,666 | ― | ― | ― |
| 合計 | 133,666 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成30年3月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 143,129 | ― | ― | ― |
| 合計 | 143,129 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 4,492 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 4,492 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 259千円 | 321千円 |
| 繰延税金資産合計 | 259千円 | 321千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4% | 30.2% |
| (調整) | ||
| 住民税均等割額等 | 2.5% | 2.8% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9% | 33.0% |
(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を所有しております。
賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 339,976 | 329,258 |
| 期中増減額 | △10,718 | △10,662 | ||
| 期末残高 | 329,258 | 318,596 | ||
| 期末時価 | 400,941 | |||
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却費（10,718千円）であります。
当事業年度の主な減少は減価償却費（ 10,662 千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収入 | 58,661 | 58,748 |
| 賃貸費用 | 26,874 | 26,794 | |
| 差額 | 31,786 | 31,954 | |
| その他（売却損益等） | ― | ― | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社が所有しているオフィスビルの一部につき、アスベストが使用されています。当該設備は将来の撤去工事の時期等につき合理的な見積もりが困難であるため前事業年度及び当事業年度において資産除去債務は計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 14,340 | 不動産事業 |
| 一般社団法人千葉県建設業協会 | 10,539 | 不動産事業 |
| 千葉県建設業健康保険組合 | 8,058 | 不動産事業 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 14,399 | 不動産事業 |
| 一般社団法人千葉県建設業協会 | 10,539 | 不動産事業 |
| 千葉県建設業健康保険組合 | 8,076 | 不動産事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,415.52円 | 1,458.06円 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 24.85円 | 31.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益(千円) | 7,479 | 9,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 7,479 | 9,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 301,034 | 296,510 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘 柄 | 株 式 数 (株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券㈱千葉県建設会館 | 4,492 | 4,492 |
| 計 | 4,492 | 4,492 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 502,763 | ― | ― | 502,763 | 313,339 | 10,639 | 189,423 |
| 構築物 | 6,663 | ― | ― | 6,663 | 6,571 | 23 | 92 |
| 器具備品 | 5,990 | ― | ― | 5,990 | 5,420 | 247 | 569 |
| 土地 | 129,080 | ― | ― | 129,080 | ― | ― | 129,080 |
| 有形固定資産計 | 644,496 | ― | ― | 644,496 | 325,331 | 10,910 | 319,165 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区 分 | 金 額 (千円) |
|---|---|
| 現金 | 64 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 113,065 |
| 定期預金 | 30,000 |
| 計 | 143,065 |
| 合計 | 143,129 |
② 預り保証金
| 相 手 先 | 金 額 (千円) |
|---|---|
| 一般社団法人千葉県建設業協会 | 10,000 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 935 |
| 建設業退職金共済組合千葉県支部 | 651 |
| 一般社団法人千葉県建設業協会千葉支部 | 510 |
| 一般社団法人千葉県造園緑化協会 | 363 |
| 一般社団法人千葉県道路舗装協会 | 270 |
| 千葉県塗装工業協同組合 | 128 |
| 合計 | 12,861 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 事業年度末日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 千葉市中央区中央港１―13―１ 株式会社千葉県建設業センター |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 千葉日報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第44期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)平成29年6月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第45期中(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)平成29年12月22日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年6月21日
株式会社千葉県建設業センター
取締役会 御中
千葉第一監査法人
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 健 介 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉県建設業センターの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉県建設業センターの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。