1939 四電工 有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

３．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

４．第67期より、有元温調㈱を連結子会社としている。なお、みなし取得日を平成30年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

３．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

４．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。当事業年度の１株当たり配当額 51.00円は、中間配当額 6.00円と期末配当額 45.00円の合計となり、中間配当額 6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額 45.00円は株式併合後の配当額となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１８社、関連会社７社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。

非連結子会社 Yondenko International Private Limitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

(太陽光発電事業)

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

(その他)

当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス及び㈱徳島県警ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。

関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。

事業の系統図を示すと次のとおりである。

(注) １．㈱西予まちづくりサービスは、愛媛県西予市のＰＦＩ事業として、卯之町「はちのじ」まちづくり整備運営事業を行うため、平成29年８月22日に設立した。

２．㈱徳島県警ＰＦＩサービスは、徳島県のＰＦＩ事業として、徳島東警察署庁舎等整備運営事業を行うため、平成30年１月11日に設立した。

３．関西地区での事業領域拡大に向け、神戸市の空調・管工事会社である有元温調㈱を、平成30年２月１日付で、連結子会社化した。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が　 10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

３．有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．太陽光発電事業は、設備工事業の従事者が兼務により営んでいる。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

(3) 労働組合の状況

四電工労働組合と称し、平成５年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。平成30年３月31日現在の組合員数は 1,294名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。

なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

(注) 「第２ 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。

(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。

このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、平成28年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。

併せて、働き方改革も視野に入れつつ、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。

［中期経営指針2020の概要］

① 基本指針

○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。

○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。

② 数値目標(連結)

③ 重点施策

○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。

１．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造

○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。

(1) 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向

当社グループの主要取引先である四国電力㈱の送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす。

(2) 一般建設投資の動向

建設市場の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。

(3) 完成工事原価の変動

鉄鋼や銅などの一次産品価格や人件費が予想を上回って高騰する可能性がある。完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性がある。

(4) 取引先の倒産等による債務不履行

当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。

(5) 退職給付債務の変動

当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。

(6) 投資有価証券の価格変動

当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。

(7) 法的規制

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、雇用が良好で輸出や設備投資も改善の動きが続くなど緩やかな回復基調が続いている。また、四国地域においても生産など一部に弱さが残るものの、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 77,055百万円(前連結会計年度比 9.9％増加)となり、営業利益は 2,674百万円(同 20.0％増加)、経常利益は 3,211百万円(同 20.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,284百万円(同 30.4％増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当建設業界におきましては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、労働者不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。

こうした中、積極的な営業活動の展開や施工効率の改善、業務全般に亘る合理化・効率化などにより、完成工事高は 75,822百万円(前連結会計年度比 12.1％増加)、セグメント利益は 2,209百万円(同 40.0％増加)となった。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は 3,335百万円(同 5.9％増加)となった。一方、販管費の増加により、セグメント利益は 278百万円(同 2.9％減少)となった。

(太陽光発電事業)

当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。

販売電力量が好調に推移したことにより、売上高は 1,554百万円(同 7.5%増加)、セグメント利益は 577百万円(同 13.1%増加)となった。

(その他)

ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,083百万円(同 40.1％増加)、セグメント利益は 14百万円(同 53.1％減少)となった。

資産合計は、88,319百万円(前連結会計年度末比 10,703百万円増加)となった。

負債合計は、43,833百万円(同 9,318百万円増加)となった。

純資産合計は、44,486百万円(同 1,385百万円増加)となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 55.5％から 50.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 5,493.55円から 5,671.85円となった。なお、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、財務活動による資金収入が、投資活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 2,458百万円増加し、15,007百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益 3,413百万円の確保や未成工事受入金の増加 1,553百万円などにより、4,744百万円の資金収入(前連結会計年度は 3,866百万円の資金収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、4,657百万円の資金支出(前連結会計年度は 1,883百万円の資金支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

成長投資に係る資金を長期借入金で調達したことなどにより、2,372百万円の資金収入(前連結会計年度は 887百万円の資金支出)となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．受注実績

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。

b．売上実績

(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

２．セグメント間の取引については相殺消去している。

３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

第66期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)及び第67期(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(単位：百万円)

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第66期

第67期

(d) 次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)

(単位：百万円)

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

売上高は、前連結会計年度に比べ、配電工事、送電・土木工事、情報通信工事が減少したものの、電気・計装工事、空調・管工事が増加したことなどにより、完成工事高が 6,338百万円増加し、売上高合計は 77,055百万円(前連結会計年度比 6,929百万円増加)となった。

また、利益面は、合理化・効率化による原価低減に努めたことのほかに、太陽光発電事業に係る利益が好調に計上された結果、営業利益は 2,674百万円(同 446百万円増加)、経常利益は 3,211百万円(同 538百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,284百万円(同 532百万円増加)となった。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況  ２ 事業等のリスク」に記載のとおりである。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにＭ＆Ａに伴う株式取得資金等であり、連結子会社が一部銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

⑤ 当連結会計年度末の財政状態の分析

＜資産＞

流動資産の増加(同 6,109百万円増加)は、現金預金が 1,758百万円増加したことや受取手形・完成工事未収入金等が 1,896百万円増加したことに加え、未成工事支出金が 1,018百万円増加したことなどが主な要因である。

固定資産の増加(同 4,594百万円増加)は、有形固定資産が 1,588百万円増加したことや投資有価証券が 1,688百万円増加したことなどが主な要因である。

＜負債＞

流動負債の増加(同 6,280百万円増加)は、支払手形・工事未払金等が 3,501百万円増加したことや未成工事受入金が 1,700百万円増加したことなどが主な要因である。

固定負債の増加(同 3,037百万円増加)は、長期借入金が 1,971百万円増加したことなどが主な要因である。

＜純資産＞

純資産の増加(同 1,385百万円増加)は、親会社株主に帰属する当期純利益を 2,284百万円計上したことなどが主な要因である。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、82百万円(設備工事業 8百万円、その他 73百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 3百万円を含めている。

セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。

(設備工事業)

作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。

当連結会計年度においては、配電工事における人力作業での労力低減効果や安全対策に繋がる工具の導入検証を実施するとともに、現場ニーズに即した作業環境改善ともなり得る工具・工法の開発を実施した。

また、設備工事について、設備に係る各種センサから得られるデータを安価で簡単に遠隔地に伝送する遠隔監視システムの開発を実施した。

(リース事業)

研究開発活動は特段行っていない。

(太陽光発電事業)

研究開発活動は特段行っていない。

(その他)

多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

(注) 「第３ 設備の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は 3,749百万円であり、その主なものは、設備工事業における愛媛支店建替や工事用機械装置・車両運搬具の取得並びに太陽光発電事業における発電所の建設などである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

(注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。

２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 92百万円／年であり、土地の面積については(  )内に外書きで示している。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

① ㈱ヨンコービジネス

平成30年3月31日現在

(注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。

② ㈱ヨンコーソーラー

平成30年3月31日現在

(注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 213百万円／年であり、土地の面積については(  )内に外書きで示している。

２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(設備工事業)

(1) 重要な設備の新設等

事業所の老朽化や防災機能強化などに対応するための設備の拡充更新、工事用機械装置・車両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はない。

(リース事業)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

(太陽光発電事業)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

(その他)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする
株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 80,000,000株減少し、20,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合している。これにより、発行済株式総数は 32,510,940株減少し、8,127,735株となっている。

２．平成29年５月25日開催の取締役会により、平成29年10月１日付で単元株式数を 1,000株から 100株に変更する旨を決議している。会社法第195条第１項により、定款の規定についても、平成29年10月１日付で 1,000株から 100株に変更となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ５株を１株の割合で株式併合を行った。

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

(注) １．自己株式 284,372株は「個人その他」に 2,843単元、「単元未満株式の状況」に 72株含まれている。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株含まれている。

３．平成29年５月25日開催の取締役会により、平成29年10月１日付で単元株式数を 1,000株から 100株に変更する旨を決議している。会社法第195条第１項により、定款の規定についても、平成29年10月１日付で 1,000株から 100株に変更となっている。

(6) 【大株主の状況】

平成30年3月31日現在

(注) １．当社は自己株式 284千株(3.50％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。

２．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

(注) １．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株及び当社保有の自己株式が 72株含まれている。

２．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合している。これにより、発行済株式総数は 32,510,940株減少し、8,127,735株となっている。

３．平成29年５月25日開催の取締役会により、平成29年10月１日付で単元株式数を 1,000株から 100株に変更する旨を決議している。会社法第195条第１項により、定款の規定についても、平成29年10月１日付で 1,000株から 100株に変更となっている。

② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．平成29年10月１日付で行った株式併合(５株を１株に併合)により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものである。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合している。当事業年度における取得自己株式 6,657株の内訳は、株式併合前 5,934株、株式併合後 723株である。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合している。当事業年度におけるその他(単元未満の買増請求による売渡)58株の内訳は、株式併合後 58株である。

２．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元することとしている。

各事業年度における配当の回数については、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年２回を基本に考えており、特段の変更は予定していない。

上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さまのご期待に応えていく観点から、１株当たり ４５円とし、先に実施した中間配当（１株当たり ６円（株式併合後換算で ３０円））と合わせて、株式併合後換算で年 ７５円（前期比 １０円増配）としている。

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当事業年度(第67期)の剰余金の配当は以下のとおりである。

(注) 平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。中間配当金は、
当該株式併合後の基準で換算すると、１株当たり ３０円となる。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合している。第67期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載している。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性 15名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 6.3％）

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。

２．取締役 横井郁夫、森糸繁樹及び真鍋洋子は、社外取締役である。

３．監査役 松本真治、大薮修二及び岡林正文は、社外監査役である。

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、経営の意思決定・監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］

当社は、豊かな生活空間づくりのお手伝いを通して、未来をひらく総合設備産業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社を取り巻く法令・倫理の遵守を徹底することはもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーと適切に協働する仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。

［コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況］

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制

① 企業統治の体制

イ．会社の機関の内容

当社は、監査役(監査役会)設置会社であり、取締役会と監査役(監査役会)を十分に機能させて、効率的な事業運営を行っている。

「取締役会」は、取締役１１名で構成されており、原則として月１回開催し、法令、定款に定める事項その他経営の重要事項に関する意思決定を行っている。社外取締役は取締役１１名中３名となっている。

また、役付取締役をメンバーとする「常務会」を、原則として月２回、常任監査役が出席のうえ開催し、取締役会に付議される事項の審議を行うほか、業務運営方針等について審議・決定を行っている。

なお、当社は、取締役は１９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、株主の皆さまからの信任の機会を増やすため、取締役の任期を「選任後１年以内」とすることを定款に定めているほか、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

「監査役」は、「監査役会」で決定した監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査している。監査役は５名であり、うち社外監査役は３名である。

社外監査役を含む監査役は、中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施している。

これらにより、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保したガバナンス体制を整えている。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況

内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これを基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正かつ効率的な業務執行を推進している。また、社長直属の「考査室」が、こうした統制システムが有効かつ円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。

リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定める等十分な備えを整えている。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言を得ている。

企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づき、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施している。

なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、法令・企業倫理の遵守を徹底している。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査部門の「考査室」には４名の専任スタッフを配置し、業務の適正性及び効率性の観点から監査を実施し、定期的に取締役、監査役に結果報告を行っている。

一方、「監査役」は法令及び監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要な事業所及び子会社の実地調査等の業務監査、決算及び財務報告に係る会計監査等により、取締役の職務の執行を監査している。また、内部監査部門(考査室)や子会社監査役及び会計監査人と密接に連係するとともに、取締役等とも積極的に意見交換を行い、実効性のある監査に努めている。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

また、監査役業務の一層の充実並びに実効性の向上を図るため、「監査役室」を設置し、２名の専任スタッフを配置している。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任している。

社外取締役 横井郁夫は、主要な取引先である四国電力株式会社の常務取締役送配電カンパニー社長で、社外監査役 松本真治は、同社の取締役監査等委員である。当社は、同社から、配電及び送電工事等を受注し、また、配電業務を中心に同社から出向者を受け入れているなど、業務・人事面でも緊密な関係にある。同社との資本関係、取引関係等については、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。

社外取締役　森糸繁樹は、株式会社百十四銀行の元代表取締役専務執行役員で、現在、アオイ電子株式会社の社外取締役であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役　真鍋洋子は、現在、アイル・パートナーズ株式会社の代表取締役会長及び香川日産自動車株式会社の監査役であるが、当社と両社の間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外監査役 大薮修二は、株式会社タダノの元取締役執行役員常務であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外監査役 岡林正文は、有限責任監査法人トーマツの元業務執行社員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、社外監査役は、取締役の業務執行に対して外部的視点から意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていない。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名に対する報酬等の額を含めている。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、定期月額報酬であり、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定する。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定する。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １．上記の表には、非上場株式は含まれていない。

２．第一生命ホールディングス㈱以下の ８銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(19銘柄)について記載している。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １．上記の表には、非上場株式は含まれていない。

２．第一生命ホールディングス㈱以下の ８銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(20銘柄)について記載している。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでいる。当社の監査業務を執行した公認会計士は、中田明氏、久保誉一氏であり、いずれも継続監査年数は７年を超えていない。補助者は公認会計士７名、その他５名である。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得の要件

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものである。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の定めはない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人等が主催する研修会、セミナーに参加する等積極的な情報収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数    8社

㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱

　有元温調㈱は、平成30年２月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社としている。なお、みなし取得日を平成30年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結している。 非連結子会社名

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、Yondenko International Private Limited

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

持分法を適用していない非連結子会社名

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、Yondenko International Private Limited

持分法を適用していない関連会社名

シコク分析センター㈱、こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス

(㈱西予まちづくりサービスは平成29年８月22日、㈱徳島県警ＰＦＩサービスは平成30年１月11日に、それぞれ設立した。) ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② その他のたな卸資産

月総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

① 建物・構築物

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

② 機械装置のうち太陽光発電設備

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

③ その他の有形固定資産

主に連結子会社からのリース物件であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

無形固定資産

① 自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間を耐用年数とした定額法

② 市場販売目的ソフトウェア

見込有効期間を耐用年数とした定額法

③ その他

定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準によった完成工事高は 23,414百万円である。 (6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。

なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた15,790百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」15,144百万円、「電子記録債権」646百万円として組み替えている。

(追加情報)

(退職給付制度の一部移行について)

当社は、平成29年４月１日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)を適用している。

本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として 394百万円を計上している。

(連結貸借対照表関係)

※１  その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※２  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

非連結子会社 ㈱徳島市高ＰＦＩサービスの金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

  ４  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

　　　　関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※５  未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものである。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合している。

 ２．普通株式の発行済株式に係る株式数の減少 32,510,940株は、株式併合に伴う減少である。

３．普通株式の自己株式の増加 7,243株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 586株及び単元未満株式の買取請求による増加 6,657株(株式併合前 5,934株、株式併合後 723株)である。

４．普通株式の自己株式の減少 1,132,542株は、株式併合に伴う減少 1,132,484株及び単元未満株主からの買増請求による減少 58株(株式併合後 58株)である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成29年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

  ２  重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引は発生していない。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は、主にインカムゲインの獲得を目的とする株式、債券及び投資信託等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、運用対象を慎重に選定するとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。

関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、４ヶ月以内の支払期日である。借入金は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 負債に計上されているものについては、(  )で示している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 負債に計上されているものについては、(  )で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、並びに(6) 関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) リース投資資産

この時価は、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。

なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

(7) 支払手形・工事未払金等、(8) 短期借入金、並びに(9) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(10) 長期借入金

この時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

なお、流動負債の1年内返済予定の長期借入金と固定負債の長期借入金は、一体のものであるため、時価は一括して表示している。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた15,790百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」15,144百万円、「電子記録債権」646百万円として組み替えている。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 434百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 449百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

決算期末日における時価の下落率が取得価額に比して30％以上50％未満の銘柄の減損にあたっては、回復可能性を考慮して減損処理を行っている。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度を設けている。

当社は、平成29年４月１日に確定給付年金制度(キャッシュバランス類似プラン)の一部について、確定拠出年金制度へ移行している。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)１．簡便法を適用した制度を含む。

２．勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１．簡便法を適用した制度を含む。

２．勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。

３．確定拠出年金制度への移行に伴う損益は特別利益に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、当連結会計年度 325百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。

また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。

なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項なし。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項なし。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
  重要性が乏しいため、記載を省略している。 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。

・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。

・棚卸資産の譲渡については、当社で保有していた配電工事に係る棚卸資産を売却したものであり、譲渡価額は帳簿価額を基準として決定している。

・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 11,900百万円である。

(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでいる。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。

・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。

・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 12,800百万円である。

(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでいる。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】