E04181 瀬戸内運輸 有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高については、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益については、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）運送事業

(2）自動車整備事業

(3）旅行業事業

　（注）　セグメントとの関連

(1）は、運送事業区分

(2）は、自動車整備事業区分

(3）は、旅行業事業区分

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社と他の連結子会社との関係については、㈱せとうち整備今治は、㈱せとうち総業、瀬戸内タクシー㈱、瀬戸内海交通㈱から車両整備を受けております。㈱せとうち整備新居浜は、せとうち周桑バス㈱から車両整備を受けております。

２．間接所有※30％は、瀬戸内タクシー㈱10％、㈱せとうち総業10％、瀬戸内海交通㈱10％であります。

間接所有※2.95％は、瀬戸内タクシー㈲であります。

３．各関係会社のうち、㈱せとうち総業、瀬戸内タクシー㈲、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱は特定子会社に該当しております。

４．各関係会社は、いずれも有価証券届出書、有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　瀬戸内運輸株式会社と株式会社せとうち整備新居浜の組合員で構成される瀬戸内運輸労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は189人、瀬戸内タクシー有限会社労働組合は、従業員労働組合で組合員数は5人、瀬戸内海交通株式会社労働組合は愛媛県私鉄労働組合連合会に加盟しており、組合員数は26人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営理念）

　公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。

（経営環境）

　運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。

（対処すべき課題）

　このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。

　運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や利便性の向上努めてまいります。また、高速乗合バスは、格安航空会社との競合により厳しい状況が続きますが、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。特に当社が平成30年３月から共同運行に参入した松山・今治～福岡線については、愛媛県東予地域での認知度アップを含めた宣伝活動に努力してまいります。

　貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。地元客の受注においては同業他社との激しい競争のなか、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。平成29年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。

　貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。

　乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。

　索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。

　自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。

　旅行業事業では、旅行業においては政情不安による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

　当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。

　また、当社グループの運送事業では、事業用車両の燃料として主として軽油を用いていますが、石油製品の価格上昇によっては、大幅な費用増を招く恐れがあります。

(2）特有の法的規制に係るもの

　当社グループは、旅客自動車運送事業を主な事業としており、道路運送法に基づく免許、認可等を受ける必要があり、これらが当社グループの事業遂行の前提となっております。

　また、大阪府の流入車規制により該当地域へのディーゼル車の乗り入れには、条例の示す排出基準に適合した車両が必要となっております。規制の対象になる事業用車両の代替又は排出基準に適合するための大幅な修繕が必要となります。

(3）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

　当社の旅客自動車運送収入のうち一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の39.7％を大手旅行会社等から引受けておりますが、これらの会社とは、引受数量、価格等に関する長期引受契約を締結しておりません。また、当社の一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の97.4％は旅行会社等の斡旋によるものであり、旅行会社からの引受数量、価格等の変更に対し、当社の業績についての影響を大きく受ける恐れがあります。

(4）自然環境及び社会情勢の影響に係るもの

　当社グループの営業地域において、大地震、台風、洪水等の自然災害が発生した場合、運休による収入減や被災した固定資産の修繕及び代替等に係る費用増などのリスクが存在しております。また、国内外の観光地における自然災害や疫病の発生、あるいは政治的不安定や治安の悪化によっては旅客数の減少を招き、旅行業収入の減少を及ぼす恐れがあります。

(5）重要事象等について

　当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

　交通政策基本法（平成25年12月４日　法律第92号）が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。

　これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。

　なお、当該事象を改善するための対応策については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2）［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］④［重要事象等］について、の項目をご参照ください。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復の動きが見られましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱、米国の新政権の政策動向など先行きは不透明な状況で推移しております。

　また、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、平成29年４月から貸切バス事業許可の更新制が実施され財務的基盤についてもより一層の健全化が求められております。

　このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。

　当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振に伴い4,156百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円（0.8%）の減少となりました。経費については原油価格の高騰により燃料費は増加したこと等により営業利益は117百万円となり、前連結会計年度に比べ125百万円（51.7％）利益が減少しました。経常利益は71百万円となり、前連結会計年度に比べ129百万円（64.4％）利益が減少しました。当連結会計年度において、今治市における今治港再開発計画をうけて、本社を今治市片原町から今治市東門町に移転し、同市より移転補償金の交付を受けることになったことから同補償金を特別利益に計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円（1.0％）の増益となりました。

　当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し5,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金が68百万円、未収入金が114百万円、建物及び構築物が67百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し4,277百万円となりました。これは主に流動負債のリース債務が44百万円、固定負債のリース債務が96百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ150百万円増加し1,052百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が143百万円あったこと等によるものです。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．運送事業

　当事業の一般路線バス部門は、平成29年４月１日に運転免許を返納した運転経歴証明書の保有者を対象に運賃を５割引にする免許返納者割引制度を開始しました。また、同日に新居浜～松山特急線の時刻改正を行いました。また、平成29年９月１日から一般路線バスにおいて精神障がい者に対する割引制度を導入いたしました。平成29年10月には一部路線の廃止を含む時刻改正を行ないました。売上高は路線不定期運行の輸送人員が減少したこと等により減少しました。

　高速乗合バス部門は、東京線は路線全体での収入は増加しているものの、当社への配分収入が減少したことにより減収となりました。大阪線は積極的な増便が功を奏し増収となりました。福山・広島線は、平成29年５月におけるイベント送客および、新幹線接続の利用等が増加したため増収となりました。また、平成30年３月には従来伊予鉄道株式会社と伊予鉄南予バス株式会社が運行していた松山～福岡線に当社も参入いたしました。

　貸切バス部門では、平成29年９月から10月にえひめ国体等の団体輸送に積極的に取り組みましたが、首都圏からの送客が減少したこと等により減収となりました。

　乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。

　貨物自動車部門は、大型路線貨物やトレーラーの輸送量が増加したことにより増収となりました。

　索道部門は、ロープウェイの輸送人員は若干減少したものの指定管理事業の受託により増収となりました。

　以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ54百万円（1.3％）減の3,850百万円となりました。

（営業成績）

（提出会社の運輸成績）

（連結子会社の運輸成績）

（連結子会社の運輸成績）

（連結子会社の運輸成績）

（連結子会社の運輸成績）

　なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。

ｂ．自動車整備事業

　当事業では、営業地域における保有車両の頭打ちや、若年者の自動車離れの傾向も一部に見られますが、お客様目線によるサービス強化や大口ユーザーの獲得に取り組みました。以上の結果売上高は前連結会計年度に比べ9.1％増の249百万円となりました。

（営業成績）

（営業成績）

　なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。

ｃ．旅行業事業

　当事業は、同業他社との過当競争や、地方公共団体の合併による旅行斡旋件数の減少のなか、営業収益は前連結会計年度に比べ4.0％減少し55百万円となりました。

（営業成績）

（営業成績）

　なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が224百万円（6.7％増）になったこと等により、前連結会計年度末に比べて131百万円（18.1％増）増加し、860百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は359百万円（15.2％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が224百万円（6.7％増）あったものの、移転補償金が89百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は22百万円（82.0％減）となりました。これは定期預金の払戻による収入が179百万円（95.1％増）あったことや、有形固定資産の取得による支出が130百万円（17.3％増）あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は204百万円（22.1％減）となりました。これは、短期借入金の純減少額が26百万円(82.8％減)あったことや、ファイナンス・リース債務の返済による支出が213百万円（24.6％増）あったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）［経営成績等の状況の概要］①［財政状態及び経営成績の状況］に含めて記載しております。

(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識

　当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。

ｂ．貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。

ｃ．設備投資

　当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両に代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は4,156百万円（前連結会計年度比0.8％減）、売上原価は3,149百万円（前連結会計年度比1.7％増）、販売費及び一般管理費は888百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は117百万円（前連結会計年度比51.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．運送事業

　当事業では貨物自動車及び索道部門の売上高は前連結会計年度を上回っているものの、バス及び乗用自動車部門の売上減等により売上高は3,850百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は54百万円（前連結会計年度比70.7％減）となりました。当事業については、地域の人口減少が売上減に大きく影響し、また原油価格の高騰が経費の増加につながっていることから売上高及びセグメント利益の減少に至ったものと認識しております。

ｂ．自動車整備事業

　当事業では、大口ユーザーの開拓に取り組んだ結果、売上高は249百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は50百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。

ｃ．旅行業事業

　当事業では、ＩＴ化の進展による個人旅行扱い高の減少等により、売上高は55百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金（当連結会計年度実績504百万円）によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,043百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は860百万円となっております。

④　重要事象等について

　当社グループは前連結会計年度243百万円、当連結会計年度は117百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を売上高に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、乗合バスの代替と貸切バスの更新及び老朽設備の処分等を実施し、合わせて省力化、合理化のための投資を行いました。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トレーラーシャーシの購入等により車両設備87,111千円、バス、トラック等をリース資産として318,131千円で導入しました。また、老朽化したバス、トラック、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成30年３月31日現在におけるセグメント毎の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。［　］は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。なお、各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

(1）セグメント総括表

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。

②　運送事業

　（注）１．せとうち周桑バス㈱へ土地建物一部賃貸

２．㈱せとうち整備新居浜へ土地建物一部賃貸

３．土地は㈲エッチケイプランニングより賃借（面積401.00㎡）

(3）国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。

(4）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(1）新設

　該当事項はありません。

　(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当によるものであります。

主な割当先　伊予鉄道㈱、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行、他１名。

発行価額　200円

資本組入額　50円

（５）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株制度を採用していないため、所有株式数（単元）を（株）に読み替えて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）伊予鉄道株式会社は、平成30年４月１日付で、持株会社制に移行し商号を株式会社伊予鉄グループに変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　地方民営バス事業は、モータリゼーションの進展及び規制緩和等に起因して、輸送人員は激減し、長期にわたり営業成績は低迷を続けております。かかる事態を反映し、当社においてもなお累積欠損状態を続けており、この間無配を余儀なくされております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期におきましても、誠に遺憾ながら引続き無配とさせていただくこととなりました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役尾越優氏、佐伯要氏、清水一郎氏、大政憲司氏及び寺田政則氏は、社外取締役であります。

２．監査役大宿有三氏及び竹内哲夫氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．常務取締役瀧山和登は代表取締役社長瀧山正史の実弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在10名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名とほか６名の11名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。

ニ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は丸木公介氏であり、えひめ有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他２名であります。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　また、社外取締役佐伯要氏は伊予鉄道株式会社代表取締役会長であり、社外取締役清水一郎氏は伊予鉄道株式会社代表取締役社長であり、社外取締役大政憲司氏は伊予鉄道株式会社取締役自動車部長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役寺田政則氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役大宿有三氏は株式会社愛媛銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役竹内哲夫氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。

　（注）伊予鉄道株式会社は、平成30年４月１日付で、持株会社制に移行し商号を株式会社伊予鉄グループに変更しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。

③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。

④役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

(当連結会計年度）

 貸切バス免許更新に係る確認手続きであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社グループの業務の規模などを勘案して、適切な会計監査業務が行えることを念頭に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表についてえひめ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するために、以下の取り組みを行なっております。

(1）会計基準の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成し開示する体制を整備するためにディスクロージャーに関する各種サービスを提供する専門会社と契約を締結し、継続的に会計に関する情報の提供やディスクロージャーに際しての支援サービスを受けております。

(2）経理課のスタッフは上記の専門会社や監査法人等が主催する各種の研修会等に参加し財務や会計に関する知識の習得や経理技能の研鑽に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

　　　瀬戸内タクシー有限会社、株式会社せとうち総業、株式会社せとうち観光社、瀬戸内タクシー株式会社、株式会社せとうち整備今治、せとうち周桑バス株式会社、株式会社せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通株式会社、石鎚登山ロープウェイ株式会社の9社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当事項はありません。

(2）持分法適用会社の異動

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　　連結子会社の決算日

　　　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　７年～50年

　機械及び装置　　　８年～13年

　車両運搬具　　　　３年～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理の方法

　当社及び連結子会社は税抜方式にしております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※1　売上高に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

運送事業における車両運搬具、機械装置、備品及び自動車整備事業における機械装置並びに旅行業事業における備品であります。

無形固定資産

主として運送事業におけるソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理ルールに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収運賃

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

長期貸付金のうち１件は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,769千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,969千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）4,047千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）4,505千円であります。

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を前連結会計年度末現在から１年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛媛県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び駐車場を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（1,107千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（1,286千円）であります。

３．期末の時価は、以下によっております。

　　　国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車（バス）、一般乗用旅客自動車（タクシー）、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2）セグメント資産の調整額は全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2）セグメント資産の調整額は全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注1）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長瀧山正史、専務取締役門田正孝及び常務取締役瀧山和登より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(注1）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長瀧山正史、専務取締役門田正孝及び常務取締役瀧山和登より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）