7987 ナカバヤシ 有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２  ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４  第68期の１株当たり配当額16.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額4.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は当該株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社22社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

「印刷製本関連事業」

主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社、株式会社八光社、国際チャート株式会社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス株式会社が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ株式会社から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス株式会社に製造委託しております。

「ステーショナリー関連事業」

主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット株式会社を通じて行っております。

「環境・オフィス関連事業」

主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具が販売しております。

「デジタルガジェット関連事業」

主要製品は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等であります。当社及び連結子会社である株式会社ミヨシ、リーベックス株式会社及び仲林（寧波）商業有限公司が販売しております。

「ベビー・メディカル関連事業」

主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン株式会社が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司が製造し、当社及びフエル販売株式会社を通じて販売しております。

「発電関連事業」

連結子会社である松江バイオマス発電株式会社が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。

「その他」

連結子会社であるウーマンスタッフ株式会社が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また連結子会社である日本通信紙株式会社がアウトソーシング事業等を、連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業を、非連結子会社である株式会社ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行っております。

以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １  当社は、平成29年12月14日をもって国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得し連結子会社としております。

２  連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成30年４月１日付をもって連結子会社である有限会社マルヨシ民芸家具を吸収合併しております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 ② 経常利益 ③ 当期純利益 ④ 純資産額 ⑤ 総資産額 8,044百万円175百万円116百万円1,153百万円4,938百万円

６  松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は1,878百万円であります。

７  連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成30年４月１日付をもって連結子会社である有限会社マルヨシ民芸家具を吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)   従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（平成30年３月31日現在組合員数59名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（平成30年３月31日現在組合員数95名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（平成30年３月31日現在組合員数46名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（平成30年３月31日現在組合員数22名）、日本通信紙労働組合（平成30年３月31日現在組合員数120名）及び国際チャート労働組合（平成30年３月31日現在組合員数100名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

【経営理念「アワクレド」】

●新しい技術開発への挑戦

●新たな需要創出への挑戦

●社会変化への迅速な対応

【経営ビジョン】

「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。

(2)　目標とする経営指標

具体的には次の「ナカバヤシからの６つの約束」を目標として実践してまいります。

（1）2021年３月期の売上高660億円、経常利益率6.0％

（2）2021年３月期のＲＯＥ8.5％

（3）有利子負債20％の圧縮

（4）配当性向30％～40％の堅持

（5）グループの再編、シナジーの創出

（6）多様な働き方の実践

(3)  中長期的な会社の経営戦略

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ　クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。

市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップをさらに図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでまいります。そのために従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。

[ビジネスプロセスソリューション事業]

「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な困りごと、課題を共に解決する「価値共創企業」を目指します。

①図書館や公共団体などからのアウトソーシング受託業務を拡大します。

②フルフィルメント事業にチャレンジし、顧客特性に応じたサービスを強化いたします。

③グループ会社のシナジーをフルに発揮し、顧客の様々な課題解決に貢献いたします。

[コンシューマーコミュニケーション事業]

消費者の日常にフォーカスし親和性を高めた製品を開発、提供する「ライフスタイル創造企業」を目指します。

①屋外においては便利を想像した製品、屋内においては快適を創造した製品の開発、提供を行います。

②筆記具などの新たなブランドの構築に取り組みます。

③アジア・北米の販路拡大に注力いたします。

[オフィスアプライアンス事業]

ワーカーズファーストの観点で、オフィス環境の改善を想う「職場ゆとり創見企業」を目指します。

①独創的な事務機器を開発によりオフィスの効率化を図ります。

②働く人の「時間」と「心」のゆとりを創造する快適なオフィスづくりに貢献いたします。

[エネルギー事業]

木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と新分野の創造を目指します。

[その他]

製本と農業の二刀流の完成と農業の６元化を目指します。

これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。

(4)  会社の対処すべき課題

次期以降のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。

このような状況のもと当社グループは2019年３月期を初年度とする中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の方針に基づき、収益力の強化、成長力の推進、株主価値向上に取り組み、以下の課題に対処してまいります。

・グループ会社及び商品の認知度向上を図り、ブランドイメージの確立に取り組んでまいります。

・顧客に信頼される付加価値の高い商品の開発を継続し粗利益率の向上を図ってまいります。

・グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮してまいります。

・新規事業の創造に取り組み、事業領域の拡大、多角化を図ってまいります。

・海外販路の開拓を推進してまいります。

・財務基盤の強化や機動的な資本政策により株主価値の向上に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）為替レート変動及び諸外国の法規制等

当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）顧客情報の管理

当社グループは、印刷製本関連事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）製造物責任

当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）災害等による影響

当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地域において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）原材料の高騰

当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の政策動向や地政学的リスクの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「つぎつぎと、次のこと。」（2016年３月期～2018年３月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として諸施策を実施してまいりました。

当連結会計年度において、受注部門では平成29年12月に国際チャート株式会社（コード番号3956、JASDAQ）の普通株式を公開買付けにより発行済株式総数の51.33%を取得して連結子会社とし、ラベル紙や検針紙等の事業分野のシェア拡大に取り組みました。また前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となったシール印刷などを営む株式会社八光社の業績も順調に推移しており今期フルに寄与いたしました。データプリントサービスをはじめとした印刷製本関連事業の生産体制の最適化・効率化を図り、業容の拡大に取り組みました。製品販売部門ではＴＶやラジオ番組で当社製品が紹介されるなど、メディア・広告媒体を通じてノートなどの自社製品の認知度向上に取り組みました。また新商品の開発、ネット販売の強化や新たなブランド構築のための活動を積極的に行うとともに、北米やアジアでの販路開拓を進めました。平成30年３月にはＩＴＯＹＡ　ＯＦ　Ａｍｅｒｉｃａ，ＬＴＤ． が保有する高級筆記具ブランド「ＴＡＣＣＩＡ」の事業を譲り受けました。製造面では従来の技術を活用して付箋や御朱印帳を開発するなど、生産性の向上と製品の拡充に努めました。

この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.1％増の596億３百万円となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加しましたが売上高の増加により、営業利益は25億95百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は営業外収益の増加、営業外費用の減少もあり29億61百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

また、特別利益は補助金収入77百万円、投資有価証券売却益17百万円など合計で95百万円を計上し、特別損失は減損損失１億45百万円、固定資産処分損38百万円、投資有価証券評価損30百万円など合計で２億25百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は16億69百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［印刷製本関連事業］

図書館ソリューション部門は各種図書館の業務委託及び指定管理事業の受注や蔵書管理システムの拡販に取り組みましたが、図書製本の減少が続き依然厳しい状況で推移いたしました。手帳部門は年玉手帳、市販手帳、生徒手帳や見本帳などの受注拡大を図るとともに、オンデマンド、ＡＲ（拡張現実）を活用した商品の提案に取り組みました。データプリントサービス部門は引き続き民間企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化や物流等を中心としたラベル事業の受注拡大に取り組みましたが、大口ユーザーの受託物件の移設に伴う費用がかさんだこともあり採算性は低下いたしました。

この結果、当事業の売上高は292億65百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は４億97百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

［ステーショナリー関連事業］

ノートは「ロジカル・エアーノート」や方眼ノートシリーズ「ロジカル・シンクノート」のラインアップを拡充するとともに、学習帳「ロジカル・科目別ノート」を新発売するなど拡販に努め売上高は堅調に推移いたしました。またメディアなどを通じノートの認知度向上に取り組みました。紙型収納用品「ライフスタイルツール」シリーズについてはカバン型収納ボックス「収納カバン」などが加わり好評を得ております。一方でアルバムなどの写真関連商品、ＯＡ用品・消耗品、電子文具などの売上高は減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は124億３百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は８億９百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

［環境・オフィス関連事業］

シュレッダは官公庁、金融機関、民間企業などからの受注拡大や新規販路の開拓に取り組むとともに、出張細断サービスを提供している大型シュレッダ搭載のエコポリスバンの販売にも注力いたしました。オフィス家具は横浜にショールームを新規開設するなど拠点の拡充を図りネットとリアルの融合効果で業績は順調に推移いたしましたが、家庭用木製家具の販売は低迷いたしました。

この結果、当事業の売上高は70億55百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は５億54百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

［デジタルガジェット関連事業］

量販店やネット通販向けにＰＣ関連商品、スマホ・タブレット関連商品・ゲーム機関連商品、ＦＡＸリボン、ホームセキュリティ関連商品などの販売が順調に推移いたしました。特に「小型無線静音５ボタントラックボール」などの静音マウスシリーズや静音キーボードなどの新商品が好評でした。また家庭用ＳＤセンサー防犯カメラ、ワイヤレストークなどの商品が人気で売上高は好調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は52億82百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は４億46百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

［ベビー・メディカル関連事業］

チャイルドシートは新規販路での販売が軌道に乗りましたが、既存の量販店向けの販売が減少したため売上高は減少いたしました。一方、採算面は経費削減の効果があり改善いたしました。メディカル部門は病院向けカルテワゴン、点滴スタンドに加え補助ポールや消毒関連用品の拡販に努め堅調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は14億54百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は21百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

［発電関連事業］

太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね計画通り稼働いたしました。木質バイオマス発電においては定期点検費用や材料費などが増加いたしました。

この結果、当事業の売上高は15億31百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は１億99百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

［その他］

その他は連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業であり、売上高は26億９百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は１億72百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

[資産]

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億31百万円増加し、277億81百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が７億84百万円、現金及び預金が６億51百万円、原材料及び貯蔵品が１億99百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億17百万円増加し、277億11百万円となりました。これは建設仮勘定が３億69百万円減少しましたが、投資有価証券が５億35百万円、土地が３億97百万円、機械装置及び運搬具が３億93百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて31億49百万円増加し、554億93百万円となりました。

[負債]

流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億71百万円増加し、196億27百万円となりました。これは短期借入金が９億２百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が６億75百万円、未払金が２億６百万円、電子記録債務（流動負債の「その他」）が１億29百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億62百万円増加し、111億86百万円となりました。これは長期未払金（固定負債の「その他」）が３億40百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が５億31百万円、長期借入金が２億89百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億34百万円増加し、308億13百万円となりました。

[純資産]

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億15百万円増加し、246億79百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が49百万円減少しましたが、利益剰余金が11億48百万円、その他有価証券評価差額金が２億80百万円、退職給付に係る調整累計額が90百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は41.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇いたしました。

②  キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 28億87百万円の収入があり、前連結会計年度より１億87百万円の収入増加となりました。退職給付に係る負債の減少額が１億５百万円となり、前連結会計年度に比べ10億68百万円減少したことが、収入増加の要因となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、９億97百万円の支出があり、前連結会計年度より11億38百万円の支出減少となりました。有形固定資産の取得による支出が10億62百万円となり、前連結会計年度に比べ６億61百万円減少したことが、支出減少の要因となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、 11億62百万円の支出があり、前連結会計年度より３億63百万円の支出減少となりました。長期借入れによる収入が44億23百万円となり、前連結会計年度に比べ13億48百万円増加したことが、支出減少の要因となりました。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より７億23百万円増加し、67億94百万円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、受注生産を行っている事業は印刷製本関連事業であり、主なものは図書製本、手帳及びデータプリントサービス等の紙製品であります。一方、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

・営業債権

営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。しかし顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

・棚卸資産

棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。貸借対照表日現在の棚卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありません。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産

繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

・退職給付費用

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。

・有価証券及び金融商品

流動資産及び投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。

また、金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は、合理的であると判断しております。

・無形固定資産

無形固定資産として計上している社内利用のソフトウエア費用は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

10ページ  ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。

③  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、生産性向上を図るために機械設備等の継続的な投資が必要となります。その資金につきましては、借入金及び自己資金で賄っております。収益力の強化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮及び資産の効率化・有効活用に取り組み、有利子負債の圧縮を図ってまいります。

④  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは2016年３月期から2018年３月期までの中期経営計画（「つぎつぎと、次のこと。」）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とした諸施策に取り組んでまいりました。「収益力の強化」につきましては、ブランドイメージ確立に向け、若年層を中心とした認知度強化を図る一方、ライフスタイルツールなど高付加価値商品の発売なども企業イメージ向上に寄与いたしました。グループ会社間の生産協力体制も整備され稼働率や原価面で収益力の強化につながりました。「成長力の推進」につきましては、新規事業としてシール・ラベル事業への本格参入、製本工場とにんにく生産の二刀流などの事業が進展いたしました。Ｍ＆Ａを積極的に取り組んだ結果、リーベックス㈱・㈲マルヨシ民芸家具・㈱八光社・国際チャート㈱がグループ入りいたしました。また、海外事業のさらなる推進も図ります。「株主価値の向上」につきましては、機動的な資本政策として、自己株式の購入や消却を実施し、2017年10月には株式併合（２株から１株へ）及び単元株式数の変更（1000株から100株へ）を行いました。その結果、株主数の増加につながりました。

中期数値目標（連結）の達成状況につきましては、売上高は目標600億円に対して596億３百万円（達成率99.3％）、経常利益は30億円の目標に対して29億61百万円（達成率98.7％）、経常利益率は５％の目標に対して4.97％（達成率99.4％）、ＲＯＥは８％の目標に対して7.5％（達成率93.8％）となりました。諸施策実施の効果により、売上高、経常利益、経常利益率につきましては概ね中期経営計画の目標数値を達成いたしました。ＲＯＥにつきましては若干目標数値を下回りました。

なお、2019年３月より新たな中期経営計画（「総・想・創」）がスタートいたします。2021年３月期の中期数値目標達成に向けてグループ全体で全力で取り組んでまいる所存であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は82百万円となりました。

ステーショナリー関連事業においては、中学・高校生向けに学研プライムゼミ講師陣監修の「ロジカル・科目別ノート」などの新製品を開発し、リビング学習向けの鉛筆削り器「ＰＡＣＡＴＴＯ（パカット）」を開発いたしました。

このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は27百万円となりました。

環境・オフィス関連事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。また、ファイリングマシン「トジスター」にタッチパネル等の便利機能を搭載し、操作性の向上させ改良を施しました。

この環境・オフィス関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は18百万円となりました。

ベビー・メディカル関連事業においては、子会社のリーマン株式会社が、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組んでおります。

このベビー・メディカル関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は12百万円となりました。

その他に係る当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、当社（本社工場）のラベル加工機など、生産設備の新設、更新及び合理化投資を重点に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は13億６百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間の内部取引消去前）は、印刷製本関連事業７億62百万円・ステーショナリー関連事業２億34百万円・環境・オフィス関連事業39百万円・デジタルガジェット関連事業15百万円・ベビー・メディカル関連事業11百万円・発電関連事業64百万円・その他１億33百万円・全社44百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。

上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)  提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  ※１は連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱及び※２は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱への賃貸設備であります。

３  ※３は主要なセグメントの名称を記載しております。

４  従業員数の欄の［  ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

５  金額には消費税等は含んでおりません。

(2)  国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  ※１は主要なセグメントの名称を記載しております。

３  従業員数の欄の［  ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

４  金額には消費税等は含んでおりません。

(3)  在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。

２　従業員数の欄の［  ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

当連結会計年度において、継続中の重要な設備の計画は以下のとおりであります。

(注) １  セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行可能株式総数は、99,245,000株減少し、99,245,000株となっております。

②  【発行済株式】

(注) １  平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は28,794,295株減少し、28,794,294株となっております。

２  平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 自己株式の消却による減少であります。

２ 自己株式の消却による減少であります。

３ 株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式を2,729,812株保有しておりますが、「個人その他」の欄に27,298単元、「単元未満株式の状況」の欄に12株含んで記載しております。

２　平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株になっております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２  上記のほか当社所有の自己株式2,729千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（注）２　平成29年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式11,151株の内訳は、株式併合前10,296株、株式併合後855株であります。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、この方針を念頭におき、中間配当を１株当たり４円、期末配当を１株当たり12円としております。なお、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。連結配当性向につきましては、30％～40％を目標としております。

内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。

なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２ 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １  取締役  山口伸淑、取締役　八文字準二及び　取締役　中務尚子は、社外取締役であります。

２  平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３  平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役３名のほか、中林克司、鶴巻和之、坂井勝雄、淡路克浩及び青山伸一の計８名で構成されております。

５  当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。取締役（補欠監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

(注) １  取締役（補欠監査等委員）の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとしております。

２  取締役（補欠監査等委員）  小林章博は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。

そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。

①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、内部監査室(２名)が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は11名であり、うち１名は社外取締役であります。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。

業務執行に関しては、役付取締役並びに執行社内取締役からなる常務会を設置し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、当社は各事業ごとのカンパニー制を採用しており、各カンパニーの業務及び新しい取組に関して審議する場として経営企画会議を設置しております。また、営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。

当社は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で構成しております。

当事業年度においては、監査等委員会は月１回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により経営の透明性を高めております。また、当社と社外監査等委員である八文字準二及び中務尚子の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の山口伸淑氏、八文字準二氏及び中務尚子氏の３氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。

なお、常勤監査等委員である杉原茂幸氏は、長年にわたり当社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である八文字準二氏は、コンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、中務尚子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。

リスク管理体制といたしましては、平成17年４月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、法務課を設置し、コンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、「内部通報制度」を設置しております。

「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。また、平成27年６月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行にともない内部統制システム構築の基本方針の一部を改定することを決議しております。また、上記「財務報告に係る内部統制」並びに「内部統制システム」において子会社の業務の適正を確保するための体制整備を行っており、グループ倫理規範の制定、内部統制推進室による情報収集、関係会社会議の開催によって実質的な内容を確保しております。

当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図りました。また、同時に定款変更し、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役会から取締役に委任することができることとし、迅速・機動的な経営判断を行う体制としました。更に、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制としました。

②  内部監査の状況（当事業年度）

当事業年度においては、内部監査室にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査を実施しております。その内容は、内部監査室から監査等委員会へ随時報告されております。また、監査等委員及び内部監査室は監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており、内部統制責任者と適宜報告及び意見交換をしております。

③  社外取締役の状況

当社は、取締役（監査等委員を除く。）11人中１人が社外取締役であります。社外取締役山口伸淑氏は、平成15年６月から平成25年３月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、平成25年３月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。なお、同氏は現在、当社とは取引等の関係の無い株式会社サカイホールディングスの社外取締役及びウシオ電機株式会社の社外取締役監査等委員であり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界にわたる知見が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。
　また、監査等委員３人中２人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて、社内取締役及び常勤監査等委員と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。

④  責任限定契約の内容

当社は定款において非業務執行役員との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役山口伸淑、常勤監査等委員杉原茂幸、社外監査等委員八文字準二、中務尚子の４氏は、当社と会社法第427条１項および当社定款第33条②項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額となります。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬は、基本報酬に加え会社業績を勘案し、中長期的な業績連動として役員持株会を活用した構成となっており、社外監査等委員２名と代表取締役により構成される指名・報酬委員会を設置し、その諮問を経て報酬を決定しております。
　なお、平成27年６月26日開催の第65回定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の総額は年額156百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額36百万円を限度としております。なお、使用人兼務役員の使用人分給与については、重要性がないため記載を省略しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)１  所有する特定投資株式は、上記25銘柄です。

　　２　第一生命保険㈱は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス㈱に社名変更しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  所有する特定投資株式は、上記27銘柄です。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡部健及び栗原裕幸であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名及びその他13名であります。なお、その他は、会計士補及び公認会計士試験合格者等であります。

⑧  定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

1  剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項

自己株式の取得；機動的な資本政策を遂行するため

　 剰余金の配当　；株主への機動的な利益還元をできるようにするため

2  任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨

職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    17社

連結子会社名は、兵庫ナカバヤシ㈱、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、㈱ミヨシ、リーマン㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、リーベックス㈱、㈲マルヨシ民芸家具、㈱八光社、国際チャート㈱、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。

上記のうち、国際チャート㈱については当社が当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数  ５社

非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、NCL VIETNAM CO.,LTD.であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり且つ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、NCL VIETNAM CO.,LTD.であります。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ株式会社の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物  　　７年～60年

機械装置及び運搬具　４年～17年

また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ  ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ  ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳

※２  固定資産処分損の内訳

①固定資産売却損

②固定資産除却損

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　　株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定価格を基に算定した金額としており、他の転用や売却が困難である資産については、回収可能価額を零をとしております。

　また、同社ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

当社及びフエル販売株式会社の福利厚生施設については、建て替えに伴う解体により、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

兵庫ナカバヤシ株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、有限会社マルヨシ民芸家具に係るのれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式消却による減少 2,000,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 取締役会決議による自己株式取得による増加 取締役会決議による自己株式消却による減少 4,272株2,206,000株2,000,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。 株式併合による減少 28,794,295株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 株式併合による減少 単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 10,798株353株2,729,007株 51株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱八光社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　当連結会計年度において、株式の取得により新たに国際チャート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、環境・オフィス関連事業のサーバー設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

※１  受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(  )で表示する方法によっております。

※３  外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

※１  受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(  )で表示する方法によっております。

※３  外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(５) 長期借入金（1年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損30百万円を計上しております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

2．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

　通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業共済制度（中退共）を設けております。

当社は、昭和56年２月より従来の退職金制度の一部(25％相当額)について厚生年金基金制度を採用していましたが、平成16年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、平成28年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

平成30年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は５社、退職一時金制度は12社、確定拠出年金制度は８社が採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)　特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(注)　前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（△108百万円）が含まれております。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度77百万円であります。

４  その他の事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,200百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額553百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳