9065 山九 有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５.   当事業年度（第109期）の１株当たり配当額51.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額45.00円の合計となっております。平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額となっております。

２ 【沿革】

大正７年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(大正６年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

平成28年４月 代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社75社、関連会社19社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。

グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４．　上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

５．　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注)　従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注)１．　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(平成30年３月31日現在の在籍組合員数10,510名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。

なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。

　(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「中期経営計画2020」（2017～2020）において、「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を目標に掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や将来的な国内需要の縮小、海外においては政治的・地政学的リスクの増大など、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。

 ① 収益力向上

国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。

物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益力の向上に努めてまいります。

 　② 人財強化

当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。

特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。

 　③ 事業拡大

長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業がそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を武器として新しい事業領域にも進出し、グローバルに事業を拡大していくことを目指しております。

プラント・エンジニアリング事業においては、ＥＰＣに重量物輸送のＴ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を加えた独自のＥＰＴＣビジネスモデルを武器に、お客様のＦＳ（事業性検証）段階から参画することにより海外プロジェクト案件を確実に獲得してまいります。メンテナンスにおいては、３ＰＭ（一括メンテナンス）のサービスを更に進化させ、お客様の上流工程に対応できる技術力を磨き、海外メジャーのお客様への参入を目指してまいります。また、鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。

オペレーション・サポート事業においては、お客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・物流ならびに設備保全の作業全般について、計画的に要員を確保した上で教育のための拠点を整備し、お客様の要求に応えることのできる体制を構築してまいります。国内の各製鉄所におけるコークス炉更新工事については、「コークス炉の山九」としての地位を確立し、シリーズでの継続受注を目指してまいります。また、海外において需要が高まっている化学プラントのメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう、日本と海外現地法人の連携を強化し海外での事業拡大を図ってまいります。

ロジスティクス事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かしたフォワーディング事業の更なる拡大に注力し、日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業を拡大してまいります。物流システムを基盤とした合理化・省力化を推進し、組織的な営業活動を強化することで、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。

 　④ 基盤強化

当社グループのすべての事業の基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいります。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業

当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界・特定取引先への依存

当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業免許・法的規制

当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これら各種事業免許の保持および規制のクリアーは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重大災害、事故等

当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより当社グループの事業活動が制限される可能性があります。したがって、これらの安全の問題は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動

当社グループは、運転資金および設備投資資金の多くを借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの従業員に係る退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。

(7) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

(8) 保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国経済の下振れリスクや地政学リスク等、先行きに不透明感はあったものの、堅調な米国および欧州経済を中心に全体として緩やかな回復基調で推移しました。国内経済でも、輸出や生産活動に持ち直しが見られ、企業収益の改善が進み、個人消費や民間設備投資等も堅調で、景気の回復が継続しました。

このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、事業構造改革による収益改善やグローバルネットワークを活かした営業の拡大を推進し、機工事業分野では、プロジェクト管理を強化するとともに、システム化、工法開発・改善による効率化や原価率の改善を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は5,319億56百万円と前連結会計年度に比べ4.3％の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が315億81百万円と16.6％の増益となり、経常利益は311億25百万円と10.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は194億２百万円と6.6％のそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①物流事業

港湾事業におけるコンテナ取扱量は、底堅い荷動きの推移によりほぼ前年並みとなりました。国際物流事業では、海外子会社の新規連結等により増収、国内外で大型設備輸出案件の取扱いが拡大したこともあり増益となりました。３ＰＬ事業では、燃料費の高騰影響等はあったものの、前期開始の店舗向け配送作業収益の期間差ならびにお客様への作業契約料金見直し等の収益改善を進め、事業基盤の整備へ向けた施策を推進してまいりました。構内物流は、国内および海外での各製造業構内における取扱量の増加や中東での新規構内作業が全体作業量を押上げ、物流事業全体で増収増益となりました。

売上高は2,744億81百万円と前連結会計年度と比べ5.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は96億円と27.0％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は51.6％であります。

②機工事業

設備工事では、国内における製造基盤整備や効率化対策工事、老朽化設備解体等の受注を拡大するとともに、コスト管理の徹底および要員調整や機材配置の効率化等により、収益性を改善いたしました。保全作業では、国内のＳＤＭ（大型定期修理工事）工事量は、前期メジャー年の工事量には届きませんでしたが、東南アジアや中東での保全作業等が増加、併せて国内大型生産設備の造成関連工事等により、機工事業全体では増収増益となりました。

売上高は2,331億73百万円と前連結会計年度と比べ3.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は203億48百万円と11.7％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は43.8％であります。

③その他

交通インフラの整備・補修作業等の増加および製作工場作業における施工管理の強化・コスト改善等により増収増益となりました。

売上高は243億円と前連結会計年度と比べ0.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は14億56百万円と37.2％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.6％であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加し、当連結会計年度末残高は283億円となりました。

 ①営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、227億59百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、法人税等の支払額および売上債権の増減額が増加したこと等により、資金の収入は152億30百万円減少しました。

 ②投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、107億35百万円となりました。

 前連結会計年度との比較では、ほぼ同水準の増減となり、資金の支出は15百万円減少しました。

 ③財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、102億12百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済が減少したことおよび、長期借入金の調達が増加したこと等により、資金の支出は122億59百万円減少しました。

(3) 財政状態の状況

 ①資産

当連結会計年度末における総資産は4,020億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ185億80百万円増加しました。この増加の主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる売掛金の増加、時価上昇による投資有価証券の増加等によるものです。

 ②負債

当連結会計年度末における負債の部は2,198億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の返済、未払法人税等の減少等によるものです。

 ③純資産

当連結会計年度末における純資産の部は、1,822億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ193億31百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金および時価上昇による有価証券評価差額金の増加等によるものです。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.8ポイント上回る44.5％となっております。

（生産、受注及び販売の状況）

当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．　当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。

２．　主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合

     ３．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は5,319億56百万円と前連結会計年度に比べ4.3％の増収となりました。

物流事業の売上高は、2,744億81百万円と前連結会計年度に比べ5.6％の増収となりました。

国際物流では海外物流子会社の新規連結や国内外での大型設備輸出案件の取扱いが増加、また構内作業においては、東南アジアでの構内物流取扱量の増加や中東での新規作業開始等、総じて好調な推移となりました。一方、国内においては、港湾事業でのコンテナ取扱量がほぼ前年並みに推移、３ＰＬ事業では一般消費財の取扱量増加ならびに前年度開始した店舗向け配送業務の期間差、お客様への作業料金見直し等により、グループ全体で増収となりました。

機工事業の売上高は、2,331億73百万円と前連結会計年度に比べ3.2％の増収となりました。

設備工事関連では、国内における製造基盤整備や老朽化設備解体工事の受注を拡大、また海外では大型設備の据付工事等の受注を拡大いたしました。当年度は、石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がマイナー年ではありましたが、東南アジアや中東での保全作業等が増加、併せて国内での造成関連工事の増加等により、グループ全体で増収となりました。

その他の売上高は、243億円と前連結会計年度に比べ0.1％の増収となりました。

交通インフラの整備・補修作業の増加等により増収となりました。

②売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価は、4,801億89百万円と前連結会計年度に比べ166億25百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント低下し、90.3％となっております。

物流事業では燃料費の高騰の影響等はあったものの、倉庫稼働率の向上はじめ各原価率改善施策を推進、機工事業では協力会社を含めた要員や機材配置の効率化、戦略機材の有効活用等を進め、グループ全体の原価率を改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、201億85百万円と前連結会計年度に比べ８億８百万円増加しております。これは、主として海外物流子会社の新規連結による増加等が影響しております。

③営業利益

営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、315億81百万円と前連結会計年度に比べ44億94百万円の増益、増益率は16.6％となりました。

営業利益率は5.9％と前連結会計年度の5.3％から0.6ポイント上昇しております。

④営業外収益・営業外費用

営業外収益は、受取利息・受取配当金９億45百万円、持分法投資利益55百万円等、総額で24億63百万円を計上しております。

営業外費用は、支払利息６億40百万円、為替差損10億65百万円等、総額で29億19百万円を計上しております。

⑤経常利益

経常利益は、前連結会計年度の為替差益４億47百万円の計上に対し、当連結会計年度は為替差損の計上10億65百万円の計上はあるものの、営業利益の増加等により311億25百万円と前連結会計年度に比べ30億58百万円の増益、増益率は10.9％となりました。

経常利益率は5.9％と前連結会計年度の5.5％から0.3ポイント上昇しております。

⑥特別利益・特別損失

特別利益は、当連結会計年度においては社会保険料還付金４億63百万円を計上しております。

特別損失は、当連結会計年度においては減損損失12億17百万円および固定資産除売却損３億30百万円を計上しております。

⑦法人税等

当連結会計年度の法人税等の計上額は、103億51百万円で法人税等の負担率は34.5％となっております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が1.2ポイント低下しております。

⑧非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主として海外子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は２億87百万円を計上しております。

⑨親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、194億２百万円と前連結会計年度に比べ11億93百万円の増益、増益率は6.6％となりました。

その結果、１株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ19.77円増加し、320.63円となっております。

当期の連結業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を更新いたしました。これは、変化するお客様のニーズを的確にキャッチし、「中期経営計画2020」で掲げた四つの中心戦略である「収益力向上」・「人財強化」・「事業拡大」・「基盤強化」についての諸施策が一定の効果を上げたものと評価しております。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3) 財政状態

当社連結グループは、中長期的な重要経営戦略の１つとして「収益力向上」を掲げており、その一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題として認識し、その実現に向けた施策を継続的に進めております。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は1,977億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ183億10百万円と10.2％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる売掛金の増加等によるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は2,042億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円と0.1％増加しました。主な要因は、時価上昇による投資有価証券の増加等によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は1,400億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ125億68百万円と9.9％増加しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債を固定負債から振替えたこと等によるものです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は797億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ133億19百万円と14.3％減少しました。主な要因は、上述した社債の流動負債への振替等によるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は1,822億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ193億31百万円と11.9％増加しました。主な要因は、利益剰余金および時価上昇による有価証券評価差額金の増加等によるものです。

当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.8ポイント上回る44.5％となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、物流事業では物流拠点の拡充、車両運搬具等の新規投資をしております。

機工事業におきましては、機械装置・車輌運搬具の増設などが主な内容であり、総額で148億63百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 物流事業

新規倉庫の建設、車両運搬具の増強等に、総額で83億97百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 機工事業

機械装置・車両運搬具・工具の増強等に、51億18百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) その他

システムのソフト開発など13億46百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(注)１．　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．　提出会社については、類似の事業を含む事業所が多数ありますので、代表的な事務所ならびに主たるセグメント別に記載しております。

３．　土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。

４．　その他欄は、工具、器具及び備品であります。

５．　上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

６．　上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

７．　連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(注)１．　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．　国内子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。

３．　土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。

４．　その他欄は、工具、器具及び備品であります。

５．　上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

６．　上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

７．　連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

(3) 在外子会社

(平成29年12月31日現在)

(注)１．　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．　在外子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。

３．　土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。

４．　その他欄は、工具、器具及び備品であります。

５．　上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

６．　上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

７．　在外子会社の決算日は12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成29年12月31日)の為替レートにより円換算しております。

８．　エリア・事業本部は、ロジスティクス・ソリューション事業本部であります。

９．　エリア・事業本部は、東南アジアエリアであります。

10．　エリア・事業本部は、ビジネス・ソリューション事業本部であります。

11．　連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度期末現在における重要な設備計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行なわれ、発行可能株式総数は、800,000,000株減少し、200,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)１． 自己株式4,709,129株は、「個人その他」欄に47,091単元、「単元未満株式の状況」欄に29株含まれております。

     なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、4,708,729株であります。

２． 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

３.　平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１．　上記の他、当社所有の自己株式4,708千株があります。

２．　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成29年11月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社から平成29年10月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)１.　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２.　「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

当社 29株

３.　平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号、第９号および第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第９号による普通株式の取得

（注）　平成29年10月１日付で、普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合により発生した１株に満たない端株の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

　会社法第155条第13号による普通株式の取得

　  （注）１.　連結子会社からの現物配当によるものであります。

２.　平成29年10月１日付で、普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、上 記の株式数は、株式併合前の数にて記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）１.　平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式38,956株の内訳は、株式併合前35,780株、株式併合後3,176株であります。

２.　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 　平成29年10月１日付で、普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）260株の内訳は、株式併合前200株、株式併合後60株であります。

２. 　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。

当社は会社法第454条の第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主に対する利益還元の機会をより一層充実したものとするため、１株当たり6.0円の中間配当を実施いたしました。期末配当としては、当初の配当予想より10.0円増配し、１株当たり45.0円（平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施）の配当をさせていただきます。年間配当は株式併合後の基準で換算した中間配当の１株当たり30.0円を加え、１株当たり75.0円の配当となります。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備のための有効投資・資金活用に充てる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１.　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.　平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行っております。第109期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）書にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．　取締役　岡橋輝和および堀啓二郎、生田正之は、社外取締役であります。

２．　監査役　武田敬一郎および小川憲久は、社外監査役であります。

３．　任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．　任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．　任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．　任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．　任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．　代表取締役社長(ＣＯＯ)　中村公大は、代表取締役会長(ＣＥＯ)　中村公一の長男であります。

９．　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　　上記に記載した以外の執行役員は20名で、以下で構成されております。

10．　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

 　 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制

当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。この有価証券報告書提出日現在の取締役会は15名で構成され、うち３名は社外取締役であります。重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況を監督する機関としての機能を有しております。

監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。

当社は上場企業として、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対する経営の透明性を確保し、ならびに経営の効率性を向上させる事で継続的な成長・発展を目指すことが必要と考えており、そのため以下の取り組みを行っております。

ａ．　当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行うこととしております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。

なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。

ｂ．　当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員および使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っております。

また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を講じることができるようにしております。

ｃ．　内部監査に関しては「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し監査役との連携を図っております。

ｄ．　会計監査は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間監査計画に基づき監査業務を執行しております。

ｅ．　反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しております。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。

    ②　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、役員および従業員が業務遂行にあたり、社会的規範、法令および当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、ならびにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付け、内部統制制度体制の構築の基本方針を下記の通り定めております。

企業理念
ａ．　経営理念
＜山九グループが世の中に向けて約束すること＞
　人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。

ｂ．　経営目標
＜経営理念の実現のために、経営が世の中とお客様と社員一人ひとりに約束すること＞
　・良き企業市民として、国際社会の発展に貢献します。
　・産業進化に即した、最高のサービスを提供します。
　・現場の知恵・汗を大切にし、社員の可能性を育みます。

ｃ．　行動規範～道徳、倫理に基づいた行動に向けて～
＜社員一人ひとりが日々の行動指針として世の中と会社に約束すること＞
　・安全を全てにおいて優先します。
　・コンプライアンスに基づき行動します。
　・文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。
　・地球環境保護に積極的に取り組みます。
　・社会に感動を与える仕事をします。
　・自分の仕事に誇りと責任を持ちます。
　・互いを尊重し共に発展します。
　・魅力ある人が育つ企業を目指します。
　・現場の汗を結集し強い企業であり続けます。

当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。

ａ．　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(ａ)　当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「倫理規程」「コンプライアンス規程」に則り、これらの遵守を図っております。

　(ｂ)　取締役会については、「取締役会規程」によって適切な運営が確保されており、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて書面決議も含め随時開催しております。取締役会では取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて公認会計士、弁護士等の意見を聴取し、法令および定款違反行為の未然防止に努めております。

　また、当社は、監査役会設置会社であり、「監査役監査規程」に従い、取締役の職務執行について監査を行っており、経営機能に対する監督強化に努めております。

　取締役が他の取締役の法令および定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会および監査役に報告し、その是正を図ることとしております。

　(ｃ)　反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しております。

　また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。

ｂ．　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「情報管理基本規程」に基づき、当社のすべての情報の適切かつ円滑な保護、管理および活用を図っております。

また、同規程の下位規程である「文書管理規程」「電子情報管理規程」および「稟議規程」に基づき保存および管理について適切かつ確実に実施しております。

法定備置書類については、法令および「文書管理規程」に定められた期間内は閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ.　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(ａ)　当社が日常的に対象とする経営・品質、法的、事故・災害・地震・風水害、人権・個人、環境、ＩＴ情報、財務、海外・カントリーリスク等に係るリスク案件(関係会社を含む。)について「リスクマネジメント規程」に基づき各所管部署において潜在リスクを洗い出し、把握、評価して適切な対策を立て、報告または審議する必要があると判断される案件は、所定のレポートラインに従って、経営企画部へ定期的に報告がなされております。

(ｂ)　経営企画部に報告された各リスク案件で審議する必要があると判断されたものは、年２回、社長、代表取締役および社長が指名した者により構成される経営会議で報告させ、総合的に対応策を検討しております。特に重要な案件については、取締役会に報告しております。

(ｃ)　当社が会社の経営(関係会社を含む。)や役職員の危機に伴い、緊急の行動をとる事態が発生した場合には「クライシスマネジメント規程」に基づきその対応および拡大を防止しております。組織対応として代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えております。

(ｄ)　事業の継続が脅かされる緊急事態で特に地震等の自然災害については、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。

ｄ．　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

(ａ)　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

(ｂ)　取締役会の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。

(ｃ)　取締役会は、あらかじめ「稟議規程」を定めており、取締役会に付議しなくてよい事案については、権限委譲による効率的な業務を遂行しております。

ｅ．　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)　「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律および国際ルールおよびその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」を制定しております。取締役会は、コンプライアンス体制を構築・維持し、コンプライアンスの実現確保を図っております。この体制を推進するために、代表取締役を委員長とするグループ全体を統括するコンプライアンス委員会を設置、また下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、推進体制の充実を図っております。また、環境に関するコンプライアンスを強化徹底させるため、「環境管理規程」に則り、環境保全の継続的な活動を推進しております。

(ｂ)　当社およびグループの内部通報制度である「さんきゅうホットライン」を設置し、法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めております。

(ｃ)　コンプライアンスを徹底させるため役員・階層別・職種別研修会を実施しております。

(ｄ)　内部監査に関しては、「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役との連携を図っております。また、内部監査部は、社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っております。

(ｅ)　法律等が改正・変更になった場合には、法務部および総務・ＣＳＲ部が中心となり当社に関係がある内容について、規程の新規作成・改定、社内通達およびその徹底を図るための社内教育等の必要な施策を講じております。

(ｆ)　金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するため、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく「内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制に関する体系を明確にするとともに、体制、責任者、実施内容等の基本項目を定めて適切な運用を図っております。

ｆ．　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　グループ全体として、業務の適正を確保するため、「関係会社管理運営規程」に則り、当社と関係会社が相互に協調することにより総合力を発揮しております。

　経営管理においては、グループ経営の基本方針を定めるとともに、「関係会社管理運営規程」に従い、当社への決裁・報告制度を徹底しております。必要に応じてモニタリングも実施いたします。

　また、関係会社社長会議を開催し、情報交換や情報共有化を図っております。

(ｂ)　子会社との情報交換、人事交流をはじめ、子会社との連携体制を確立しております。

(ｃ)　子会社が当社からの経営管理や経営指導内容に背き法令に違反したりその他コンプライアンス上問題があると認めた当社責任者(コンプライアンス統括責任者を含む。)は、速やかに各所管部署に報告し、是正を求めるとともに、コンプライアンス委員会および監査役（当社と子会社）に報告しております。

　また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めております。

(ｄ)　当社の経営管理や経営指導内容が、法令に違反したりその他コンプライアンス上問題があると認めた責任者（コンプラインス統括責任者を含む。）は、コンプライアンス委員会および監査役（当社と子会社）に報告し是正を求めることとしております。

　また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めております。

(ｅ)　内部通報制度をグループ会社全体を対象とした制度として位置付け、適切な運営を行っております。

ｇ．　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会から補助すべき使用人の配置要請があった場合は、その人選については、監査役会と協議の上、同意を得て配置することとしております。

ｈ．　前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助すべき使用人を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の業務遂行は、監査役の指揮命令に従うものとしております。また、当該使用人に係る人事異動・人事評価・懲戒処分等は監査役会の同意を得なければならないものとしております。

ｉ．　監査役への報告に関する体制

(ａ)　当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制

　ア.　取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならないものとしております。

　イ.　監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員および使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っております。また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を適時に講じることができることとしております。

　ウ.　内部通報制度を通じて得た法令違反その他コンプライアンス上の問題は、監査役へ報告を行うものとしております。

(ｂ)　子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制

　　　子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならないものとしております。

ｊ．　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告者や内部通報者に対しては、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないこととしております。

ｋ．　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　

監査役は、職務の執行について生ずる費用について、会社から前払または償還を受けることができるものとしております。

また、監査役が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合の費用については、会社に請求することができるものとしております。

ｌ．　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)　内部監査部の行う内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役監査の実効性を高めるとともに、必要に応じて監査役は、公認会計士、弁護士等の外部専門家の意見を聴取して監査の実効性を確保することとしております。

(ｂ)　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は、以下のとおりであります。

※さんきゅうホットラインとは、コンプライアンス推進体制を補完するものとして、従業員等から直接コンプライアンスに関する相談を受ける窓口として設置したものです。また、この制度は、社業の発展や従業員にとって意義ある改善に繋げるための制度であり、法令違反行為等による損害の拡大を早期に予防することを主たる目的としております。

③　内部監査および監査役監査の状況
  当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。
　監査役監査体制につきましては、監査役４名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。
　内部監査に関しては「内部監査規程」および「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役および社外監査役に報告し、監査役会との連携を図っております。また、内部監査部は社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っております。
　監査役監査に関しては、「監査役監査規程」に則り、監査役および社外監査役が年間監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。監査役の監査が実効的に行われるため、監査役ならびに社外監査役は、会計監査人との間で随時情報および意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

　　④　会計監査の状況

当社は、会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は年間監査計画に基づき同監査法人に所属する増村正之、荒牧秀樹、吉原一貴の３名が監査業務を執行しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士５名およびその他17名であります。その他は公認会計士試験合格者等であります。

　　⑤　社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外取締役堀啓二郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である双日株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外取締役生田正之氏は、労働省（現厚生労働省）出身であり、会社の取締役または監査役などとして会社経営に関与されておりませんが、労働行政に携わった豊富な経験を活かし、当社の人事・労政、安全・衛生をはじめとする幅広い分野での取締役会における重要事項の決定、および経営執行の監督において適格なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役武田敬一郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から社外監査役としての役割を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。

同氏は当社の取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は出資比率0.99％の当社の株主であり、金融取引等が存在しておりますが、その取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外監査役小川憲久氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見ならびに経営に関する高い見識を有しており、その経験を生かし社外監査役としての役割を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。

また、社外監査役武田敬一郎氏は、当社株式4,000株、社外監査役小川憲久氏は、当社株式8,600株を所有しております。

上記以外には、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　⑥　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。平成29年度は合計15回の取締役会を開催し、岡橋輝和氏は当事業年度開催の取締役会15回のうち15回、堀啓二郎氏は当事業年度開催の取締役会  15回のうち15回、武田敬一郎氏は当事業年度開催の取締役会15回のうち15回、小川憲久氏は当事業年度開催の取締役会15回のうち14回出席いたしました。

社外取締役は、企業経営者としての専門的見地から意見を表明する等、取締役としての機能を十分発揮いたしました。

各社外監査役は、適宜質問を行い意見を表明する等、監査機能を十分発揮いたしました。

また、監査役会は、平成29年度は合計17回開催し、武田敬一郎氏は当事業年度開催の監査役会17回のうち17回、小川憲久氏は当事業年度開催の監査役会17回のうち17回出席いたしました。
　各社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画などに従い、取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各支店および子会社（海外含む）の監査等を行い、監査役会に報告いたしました。

　　⑦　役員の報酬等

ａ．　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ｃ．　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じて決定するものとしております。

⑧  株式の保有状況

a．  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

b．  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　 保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ．  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　　⑨　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

　　⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

ａ．　自己株式を市場取引により取得することができる旨

　（機動的な対応を可能とするため）

ｂ．　毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨

　（株主への安定的な利益還元を行うため）

　　⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑬　社外取締役および社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

なお、社外取締役との責任限定契約の締結については、各監査役の同意を得ております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法（これらに相当する外国の法令）の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として67百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法（これらに相当する外国の法令）の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として73百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について監査日数・業務等の特性等を勘案し、審議の上、同意しております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)へ加入し、FASF主催のセミナーに参加しております。また、監査法人主催のセミナーに参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　57社

主要な連結子会社の名称については、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　前連結会計年度において、非連結子会社であったSankyu Logistics Despachos Aduaneiros Ltdaは、重要性が増
　　したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(2) 非連結子会社

㈱扶桑工業他17社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数　 2社

主要な持分法適用関連会社の名称については、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

協和海運㈱

㈱沖永開発

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の29社の決算日は12月31日であります。

Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.

P.T.Sankyu Indonesia International

Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.

Zon Juara Sdn.Bhd.

Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.

Tengku Iskandar Shah Sdn.Bhd.

Spectac Sdn.Bhd.

Protab Haulage Sdn.Bhd.

Sankyu Holding(Thailand)Co.,Ltd.

Sankyu-Thai Co.,Ltd.

Sankyu Laem Chabang(Thailand)Co.,Ltd.

Thai Barge Container Services Co.,Ltd.

Sankyu Saudi Arabia Co.

Sankyu ARCC Saudi Co.

Sankyu(Vietnam)Co.,Ltd.

Sankyu Logistics (Vietnam)Co.,Ltd.

Sankyu India Logistics & Engineering Pvt. Ltd.

Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.

大連山九国際物流有限公司

北京山九物流有限公司

上海経貿山九儲運有限公司

上海経貿山九物流有限公司

上海山九設備安装工程有限公司

上海山九貿易有限公司

広州山九物流有限公司

山九昭安國際物流股份有限公司

Sankyu U.S.A., Inc.

Sankyu S/A

Sankyu Logistics Despachos Aduaneiros Ltda

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　未成作業支出金　　　個別法による原価法

ｂ　その他のたな卸資産　主として先入先出法による原価法
                      （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

③　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

比率分析によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５～10年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　1. 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響は、ありません。

　2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

１．※１　その他のたな卸資産の内訳

２．※２  有形固定資産の減価償却累計額

３．※３　非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。

４．※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産(帳簿価額)および担保付債務は、以下のとおりであります。

(財団抵当)

下記の有形固定資産は、港湾運送事業財団、工場財団を組成し、短期借入金の担保に供しております。

＜担保に供している資産＞

＜担保付債務＞

(個別担保)

下記の有形固定資産は、長期借入金および短期借入金の担保に供しております。

＜担保に供している資産＞

      上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

５．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

小倉国際流通センター㈱への保証 44百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の17百万円であります。

６．手形債権流動化に伴う買戻し義務額

７．※５　土地の再評価

提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日 平成14年３月31日

８．※６　借入コミットメントライン

提出会社であります当社は、資金調達力の強化および有利子負債の圧縮を目的に、コミットメントライン契約(主幹事銀行　株式会社みずほ銀行　他参加銀行６行)を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

９．※７　期末日の満期手形の会計処理は、手形交換日をもって会計処理しております。

　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

１．※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２．※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

３．※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

４．※４　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社については、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。

上記のれんにおいては、当社連結子会社である山九昭安国際物流股份有限公司において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを11.05％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

１．※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　  43,116株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　　　　　　 200株　　　　　　　　　　　　　　

３. 新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

(注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　　　　　　　　　　  260,862,424株

２. 自己株式に関する事項

(注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　　　419株

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 38,956株（株式併合前35,780株、株式併合後3,176株）

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　 18,820,779株

　　単元未満株式の売渡請求による減少　　　　        260株（株式併合前200株、株式併合後60株）　　　　　　　　　　　　

３. 新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　１.　連結子会社が所有している自己株式に係る配当金12百万円を含めております。

 ２.　１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達することとし、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引、金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。また、実施した取引については、当該基準に基づき取締役会へ取引の状況報告を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)