E25899 ＪＭＡホールディングス 有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

（注４）第53期連結会計年度末をみなし除外日として、主要子会社を持分法適用会社としているため、売上高等が減少しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注３）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

（注４）第55期、第56期及び第57期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の子会社9社（うち連結子会社9社）及び関連会社1社（うち持分法適用会社1社）の計11社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（シンクタンク・コンサルティング事業）

当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。

（ITソリューション事業）

当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。

（不動産賃貸事業）

当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

（注１）主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

（注２）特定子会社であります。

（注３）有価証券報告書を提出しております。

（注４）「議決権の所有［被所有］割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

（注５）㈱ジェーエムエーシステムズ、㈱日本能率協会コンサルティングおよび㈱日本能率協会総合研究所につい
　　　ては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注１）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。

（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注３）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注１）従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む、就業人員数であります。

（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注４）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現在の我が国の経済は、円安の進行等による企業収益の改善や設備投資及び個人消費の持ち直しなどを背景に穏やかに回復しつつあります。

当社グループはこれらのことを踏まえ、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 事業競争力の向上

市況のグローバル化や顧客ニーズの多様化に対応するために、既存事業の品質と生産性の向上に努めるとともに、上記の経営とITの連動による新しい価値創造、アジアの発展に向けたグローバル化対応支援、産業界の発展に向けた官公庁による政策の支援等に関する新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。

(2) 人材の充実

当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。

(3) CSR（企業の社会的責任）経営の推進

当社グループの健全な成長と企業価値の向上のためには、企業の社会的責任（CSR）に立った経営が不可欠と認識しております。CSRを遂行し、当社グループの関係する全ての人々から信頼されるグループになるべく努力してまいります。

(4) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上

経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報サービス産業について

情報サービス分野においては、景気の回復を受け、企業の収益の改善が見られるものの実体経済面での回復まで、投資の抑制やコンサルティング等への支出抑制が懸念されております。このような状況下、業界内の価格競争が加速する可能性があります。当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに生産性の向上等の質的転換に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) システム開発について

情報システムは、重要な社会インフラであり、完成後の安定稼動に向け、開発段階から品質管理、リスク管理が重要と考えています。当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ（国際標準化機構）9001に準拠した品質マネジメントを整備しています。特に一定規模以上のプロジェクトに対しては、プロジェクト立上げ段階から安定稼動まで進捗状況に応じ納期・コスト・品質面からの審査を施しプロジェクト運営の改善を進めています。しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等の追加費用が発生した場合、最終的な採算が悪化する可能性があります。

(3) 官公庁との取引について

官公庁においては、一般競争入札の増加など、市場環境が大きく変化し、受注競争激化や価格下落の傾向が強まっております。当社グループでは、生産性の向上、高品質による非価格競争力、品質管理の徹底等により顧客の信頼をより強固なものとするよう努力しておりますが、予想を超える官公庁の予算縮小等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について

お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難となる状況となることが考えられます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループの事業では、顧客の機密情報や個人情報等を多く取り扱っており、それらの情報管理やセキュリティ管理は最も重要な事項のひとつであります。このため、一部の事業では情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。また、常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退室の管理や、ネットワーク上のパソコン等の機器のセキュリティ管理の徹底を行っています。しかしながら、情報漏えい等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業績の季節的変動について

当社グループの主力事業であるシンクタンク・コンサルティング事業は、主要な取引先である企業や官公庁の会計年度の関係により、年度末に完了するプロジェクトが多いことから、上半期に比べて下半期の業績の方が売上高及び利益が高くなる傾向にあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調なベースで景気の拡大が続いており、個人消費も堅調に推移しています。ユーロ圏では、景気回復は堅調であるものの、個人消費は減速気味となっています。アジアでは、中国の減速がみられますが、全体としては底堅く推移しています。
　一方、我が国におきましては、海外経済の回復、国内在庫の改善、東京オリンピック関連の設備投資の増加等により、景気回復が継続しています。個人消費につきましても、持ち直しつつあります。今後は、海外政治・経済の不透明感はあるものの、経済状況は安定していくとみられます。
 このような状況下、売上高は19,809,165千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は328,334千円（前年同期比65.1％減）、経常利益は732,725千円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は485,334千円（前年同期比33.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。　

（シンクタンク・コンサルティング事業）

シンクタンク・コンサルティング事業は、官公需の下支えの下、緩やかな景気回復が続いているものの、２０１７年３月期と比べて、増収減益となりました。世界的に景気動向が不透明になる中で、シンクタンク事業もコンサルティング事業も先行きが読みにくい状況ですが、今後の景気動向をよく判断しながら、事業運営に努めていきます。
 このような状況下、外部への売上高は10,794,988千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は701,433千円（前年同期比2.5％減）となりました。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業は、当社の主力となる金融事業において、大型案件が開発から保守工程へ移行した影響により活動規模が大幅に縮小したことから減収となりました。その他の領域（ベンダー系事業、プライム系事業、関西事業）においては、引き続き堅調に推移したものの、全体では、期初の予算を下回る活動実績となりました。
 当連結会計年度までの中期事業計画では、「市場でのポジション拡大」「事業ポートフォリオの転換」「人材の強化」を重点施策として取り組んでまいりました。
　このような状況下、外部への売上高は8,684,872千円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は460,955千円（前年同期比30.2％減）となりました。

（不動産賃貸事業）
　　大規模改修による「新・日本能率協会ビル」の建設につきましては、２０１７年１０月末に竣工し、その後、什器の搬入・引越し等を経て、２０１８年１月５日よりオープンしております。
　新ビルの建設にあたっては、〇安心・安全な建物、〇人と環境にやさしい建物、〇「教育の殿堂」にふさわしい研修室の整備、〇お客様とコラボレーションを活性化する施設、〇働き方改革に向けたオフィス環境の整備、を心掛けました。
日本能率協会グループの多くの法人が入居し、今後は、日本能率協会グループの情報発信基地として、産業界への貢献を高めて参ります。

このような状況下、外部への売上高は329,304千円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は561,507千円（前年同期は215,413千円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,216,824千円（前年同期比8.7％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、209,727千円(前年同期は、253,828千円の収入）となりました。これは主に未収入金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、3,011,587千円（前年同期比80.8％増）となりました。投資有価証券の償還による収入（前年同期比35.9％増）があったものの、有形固定資産の取得による支出（前年同期比64.4％増）や差入保証金の返還による支出（前年同期は支出なし）があったためであります。投資有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の返還による支出は、主として不動産賃貸事業によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、2,426,574千円（前年同期比168.1％増）となりました。これは、主に長期借入金の収入（前年同期比150.1％増）によるものです。この長期借入金の収入は、主として不動産賃貸事業の賃貸ビル改修のために使用されています。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　金額は、製造原価によっております。

　(注3)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(注4)　シンクタンク・コンサルティング事業に含まれておりますコンサルティング事業、研修事
           業は、生産として捉えておりませんので、上記金額に含めておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(注3)　シンクタンク・コンサルティング事業に含まれております出版事業、研修事業につきまし
           ては、受注販売を行っていないため、上記の金額に含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(注3)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における連結業績は、売上高19,809,165千円（前年同期比2.6％減）、営業利益328,334千円（前年同期比65.1％減）、経常利益732,725千円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益485,334千円（前年同期比33.1％減）となりました。

売上高については、ITソリューション事業の中の金融事業において、大型案件が開発から保守工程へ移行した影響（△1,067,889千円）により、大きく売上高を落としましたが、モバイル事業等の健闘により、全体としては、△524,718千円の減少に留まりました。

売上原価は、外注費の削減（△560,227千円）の効果により、14,697,701千円となりました。売上高に対する構成比は74.2％となりました（前年同期比△1.0％）

販売費および一般管理費は、人件費の増加（346,499千円増）等の理由により、687,497千円増加し、4,783,129千円となりました。

これらの結果、営業利益は、328,334千円（前年比△612,474千円）となりました。

営業外収益に関しましては、持分法投資損益が91,647千円増加したことにより、419,796千円となり、営業外費用は、主として為替差損の減少（△2,708千円）により、15,405千円となりました。

これにより、経常利益は732,725千円（前年同期比△520,137千円）となりました。

特別利益は、主として補助金収入により、94,074千円となりました。

特別損失は、主として事務所移転費用により、201,839千円となりました。

上記の結果、税金等調整前当期純利益は624,960千円（前年同期比△547,393千円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、485,334千円（前年同期比△239,981千円）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は14,026,718千円（前年同期比4.0％減）となりました。主な内容は、現金及び預金8,267,995千円、受取手形及び売掛金4,481,797千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は12,614,725千円（前年同期比34.4％増）となりました。主な内容は、投資有価証券5,282,332千円、建物及び構築物4,527,519千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は3,540,004千円（前年同期比8.9％増）となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金626,285千円、短期借入金372,399千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は8,112,715千円（前年同期比32.0％増）となりました。主な内容は、退職給付に係る負債4,343,408千円、長期借入金3,202,295千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は14,988,723千円（前年同期比2.7％増）となりました。主な内容は、資本剰余金9,389,178千円、利益剰余金7,344,413千円であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気の変動、人件費の上昇が挙げられます。景気が低迷した場合、当社グループのコンサルティングや、教育事業への受注額が減少することが考えられます。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティング事業）

シンクタンク・コンサルティング事業は、海外の連結子会社の受注状況が安定せず、厳しい運営状況が続いているため、受注残や資金状況を注視しております。しかしながら、国内の状況は堅調を保っており、人材育成等に注力しております。

　（IT・ソリューション事業）

IT・ソリューション事業は、金融事業の割合が高く、この事業の受注状況によって損益が大きく上下することが考えられます。そのため、モバイル事業や、クラウド事業に経営資源を振り分け、それらの育成を図っていく予定です。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業は、賃貸ビルの大改修が終了し、今後は、その際の借入金の返済と、資金増強を主眼とし、運営していく予定です。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。
各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は253,360千円であります。

なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。

(1) シンクタンク・コンサルティング事業

シンクタンク・コンサルティング事業の研究開発活動については、主に当社子会社の株式会社日本能率協会コンサルティングで行っております。株式会社日本能率協会コンサルティングでは、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める伝統的な研究開発スタイルを踏襲し、地道に研究開発を進めてきました。

一方、将来を先取りする研究開発活動としては、「IoT（Internet of Things）4.0」「スマートファクトリー」「働き方改革」についての研究開発活動が挙げられます。
「IoT4.0」「スマートファクトリー」の研究開発活動では、IoT技術を使ったFact-Finding・現状分析の実証実験を行い、新しいコンサルティングスタイルの構築を目指しています。このテーマは、当社連結子会社のシステム開発会社、株式会社ジェーエムエーシステムズと一緒に進めています。

「働き方改革」は、生産年齢人口の減少、少子高齢化を迎える日本産業界にあって、どうしても取り組まざるを得ない大改革で、そうした社会的改革ニーズに速やかに対応すべく、研究開発に取り組んでいます。「働き方改革」の研究では、業務プロセス改革を通じた残業削減や、女性活用、子育て支援、高齢者活用などのダイバーシティなどを含めた就業環境の構造改革のためのマネジメント技術の開発に努めています。
さらに「品質保証の再構築」は、昨今の大企業における品質問題が話題になっていますが、品質管理の専門家による指導・実績を通じて進めています。

以上の研究開発に伴う研究開発費用は117,630千円です。

(2) ITソリューション事業

ITソリューション事業の研究開発は、主として株式会社ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計期間は前期に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕、及び日本能率協会コンサルティングと共同でIoT関連のサービスの企画開発を行いました。

① スマートデバイス向け製品の研究・開発

スマートデバイス向け製品の研究・調査を前期に引き続き実施しています。
事業企画部を中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。
今期は下記の製品候補題材について調査・研究・製品化検討を引き続き行いました。
・ センサーなど各種の新しいデバイスの活用
・ 人工知能技術の活用

②  KAITO Secureシリーズの研究・開発

「KAITO Camera」「KAITO Recorder」に続く新ラインナップ製品の企画、検討を行なっています。また、新たなOEM提供の検討を引き続き行っています。

③ Any3シリーズの研究・開発
Windows タブレット向けのビジネスアプリ「Any3 for Office 365」については、今後のエンハンスを行わない方針としました。先期にリリースしたSurface Hub向けアプリ「Any3 FileExplorer」については引き続きバージョンアップ対応を実施しています。

④ 「Beacapp」の研究・開発
ビーコン端末を利用した位置情報活用クラウドサービス「Beacapp」をベースとしたソリューション群の企画、検討を行なっています。工場や建設現場における、人・物の所在管理を行うソリューションを中心に実証実験を重ね、商材化に向けた検討を行なっています。

⑤ 「スマートファクトリー」の研究・開発
製造プロセスにてIoTを活用し、生産システムの高度化をめざす取組として「スマートファクトリー」の研究・開発を日本能率協会コンサルティングと共同で進めています。
各種センサーを利用した人の作業分析の研究・開発・実証実験を引き続き実施しています。

⑥ モバイル向けシステム開発の新規サービス「Lay App/Grow Apps」をリリース
先期より検討を行っていた成長するモバイルアプリ開発を支援するサービス「Lay App/Grow Apps」のサービス内容を決定し、販促を開始しました。

⑦ 現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンを活用しＩＴ資産の評価とＩＴシステムの再構築（モダナイゼーション）プログラムの研究・開発
　現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、現状システムの再構築を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。
　実施事例として、京都市役所の情報システム再構築プロジェクトの支援をすべく、産総研（ＡＩＳＴ）フレームワークの技術を拡張開発し、現状システムからの移行に伴うリスクを最小にするための可視化・影響分析に採用され実施しております。
　また、集計・影響分析の必要性から無秩序に活用・氾濫している利便性の高いエクセル（Ｅｘｃｅｌ）データを統合でき、要件に沿ったシミュレーションが可能なツール（Ｊｅｄｏｘ）を導入しております。

⑧大手自動車メーカーのファイナンス会社におけるサイバーセキュリティ防護に対する組織能力を高める諸対策とマニュアルを作成し実施・運用マニュアル作成案件を継続して受注し、サイバーセキュリティ領域における商品開発を実施しました。

⑨ 顧客の情報システム化の適正支援のためのＲＦＩ・ＲＦＰ作成・適用技術の開発を行い、最適なベンダー選定支援プログラムとして導入実績を作ることができました。

以上の研究開発に伴う研究開発費用は135,729千円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、賃貸用建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、3,178,971千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)　シンクタンク・コンサルティング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウエア更新を中心とする総額159,158千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　ITソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、サーバーやコンピューターの更新中心に39,802千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)　不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用建物の大改修を中心とする総額2,980,010千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

（注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注２）「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注３）「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

なお、平成30年３月31日現在における重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注１）当社は普通株式、甲種類株式及び乙種類株式の異なる種類の株式を定款に定めております。

（注２）甲種類株式及び乙種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

（注３）甲種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容であります。

１．株主総会の議決権

甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、株主総会において議決権を行使することができない。

２．取得条項

ⅰ）当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の甲種類株式を取得することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が甲種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、甲種類株式１株につき５万円とする。

３．取得請求権

ⅰ）甲種類株主は、当会社に対し、いつでも甲種類株式の取得を請求することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が甲種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、甲種類株式１株につき５万円とする。

４．種類株主総会の決議

甲種類株式については、会社法第199条第４項、同法第238条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

（注４）乙種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容であります。

１．剰余金の配当

当会社は、乙種類株式を有する株主（以下「乙種類株主」という。）に対しては剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

ⅰ）当会社の残余財産を分配するときは、乙種類株主に対し、乙種類株式１株につき金５万円を支払う。

ⅱ）乙種類株主に対しては、前項の他、残余財産の分配を行わない。

３．取得条項

ⅰ）当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の乙種類株式を取得することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が乙種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、乙種類株式１株につき５万円とする。

４．種類株主総会の決議

乙種類株式については、会社法第199条第４項、同法第238条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

（注５）甲種類株式の発行済株式数には、当社に対する金銭債権の現物出資による発行株式1,705株（85,250千円）が含まれております。

（注６）定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）平成23年６月17日開催の取締役会決議に基づき、普通株式（自己株式）の全株を消却したものであります。

(5) 【所有者別状況】

①甲種類株式

平成30年３月31日現在

（注）当社が保有する自己株式35,271株は「個人その他」に含めて記載しております。

②乙種類株式

平成30年３月31日現在

（注）  当社が保有する自己株式28株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注１）上記のほか、当社所有の自己株式（甲種類株式35,271株及び乙種類株式28株）があり、その発行済株式総数に対する割合は90.55％であります。

（注２）発行済株式総数は、甲種類株式及び乙種類株式の合計の株式数であります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位は、以下のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）無議決権株式のうち、35,271株を当社が保有しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による甲種類株式、および乙種類株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）株主の売渡請求による売渡であります。

３ 【配当政策】

当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び研究開発投資ならびに人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、甲種類株式の１株当たり年間5,000円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

（注１）取締役の任期は、平成30年3月期に係る株主総会終結の時から平成32年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

（注２）監査役の任期は、平成27年3月期に係る株主総会終結の時から平成31年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。

②  会社の機関の内容

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役5名、監査役1名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。

ロ．経営会議

経営会議は、毎月1回開催され、取締役5名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。

ハ．監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。

内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。

ニ．会計監査人

会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名となっております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。

リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。

⑤  議決権制限株式

当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は、監査日数・事業の規模等を勘案し、監査役の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ジェーエムエーシステムズ

株式会社日本能率協会コンサルティング

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社クロスオーバー

JMA Consultants Europe S.p.A.

捷勵克日能咨詢(上海)有限公司

JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd.

韓国JMAC株式会社

邦捷管理咨詢(上海)有限公司

　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社 フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティングは、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しており、その連結除外時までの損益計算書を連結しております。 (3) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社名　一般社団法人JMAメンタルヘルス研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　 1社

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

(2) 持分法を適用した非連結子会社数　 0社

(3) 持分法を適用しない関連会社数　0社

(4) 持分法を適用しない非連結子会社数　1社

非連結子会社名　一般社団法人JMAメンタルヘルス研究所

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(5) 持分法適用会社である株式会社日本能率協会マネジメントセンターは決算日が6月30日であるため、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、JMA Consultants Europe S.p.A.、捷勵克日能咨詢(上海)有限公司、JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd.、韓国JMAC株式会社、邦捷管理咨詢(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

（イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3年～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　3年～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（原則3年）に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の翌期から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たした金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

③  ヘッジ方針

当社グループは、借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「機械、運搬具及び工具器具備品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた255,376千円は、「機械、運搬具及び工具器具備品」91,193千円、「その他」164,183千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

甲種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加  50株

甲種類株式　株主総会決議による自己株式の処分による減少 170株

乙種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加   1株

乙種類株式　株主総会決議による自己株式の処分による減少   1株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

甲種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加  －株

甲種類株式　株主総会決議による自己株式の処分による減少  85株

乙種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加  －株

乙種類株式　株主総会決議による自己株式の処分による減少   3株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
　　　　次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関から調達しております。デリバティブは、主にリスクヘッジ目的で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）を参照下さい。)。

　前連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成30年3月31日）

（単位：千円）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年3月31日）

（単位：千円）

（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年3月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成29年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度(平成30年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２  その他有価証券

　前連結会計年度(平成29年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注２）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　当連結会計年度(平成30年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注２）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位：千円)

５　保有目的の変更

前連結会計年度(平成29年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

　該当事項はありません。

６　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

　当連結会計年度において、投資有価証券について14,477千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金（経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(3) 補足説明

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

総合設立型厚生年金基金に対する拠出額78,036千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。　

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　　　　   0.4％

予想昇給率　　   4.0％

当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金（経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(3) 補足説明

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

総合設立型厚生年金基金に対する拠出額80,985千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。　

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　　　　   0.4％

予想昇給率　　   3.8％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の概要

当社は東京都に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△36,911千円であります。

平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△67,428千円であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注1)  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)  期中の主な変動は賃貸ビルの大規模修繕によるものであります。

(注3)  連結決算日における時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位：千円)

（注１）１．営業利益の調整額△224,064千円は、セグメント間取引消去438,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用214,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。

３．法人税法の改正に伴い、平成28年４月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位：千円)

（注１）１．営業利益の調整額△272,547千円は、セグメント間取引消去△482,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用209,592千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額3,737,863千円には各報告セグメントに配分していない全社資産4,367,849千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△629,986千円が含まれています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2.  地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

3.  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2.  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

3.  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

（注１）上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

　当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

(１株当たり情報)

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

　２　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
　　 有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注１）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

（注２）長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 3～50年

構築物              10～20年

工具、器具及び備品   5～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア    ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度、当事業年度とも税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】