6319 シンニッタン 有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第83期・第84期・第85期・第86期・第87期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載していない。

３．平成30年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っている。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．第87期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第83期・第84期・第85期・第86期・第87期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載していない。

３．平成30年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っている。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．第87期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社９社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

鍛造事業

自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。

建機事業

建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。

物流事業

物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。

不動産事業

子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。

その他

子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．中部鍛工株式会社、サイアム・メタル・テクノロジー社及び株式会社セイタンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。

４．債務超過会社であり、平成30年３月末時点で債務超過額は2,042,852千円である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。

２．不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務している。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は72名でユニオンショップ制である。また、中部鍛工株式会社の組合員数は53名で上部団体に所属していない。株式会社セイタンの労働組合（セイタン労働組合）は、JAWに属し組合員数は101名でユニオンショップ制である。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。
 
当社の経営方針としては
① 人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価し
   ていく体制をおし進めてまいります。
② 経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。
③ メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。
④ 海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。
⑤ 財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。

（２）経営環境及び対応すべき課題等

　当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。
　こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。
　また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。
　これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、
①  事業分野の見直し
②  設備の最適配置
③  製品開発と選別
④  販売力の強化　
等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。
 
具体的な取り組みとしては
・人材・組織面　　　ⅰ 人材育成（能力開発・教育体系・多能化等）
　　　　　　　　　　ⅱ 人材確保・獲保
　　　　　　　　　　ⅲ 風通しの良い組織
　　　　　　　　　　ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場
　　　　　　　　　　ⅴ コミュニケーションの強化　
・技術・ノウハウ面  ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承
　　　　　　　　　　ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術
　　　　　　　　　　ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術
　　　　　　　　　　ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用
・設備面　　　　　　ⅰ 設備の新設・売却・廃却
　　　　　　　　　　ⅱ グループ内設備の調整（集約・統合他）
　　　　　　　　　　ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積
　　　　　　　　　　ⅳ 軽量化への対応（素材＆加工）
などを実施していく。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

(1) 為替レートの変動による要因

当社グループの事業には、アジア地域等における製品の生産及び販売が含まれている。各地域における収益・費用、資産等において、現地通貨で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されている。換算時の為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境他の改善等を背景に、個人消費ならびに企業の設備投資も増加が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いた。 一方、わが国をとりまく世界経済については、米国や欧州の一部の地域では景気は引続き緩やかな回復基調が続き、中国ならびにアジア地域においても景気の持ち直しの動きが見られたが、米国の経済政策運営や新興国での経済減速に対する懸念等、引続き先行きの不透明な状況にあった。
  このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a. 財政状態

   当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加し、402億８百万円となった。
     当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加し、91億58百万円となった。
     当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加し、310億50百万円となった。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高217億52百万円（前年同期比26.3％増）と増収となった。また、利益については、営業利益15億59百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益18億68百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億８百万円（前年同期比41.1％増）となった。
 
  なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりである。

（a）鍛造事業

当社グループの主要事業である鍛造事業は、既存の各社においては、鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産拡大による現地調達化の基調は続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは一部取引先の調達ルートの変更もあり依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。また、建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。なお、昨年1月に新たにグループ入りした株式会社セイタン（以下セイタン）の業績は、年度を通して鍛造セグメント業績に寄与した。
  以上から、売上高は前期比42億27百万円増加の180億41百万円、営業利益は前期比84百万円増加の14億98百万円となった。

（b）建機事業

仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前期比１億99百万円減少の20億94百万円、営業利益は前期比１億23百万円減少の２億79百万円となった。

（c）物流事業

金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、引続き海外生産の進行等の影響があるものの、自動車会社の国内工場再編等の動きによるパレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前期比４億88百万円増加の14億39百万円、営業利益は金属製パレットの製造を行っていた中国子会社の撤退関係費用発生を消化し、前期比18百万円増加の89百万円となった。

（d）不動産事業

不動産事業の売上高は、主要ビルの改修工事完了による新たなテナントの入居もあり、前期比12百万円増加の１億76百万円となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し、110億91百万円となった。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は23億70百万円（前連結会計年度は34億89百万円）となった。これは主に税金等調整前当期純利益20億57百万円・減価償却費11億56百万円計上したことによる。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における投資活動による資金の減少は６億99百万円（前連結会計年度は24億32百万円）となった。これは投資有価証券ならびに出資金の譲渡による収入により６億99百万円増加したが、一方、タイ国子会社でのアクスルシャフト第３ライン新設ならびに既存ライン改修工事をはじめとする有形固定資産の取得等12億89百万円を投下したことなどによる。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は３億35百万円（前連結会計年度は18億18百万円）となった。これは、主に配当金に３億43百万円支払ったことなどによる。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．金額は販売価格による。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３．不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。

　    b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、環境対策引当金、株式給付引当金及び法人税等で、継続して評価を行っている。
  なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析　

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計額は、402億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億11百万円の増加となった。資産の増加の主な要因は以下のとおりである。
　流動資産では、投資有価証券の一部譲渡および出資金の譲渡、ならびに税金等調整前当期純利益で20億57百万円を計上したことなどにより、現金及び預金が15億25百万円増加したことに加え、売上高増加ならびに売上債権の回収期日（期末）が休日となったことで売上債権（電子記録債権含む）が４億84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億49百万円増加し、208億２百万円となった。
　固定資産は、投資その他の資産の部で、出資金の譲渡により２億６百万円減少、投資有価証券の一部譲渡により投資有価証券が３億４百万円減少したが、株価上昇等により投資有価証券全体では３億34百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し、194億６百万円となった。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、91億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加となった。負債の増加の主な要因は以下のとおりである。
　固定負債では、退職金支給等で退職給付に係る負債が１億11百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、18億68百万円となったが、流動負債で、売上高増加に伴う仕入債務の増加に加え、仕入債務の支払期日（期末）が休日となったこともあり仕入債務（電子記録債務含む）が８億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億22百万円増加し、72億89百万円となった。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、310億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加となった。純資産の増加の主な要因は以下のとおりである。
  親会社株主に帰属する当期純利益を15億８百万円計上したことにより、利益剰余金が11億64百万円増加したことと、タイバーツ高により為替換算調整勘定が４億25百万円増加などによる。

b. 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、昨年１月に当社グループ入りしたセイタンの業績寄与もあり、前期比45億29百万円増加の217億52百万円となった。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、セイタンの業績寄与があったが、建機事業での売上減少の影響や国内鍛造事業でのエネルギー費の増加に加え、タイ子会社での新規量産品の立上げの遅れ等もあり、前期比６百万円減少の15億59百万円となった。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益で前期比減少となったが、受取配当金が増加したことから、前期比34百万円増加の18億68百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、主に金属製パレットの製造を行っていた中国子会社の撤退に関わる関係会社整理損58百万円を計上し、一方、特別利益として海外合弁会社の出資金の譲渡で１億２百万円の譲渡益、取引先との合意により当社保有の投資有価証券の一部を譲渡したことで３億５百万円の売却益を計上したこともあり、前期比４億39百万円増加の15億８百万円となった。
 
  なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載している。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
　なお、今期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業のタイ子会社アクスルシャフト加工ライン更新工事１億69百万円をはじめ11億50百万円の投資を予定しているが、これらの資金については自己資金で調達を予定している。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では「得意分野の市場開発」を基本戦略として当連結会計年度は、全体で1,174,008千円の設備投資を実施した。
  主なものは、鍛造事業において、タイ国子会社（サイアム・メタル・テクノロジー社）では、アクスルシャフト第３ライン新設ならびに既存ライン改造306,547千円、鍛造用工具（金型）323,397千円を中心に689,154千円と国内鍛造工場の屋根更新工事を含めた各種改修工事等で455,075千円の設備投資を行った。建機事業・物流事業・不動産事業においては特記すべき設備投資は行っていない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２．提出会社の東京本社のうちには、貸与中の建物197,143千円を含んでいる。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 重要な設備の除却等

      該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株を２株に株式分割した。これにより株式数は27,500,000株増加し、発行済株式総数は55,000,000株となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成27年６月１日に、自己株式1,498,691株を消却している。これに伴い発行済株式総数が同株減少している。

２．平成30年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が27,500,000株増加している。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

 (注)１．自己株式2,875,511株は、「個人その他」に28,755単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載している。

２．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式600単元が含まれている。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,875千株がある。

２．平成30年１月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピーが平成30年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

   なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

　(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ

        Ｐ」制度の信託財産として所有する当社株式60,000株、また議決権の数には600個を含めている。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

　(注)　従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス
　信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式に含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組である。
  当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。

②  従業員に給付される予定の株式の総数

60,000株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における保有
自己株式数は2,875,511株増加している。

３．保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する60,000株は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、収益力ならびに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、配当政策として業績連動の観点も加え、連結配当性向３０％を目指している。
  当社の剰余金の配当金は、期末配当の年１回を基本方針としている。
  配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
  当事業年度においては、この方針のもと、業績等を勘案し、１株につき17円の配当を実施した。
  なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めている。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

　※配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれている。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２．※印は、株式分割（平成30年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．月別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２．※印は、株式分割（平成30年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価である。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注）１．加藤興平、渡辺文雄及び清家千春は、社外取締役である。

２．平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．当社は監査等委員会設置会社である。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長  神永眞　委員　加藤興平　委員　渡辺文雄　委員　清家千春

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞

当社グループは、高い技術力により、安心・安全を支える製品を供給して行くことを通じ、社会に貢献するとともに企業として持続的な成長と発展を目指し、企業活動に取り組んでいる。そのため、的確且つ迅速な意思決定と業務遂行を行い、ステークホルダーに対し、透明性の高い健全な経営によって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っている。

①  企業統治の体制

当社は、平成28年6月29日の第85回定時株主総会において、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率化を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っている。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役である加藤興平氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
　なお、平成28年6月29日の第85回定時株主総会で選出された業務執行取締役でない取締役である渡辺文雄氏と清家千春氏の２氏との間でも、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。

②  内部監査及び監査等委員会監査

当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っているほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行について厳正な監査を行っている。
　また、内部に社長直轄の内部監査室（１名）を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査等委員会及び会計監査人と連携し、内部監査、監査等委員会監査、会計士監査を監査計画に基づき計画的に実施し、監査の実効性を高め、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めている。
　なお、監査等委員である取締役の渡辺文雄氏及び清家千春氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③  社外取締役

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
　また、監査等委員である取締役４名のうち、加藤興平氏・渡辺文雄氏・清家千春氏の３氏が社外取締役である。
　なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任している。
　社外取締役の選任理由は以下のとおりである。

上記３名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

なお、社外取締役の加藤興平氏及び清家千春氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、引続き独立役員として届け出る予定である。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

監査等委員であるものを除く取締役の報酬については、役位、在任期間、業績などをもとにして、代表取締役が各取締役の年俸を定めることを基本方針としているが、独立社外取締役からの適切な関与・助言も受け最終決定を行い、株主総会で決議された総額の範囲内で支給している。
　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により株主総会で決議された総額の範囲内で支給している。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行する公認会計士は池上健志・中村尋人・亀ヶ谷顕の３名であり、監査法人大手門会計事務所に所属している。
  また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名で監査法人大手門会計事務所に所属している。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑨  中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためである。

⑪  取締役及び監査役であった者の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めている。
  これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

        該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

        該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

        該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めている。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社名は、「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

   ―――――

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する会社数

   ―――――

(2) 持分法を適用しない会社

   ―――――

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりである。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 評価基準

 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 評価方法

 主として原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、賃貸用建物、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～10年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③ 役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④ 環境対策引当金

法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等は税抜方式を採用している。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(追加情報)

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月１日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入している。

(1) 取引の概要

従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。
　将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得する。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度49,860千円、60,000株である。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はない。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

上記に対応する債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  (前連結会計年度)

固定資産売却益は、機械装置売却益である。　

　　  (当連結会計年度)

固定資産売却益は、土地売却益である。　

※３  (前連結会計年度)

固定資産処分損は、車両運搬具除却損1,411千円及び工具器具備品除却損99,978千円である。

(当連結会計年度)

固定資産処分損は、建物除却損30,217千円、構築物除却損43千円、機械装置除却損30,318千円及び工具器具備品除却損99,620千円である。

※４  (当連結会計年度)

　　　 固定資産売却損は、機械装置売却損である。

※５  (前連結会計年度)

その他は、金型除却損である。

　　  (当連結会計年度)

その他は、金型除却損である。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  平成28年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得      　1,381,600 株

  単元未満株式の買取りによる増加                                       76 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末60,000株）が含まれている。

２．変動事由の概要
普通株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものである。
普通株式の増加60,000株及び減少60,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の取得によるもの、及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）への当社株式の処分によるものである。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
　て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれ
　ている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、子会社中部鍛工㈱及び子会社㈱セイタンのホストコンピュータ（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

        当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
        借入による方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

        営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
        当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
        況を１年ごとに把握する体制としている。
          投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
        る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
          営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期
        日である。
          借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
        係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

２．金融商品の時価等に関する事項

      平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
      である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
      （（注２）を参照）。

    （※１）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
              は、本表では長期借入金として表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
          ている。

（４）有価証券及び投資有価証券

          これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
          価格によっている。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
          ている。

（８）長期借入金

          長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
          で割り引いて算定する方法によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有
      価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

        当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
        借入による方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

        営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
        当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
        況を１年ごとに把握する体制としている。
          投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
        る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
          営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期
        日である。
          借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
        係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

２．金融商品の時価等に関する事項

      平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
      である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
      （（注２）を参照）。

    （※１）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
              は、本表では長期借入金として表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
          ている。

（４）有価証券及び投資有価証券

          これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
          価格によっている。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
          ている。

（８）長期借入金

          長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
          で割り引いて算定する方法によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有
      価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

Ⅰ  前連結会計年度

１．その他有価証券(平成29年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

Ⅱ  当連結会計年度

１．その他有価証券(平成30年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

      前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

    確定給付制度に係る注記

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
  また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 40,894 千円

      当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

    確定給付制度に係る注記

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
  また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 72,339 千円

(ストック・オプション等関係)

      前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

        該当事項はない。

      当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

        該当事項はない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
  た主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

      前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

        該当事項はない。

      当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

        該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

      前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は83,138千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。

      ２．主な変動
              増加はオフィスビルの改修工事によるものである。

      ３．時価の算定方法
              主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

      当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は94,925千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。

      ２．主な変動
              減少は減価償却費の計上によるものである。

      ３．時価の算定方法
              主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、資産運用の一環として子会社にて不動産賃貸事業を行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。
  なお、
  「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
  「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしている。
  「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

    当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

  （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。

  （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

        該当事項はない。

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

        該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

        該当事項はない。

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

    該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

        該当事項はない。

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

        該当事項はない。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

        該当事項はない。

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

        該当事項はない。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２．当社は、平成30年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度９千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度120千株である。

(重要な後発事象)

        該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)　当社は、平成30年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っている。当連結
　会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定してい
　る。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

  時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準

  原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  評価方法

原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額

３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法(ただし、賃貸用建物、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物          ７～50年

機械及び装置  ５～10年

  (2) 長期前払費用

経過期間に対応する金額を償却している。

４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
  退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

  (5) 環境対策引当金

法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

   (6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上している。  ５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。　

(追加情報)

従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  「他勘定振替高」は、次のとおりである。

(前事業年度)

返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ727千円。

(当事業年度)

返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ745千円。

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※３  販売費及び一般管理費870,201千円の内販売費に属する費用のおおよその割合は54.3％であり、 一般管理費に属する費用のおおよその割合は45.7％である。主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４ （前事業年度）

固定資産売却益は、機械及び装置売却益である。

※５ （当事業年度）

 固定資産処分損は、建物除却損30,217千円、構築物除却損43千円、機械及び装置除却損30,318千円である。　

※６ （前事業年度）

その他は、金型除却損である。

(有価証券関係)

前事業年度（平成29年３月31日）

  子会社株式で時価のあるものはない。

  （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度（平成30年３月31日）

  子会社株式で時価のあるものはない。

  （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
  た主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

        該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】