6999 ＫＯＡ 有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第89期、第90期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第89期、第90期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。

（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。

(2) アジア

（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。

（販売拠点）連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。

(3) アメリカ

（販売拠点）連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。

(4) ヨーロッパ

（販売拠点）連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。

　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有割合」欄の(　)書は内数で間接所有割合であり、［ ］書は外数で緊密な者等の所有割合であります。

４　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　　（１）売上高　　  6,041百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益       61百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益     57百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額    1,296百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額    2,418百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社および連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。

　なお、平成30年３月末における組合員数の合計は1,562名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在を当社グループを支えていただく主体と認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。

②　経営環境

　今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は引き続き緩やかに回復するものの、米国の通商政策等への対応、過剰債務問題や不動産価格変動による中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、また、北朝鮮問題等の地政学リスクの高まり等による世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。

　当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。

(2)対処すべき課題の内容、対処方針等について

　エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。

　このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。

　具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。また、経費削減活動と、生産性の大幅な向上を目指した改善活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。

(3)株式会社の支配に関する基本方針について

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容

当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホルダーとの強固な信頼関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社の創業者である向山一人（むかいやま かずと）は、1914年に長野県中箕輪村（現在の長野県上伊那郡箕輪町）の養蚕農家に生まれました。現在でも当社の本社と主要製造拠点の多くが立地する長野県伊那谷地方は、当時は豊かな養蚕地帯でした。世界的に有名であった岡谷の片倉製糸工業はじめ、多くの製糸工場が立地し、農家は蚕を飼い繭を出荷し現金収入を得ていました。そうした状況が一転するのは1929年の世界大恐慌です。これを契機に生糸価格の暴落が始まり、また、人造絹糸などの登場もあり日本の生糸産業は以降衰退の一途をたどります。養蚕農家は貴重な労働力であった多くの子供たちを養うことができず、長男以外は家を出ざるを得ませんでした。

　創業者も８人兄弟の二男で、多感な時期に故郷が疲弊していく様を見て育ち、自らも東京で苦学する道を選びます。そうした中、電気、特に弱電分野に事業の将来性を見出し、1940年、弱冠26歳で独立・起業、翌年には生まれ故郷に工場を設置しました。以来「お百姓がお百姓として家族そろって暮らせるように」、農村地帯に現金収入の途を作るべく「農工一体」を掲げて経営を進めてまいりました。「商売の電話を急報で申し込んでも、つながるのに半日かかった」という地方企業のハンディキャップと生産コストの安い海外勢に対して、「自らの職場は自らで守る」という精神のもと、地道な「改善」と技術開発を積み重ね競争優位を確保することで、今日では固定抵抗器では世界でトップクラスのシェアを持つグローバル企業に成長してまいりました。

　当社の企業価値の源泉は、こうした「創業の精神」を営々と受け継ぎ、日本をはじめ立地する地域に真の意味で根ざし、信頼関係を構築しながら企業価値向上にひたむきに努力する熱意にあふれる企業文化にまず求められると考えます。そのうえで、中国、北米、東南アジアにいち早く進出し、その後のヨーロッパも加えグローバルな生産、マーケティング・販売網を構築いたしました。

　1980年代後半から継続して取組んでいる、全員参加型の改善活動であるＫＰＳ（KOA Profit System）では、まずトヨタ生産方式を取り入れ、生産工程のみならず経営全般の「ムダどり」に取組みました。

　2000年代に入り、ＫＰＳは次の段階として品質をテーマにいたしました。販売先を汎用品主体の家電市場等から、桁違いの品質・信頼性が求められる市場へシフトしていくために、車載用途を象徴的な拡販先として定め、「クオリティー・ファースト」活動を進めてまいりました。この活動においては、製品品質のみならず仕事の質、携わる社員の質すべての向上を目指しました。この活動の成果もあり、車載用途は活動開始時に売上高の１割程度だったものが、現在では４割近くまで増え、お客様からは「品質とサービスのＫＯＡ」というご評価をいただけるようになりました。こうしたブランド価値が、当社の誇りであり宝でもあります。

　さらに、当社は2010年代に入り、ＫＰＳの第三ステージを開始いたしました。それはひと言でいうと「イノベーションへの対応」です。2020年に創業80周年を迎える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、当社は、基盤技術である厚膜、薄膜を中心としたプロセス技術、材料技術、生産・管理技術などを蓄積してまいりましたが、これらをお客様との技術・製品開発などの“共創”に活用していこうという活動です。変化の時代に、自社開発・育成では間に合わない、お客様のいわば「欠けたピース」を当社の基盤技術で補っていただくだけでなく、変化の先に生まれる新たな製品・技術需要を見越して、当社から積極的にご提案するために、マーケティングや技術部門への投資を強化しており、その成果としてすでに他社の機構部品と当社の抵抗器を組み合わせた新製品などがリリースされております。

　東日本大震災とそれ以降日本各地で続いた地震により、事業継続に対するお客様からのご要求が強まっております。当社では早くから工場建屋の耐震補強工事及び天井等の落下防止工事を進めてまいりました。また、2012年には国内最新鋭のフラットチップ抵抗器生産工場を長野県下伊那郡阿智村に、2013年には子会社の真田ＫＯＡ株式会社が老朽化した工場を集約して新工場を長野県上田市にそれぞれ新築いたしました。さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。加えて、品質の高信頼性に対する要求もますます強くなってきております。アメリカにおける日本車のリコール問題のように、その対応を一歩誤ると、企業ばかりではなく、サプライチェーン全体が甚大な影響を受けることも目の当たりにいたしました。当社は、連結売上高の約6割が日本以外での売上でありながら、その約7割を日本国内で生産しております。当社は、日本国内でのものづくりの強みを生かし強化しながら、日本ならではの高品質・高信頼性製品の生産を行うとともに、グローバルなネットワークを生かしイノベーションの最新情報を収集しながら、競合に伍していく所存です。

　当社は、今後とも株主、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、そして地球という５つの存在を、当社を支えていただく主体と認識し、当社との間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、今後とも、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　買付者から大量の株式買付の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思料されます。そこで、当社取締役会は、当社株式に対する買付が行われた場合、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため、平成20年６月14日開催の第80回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月18日開催の第83回定時株主総会、平成26年６月14日開催の第86回定時株主総会及び平成29年６月17日開催の第89回定時株主総会において内容を一部変更したうえで、継続のご承認をいただきました。

　本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。

　また、本対応策は株主総会決議による株主意思に基づくものであること、独立委員会を設置しその判断を重視すること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されております。また、本対応策は、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされております。従いまして、本対応策は当社の企業価値、株主共同の利益に資する合理性の高いものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

　当社グループの連結売上高において、電子部品の連結売上高に占める割合が９割以上を占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連機器をはじめ民生機器、自動車機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について

　当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最少にする努力を行っておりますが、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格低下による影響について

　当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 棚卸資産について

　当社グループはお客様の短納期要求に対応して主に海外の販売拠点にて製品在庫を保有しております。生産拠点では受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めておりますが、お客様の需要予測の変動等によっては、在庫リスクを抱える可能性があります。

(5) 原材料について

　当社グループの主要製品に使用しております原材料は国際市況に大きく影響を受けるものがあります。これに対して不良率の低減、材料使用量の削減などの対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰が生じた場合、コストに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

　当社グループは、「Ｑｕａｌｉｔｙ　１ｓｔ」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払や売上の減少等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害について

　当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどのリスク分散が図られておりますが、生産拠点が多く立地している日本国内の一定地域で地震等の大規模災害が発生した場合、事業活動の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、アジアでは中国において個人消費を中心に堅調に推移し、米国では個人消費の増加、雇用情勢の改善や企業部門の持ち直しなどを背景に緩やかな拡大基調が続きました。欧州でも製造業を中心とした企業部門の改善や堅調な個人消費により、緩やかな回復基調が続いたことから全体として景気は緩やかに持ち直してまいりました。また、我が国経済では個人消費の緩やかな回復や、輸出を中心に企業業績の改善が進み、全体として景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、アジアを中心に自動車向け等が好調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させてまいりました。

　販売面におきましては、自動車向けや日本の産業機器向け、中国の家電向けに売上が増加したこと、為替が円安に振れたこと等により当連結会計年度の売上高は52,515百万円（前年同期比6,915百万円増、15.2％増）となりました。

　利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンの効果等により営業利益は5,750百万円（前年同期比2,614百万円増、83.3％増）、経常利益は5,839百万円（前年同期比2,515百万円増、75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,378百万円（前年同期比1,815百万円増、70.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　セグメントの業績は、日本においては売上高45,248百万円（前年同期比5,757百万円増）、セグメント利益4,326百万円（前年同期比2,326百万円増）、アジアにおいては売上高25,640百万円（前年同期比3,870百万円増）、セグメント利益748百万円（前年同期比36百万円減）、アメリカにおいては売上高8,436百万円（前年同期比617百万円増）、セグメント利益408百万円（前年同期比70百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高6,738百万円（前年同期比1,278百万円増）、セグメント利益343百万円（前年同期比172百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益5,795百万円、減価償却費2,474百万円などにより5,410百万円の流入を確保することが出来ました（前年同期は4,101百万円の流入）。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出4,065百万円などにより4,691百万円の資金の流出となりました（前年同期は1,549百万円の流出）。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払などにより1,241百万円の流出となりました（前年同期は929百万円の流出）。
　これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、17,474百万円になりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、商品仕入を含んでおります。

b.受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.貸借対照表の分析

　当連結会計年度の当社グループの資産は、売掛金および有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末と比べて6,152百万円増加し、当連結会計年度末は78,012百万円となりました。

　当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金、未払金等の増加により、前連結会計年度末と比べて2,191百万円増加し、当連結会計年度末は17,116百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産は、利益剰余金、有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて3,960百万円増加し、当連結会計年度末は60,895百万円となりました。

b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ROE8％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。

　当連結会計年度におけるROEは7.4％（前年同期比2.8ポイント改善）であり、売上高と利益水準の改善により目標値に近づいております。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させ、当該指標の改善を目指してまいります。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。売上高は、景気動向に伴う電子部品需要の変動や競争の激化による価格低下、為替変動等により重要な影響を受ける可能性があります。利益面におきましては、原油・金属材料相場の上昇による材料コスト増加や海外売上比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等により利益が減少する可能性があります。

　今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は引き続き緩やかに回復するものの、米国の通商政策等への対応、過剰債務問題や不動産価格変動による中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、また、北朝鮮問題等の地政学リスクの高まり等による世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、高い品質や信頼性が求められる自動車分野や産業機器分野に引き続き注力すると共に、同じく高い信頼性が求められる医療分野、社会インフラ分野に向けた新製品開発、およびセンサモジュール製品の開発に取り組んでいます。

　「超スマート社会（Society5.0）」の実現や「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成による、安心・安全な社会、生活の質向上など人が生活しやすい新たな社会を目指し、近年さまざまな技術革新が起きています。そして、その実現のためには多くのセンサが使用され、１兆個を超えるセンサが使われる“トリリオン・センサ社会”がすぐそこに来ています。例えば自動車分野では、電気自動車の普及、環境対応車の更なる燃費向上、内燃機関搭載車の厳しい排ガス規制をクリアできるクリーンな排ガスの実現や、交通事故による死亡者ゼロを目指した“ぶつからない車”の実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術などの技術革新が進んでいます。このような自動車の進化のための技術革新には、数多くのセンサが必要です。また、工場の生産現場では、人の技能に頼っている作業を自働化することによる品質向上、将来の労働人口減少に対応するための生産効率の向上など、各種センサとAI（人工知能）技術を活用した技術革新が進んでいます。

　センサが使用される電気回路では、センサから出力される微小な信号を大きくする“増幅回路”などが必要で、これらの回路では周辺の温度変化に対し抵抗値変化が小さく、また長期間使用しても抵抗値変化が小さい高精度薄膜チップ抵抗器が使用され、高精度なセンシング回路を実現しています。近年の技術革新には高度なセンシング技術が必要不可欠で、“高度センシング社会”が到来しています。このように技術革新に伴ったセンサ市場の拡大により、高精度薄膜チップ抵抗器の需要拡大が大きく期待できます。当社グループではこの要求に対応するために新工場を建設し増産体制を整えていきます。また将来お客様からの新規ニーズの要求にタイムリーに応えるために、より高精度な薄膜チップ抵抗器や高電力薄膜チップ抵抗器などのラインアップ拡充に向けた新製品開発を積極的に進めています。

　新事業創出に向け取り組んでいるセンサモジュール製品の開発では、当社グループが得意としているシャント（電流検出用金属板低抵抗器）を使用したシャントモジュールや温度センサを使用した風センサモジュールなどの新製品開発を継続して進めています。また当社グループの厚膜技術・薄膜技術・セラミックス技術などの基盤技術を活用し、新たな市場を創出するための研究開発も積極的に進めています。北九州研究所においては研究員を増強し、水晶素子を使った傾斜センサなどの研究開発に加え、近隣大学との共同研究による新たなセンサ素子の研究開発に着手します。今後は国内だけでなく海外の大学や研究機関とも共同研究を行い新製品創出のための研究開発に注力するなど、将来に向けた先行投資を積極的に行っていきます。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は1,985百万円となりました。

　また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額5,051百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）上記の金額には無形固定資産が含まれております。

　日本においては、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資を実施しました。アジアにおいては、抵抗器等の量産等に対する設備投資を実施しました。アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には無形固定資産が含まれております。

(2) 国内子会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には無形固定資産が含まれております。

(3) 在外子会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には無形固定資産が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における設備投資計画は5,000百万円であり、主なものは以下のとおりであります。

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年３月31日現在）

（注）１　完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

　２　上記の金額には無形固定資産を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式3,425,138株は「個人その他」に34,251単元、及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

　　また、当社が平成29年２月13日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口））が所有する当社株式3,295単元は、「金融機関」の欄に含まれております。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。）

２　「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が329,500株(議決権3,295個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）329,500株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　１．ＥＳＯＰ信託の概要

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本ＥＳＯＰ信託を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員（以下「当社グループ従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員への追加負担はありません。

　２．ＥＳＯＰ信託の仕組み

①当社は受益者要件を充足する当社グループ従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。

②ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がＥＳＯＰ

　信託の借入について保証を行います。

③ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、

　当社から一括して取得いたします。

④ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社

　株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。

⑤ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

⑥ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀

　行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託は

　これに従って株主としての権利を行使いたします。

⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託

　期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対し

　て一括して弁済いたします。

　３．ＥＳＯＰ信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　　２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が取得した当社株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ売却した株式数41,500株を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数329,500株を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発による競争力の維持・強化および財務体質の強化を図ると同時に、配当性向30％前後を意識しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり33円の配当（うち中間配当15.0円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.9％となりました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　(注)１．平成29年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　２．平成30年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

  （注）１　監査役　上拾石哲郎および、重宗信行は社外監査役であります。

　　　　２　平成30年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３　平成27年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成29年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　取締役　マイケル・ジョン・コーバー、北川徹は社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図ることを目的として、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

２. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(1)取締役会

　取締役会は、取締役９名で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。また、うち２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　毎月の取締役会では重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行っております。また、四半期毎、役員、幹部社員及び国内外の子会社、関係会社代表者から構成する連結経営戦略会議を開催しており、目標展開、業務執行状況の確認、課題への対応を議論し決定すると同時にコンプライアンスの徹底を図っております。

(2)監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成され、会社法第２条第16号に定める社外監査役は非常勤の監査役２名となっております。

　常勤監査役遠藤和夫氏は、経営管理イニシアティブのゼネラルマネージャーを経験しており、経営分析・業績確認等を行う各種会議への参画により、当社の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役五味正志氏は、ものづくりイニシアティブ下伊那ビジネスフィールド代表、経営管理イニシアティブゼネラルマネージャーを歴任し、生産部門での原価管理、経営管理部門での経営分析・業績確認等を行う各種会議への参画など豊富な経験があり、当社の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役上拾石哲郎氏は、弁護士であり、専門的見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役重宗信行氏は、証券会社役員・社長等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧、グローバルな企業グループの業務及び財産の状況を調査するために本社及び主要な事業所に往査を行っております。

　監査役会は監査方針等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けるほか、会計監査人から随時監査に関する報告を受けております。

(3)内部監査の状況

　当社の内部監査は業務監査センター（人員数３名）が代表取締役の指示に基づき行っており、監査役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換し、相互連携を図っております。

(4)社外取締役および社外監査役

　社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。また社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてＣＦＯや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関する深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視するための知見を有しております。

　社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、また社外監査役である重宗信行氏は、金融機関において長年経営に携わった経験と見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必要な発言を行っております。両氏は当社とは現在コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針を制定しておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。

　当社と当社の社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

(5)内部統制システムの整備の状況

　当社は「株主、お客様・お取引先様、地域社会、社員とその家族、地球」を、当社を支えてくださっている５つの主体として捉え、その主体との信頼関係構築を当社の使命（ミッション）として位置付け、取締役がその職務の執行に対して責任を持ち進めてきております。その更なる強化のために以下の体制を継続的に向上させてまいります。

①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、経営理念体系である、「KOA マインド（行動規範・行動指針）」を社内規程として定め、当社グループの全ての役員及び従業員はこれを遵守する。

・当社グループは、「内部通報制度規程」に基づき、組織又は個人による不正・違法・反倫理的行為を速やかに認識し対処する。

・業務監査センターは、「内部通報制度規程」その他社内関係規程に基づき、監査役等と連携を図り、子会社を含めたグループ全体の監査を行い、その結果を被監査部門及び当社社長へ報告する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁媒体に記録し、適切かつ確実に保存、管理する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、当社グループにおけるリスクを分析し、各リスクに対応したリスク管理体制を構築し、リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」を定め、損失発生の事前防止に努める。

・各担当取締役は、各部署におけるリスク管理体制整備を推進するとともに、その実施状況について取締役会への報告を行う。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営戦略会議を開催し、業務執行に関する事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。また、子会社の責任者を含めた連結経営戦略会議を開催し、目標展開、業務執行状況の確認、グループ共通の経営課題への対応を議論し決定する。

・日常の業務執行に関しては、組織及び業務分掌規程等に基づき権限を委譲し、各階層の責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとる。

⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社毎にそれぞれの管理責任を負う担当取締役を任命する。

・関係会社担当取締役は、関係会社の機動的運営を図り、相互の発展に努めるとともに、当該関係会社の重要な情報については当社の取締役会へ報告する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、必要に応じて、監査役の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事評価については取締役と監査役の協議事項とする。

・監査役補助者は監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。

⑦当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。

・業務監査センターは、内部通報制度に定める内部通報窓口として、当社グループからの通報を受け付け、通報内容の重要性により必要に応じて倫理コンプライアンス委員会に報告する。当社監査役は倫理コンプライアンス委員会を通じてその報告を受領する。

・当社グループは、上記報告又は通報を行った取締役及び使用人に対し、これを理由とする不利益扱いを禁止することを社内関係規程に定める。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会その他重要会議等に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認、対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備状況、重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深める。

・監査役は、必要に応じて、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

⑨監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、社内関係規程に基づき監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。

・監査役の職務の執行について生じる費用等は、社内関係規程に基づき、毎年予算編成を行う。

⑩財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき内部統制の体制を整備、運用及び評価する。

⑪反社会的勢力排除に向けた体制

　当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体からの不当要求にも屈せず、これに対して毅然とした態度で臨む。

(6)会計監査

　会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、金融商品取引法及び会社法上の監査を受けているほか、会計処理並びに会計監査における諸問題について随時検討し、また定期的に会計監査人との協議を実施しており、財務諸表等の適正性の確保と維持に努めております。

　監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

　経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

３．役員報酬等

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略

　　　　　しております。

(2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

４．責任限定契約の内容の概要

  当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

５．取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

６．取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

７．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

８．株主総会決議事項を取締役会決議でできることとしている事項及び理由

(1)　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。

(2)　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

９．取締役及び監査役の責任免除

(1)　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(2)　当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

１０．株式の保有状況

(1)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　29銘柄　3,762百万円

(2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   前事業年度

　　 特定投資株式

（注）損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付でＳＯＭＰＯホールディングス㈱に商号変更しております。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　 当事業年度

　　 特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(3)　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークであるグラントソントンの加盟事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬を以下のとおり支払っております。

KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.    ０百万円

KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.      ３百万円

KOA DENKO(S)PTE.LTD.           ２百万円

当連結会計年度

　当社の連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークであるグラントソントンの加盟事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬を以下のとおり支払っております。

KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.    ０百万円

KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.      ３百万円

KOA DENKO(S)PTE.LTD.           ２百万円

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務会計に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業種等を勘案し、監査日数・監査人員が適性であるか判断し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　15社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷㈲

　日本電子応用㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　1社

主要な会社の名称

　大興電工㈲

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷㈲

　日本電子応用㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲及び上海可爾電子貿易㈲の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

　時価法

③たな卸資産

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒に備えるため当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③環境対策引当金

　土壌改良工事の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資としております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として計上しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた4,837百万円は、「研究開発費」1,072百万円、「その他」3,765百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成28年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）制度を導入しております。

　当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年２月から平成34年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。

(2)　信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。

　なお、当連結会計年度末日（平成30年３月31日）に信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度371,000株、当連結会計年度329,500株、帳簿価額は、前連結会計年度429百万円、当連結会計年度381百万円であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度437百万円、当連結会計年度349百万円

（連結貸借対照表関係）

　１　手形割引高

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

　３　債務保証については次のとおりであります。

　　　銀行取引等に対して保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円、前連結会計年度は８百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円、前連結会計年度は14百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。

※７　当社の敷地内の一部土地における土壌汚染対策工事の実施を決定したため、工事費用の見積額を環境対策引当金繰入額（8百万円、前連結会計年度402百万円）として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式371,000株が含まれております。

　　　　２　（変動事由の概要）

　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　ＥＳＯＰ信託による取得　　　　　　　　　　　　　　377,700株

　　　　　　単元未満株式の買取請求　　　　　　　　　　　　　　　　316株

　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　ＥＳＯＰ信託への処分　　　　　　　　　　　　　　　377,700株

　　　　　　ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却　　　　　　　　6,700株

　　　　　　単元未満株式の買増請求　　　　　　　　　　　　　　　　220株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　平成29年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首

　　　　　　371,000株、当連結会計年度末329,500株）が含まれております。

　　　　２　（変動事由の概要）

　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取請求　　　　　　　　　　　　　　　　611株

　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却　　　　　　　 41,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)１．平成29年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．平成29年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　平成30年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の導入に伴う自己株式の処分による減少及びＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加を含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　 (*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

       (*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

       (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　 (*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

       (*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

       (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑧長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額983百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

      難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、有価証券のうちMMF等（連結

　　　貸借対照表計上額1,214百万円）については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似している

　　　ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

      難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、有価証券のうちMMF等（連結

　　　貸借対照表計上額1,766百万円）については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似している

　　　ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりせん。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度88百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　子会社持分の追加取得

１．取引の概要

（1）対象となった結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　高雄興亜股份有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　電子部品事業

（2）企業結合日

平成29年４月１日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

０百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△156百万円にはセグメント間取引消去△154百万円、たな卸資産の調整額△２百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,910万円にはセグメント間取引消去△12,782百万円、たな卸資産の調整額△127百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△75百万円にはセグメント間取引消去△69百万円、たな卸資産の調整額△５百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,825百万円にはセグメント間取引消去△12,980百万円、たな卸資産の調整額154百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　（単位：百万円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　 　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　（単位：百万円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　 　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引
 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

   該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

  前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 建物賃借については、近隣の相場を勘案して決定しております。

(3) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 建物賃借については、近隣の相場を勘案して決定しております。

(3) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　 ３．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度374,350株、当連結会計年度350,808株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度371,000株、当連結会計年度329,500株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

　当社の連結子会社である鹿島興亜電工株式会社は、平成29年８月29日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である鹿島興亜電工株式会社を存続会社、当社の非連結子会社である日本電子応用株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）合併企業の名称及び事業の内容

企業の名称　　鹿島興亜電工株式会社

　　　　　　　日本電子応用株式会社

事業の内容　電子部品事業

（2）企業結合日

平成30年４月１日

（3）企業結合の法的形式

鹿島興亜電工株式会社を存続会社とし、日本電子応用株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）合併後企業の名称　　鹿島興亜電工株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　本合併は、経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定でおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　１年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高87百万円は含めておりません。

　　長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高262百万円は含めておりません。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金（従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金を除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】