| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第60期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部 |
| 【英訳名】 | HANNO GOLF CLUB Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 西 郁 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 |
| 【電話番号】 | 042(972)3680 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中 川 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 |
| 【電話番号】 | 042(972)3680 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中 川 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 616,099 | 629,415 | 660,175 | 641,838 | 674,743 |
| 経常利益 | (千円) | 17,750 | 29,904 | 27,986 | 16,012 | 23,345 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,810 | 24,863 | 18,052 | 12,319 | 19,081 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 |
| 純資産額 | (千円) | 995,160 | 1,020,741 | 1,038,206 | 1,050,770 | 1,069,897 |
| 総資産額 | (千円) | 3,653,504 | 3,669,434 | 3,624,022 | 3,611,041 | 3,605,767 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 829,300.42 | 850,617.85 | 865,172.10 | 875,642.00 | 891,581.45 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,508.44 | 20,719.34 | 15,043.97 | 10,266.20 | 15,900.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 27.8 | 28.6 | 29.1 | 29.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.2 | 2.4 | 1.7 | 1.2 | 1.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 73,610 | 96,062 | 99,152 | 67,324 | 87,559 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,475 | △70,928 | △199,957 | △37,981 | △35,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,373 | △1,623 | △52,923 | △28,500 | △17,184 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 197,449 | 220,960 | 67,231 | 68,073 | 103,055 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 52 | 59 | 63 | 61 | 56 |
| (59) | (53) | (50) | (56) | (52) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 昭和34年２月 | 東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。 同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。 |
|---|---|
| 昭和34年８月 | クラブハウス等建物の工事に着手。 |
| 昭和34年10月 | コース建設工事竣工。 |
| 昭和34年11月 | 18ホールスを仮開場。 |
| 昭和35年３月 | クラブハウス及びその他の付属建物完成。 |
| 昭和35年10月 | 正式開場。 |
| 昭和49年５月 | 電動カート導入。 |
| 昭和51年１月 | 本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。 |
| 昭和60年８月 | 従業員ハウス、運転者食堂増改築。 |
| 平成元年２月 | 運転者控室、コース管理事務所改築。 |
| 平成元年11月 | ベントグリーン改造工事竣工。 |
| 平成４年８月 | コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。 |
| 平成４年９月 | 本店所在事務所を閉鎖、平成５年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。 |
| 平成10年２月 | クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。 |
| 平成10年７月 | コーライグリーンのベント化工事竣工。 |
| 平成11年２月 | 新クラブハウス完成。 |
| 平成11年３月 | 新クラブハウスでの営業を開始。 |
３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
１ ゴルフ場の経営
２ 農業、林業及び果樹園の経営
３ 軽飲食業
４ 各種スポーツ用品及び土産用物品の販売
５ 煙草小売業
６ 酒類の販売
７ 前各号に附帯又は関連する一切の業務
(注) 上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。
(2) 事業の内容
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。
飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。
経営組織図
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 56 | 47.6 | 10.9 | 4,192 |
| (52) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
ゴルフ場経営の厳しい環境が続く中にあって安定した収益を確保するためには、質の高いコースと従業員サービスの提供によりプレー満足度を高めることが肝要であり、また、当社コース特有の事情としてコース内の公道を安全に横断する対策が不可欠であります。その意味で、当社の対処すべき課題は以下のとおりここ数年間変わりがありません。
(1) 質の高いコースコンディションの維持
前述のとおり、(有)Ｇ－Ｗｅｓｔ社との間にコース管理委託契約を締結して３年目を迎え、グリーンをはじめコース全般について会員から高い評価を頂いておりますので、今後とも更にプレー満足度の高い良質なコースにするべく努めてまいります。
(2) 質の高い従業員の確保と育成
ここ数年にわたり、従業員に対して研修を実施するとともに給与改定や臨時期末手当の支給等でその待遇の改善にも意を用いてきた結果、キャディをはじめフロントや食堂等において顧客と直に接する従業員の接遇が質的に向上しておりますので、次年度以降においても引き続き接遇の質を一段と高めてまいります。
一方で、慢性的な人手不足の影響は当社にも及んでおり、特に良質なサービスの提供に不可欠なキャディの確保に困難を強いられておりますので、求人活動の見直しや派遣の活用など多角的な検討を進め、人材の確保に努めてまいります。
(3) プレーの安全対策
当社コース特有の事情として、１ラウンドのプレー中に４か所の市道横断を余儀なくされておりますが、クラブの市道横断対策特別委員会のご尽力により、来期早々にも飯能市との間に市道横断の解消に向けた協定書を取り交わして協議に入る見通しに至りました。
今後は、具体的な工事計画の内容を詰めていくことになりますが、費用の点も含め多々解決すべき問題がありますので、株主会員の皆さまのご意見を拝聴しながら、市道横断対策特別委員会を中心に検討を進め、適切に対応してまいります。
(4) 安定した収益の確保
株主会員の皆さまのご支援により今期も黒字決算とすることができ、これで６期連続の黒字となりましたが、今期に限ってみるとプレーフィ等の料金改定の効果に負うところが大きかったといえます。上記の各課題に適切に対処するためには、この先も財務基盤を厚くすることが求められますが、未だ十分とは言えない状況にあります。
当社の収入は、クラブ会員からの年会費収入、来場者からの売上金収入及び新規クラブ入会者からの入会金収入の３つを柱としておりますが、クラブ会員の支払う年会費は近隣の同業他社が相次いで改定する中で平成13年以来17年間も据え置かれたままですので、これまでは売上金収入、就中ゲスト料金と入会金収入に依存した財務体質でありました。
しかしながら、ゲスト来場者数はここ数年にわたる諸施策の実施にもかかわらず伸び悩み、当期においては14,795名と予算人員15,000名を205名下回り、前期よりも530名少ない結果となりました。また、新規入会者についても、年々減少傾向にあり、今期も前期の66名(正会員53名、平日会員13名)を割り込む63名(正会員48名、平日会員15名)に止まりました。この実態が示すように、これまでのゲスト料金を柱とした売上金収入と入会金収入に依存した財務体質からの脱皮は、時間を置かずして解決しなければならない重要な課題であります。
他方で、クラブ会員の来場数は年々増加傾向にあり、前々期に８年振りに20,000名を超え、前期も20,000名台を維持し、今期は前期よりも営業日数が８日少ない中で20,000名に僅か29名足りなかっただけでしたので、会員制ゴルフクラブのあるべき姿へ回帰する好機と捉え、今後とも徹底したコース管理と高品質の従業員サービスの提供によりプレー満足度を高め、会員来場者数の一層の増加による収入の確保に繋げるとともに、年会費改定の要否やクラブへ入会し易い入会金・預託金の見直しなど、財務基盤の安定化に向けた方策を検討してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主会員の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
地震等の自然災害により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期クローズ及び、多額の修復費用が必要となる可能性があります。
(4) 名義書換料の影響について
当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料にたよっている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会員の高齢化による影響について
当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、財政政策や長期的な金融緩和政策により、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のＥＵ離脱問題、中国の貿易構造の変化や北朝鮮問題など不安定な海外情勢への警戒心から、世界経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、2020年の東京オリンピックに向けた選手育成や環境整備等が進められている一方、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、価格競争による収益力の低下や深刻な人手不足への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、１、２月の積雪等の影響により11日のクローズがあり、前期に比べ８日減の310日となりました。来場者数は、営業日数の減少や10月に２週連続して週末に台風が襲来した影響で、会員19,971名(前期比361名減)、ゲスト14,795名(同530名減)の合計34,766名(同891名減)となりましたが、１日平均の来場者数は前期と同数の112名でした。
営業損益につきましては、135,543千円の営業損失となりましたが、前期に比べ損失額を34,821千円(20.4％)大幅圧縮することができました。これは年間来場者数が減少したものの、１日当たりの来場者数が前期と同数(112名)であった上、会員グリーンフィ、契約ロッカー料、諸経費の料金改定の効果があり、売上高が674,743千円と前期に比べて32,905千円(5.1％)の増収となったことによるものです。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ21,900千円減少したものの、158,889千円の利益となりました。
その結果、経常損益は23,345千円の利益となり、前期に比べ7,332千円(45.8％)の増益となりました。
また、特別損失として有形固定資産除却損866千円を計上した結果、税引前当期純利益は22,478千円と前期に比べ7,940千円(54.6％)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税3,533千円を引当て、税効果会計に伴う法人税等調整額△135千円を計上した結果、当期純利益は19,081千円と前期に比べ6,761千円(54.9％)の増益となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、103,055千円と前年同期と比べ34,981千円(51.4％)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは87,559千円と前年同期に比べ20,235千円(30.1％)の増加となりました。これは税引前当期純利益が22,478千円と前年同期と比べ7,940千円増加したことに加え未払消費税等が10,373千円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△35,393千円と前年同期に比べ2,588千円(6.8％)の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が35,393千円と前年実績に比べ469千円増加しましたが前期に発生いたしました無形固定資産の取得による支出3,056千円が当期はなかったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△17,184千円と前年同期に比べ11,316千円(39.7％)の増加となりました。これは会員預り金の受入による収入が70,500千円と前年実績に比べ12,500千円減少いたしましたが、返還による支出も85,900千円と前年実績に比べ25,600千円減少したことなどによるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業実績
| 年度別 | 年会費ロッカー費 (千円) | ゴルフプレーフィ | 食堂・売店売上高 (千円) | その他収入 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| グリーンフィ | キャディフィその他 (千円) | ||||||||
| 会員 | ゲスト | ||||||||
| 人員 (人) | フィ (千円) | 人員 (人) | フィ (千円) | ||||||
| 第59期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 118,960 | 20,332 | 26,833 | 15,325 | 121,198 | 240,111 | 113,763 | 20,970 | 641,838 |
| 第60期 (自 平成29年４月 至 平成30年３月) | 124,194 | 19,971 | 35,549 | 14,795 | 130,488 | 251,001 | 112,821 | 20,687 | 674,743 |
(注) １ 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 主なる利用料金
| 摘要 | 平成28年４月～ 平成29年３月 (円) | 平成29年４月～ 平成30年３月 (円) | ||
| 会員のグリーンフィ | 70歳未満 | １日 | 1,400 | 1,900 |
| 70歳以上80歳未満 | １日 | 1,400 | 1,900 | |
| 80歳以上 | １日 | 500 | 700 | |
| ゲストのグリーンフィ | 平日 | １日 | 9,000・14,000 | 同左 |
| 土曜日 | １日 | 18,000・22,000 | 同左 | |
| 日曜日・祝日 | １日 | 18,000・22,000 | 同左 | |
| キャディフィ(１ラウンドに付４バッグ) | ハウスキャディ | 4,000 | 同左 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成29年４月より会員のグリーンフィを改定しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度641,838千円、当事業年度674,743千円で、差引32,905千円の増加となっており、前事業年度対比105.1％と増収となっております。
売上総利益金額は、前事業年度593,838千円、当事業年度626,864千円で、差引33,025千円、前事業年度対比は105.6％と、やや増益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の92.5％から0.4ポイント上昇して、当事業年度は92.9％となっております。
売上総利益率(粗利率)は前事業年度とほぼ同じ点から、経営努力が実ったものと思われます。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度764,203千円、当事業年度762,407千円で差引1,796千円とほぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度119.1％に対し、当事業年度113.0％と減少しております。
経常損益金額は、前事業年度16,012千円、当事業年度23,345千円で、差引7,332千円の増加、前期対比145.8％と大幅な増益となっております。
また、特別損失として有形固定資産除却損866千円を計上した結果、税引前当期純利益は22,478千円と前年同期に比べ7,940千円(54.6％)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税3,533千円を引当て、税効果会計に伴う法人税調整額△135千円を計上した結果、当期純利益は19,081千円と前年同期に比べ6,761千円(54.9％)の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,605,767千円と前年同期と比べ、5,273千円(0.1％)の減少となりました。うち流動資産は、929,715千円と前年同期と比べ、30,172千円(3.4％)の増加となりました。主な増加要因は、現金・預金が34,981千円増加したことなどによるものです。また固定資産は、2,676,052千円と前年同期と比べ、35,445千円(1.3％)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が33,238千円増加いたしましたが、減価償却累計額が67,179千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,535,870千円と前年同期と比べ、24,401千円(1.0％)の減少となりました。うち流動負債は、98,892千円と前年同期と比べ、7,486千円(7.0％)の減少となりました。主な減少要因は、未払消費税等が4,727千円増加いたしましたが未払金が9,499千円、設備関係未払金が2,154千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,436,977千円と前年同期と比べ、16,914千円(0.7％)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が15,400千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,069,897千円と前年同期と比べ、19,127千円(1.8％)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益19,081千円の計上などにより、繰越利益剰余金が19,401千円増加したことなどによるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸契約の内容は、次のとおりであります。
| 相手方の名称 | 契約内容 | 地番 | 面積(㎡) | 金額(千円) | 契約期間 |
| トステムビバ㈱ | 土地の賃貸 | 飯能市大字芦苅場439－１ | 2,858 | 年額 5,208 | 平成19年６月の 開業日から20年間 |
| 飯能市大字芦苅場439－２ | 13 |
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、老朽化による不具合があったクラブハウス１階事務所系空調設備の更新、経年劣化による剥がれや傷みが見られた1番スタートハウス廻りの歩経路、カート通路の改修工事、市道歩行者の安全対策として２番ホールネット設置工事、作業効率向上及び老朽化によるコース管理機械７台の更新、経年劣化のため場内放送設備更新など、総額33,238千円を実施しております。
なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価格(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | コース施設 | 工具器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||
| ㈱飯能ゴルフ倶楽部(埼玉県飯能市) | 本社及びコース施設 | 795,580 | 41,930 | 755,533 (767,337.65) | 1,019,202 | 45,090 | 3,730 | 2,661,068 | 56 (52) |
(注) １ 設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) コースの概要
| (場所) | 埼玉県飯能市芦苅場 埼玉県入間市野田 |
|---|---|
| (交通) | １ 電車ご利用の方は、西武池袋線で飯能駅までおいで下されば、クラブ専用バスにて約15分でコースに到着致します。 ２ 自動車でおいでの方は、関越高速自動車道鶴ヶ島ジャンクションより、首都圏中央連絡自動車道狭山日高インター出口を降り、県道を飯能方面へ約２㎞でコースに到着致します。 |
| (地形) | 飯能市より川越市に通じる道路によって南北に両分され、北部は鯉ケ久保池を中心に3.4ｍ程度の起伏があります。南部は東部に向い僅かに傾斜しています。鯉ケ久保池は宮沢湖に発した渓流が場内を貫通してこの池に注がれ、年間を通して清澄な水を湛えて地方の灌漑用水に利用されています。気候は秩父連峰を北に抱え温暖、全コース古木老松に囲まれ１年中プレーに適しています。 |
(コース配置、略図)
チャンピオンティ 18ホールス 全長6,910ヤード
レギュラーティ 18ホールス 全長6,459ヤード
OUT IN
| No | Handicap order | Back Tee | Regular Tee | Par | No | Handicap order | Back Tee | Regular Tee | Par | |
| 1 | 9 | 423 | 399 | 4 | 10 | 10 | 406 | 388 | 4 | |
| 2 | 15 | 513 | 490 | 5 | 11 | 4 | 431 | 407 | 4 | |
| 3 | 3 | 220 | 201 | 3 | 12 | 16 | 195 | 155 | 3 | |
| 4 | 1 | 404 | 370 | 4 | 13 | 8 | 405 | 390 | 4 | |
| 5 | 7 | 352 | 332 | 4 | 14 | 14 | 487 | 470 | 5 | |
| 6 | 13 | 167 | 146 | 3 | 15 | 2 | 443 | 399 | 4 | |
| 7 | 5 | 427 | 400 | 4 | 16 | 12 | 195 | 172 | 3 | |
| 8 | 11 | 422 | 397 | 4 | 17 | 6 | 580 | 553 | 5 | |
| 9 | 17 | 511 | 480 | 5 | 18 | 18 | 329 | 310 | 4 | |
| OUT | 3,439 | 3,215 | 36 | IN | 3,471 | 3,244 | 36 | |||
| OUT | 3,439 | 3,215 | 36 | |||||||
| GROSS | 6,910 | 6,459 | 72 | |||||||
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200 |
| 計 | 1,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,200 | 1,200 | 該当事項なし | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株制度は採用しておりません。(注)１、２ |
| 計 | 1,200 | 1,200 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和37年11月１日(注) | 100 | 1,200 | 15,000 | 180,000 | 50,000 | 270,000 |
(注) 一般募集(額面株式100株)
１株当たり発行価格 650千円
〃 資本組入額 150千円
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | ― | 97 | ― | ― | 1,064 | 1,165 |
| 所有株式数(株) | ― | 4 | ― | 132 | ― | ― | 1,064 | 1,200 |
| 発行済株式総数に対する割合(％) | ― | 0.33 | ― | 11.0 | ― | ― | 88.67 | 100 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社集英社 | 東京都千代田区一ツ橋２―５―10 | 3 | 0.250 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４―６―14 | 3 | 0.250 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１―５―１ | 3 | 0.250 |
| 草野産業株式会社 | 東京都中央区銀座３―９―４ | 3 | 0.250 |
| 医療法人清友会 | 埼玉県さいたま市南区南浦和３―17―２ | 3 | 0.250 |
| 厚木プラスチック株式会社 | 東京都武蔵野市中町１―15―５ | 3 | 0.250 |
| 有限会社鈴木 | 東京都町田市矢部町2716 | 3 | 0.250 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２―７―３ | 3 | 0.250 |
| 計 | － | 24 | 2.0 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | 1,200 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,200 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保するため当分の間無配とすることとしております。
このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
配当の決定機関は、株主総会であります。
４ 【株価の推移】
非上場非登録につき該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性５名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長 | 上 西 郁 夫 | 昭和20年９月26日生 | 昭和44年７月 ㈱日本興業銀行入行 平成９年６月 同行取締役就任 平成11年６月 同行常務取締役就任 平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行専務取締役就任 平成15年６月 ㈱オリエントコーポレーション代表取締役社長就任 平成20年６月 東北電力㈱非常勤監査役就任 平成24年７月 独立行政法人都市再生機構理事長就任 平成29年３月 ㈱オークネット社外取締役就任(現) 平成30年６月 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) 平成30年６月 当社代表取締役社長就任(現) | 昭和44年７月 | ㈱日本興業銀行入行 | 平成９年６月 | 同行取締役就任 | 平成11年６月 | 同行常務取締役就任 | 平成14年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行専務取締役就任 | 平成15年６月 | ㈱オリエントコーポレーション代表取締役社長就任 | 平成20年６月 | 東北電力㈱非常勤監査役就任 | 平成24年７月 | 独立行政法人都市再生機構理事長就任 | 平成29年３月 | ㈱オークネット社外取締役就任(現) | 平成30年６月 | 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) | 平成30年６月 | 当社代表取締役社長就任(現) | (注3) | 1 |
| 昭和44年７月 | ㈱日本興業銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 同行取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同行常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | ㈱オリエントコーポレーション代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 東北電力㈱非常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 独立行政法人都市再生機構理事長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | ㈱オークネット社外取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 椎 名 弘 美 | 昭和22年５月23日生 | 昭和46年４月 ㈱イヤサカ入社 昭和60年３月 ㈱蛍明社取締役就任 昭和62年４月 同社代表取締役就任(現) 平成24年６月 当社監査役就任 平成26年６月 当社取締役就任 平成30年６月 当社常務取締役就任(現) | 昭和46年４月 | ㈱イヤサカ入社 | 昭和60年３月 | ㈱蛍明社取締役就任 | 昭和62年４月 | 同社代表取締役就任(現) | 平成24年６月 | 当社監査役就任 | 平成26年６月 | 当社取締役就任 | 平成30年６月 | 当社常務取締役就任(現) | (注3) | 1 | |||||||||
| 昭和46年４月 | ㈱イヤサカ入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | ㈱蛍明社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | 同社代表取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社常務取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西 浦 成 | 昭和19年６月４日生 | 昭和41年４月 プラス㈱入社 昭和49年12月 ㈱べステック設立専務取締役就任 昭和56年11月 ㈱ウェステック・インターナショナル設立 代表取締役社長就任 平成５年９月 ㈱べステック代表取締役就任 平成30年６月 当社取締役就任(現) | 昭和41年４月 | プラス㈱入社 | 昭和49年12月 | ㈱べステック設立専務取締役就任 | 昭和56年11月 | ㈱ウェステック・インターナショナル設立 | 代表取締役社長就任 | 平成５年９月 | ㈱べステック代表取締役就任 | 平成30年６月 | 当社取締役就任(現) | (注3) | 1 | ||||||||||
| 昭和41年４月 | プラス㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年12月 | ㈱べステック設立専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年11月 | ㈱ウェステック・インターナショナル設立 | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年９月 | ㈱べステック代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役就任(現) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||||
| 監査役 | 大 濵 順 二 | 昭和36年９月８日生 | 昭和59年４月 ㈱東洋通信システム入社 平成５年10月 ㈱ユニックス入社 平成７年10月 ㈱日本総研ダウンサイジングテクノロジー入社 平成８年５月 ㈱ウイン・システム設立代表取締役就任(現) 平成20年５月 KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締役就任 平成27年５月 KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.取締役就任(現) 平成29年６月 当社監査役就任(現) | 昭和59年４月 | ㈱東洋通信システム入社 | 平成５年10月 | ㈱ユニックス入社 | 平成７年10月 | ㈱日本総研ダウンサイジングテクノロジー入社 | 平成８年５月 | ㈱ウイン・システム設立代表取締役就任(現) | 平成20年５月 | KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締役就任 | 平成27年５月 | KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.取締役就任(現) | 平成29年６月 | 当社監査役就任(現) | (注4) | 1 | ||
| 昭和59年４月 | ㈱東洋通信システム入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成５年10月 | ㈱ユニックス入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成７年10月 | ㈱日本総研ダウンサイジングテクノロジー入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | ㈱ウイン・システム設立代表取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 並 木 政 一 | 昭和27年７月27日生 | 昭和54年６月 弁護士登録(東京弁護士会) 平成６年８月 日比谷シティ法律事務所設立 平成18年４月 東京弁護士会副会長就任 平成25年４月 日本弁護士連合会常務理事就任 平成30年６月 当社監査役就任(現) | 昭和54年６月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | 平成６年８月 | 日比谷シティ法律事務所設立 | 平成18年４月 | 東京弁護士会副会長就任 | 平成25年４月 | 日本弁護士連合会常務理事就任 | 平成30年６月 | 当社監査役就任(現) | (注4) | 1 | ||||||
| 昭和54年６月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | ||||||||||||||||||||
| 平成６年８月 | 日比谷シティ法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 東京弁護士会副会長就任 | ||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 日本弁護士連合会常務理事就任 | ||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 5 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役椎名弘美、西浦成は、社外取締役であります。
２ 監査役は全て、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。(並木政一氏は任期の満了前に辞任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。)
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。
１ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(1) 会社の機関の基本説明
当社の役員は、当事業年度末において取締役４名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。
(2) 内部統制体制の整備の状況
当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
(3) 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は会計監査人より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
(4) 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀧本和男、加藤清司であり、監査意見表明のための審査は公認会計士戸倉裕治氏が実施しております。審査の内容は下記の事項を中心に行っております。
① 監査計画の立案過程における重要項目、日数、人員
② 監査意見形成における評価項目の資料及び内容
③ 監査意見形成に至る過程の妥当性についての審査等
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名となっております。
(5) 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりであります。
２ リスク管理体制の整備の状況
当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。
３ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。
４ 取締役の員数及び取締役の資格
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。
５ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。
６ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 2,880 | ― | 2,400 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容等を勘案し、適切に決定されております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第59期中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の中間財務諸表については、公認会計士磯崎眞助氏により中間監査を受け、第59期事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び第60期事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表については、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第59期中間会計期間の財務諸表 磯崎眞助
第59期事業年度の財務諸表 瀧本和男、加藤清司
第60期事業年度の財務諸表 瀧本和男、加藤清司
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士の氏名
① 退任する監査公認会計士の氏名
磯崎眞助
② 就任する監査公認会計士の氏名
瀧本和男
加藤清司
(2) 当該異動の年月日
① 退任する監査公認会計士の異動日
平成29年２月28日
② 就任する監査公認会計士の異動日
平成29年３月１日
(3) 退任する監査公認会計士の直近における就任年月日
平成11年４月１日
(4) 退任する監査公認会計士が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、第59期中間会計期間の財務諸表の監査終了まで磯崎眞助氏の監査を受けておりましたが、磯崎眞助氏
の体調不良により長期療養を要する状況が生じたため、平成29年３月１日、磯崎眞助氏との監査契約を合意解除
し、瀧本和男氏及び加藤清司氏と新たに監査契約を締結いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 848,073 | 883,055 | |||||||||
| 未収入金 | 40,795 | 35,556 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,671 | 10,961 | |||||||||
| 立替金 | 2 | 142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 899,543 | 929,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,167,274 | 1,170,127 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △564,785 | △585,405 | |||||||||
| 建物（純額） | 602,488 | 584,722 | |||||||||
| 構築物 | 1,121,525 | 1,129,275 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △898,423 | △918,417 | |||||||||
| 構築物（純額） | 223,102 | 210,858 | |||||||||
| 機械及び装置 | 190,348 | 194,170 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △157,830 | △161,372 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 32,517 | 32,798 | |||||||||
| 車両運搬具 | 62,532 | 60,515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,712 | △51,382 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 12,819 | 9,132 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 164,866 | 167,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,447 | △122,825 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,419 | 45,090 | |||||||||
| リース資産 | 5,205 | 5,205 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △433 | △1,474 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,771 | 3,730 | |||||||||
| 土地 | ※1 755,533 | ※1 755,533 | |||||||||
| コース施設 | 1,018,222 | 1,019,202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,695,875 | 2,661,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 371 | 371 | |||||||||
| ソフトウエア | 93 | ― | |||||||||
| リース資産 | 2,802 | 2,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,267 | 2,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,960 | 12,026 | |||||||||
| 出資金 | 225 | 225 | |||||||||
| 差入保証金 | 170 | 170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,355 | 12,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,711,497 | 2,676,052 | |||||||||
| 資産合計 | 3,611,041 | 3,605,767 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,222 | 5,584 | |||||||||
| リース債務 | 1,784 | 1,784 | |||||||||
| 未払金 | 39,957 | 30,458 | |||||||||
| 未払費用 | 17,543 | 16,784 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,044 | 4,685 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,204 | 11,931 | |||||||||
| 前受金 | 86 | 278 | |||||||||
| 預り金 | 7,124 | 7,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,067 | 18,434 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 3,344 | 1,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,379 | 98,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 6,394 | 4,610 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,806 | 2,690 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,340 | 2,726 | |||||||||
| 会員預り金 | 2,442,350 | 2,426,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,453,891 | 2,436,977 | |||||||||
| 負債合計 | 2,560,271 | 2,535,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 4,442 | 4,121 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 538,044 | 538,044 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 56,510 | 75,911 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 598,997 | 618,078 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,048,997 | 1,068,078 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,772 | 1,819 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,772 | 1,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,050,770 | 1,069,897 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,611,041 | 3,605,767 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 業務収入 | 528,075 | 561,922 | |||||||||
| 食堂収入 | 92,285 | 91,337 | |||||||||
| 売店収入 | 21,478 | 21,483 | |||||||||
| 売上高合計 | 641,838 | 674,743 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 10,685 | 10,671 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 47,985 | 48,169 | |||||||||
| 合計 | 58,671 | 58,840 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 10,671 | 10,961 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 47,999 | ※1 47,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 593,838 | 626,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 600 | 600 | |||||||||
| 従業員給料 | 297,910 | 299,730 | |||||||||
| 賞与 | 35,555 | 37,635 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,067 | 18,434 | |||||||||
| 退職給付費用 | 451 | 475 | |||||||||
| 法定福利費 | 54,231 | 53,211 | |||||||||
| 福利厚生費 | 17,916 | 18,158 | |||||||||
| 消耗品費 | 12,337 | 16,988 | |||||||||
| 租税公課 | 56,656 | 57,281 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,124 | 67,884 | |||||||||
| 業務委託管理費 | 87,849 | 86,280 | |||||||||
| その他 | 109,502 | 105,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 764,203 | 762,407 | |||||||||
| 営業損失（△） | △170,364 | △135,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,230 | 2,510 | |||||||||
| 入会金収入 | 159,500 | 137,600 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,077 | 1,062 | |||||||||
| 雑収入 | 22,795 | 17,715 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186,602 | 158,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 224 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 16,012 | 23,345 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | ※2 1,474 | ※2 866 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,474 | 866 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 14,538 | 22,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,366 | 3,533 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △147 | △135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,218 | 3,397 | |||||||||
| 当期純利益 | 12,319 | 19,081 | |||||||||
【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】
| 科目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||
| 業務関係費 (千円) | 食堂関係費 (千円) | 売店関係費 (千円) | 合計 (千円) | 業務関係費 (千円) | 食堂関係費 (千円) | 売店関係費 (千円) | 合計 (千円) | |
| (売上原価) | ||||||||
| 商品期首たな卸高 | ― | 1,593 | 9,092 | 10,685 | ― | 1,650 | 9,020 | 10,671 |
| 当期商品仕入高 | ― | 35,302 | 12,683 | 47,985 | ― | 35,005 | 13,164 | 48,169 |
| 合計 | ― | 36,895 | 21,775 | 58,671 | ― | 36,655 | 22,184 | 58,840 |
| 商品期末たな卸高 | ― | 1,650 | 9,020 | 10,671 | ― | 1,524 | 9,436 | 10,961 |
| 売上原価 | ― | 35,244 | 12,755 | 47,999 | ― | 35,131 | 12,748 | 47,879 |
| (販売費及び一般管理費) | ||||||||
| 役員報酬 | 600 | ― | ― | 600 | 600 | ― | ― | 600 |
| 従業員給料 | 252,051 | 38,834 | 7,025 | 297,910 | 252,336 | 40,014 | 7,379 | 299,730 |
| 賞与 | 30,819 | 4,238 | 497 | 35,555 | 30,570 | 6,165 | 900 | 37,635 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,467 | 3,600 | ― | 20,067 | 16,084 | 2,350 | ― | 18,434 |
| 退職給付費用 | 451 | ― | ― | 451 | 475 | ― | ― | 475 |
| 法定福利費 | 47,365 | 6,125 | 741 | 54,231 | 46,297 | 6,010 | 903 | 53,211 |
| 福利厚生費 | 15,623 | 1,983 | 309 | 17,916 | 15,810 | 2,000 | 348 | 18,158 |
| 消耗品費 | 10,303 | 1,870 | 162 | 12,337 | 14,047 | 2,585 | 355 | 16,988 |
| 租税公課 | 56,656 | ― | ― | 56,656 | 57,281 | ― | ― | 57,281 |
| 減価償却費 | 66,252 | 4,056 | 816 | 71,124 | 63,036 | 4,080 | 768 | 67,884 |
| 業務委託管理費 | 87,849 | ― | ― | 87,849 | 86,280 | ― | ― | 86,280 |
| その他 | 94,457 | 10,646 | 4,399 | 109,502 | 90,571 | 10,847 | 4,307 | 105,727 |
| 販売費及び一般管理費計 | 678,897 | 71,353 | 13,951 | 764,203 | 673,391 | 74,053 | 14,963 | 762,407 |
| 合計 | 678,897 | 106,598 | 26,707 | 812,203 | 673,391 | 109,185 | 27,711 | 810,287 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産 圧縮積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 4,787 | 538,044 | 43,991 | 586,824 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 12,319 | 12,319 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △345 | 345 | ― | ||||
| 税率変更による買換資産圧縮積立金の増加 | 0 | △146 | △146 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △345 | ― | 12,518 | 12,173 |
| 当期末残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 4,442 | 538,044 | 56,510 | 598,997 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,036,824 | 1,382 | 1,382 | 1,038,206 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 12,319 | 12,319 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 税率変更による買換資産圧縮積立金の増加 | △146 | △146 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 390 | 390 | 390 | |
| 当期変動額合計 | 12,173 | 390 | 390 | 12,563 |
| 当期末残高 | 1,048,997 | 1,772 | 1,772 | 1,050,770 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産 圧縮積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 4,442 | 538,044 | 56,510 | 598,997 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 19,081 | 19,081 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △320 | 320 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △320 | ― | 19,401 | 19,081 |
| 当期末残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 4,121 | 538,044 | 75,911 | 618,078 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,048,997 | 1,772 | 1,772 | 1,050,770 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 19,081 | 19,081 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 46 | 46 | 46 | |
| 当期変動額合計 | 19,081 | 46 | 46 | 19,127 |
| 当期末残高 | 1,068,078 | 1,819 | 1,819 | 1,069,897 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 14,538 | 22,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,124 | 67,884 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,474 | 866 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △134 | △1,632 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 377 | 385 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,307 | △3,573 | |||||||||
| 入会金収入 | △159,500 | △137,600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,972 | △161 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14 | △289 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 21 | 192 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,580 | 636 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 789 | △638 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △2 | △140 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,645 | 4,727 | |||||||||
| その他 | 2,072 | △6,291 | |||||||||
| 小計 | △85,730 | △53,154 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,307 | 3,573 | |||||||||
| 入会金収入 | 151,940 | 143,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,192 | △5,859 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,324 | 87,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,924 | △35,393 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,056 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の解約による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,981 | △35,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △111,500 | △85,900 | |||||||||
| 会員預り金の受入による収入 | 83,000 | 70,500 | |||||||||
| その他 | － | △1,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,500 | △17,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 842 | 34,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,231 | 68,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 68,073 | ※1 103,055 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 13,246千円(35,405㎡) | 同左 |
| 担保に係る債務は ありません。 | 同左 |
(損益計算書関係)
※１ 売上原価
食堂及び売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 715千円 |
| 構築物 | 1,180千円 | ―千円 |
| 機械及び装置 | 0千円 | 52千円 |
| 車両運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 294千円 | 98千円 |
| 計 | 1,474千円 | 866千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200 | ― | ― | 1,200 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200 | ― | ― | 1,200 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 848,073千円 | 883,055千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △780,000千円 | △780,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 68,073千円 | 103,055千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資金を充当しております。
但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格となっております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。
前事業年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 848,073 | 848,073 | ― |
| (2) 未収入金 | 40,795 | 40,795 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 3,960 | 3,960 | ― |
| 資産計 | 892,829 | 892,829 | ― |
| (1) 買掛金 | 6,222 | 6,222 | ― |
| (2) 未払金 | 39,957 | 39,957 | ― |
| (3) 設備関係未払金 | 3,344 | 3,344 | ― |
| (4) リース債務 (１年内返済予定含む) | 8,179 | 6,987 | △1,192 |
| 負債計 | 57,703 | 56,511 | △1,192 |
当事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 883,055 | 883,055 | ― |
| (2) 未収入金 | 35,556 | 35,556 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 4,026 | 4,026 | ― |
| 資産計 | 922,637 | 922,637 | ― |
| (1) 買掛金 | 5,584 | 5,584 | ― |
| (2) 未払金 | 30,458 | 30,458 | ― |
| (3) 設備関係未払金 | 1,189 | 1,189 | ― |
| 負債計 | 37,231 | 37,231 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務(１年内返済予定含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 ※１ | 8,000 | 8,000 |
| 会員預り金 ※２ | 2,442,350 | 2,418,850 |
| リース債務(１年内返済予定を含む) ※３ | 8,179 | 6,394 |
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３ 当事業年度より、リース債務(１年内返済予定を含む)につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 848,073 | ― |
| 未収入金 | 40,795 | ― |
| 合計 | 888,869 | ― |
当事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 883,055 | ― |
| 未収入金 | 35,556 | ― |
| 合計 | 918,611 | ― |
(注４) リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 1,784 | 1,784 | 1,784 | 1,041 |
当事業年度(平成30年３月31日)
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 1,784 | 1,784 | 1,041 | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 3,960 | 1,428 | 2,531 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 3,960 | 1,428 | 2,531 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,960 | 1,428 | 2,531 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 当事業年度(平成30年３月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 4,026 | 1,428 | 2,597 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,026 | 1,428 | 2,597 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,026 | 1,428 | 2,597 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,963 | 2,340 |
| 退職給付費用 | 451 | 475 |
| 退職給付の支払額 | 74 | 90 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 2,340 | 2,726 |
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 退職給付債務 | 2,340 | 2,726 |
| 退職給付引当金 | 2,340 | 2,726 |
(３) 退職給付費用
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 451 | 475 |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| (1) 流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 6,014千円 | 5,482千円 |
| 未払事業税 | 734千円 | 828千円 |
| 預り金 | ―千円 | 118千円 |
| 小計 | 6,748千円 | 6,429千円 |
| 評価性引当額 | △6,748千円 | △6,429千円 |
| 計 | ―千円 | ―千円 |
| (2) 固定資産 | ||
| 繰越欠損金 | 17,835千円 | 14,099千円 |
| 退職給付引当金 | 701千円 | 810千円 |
| その他 | 0千円 | ―千円 |
| 小計 | 18,537千円 | 14,910千円 |
| 評価性引当額 | △18,537千円 | △14,910千円 |
| 計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定負債 | ||
| 買替資産圧縮積立金 | △2,047千円 | △1,911千円 |
| 投資有価証券評価差額金 | △758千円 | △778千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,806千円 | △2,690千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | △2,806千円 | △2,690千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 29.97％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.94％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.04％ 住民税均等割等 3.65％ 評価性引当額増減 △17.69％ その他 △0.57％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.26％ | 法定実効税率 | 29.97％ | (調整) | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.94％ | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.04％ | 住民税均等割等 | 3.65％ | 評価性引当額増減 | △17.69％ | その他 | △0.57％ | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.26％ | 29.97％ 0.48％ △0.67％ 2.36％ △17.55％ 0.52％ 15.11％ | 29.97％ | 0.48％ | △0.67％ | 2.36％ | △17.55％ | 0.52％ | 15.11％ | ||||||||||
| 法定実効税率 | 29.97％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (調整) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.94％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.04％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割等 | 3.65％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額増減 | △17.69％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.57％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.26％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 29.97％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.48％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.67％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.36％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| △17.55％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.52％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 15.11％ |
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 875,642円00銭 | １株当たり純資産額 | 875,642円00銭 | １株当たり純資産額 891,581円45銭 | １株当たり純資産額 | 891,581円45銭 |
| １株当たり純資産額 | 875,642円00銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 891,581円45銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 10,266円20銭 | １株当たり当期純利益金額 | 10,266円20銭 | １株当たり当期純利益金額 15,900円93銭 | １株当たり当期純利益金額 | 15,900円93銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10,266円20銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 15,900円93銭 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 同左 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 12,319 | 19,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 12,319 | 19,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,200 | 1,200 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,050,770 | 1,069,897 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,050,770 | 1,069,897 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,200 | 1,200 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,167,274 | 6,117 | 3,263 | 1,170,127 | 585,405 | 23,167 | 584,722 |
| 構築物 | 1,121,525 | 7,750 | ― | 1,129,275 | 918,417 | 19,994 | 210,858 |
| 機械及び装置 | 190,348 | 12,012 | 8,189 | 194,170 | 161,372 | 11,678 | 32,798 |
| 車両運搬具 | 62,532 | 1,550 | 3,567 | 60,515 | 51,382 | 5,237 | 9,132 |
| 工具、器具及び備品 | 164,866 | 4,829 | 1,780 | 167,915 | 122,825 | 6,060 | 45,090 |
| リース資産 | 5,205 | ― | ― | 5,205 | 1,474 | 1,041 | 3,730 |
| 土地 | 755,533 | ― | ― | 755,533 | ― | ― | 755,533 |
| コース施設 | 1,018,222 | 980 | ― | 1,019,202 | ― | ― | 1,019,202 |
| 建設仮勘定 | ― | 1,954 | 1,954 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 4,485,508 | 35,193 | 18,755 | 4,505,513 | 1,840,878 | 67,179 | 2,661,068 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 371 | ― | ― | 371 | ― | ― | 371 |
| ソフトウエア | 510 | ― | 510 | ― | 510 | 93 | ― |
| リース資産 | 3,056 | ― | ― | 3,056 | 866 | 611 | 2,190 |
| 無形固定資産計 | 3,937 | ― | 510 | 3,428 | 1,376 | 704 | 2,562 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | クラブハウス事務所系エアコン更新工事 | 4,770千円 |
|---|---|---|
| 構築物 | １番ホールスタートハウス廻りカート道路舗装工事 | 4,470千円 |
| ２番ホールネット設置工事 | 2,250千円 | |
| 機械及び装置 | コース管理機械７台 | 9,610千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 クラブハウス事務所系エアコン 3,263千円 機械及び装置 コース管理機械８台 7,773千円 車両運搬具 日立電動カート７台 2,750千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額(目的使用) (千円) | 当期減少額(その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 20,067 | 18,434 | 20,067 | ― | 18,434 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
(イ) 現金及び預金
| 内訳 | 金額(千円) | |
| 現金 | 2,920 | |
| 預金 | ||
| 当座預金 | 123 | |
| 普通預金 | 100,011 | |
| 定期預金 | 780,000 | |
| 合計 | 883,055 | |
(ロ) 未収入金
| 相手先 | 金額(千円) | |
| ユーシーカード㈱ | プレー代 | 15,602 |
| むさしのカード㈱ | プレー代 | 7,605 |
| 新入会者(２名) | 預託金、入会金 | 6,860 |
| 会員 | プレー代 | 3,862 |
| その他 | 1,626 | |
| 合計 | 35,556 | |
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (千円) (A) | 当期発生高 (千円) (B) | 当期回収高 (千円) (C) | 当期末残高 (千円) (D) | 回収率(％) (C) ×100 (A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間(日) (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | ||||||||
| (C) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 40,795 | 713,362 | 718,601 | 35,556 | 95.28 | 19.5 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ) 棚卸資産
| 科目 | 区分 | 金額(千円) |
| 商品及び製品 | 食堂用品 | 1,524 |
| 売店用品 | 9,436 | |
| 合計 | 10,961 | |
ｂ 負債の部
(イ) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈲鈴木青果販売卸 | 894 |
| ㈲コジマ精肉店 | 817 |
| ㈱山岸宇吉商店 | 672 |
| 高瀬物産㈱ | 542 |
| 関東食糧㈱ | 517 |
| その他 | 2,139 |
| 合計 | 5,584 |
(ロ) 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 社会保険料 | 6,528 |
| ㈲Ｇ－Ｗｅｓｔ | 3,968 |
| 新田造園土木㈱ | 3,196 |
| 安尾勲二 | 3,000 |
| 凸版印刷㈱ | 2,500 |
| その他 | 11,264 |
| 合計 | 30,458 |
(ハ) 会員預り金
| 内訳 | 金額(千円) | ||||
| 入会保証金 | 96,950 | ||||
| 平日会員 | 45名 | ＠250,000円 | 11,250 | ||
| 〃 | 8名 | ＠400,000円 | 3,200 | ||
| 〃 | 3名 | ＠1,000,000円 | 3,000 | ||
| 〃 | 159名 | ＠500,000円 | 79,500 | ||
| 預託金 | 2,330,000 | ||||
| 正会員 | 226名 | ＠1,500,000円 | 399,000 | ||
| 〃(法人) | 86名 | ＠1,500,000円 | 129,000 | ||
| 正会員 | 304名 | ＠2,500,000円 | 760,000 | ||
| 〃(法人) | 33名 | ＠2,500,000円 | 82,500 | ||
| 正会員 | 234名 | ＠3,000,000円 | 702,000 | ||
| 〃(法人) | 12名 | ＠3,000,000円 | 36,000 | ||
| 平日会員 | 32名 | ＠2,000,000円 | 64,000 | ||
| 〃 | 21名 | ＠7,500,000円 | 157,500 | ||
| 合計 | 2,426,950 | ||||
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部総務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 株券喪失登録 | |
| 株券喪失登録申請料 | １件につき10,000円 |
| 株券登録料 | １枚につき 5,000円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 定めなし |
| 株主名簿管理人 | 定めなし |
| 取次所 | 定めなし |
| 買取手数料 | 定めなし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 本会社の株式を１株以上所有している株主は、所定の様式に従い入会申込をなし理事会の承認を得た者は飯能ゴルフクラブの正会員としてゴルフ場の施設を利用することができる。 |
| 株式の譲渡制度 | 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されている。 |
(注) 当社は単元株制度は採用していない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 | 事業年度 (第59期) | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 事業年度 (第60期) | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 平成29年12月22日 関東財務局長に提出。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年６月６日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
公認会計士 瀧 本 和 男 印
加藤公認会計士事務所
公認会計士 加 藤 清 司 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社飯能ゴルフ倶楽部の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。