7925 前澤化成工業 有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は、当連結会計年度より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は、当事業年度より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。

　主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）管工機材分野・・・主に当社が製造・販売しております。

　　　　上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ

　　　　下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、

　　　　　　　　　　　　　塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム

　　　　その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン

（２）水処理分野・・・・主に当社が設計・施工・維持管理を行っております。

　　　　水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設

（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産・販売しております。

　　　　各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）1.　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　　2.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　昭和32年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。平成30年３月31日現在の組合員数は、200人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議などの行為はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客さま満足度の高い製品・サービスの提供により、地域ならびにお客さまとともに成長していくことを経営の基本方針としております。

（２）経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１ 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。

　中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。

　中期経営計画の初年度である平成31年３月期の目標値は、売上高226億円、営業利益６億30百万円、経常利益８億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円を計画しております。

目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。

＜将来の柱となる事業の創造＞

①災害・ビル設備分野の拡大

　前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。

②海外展開

　上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。

③新規事業開拓

　かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。また、新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品を開発し、将来における収益の源泉となる新規事業を開拓してまいります。

＜経営基盤の強化＞

①自動化・標準化の推進

　自動化・標準化を推進することにより生産性の向上を図ります。製造部門については標準化を推進することによる無駄の削減と生産の自動化に取り組み、営業部門については入力作業などの定型事務の自動化を図ります。

②フレキシブルな体制の構築

　ITシステムを利用した事務処理の統合や勤務体制の柔軟化により、効率化と働きやすい職場環境の構築の両立を図り、事業環境の変化や業務の繁閑に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。

③赤字セグメントの収益改善

　水処理分野においては収益ポートフォリオの見直しや取扱い商材の拡大を、また、各種プラスチック成形分野においては前期実施した人員削減の効果に加え、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進めてまいります。さらに、徹底した合理化などを推進することにより両分野の赤字脱却を図ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績の変動要因について

①　新設住宅の着工動向、公共投資の実施動向について

　当社グループが取扱っている製品は、主として、住宅の水回り、或いは治水工事並びに上下水道の整備に関連した公共事業などで用いられることから、新設住宅の着工動向、公共事業の実施動向などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料市況の動向について

　当社グループでは、原材料市況の変動に応じて、販売価格への転嫁を進めておりますものの、販売先との価格交渉の結果、販売価格への転嫁が十分に図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社グループが取扱っている製品のうち汎用製品については、品質面での差別化が難しく、良い価格条件を提示した相手先から調達される傾向があります。特に規格品を製造する同業会社との間で、販売価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　工場の稼動について

　当社グループでは更なる生産能力の増強、生産の効率化などを目的として工場を稼動しておりますが、製品需要の低迷など、工場の十分な稼働率を確保できない状況となった場合、減価償却費負担などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　大規模災害による影響について

　当社グループの生産拠点である工場で、大規模災害が発生した場合、製品の生産に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)法的規制について

　当社グループで取扱っている上下水道関連製品のうち、硬質塩化ビニル管、給排水用の継手、給水器具類は「水道法」・「下水道法」、浄化槽は「浄化槽法」、水処理装置などの工事については「建設業法」の規制を受けており、また、「住宅性能表示制度」では、住居の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。

　これらの関連する各法令が強化されることによって、高品質・高規格の製品を供給するための新たな技術力や生産設備が必要となります。一方、規制が緩和されるような場合においては、後発他社の新規参入も容易となるため、品質や機能はもとより、価格面においても競争が高まります。

　これら法的規制の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

(1）経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向となり、厳しい環境で推移いたしました。

　当連結会計年度におきましては、管工機材分野における新規事業分野製品「エモータブル」「ビニコア」「雨水貯留浸透槽」などに関して、売上高及び利益を増加させるべく拡販に邁進してまいりました。また、水処理分野におきましては排水処理システム「アジティス®」など多様な水処理システムの拡販を、各種プラスチック成形分野におきましては新規顧客の獲得、生産性改善やコストダウンに取り組み、収益を改善すべく注力してまいりました。

　しかしながら、新規事業分野製品において計画の甘さがあったことや水処理分野において予定していた複数の大型物件の失注があったこと、また、各種プラスチック成形分野において新規顧客への販売増加ではカバーできない既存顧客への販売減少があったことなどの影響により、グループ全体の売上高は計画を大きく下回る結果となりました。

　営業利益につきましては、上記売上高の減少に加え、既存製品の主要原材料である樹脂価格の値上げをカバーするだけの製品価格改定に至らなかったこと、また、各種プラスチック成形分野の生産性改善やコストダウンの成果が出なかったことなどにより、計画を大きく下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「エモータブル」の製品不具合に伴いたな卸資産評価損などを計上したことにより、計画を大きく下回る結果となりました。

　以上により、当連結会計年度における売上高は218億65百万円(前期比0.4％減)、営業利益４億98百万円（同44.9％減）、経常利益７億57百万円（同32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億34百万円（同78.0％減）となりました。また、目標としておりました売上高247億円、営業利益13億70百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円については未達となりました。

　当社グループは、2015年度から2017年度の3か年を対象とする前中期経営計画「CHALLENGE2017」を策定し、「新規事業分野への注力」「コア事業の強化」「収益構造の改革」「事業領域拡大・強化のための体制・人材教育」の4つの施策に取り組んでまいりましたが、その総括は以下のとおりです。

①新規事業分野への注力

　災害対応製品「エモータブル」、ビル設備分野製品「ビニコア」、雨水関連製品「雨水貯留浸透槽」など新規事業分野への進出に取り組み、新製品を発売することができました。しかしながら都市型対応製品については発売に至らず、発売した製品についても市場への投入の遅れや市場規模の見通しの甘さもあり、目標を達成するには至りませんでした。また、「エモータブル」については製品不具合に伴い特別損失を計上するなど不本意な結果となりました。

②コア事業の強化

　水処理分野におけるメンテナンス受注の増加や、管工機材分野におけるエクステリア製品のブランド化推進による高利益率製品の売上増加など、堅調な推移を示した施策があった一方で、水処理分野において予定していた複数の大型物件を失注するなど売上高及び利益の改善に結びつかず目標は未達となりました。

③収益構造の改革

　販売不振製品の製造・販売の中止などによる製品構成の見直しや、物流拠点の統廃合の検討を進めてまいりましたが、見通しは立ったものの実行には至っておらず目標は未達となりました。

④事業領域拡大・強化のための体制・人材教育

　自律型人材育成のための再雇用者を中心とした教育専門組織の立上げ、多様な人材が活躍できる環境整備、有給休暇の取得促進制度の実施などに努めたほか、専門性の強化・マネジメント能力の向上を目的とした選抜研修を実施するなど人材教育に注力いたしました。また、製造に関するシステムを中心にITシステムの再構築を実施するなど体制の強化に取り組んでまいりました。

　以上の結果により、前中期経営計画の目標としておりました売上高247億円、営業利益13億70百万円、ROE2.7％については未達となりましたが、各施策については引き続き取り組んでまいります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管工機材分野

　管工機材分野におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、中期経営計画で重点的に取り組んだビル設備分野製品「ビニコア」や既存製品の「水栓柱」「水栓パン」などが前期に比べ売上を伸ばした一方で、「ビニマスシステム」など汎用品における競合他社との競争は引き続き激しく、セグメント全体の売上高は微増となりました。利益につきましては、主要原材料である樹脂価格の値上げをカバーするだけの製品価格改定に至らなかったことなどの影響により減少となりました。

　以上により、売上高199億26百万円(前期比0.6％増)、セグメント利益は７億58百万円（同31.0％減）となりました。引き続き「ビニコア」の周辺製品の取揃えや拡販などの取り組みを進め、収益改善を図ってまいります。

②水処理分野

　水処理分野におきましては、排水処理システム「アジティス®」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりました。新規顧客及び既存顧客ともに食品関係を中心としてメンテナンスに関する売上は概ね堅調でありましたが、予定していた複数の大型物件が失注となったことや、全国規模で工事物件の受注活動をすることで受注活動にかかるコストが増加し、売上高及び利益がともに減少いたしました。

　以上により、売上高は３億67百万円（前期比25.8％減）、セグメント損失は１億77百万円（前期は、１億70百万円のセグメント損失）となりました。今後は収益ポートフォリオの見直しや取扱い商材の拡大などの取り組みを進め、収益改善を図ってまいります。

③各種プラスチック成形分野

　各種プラスチック成形分野におきましては、顧客の製品の生産終了をカバーすべく新規の顧客獲得に努めてまいりました。前期に比べ、金型の受注や既存顧客へのプラスチック製品の販売は減少いたしましたが、新規顧客数やグループ内部への取引が増加したことからセグメント全体の売上高は増加いたしました。利益につきましては、生産性改善やコストダウンが計画どおりに進まず、また、原材料費率が上昇したことなどの影響により減少いたしました。

　以上により、売上高は18億64百万円（前期比3.5％増）、セグメント損失は84百万円（前期は、23百万円のセグメント損失）となりました。引き続き新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進め、収益改善を図ってまいります。

(2)財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減少し、442億38百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したものの、商品及び製品や有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少し、77億24百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、365億14百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は81億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億69百万円の増加となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15億53百万円の収入となりました（前連結会計年度は32億21百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少の他、仕入債務の減少による資金減少額が増加したことや、その他に含まれる未払消費税等の減少による資金減少額が増加したことなどによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億21百万円の収入となりました（前連結会計年度は42億79百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億４百万円の支出となりました（前連結会計年度は５億８百万円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１ 経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の概況」に記載しております。

(3)資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況

　「１ 経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローの概況」に記載しております。

②契約債務

　平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

③資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。

２　生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

ロ　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部（水処理装置及びプラスチック成形分野）については、受注生産を行っております。

　　（注）１　金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

　　　　　２　「各種プラスチック成形分野」の受注高は、販売実績と一致しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物性の改良に関する研究と、製品造りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして継続的に取り組んでおります。また、上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、雨水の利用及び豪雨対策などに有効な製品、雨水浸透マスや雨水貯蓄浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに新規事業分野の開拓に向けた独自製品の開発、知的財産の蓄積にも取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、新規事業分野であるビル設備分野製品として、高層から中・低層までの集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア」の品揃えを進めてまいりました。また、節水トイレ対応製品として、新型ビニヘッダーを市場投入いたしました。水栓柱・水栓パン製品として、高級グレードのリラガシリーズを発売いたしました。さらに水処理分野において、エコをテーマとした省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」に関する関連特許の出願を行いました。

　その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億25百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成30年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、241件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主に生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度における設備投資額は７億21百万円となっております。

なお、設備投資額には、無形固定資産を含めております。

　管工機材分野におきましては、主に生産のための機械装置２億28百万円、金型１億94百万円などの設備投資を実施いたしました。

　水処理分野におきましては、主に基幹システムの構築15百万円などの設備投資を実施いたしました。

　各種プラスチック成形分野におきましては、主に生産のための機械装置87百万円などの設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

３　本社内に、２営業部を含めて記載しております。

４　事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　券面超過額を引当てとする新株発行に伴い同日付で、平成12年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対しその端数に応じて分配しました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式660,909株は、「個人その他」に6,609単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

３　「金融機関」の欄には、株式交付信託が所有する株式が1,174単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　平成29年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　 なお、当社はファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成29年10月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成29年10月13日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に行名変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお

    　ります。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成29年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１.本制度導入の目的

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２.本制度の内容

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組みの概要＞

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（２）信託期間

　信託期間は、平成29年11月から平成33年11月（予定）までの約４年間とします。

（３）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　本信託の当初の信託期間は４年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金145百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます）を通じて取得します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　上記の保有自己株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を基本方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期末の配当につきましては、１株当たりの配当金15円とし、中間配当金15円とあわせ、年間で１株当たり30円の配当とさせていただきました。

　内部留保につきましては、事業領域の拡大・強化に欠かせない新製品開発や設備投資のため積極的に活用してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性9名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司及び加藤真美の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役近藤純一及び佐竹正幸の２氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山田隆文及び佐竹正幸の２氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制（攻めのガバナンス）と透明で公正な意思決定を担保する体制（守りのガバナンス）をバランスよく構築してまいります。

　また、コーポレートガバナンス・コードを適切に運用することが、当社の望ましいコーポレートガバナンス体制の構築に資するとの基本方針に立ち、ステークホルダーとの対話等により経済的、社会的支持を得ながら、より良いコーポレートガバナンス体制をたえず追求してまいります。

　なお、コーポレートガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。

②企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会を構成する取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）により経営、監督及び監査を行っております。取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため、執行役員制度を導入しており、これらの体制を推進するため経営諮問委員会及び経営会議を設置しております。

　当社のコーポレートガバナンスの体系図は、次のとおりであります。

　・取締役会

　原則として毎月１回定時に開催され、法令、定款又は取締役会規則に定められた重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告を受け、経営状況の監督を行うなど、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負っております。

　・監査役会

　原則として毎月１回定時に開催され、高い専門性を有する公認会計士及び企業経営の知見を有する実務家により過半数を構成しており、独立の機関として当社の健全で持続的な成長を担保しております。

　・経営諮問委員会

　社外取締役を議長として社外役員のみで構成される委員会で、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に関する事項、役員及び執行役員の選解任及び報酬に関する方針及び手続に関する事項ならびに各取締役の自己評価に関する事項など、特に重要と思われる事項について取締役会などから諮問を受け、その内容を客観的に評価して答申・勧告を行っております。少なくとも四半期に１回定期的に開催し、当社の透明で公正な体制を担保しております。

　・経営会議

　すべての業務執行取締役と執行役員で構成される会議で、法令、定款又は取締役会規則において取締役会の決議事項と定められた事項以外の、当社の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、執行役員の職務の執行状況を監督しております。毎月１回定期的に開催し、中期経営計画の実現に向けた効率的な業務執行を可能にしております。

　ロ.当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するために、上記の体制を採用しております。

　ハ.その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月10日開催の取締役会において、効率的で適法な企業体制（マネジメントシステム）を作ることを目的として、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。その後も、環境変化を反映した見直しを適宜行っており、現在の内容は平成30年４月27日開催の取締役会において決議したものであります。

　当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス経営の徹底を図り、内部統制担当取締役と全社に配置される内部統制委員による内部統制委員会で全社的な問題点の把握及び改善を行っており、監査役による監査だけでなく、社長直轄の内部監査室に専従者を配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。

　また、当社グループの役職員が法令違反行為などを発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の通報窓口として当社の企業倫理担当者、監査役又は外部の弁護士宛のホットラインを設置しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部門を定め、内部統制委員会がグループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

　当社グループの役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。

　内部統制委員会は、責任部署のリスク管理への取組みに関し、指導・教育するとともに、リスク管理に関し問題があると認めた場合には、責任部署に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を審議し、適切な管理方法を決定し、取締役会に報告する体制となっております。

　さらに、当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、コンティンジェンシー・プランである「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、防災訓練、社員安否システムの整備等の対策を講じております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、グループコンプライアンス・ハンドブックを作成し、法令遵守及び社会倫理の遵守を周知徹底しております。

　子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程等により定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程等を定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。

　また、関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社取締役が、当社取締役会に報告しております。

　さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査の状況

　業務プロセスの効率性及び適正性を検証するため、社長直轄の内部監査室に専任２名を配置し、各部門の業務監査並びに社長特命による監査を行っております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類などを閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　なお、内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、必要に応じて社外取締役及び社外監査役と連携することにより、監査の実効性と効率性を高めております。内部統制部門である総務部、経理部等は、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しているほか、必要に応じて直接、情報提供や意見の交換を行っております。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、蛭田清人氏、跡部尚志氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、その補助者は公認会計士が４名、その他22名からなります。このような体制で会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた適時・適正な監査を受けております。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

【社外役員の独立性基準】

a. 当社グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 当社グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 当社グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

・社外取締役　大屋隆司

　同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、当社の公正かつ合理的な経営判断ならびに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。また、平成27年８月より発足した経営諮問委員会の議長を務め、当社の経営の透明性及び公正性の確保に取り組んでおります。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外取締役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼任しております。同事務所及び同財団と当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副委員長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる「多様性の確保」の推進において、適切な助言をしております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外監査役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、監査業務を通じて当社の公正かつ合理的な経営判断ならびに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しており、当社のコーポレートガバナンス体制の強化のため社外監査役に選任しております。

　同氏は、住友金属鉱山株式会社社外監査役、一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長、及び一般財団法人エンジニアリング協会監事を兼任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外監査役　佐竹正幸

　同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計と税務の実務家としての客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、みずほ信託銀行株式会社社外取締役、ピー・シー・エー株式会社社外監査役、公益社団法人商事法務研究会監事及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事を兼任しております。当社は、みずほ信託銀行株式会社の親会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を354千株保有しておりますが、同社グループの議決権の0.01％未満であり独立性に影響を及ぼすものではありません。また、公益社団法人商事法務研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他当社との間に特別の利害関係はありません。

⑥役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため該当記載を省略しております。

　ハ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

［取締役の報酬］

　取締役（社外取締役を除きます。）の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するインセンティブとして機能させるために、役職位別の基本報酬（固定額）、各事業年度の業績に連動する賞与、及び中長期的な業績に連動する株式報酬で構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとします。

　また、取締役の報酬は、社外役員のみで構成される経営諮問委員会への諮問を経て、役員報酬制度を取締役会で決定し、役員報酬制度に従って支給します。

　基本報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、それぞれの職務・職責等を考慮し決定した役員報酬制度に従って支給します。

　賞与は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、単年度の会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。

　報酬限度額は、平成29年６月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役18百万円以内）と決議いただいております。

　株式報酬は、基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。

　株式報酬の限度額は、平成29年６月27日開催の第63回定時株主総会において報酬限度額とは別枠にて、信託契約期間である４年間で145百万円を上限とする決議をいただいております。

　取締役には、報酬相当額の株式交付ポイントが付与され、信託スキームを用いて退任時にポイント数に応じた当社株式が交付されます。交付される会社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに1.0（ただし、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とする。）を乗じた数とします。

　交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税などの納税資金を会社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。

　また取締役が死亡した場合、当該取締役に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役の遺族に対し交付するものとします。

［監査役の報酬］

　監査役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定して支給します。

　監査役の報酬限度額は、平成16年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

＜平成31年３月期の業績に連動する賞与の算定方法＞

賞与は、以下の通り定められた算定方法により算出します。

１.算定方法

賞与＝全社業績(A)+部門業績(B)

全社業績(A)＝基礎額×業績ウエイト

部門業績(B)＝基礎額×業績ウエイト×支給率

(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は、別表１「標準基礎額」より算出します。

連動指数は、連結営業利益から別表２「連動指数」により算出します。

３.業績ウエイトは、別表３「業績ウエイト」より算出します。

４.支給率は、セグメント営業利益実績×１/目標セグメント営業利益で算出した達成率から別表４「部門業績評価テーブル」より算出します。

管掌セグメントを持たない取締役の支給率は、連結営業利益を管掌セグメントとして算出します。

５.支給率が100％未満のセグメントがあった場合は、以下の算定方法により、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントに再配分します。

　支給率100％未満のセグメントで発生する基礎額×業績ウエイト×（１－支給率）で算出された額を配分原資として、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントの達成率から構成比率を算出し、その構成比率に応じて再分配する配分額を算出します。

　管掌セグメントを持たない取締役は、連結営業利益達成率で判定します。

　全セグメントが未達の場合には、再配分は行いません。

【別表１】標準基礎額

　（単位：百万円）

【別表２】連動指数

【別表３】業績ウエイト　　　　　　　　　（単位：％）

※特定のセグメントを管掌しない取締役の部門業績は、全社業績が反映されます。

※特定のセグメントを複数管掌する取締役の部門業績の業績ウエイトは、下記の通りとします。

管工機材分野と各種プラスチック成型分野を管掌：管工機材分野　14％・各種プラスチック成型分野　６％

水処理分野と特定のセグメント以外の部門を管掌：水処理分野　12％・全社業績　８％

【別表４】部門業績評価テーブル

　　　　（単位：％）

　(注)平成31年３月期　目標セグメント利益

（単位：百万円）

＜平成31年３月期及び平成32年３月期の業績に連動する株式報酬の算定方法＞

株式報酬は、以下の通り定められた算定方法により算出します。

１.算定方法

交付株式数＝付与ポイント相当額/信託の有する会社株式の１株あたりの帳簿価額×1.0

付与ポイント相当額＝基礎額×評価ウエイト×在任期間月数/12

(注)１法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。

２在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間（ただし、業務上の傷病による場合を除く）の月数（１ヶ月に満たない端数は切上げとする）を控除した月数をいいます。

３評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を算定し、その合計ポイントを付与します。

在位期間月数は１ヶ月単位とし、１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切上げます、また異動月の役位は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は別表５「標準基礎額」より算出します。

中期経営計画の連結売上高が目標達成した場合は、別表６「連動指数」の「達成」により算出します。

中期経営計画の連結売上高が目標未達成の場合は、別表６「連動指数」の「未達成」により算出します。

中期経営計画に変更があった場合は、変更前の中期経営計画により算出します。

３.評価ウエイトは別表７「評価ウエイト」より算出します。

４.目標業績は、各事業年度末時点における累計値とします。

【別表５】標準基礎額　　　（単位：百万円）

【別表６】連動指数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

(注)平成31年３月期、平成32年３月期　目標連結売上高、目標親会社株主に帰属する当期純利益

　　（単位：百万円）

【別表７】評価ウエイト　　　　　　　（単位：％）

＜平成33年３月期以降の業績に連動する株式報酬の算定方法＞

株式報酬は、以下の通り定められた算定方法により算出します。

１.算定方法

交付株式数＝付与ポイント相当額/信託の有する会社株式の１株あたりの帳簿価額×1.0

付与ポイント相当額＝基礎額×評価ウエイト×在任期間月数/12

（注）１法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。

２在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間（ただし、業務上の傷病による場合を除く）の月数（１ヶ月に満たない端数は切上げとする）を控除した月数をいいます。

３評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を算定し、その合計ポイントを付与します。

在位期間月数は１ヶ月単位とし、１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切上げます、また異動月の役位は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は別表８「標準基礎額」より算出します。

中期経営計画の連結売上高が目標達成した場合は、別表９「連動指数」の「達成」により算出します。

中期経営計画の連結売上高が目標未達成の場合は、別表９「連動指数」の「未達成」により算出します。

中期経営計画に変更があった場合は、変更前の中期経営計画により算出します。

３.評価ウエイトは別表10「評価ウエイト」より算出します。

４.目標業績は、各事業年度末時点における累計値とします。

【別表８】標準基礎額　　　　（単位：百万円）

【別表９】連動指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

(注)平成33年３月期　目標連結売上高、目標親会社株主に帰属する当期純利益

(単位：百万円）

【別表10】評価ウエイト　　　　（単位：％）

（注）平成33年３月期は中期経営計画「TakeAction2020」の３年目になります。

⑦株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　20銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　 3,331百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　　　有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧取締役の定数並びに取締役の選任及び解任の決議要件

イ．取締役の定数

　当社は、定款により、取締役の定員を10名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、定款により、取締役の選任決議について累積投票によらないこととし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

⑨株主総会の特別決議要件、中間配当及び自己の株式の取得

イ．株主総会の特別決議要件

　当社は、定款により、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

ロ．中間配当

　当社は、定款により、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

ハ．自己の株式の取得

　当社は、定款により、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である基幹システム更改プロジェクトに関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画に基づく監査日数や業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し機構の行う研修に参加する等、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

　（イ）連結子会社の数　1社

      子会社の名称　株式会社新潟成型  （ロ）非連結子会社の名称

　        該当事項はありません。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　なし

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計方針に関する事項

　（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

  その他有価証券

    時価のあるもの

    　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    　移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

  貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）   (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②無形固定資産

  ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   (ハ）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ③役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。    (ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  （ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  （ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

　当社は、平成29年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株であります。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　      連結会計年度末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連会計年度末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　熊谷第一工場の建替えによる設備の入替えに伴い、当連結会計年度において除却対象となっている資産につきまして、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として２百万円特別損失に計上しております。

　熊谷工場における、一部の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として７百万円特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもとに算出しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品７百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　一部の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として15百万円特別損失に計上しております。

　子会社における機械及び装置のうち、将来的な使用見込がないものにつきましては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として４百万円特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、会社独自の仕様としていることから売却可能性が見込まれないため、正味売却価格を零とし備忘価額１円を残した全額を減損損失としております。

　減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具４百万円、工具、器具及び備品０百万円、ソフトウエア15百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する自社の株式が117,400株含まれております。

２（変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加117,460株は、単元未満株式の買取りによる増加60株、株式交付信託の取得による増加117,400株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　開示対象となる取引はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　開示対象となる取引はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はなく、金利の変動リスクはありません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2）をご参照下さい。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）電子記録債権

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　投資有価証券については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）電子記録債務

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）②その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理の判定につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として　中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社グループは、オフィス等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
　また、一部の製造設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
　また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に31年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用土地や賃貸倉庫を所有しております。これらの　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）受取賃貸料及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課等）であり、それ

　　  ぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材分野」「水処理分野」「各種プラスチック成形分野」の３つを報告セグメントとしております。

　「管工機材分野」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水処理分野」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設の設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形分野」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円及びセグメント資産の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円及びセグメント資産の調整額△1,474百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、当連結会計年度より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、117,400株
であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、37,943株であります。

　　　　３　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）