E01871 富士通コンポーネント 有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第13期の発行済株式総数の内訳については、普通株式7,963,000株、優先株式2,000株となっております。

５　第14期の発行済株式総数の内訳については、普通株式7,963,000株、優先株式2,000株となっております。

６　第15期の発行済株式総数の内訳については、普通株式7,963,000株、優先株式2,000株となっております。

７　当社は、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

なお、従前まで上場しておりました株式会社高見澤電機製作所は、富士通コンポーネント株式会社の設立に伴い、2001年９月に上場廃止となりました。株式会社高見澤電機製作所の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社14社で構成され、リレー等の電磁部品、コネクタ等の接続部品及びタッチパネル・キーボード等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造販売を主な内容としております。

各事業部門における事業内容は以下のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置付けと、事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2018年３月31日現在の債務超過の金額は、次のとおりです。
　　　　　㈱しなの富士通　　　　　　　　　          △1,614百万円
　　　　　宮崎富士通コンポーネント㈱　　　          △1,250百万円

４　FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2018年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は期末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は主に富士通㈱よりの出向者、㈱しなの富士通よりの出向者で構成され、2018年３月31日現在次のような構成になっております。

なお、連結子会社における労働組合は2018年３月31日現在次のような構成になっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

当社グループは、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現してまいります。

＜経営方針＞

当社グループは、信頼に応えられるオンリーワン企業を目指すため、お客様へ差別化商品の提供による信頼と支持を獲得し、オープンでフェアな環境を整備し、チームワークと自己実現の徹底を図り、株主様の利益を守り、企業価値を高めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、企業の基礎力である収益性の改善を通じて、着実に収益を確保・拡大できる企業体質に転換することができました。今後とも、当社の事業規模を維持・拡大し、生産性等の効率化指標を一層改善していくことで、着実な収益性改善を通じて企業価値を向上し、お客様・株主の皆様及び従業員といったステークホルダーに報いてまいりたいと考えております。
　この実現に向けて当社は、次の３点に特に注力し、さらなる成長に努めてまいります。

①既存製品の強化

現在供給を行っている既存製品について、今後の成長性、収益性に照らし合わせながら将来においても成長が見込まれる分野において所要増加に対応して、積極的に資本を投下するとともに、リソースを集中することで事業拡大・収益向上を進めてまいります。
　また、収益基盤であるこれら既存製品の生産については、各製造拠点の生産性の改善やコストダウン等を強力に推進することで、企業基礎力の強化を行い、収益力の一層の改善を図ってまいります。

②技術開発/市場構造変化への対応と製造力強化

近年、お客様や市場からの要求が急激に変化しております。従来、お客様は独自に商品の企画・設計を行い、サプライヤーはそれに沿った部品の供給を行うといったビジネス形態でしたが、現在は、得意領域への集中による事業成長性と企業価値向上に舵を切るお客様が増加し、その結果としてハード設計や物づくりといった当社が得意とする領域を外出しし、自らの集中領域や得意領域外のビジネスを外部リソースとの連携によるエコシステムを構成するパートナー型ビジネスモデルに転換するなどの変化が加速されていくものと考えております。このようなビジネス環境の変化により、我々サプライヤーも単なる製品供給から商品企画・開発段階からの参画、当社オペレーション機能の活用等、当社がお客様の機能の一部を担うパートナーとしてビジネスに参加し、お客様にとって最適な機能実現とリスク回避ができる提案を行ってまいります。
　当社は製品の開発設計技術に加え、要素技術、プロセス技術、ソフト開発技術、設備設計技術を保有しており、さらにはワールドワイドでの販売網やアジアでの生産拠点を構築しております。これらを有機的・横断的に組み合わせ、お客様が「やりたい」ことを実現する「事づくり企業」として貢献してまいります。

③成長市場への開発・製造リソースの転換・強化

世界的な広がりを見せている省エネや環境負荷低減といったテーマに対し、再生可能エネルギー発電、電気自動車、スマートメーター、直流給電等の新たな市場が成長しつつあります。当社もこれらのグリーン市場向けに、新製品の供給を始めております。
　また、このようなグリーン市場向け新商品のみならず、アプリケーションの拡大が見込める様々な市場ニーズの変化に対し、当社は新商品をタイムリーに提供することで企業の社会的価値を高め、お客様や社会にとって必要な企業となるべく、開発・製造の体制の転換を進めてまいります。
　これまで注目を集めてきたIoT （Internet of Things）も概念から実用化への展開が進み、ニーズを特定してそれに見合うセンサープラットフォームを構成する形のビジネスとして具体化が加速されていくものと考えています。そのような組み合わせ型のプラットフォームのベースになるのが無線による繋がる技術であり、当社の無線モジュールです。各種センサーを組み合わせてお客様のニーズに対応する組み合わせ型モジュールのベースとなる無線モジュールの新製品やSDK（Software Development Kit）の提供による新たなビジネス領域の拡大を通じて社会的ニーズの変化にも積極的に対応し、人にやさしい社会の実現手段を提供してまいります。

(3) コーポレートガバナンスと内部統制の強化

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためにコーポレートガバナンス・コードが適用されました。当社グループもこのコードの諸原則の趣旨を十分に認識し、これに適切に対処してまいります。
　当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、これまで以上に経営の効率化を追求し、想定されるリスクを未然に防ぎ、顕在化リスクを最小限にコントロールすることが必要であり、このような基本認識のもと、コーポレートガバナンスと内部統制の一層の強化を進めてまいります。

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を特に定めておりません。

なお、会社の支配に関する基本方針のあり方については、重要な経営課題であると認識しており、事業成長性の確保と企業価値の最大化を目指して、関係当局の見解、判断及び社会動向を注視しながら継続して検討をしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替変動の影響について

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高比率は、46.5％及び49.2％となっており、主要通貨である米ドル・ユーロの為替レートの変動による影響を受け易くなっております。一方、当社グループでは約３割の製品をマレーシア・中国を中心としたアジア地域で生産し、マレーシアとはリンギット建て、中国とは中国元建てを中心に取引を行っております。米ドル建て、ユーロ建て輸出には、先物為替予約をしており、また米ドル建て借入金、ユーロ建て借入金を行うことにより為替の変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。以上のとおり、当社グループは為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利の変動による影響について

当連結会計年度末における連結有利子負債は16,154百万円となっております。このため、金利の変動によって当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の陳腐化について

当社グループの主要な市場であるネットワーク関連市場では、技術革新が速く、製品のライフサイクルは比較的短いものとなりつつあります。また、当社が製造・販売する製品は、販売市場の動向により著しく需要が増減する可能性があります。これに伴う製品の陳腐化等で、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損会計について

当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーであります。当社グループでは主に子会社でこれらの製品の製造設備を保有しております。

このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、新たな数理計算上の差異が発生し、これらの数理計算上の差異が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟について

当社グループは、将来直面する訴訟等において、当事者双方が訴訟費用・訴訟期間等を勘案し、和解による解決も想定されますが、この場合、訴訟費用、和解費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥や瑕疵について

当社グループでは、開発・製造・品質保証体制を子会社まで含め一貫して管理する組織体制とし、製造段階だけではなく開発設計を含めた品質の向上や、外部購入部材の品質管理強化を進めておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。欠陥や瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市場の景気動向について

当社グループは、国内及び海外において、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス及びその他の製品の開発・製造・販売を行っております。従いまして、当社グループが事業を展開している市場の景気変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製造・販売拠点における災害や紛争等について

当社グループは、国内外の工場や販売子会社において製品を製造・販売しております。これらの拠点が、災害等で操業に支障があった場合、生産計画や販売計画に対し影響を及ぼす可能性があります。また、これらの製造拠点や販売拠点のある国や地域において、停電や洪水等の災害、ストライキ等の紛争や政情不安定などの事態が発生した場合には、安定した事業活動を維持できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 価格競争について

当社グループが属する電子部品業界における価格競争は大変厳しいものであり、市場価格の急激な下落に直面する可能性があります。また、当社グループ製品は高信頼・高品質の商品をお客様に提供することをミッションとしておりますが、価格競争において、常に優位性を保つことは困難であり、価格下落により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 調達について

当社グループは、原材料や部品の調達について、十分にその品質や経営状態を精査したサプライヤーと契約を結んだ上で調達を行っておりますが、材料費高騰や供給不足、品質不良等の問題が全く発生しないという事はありません。このような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について

当社グループは、他社との差別化及び競争優位性確保の観点から、国内外における特許の獲得と維持に努めております。また、他社の特許や意匠等の侵害については、これを回避するため十分な事前調査を行っております。しかしながら、当社グループにおいて他社の知的財産権を侵害しているとされたり、逆に第三者が当社グループの知的財産権を不法に使用している可能性があります。これらによって、訴訟等が発生した場合、多額の訴訟関連費用や経営リソースが費やされることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 公的規制、政策、租税等について

当社グループは、事業展開する各国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の強化や変更は、対応コストの増加により、損益に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

日本経済につきましては、生産活動の緩やかな改善に伴い、雇用や所得情勢、企業収益等が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向が続いておりますが、当連結会計年度末にかけての円高の進行で、輸出企業にとっては先行きに不透明感が残りました。

当社グループが属する電子部品業界におきましては、全体的には好調な車載関連向けに加え、設備投資の活発化により、産業機器向けでも市況が回復傾向で推移しております。

このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタ、KVMスイッチでの売上減はあったものの、リレーやタッチパネル、コネクタ等の物量増や期中において円安傾向で推移した為替の影響もあって、前連結会計年度に比べ755百万円増となる49,420百万円（前期比1.6％増）となりました。

(スイッチングデバイス部門)

一部の海外顧客向け車載リレーの売上減はありましたが、全体的に好調な車載向けやその他の業界向けのリレー、コネクタなどで売上増となったことから、売上高は23,023百万円（前期比8.4％増）となりました。

(ヒューマンインターフェースデバイス部門)

サーマルプリンタ及びKVMスイッチで売上減となったものの、タッチパネルやキーボード等で売上増となったことから、売上高は19,399百万円（前期比0.9％増）となりました。

(その他)

車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は6,996百万円（前期比14.7％減）となりました。

[地域別の売上]

(単位：百万円)

（日本）

国内は、リレー、コネクタ、キーボード、タッチパネル等で売上増となりましたが、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタ、KVMスイッチ等で売上減となったことから、売上高は25,107百万円（前期比3.5％減）となりました。

（アジア）

アジアは、リレー及びタッチパネルが売上増となったことから、売上高は16,834百万円（前期比4.9％増）となりました。

（北米）

北米は、車載向けリレーが売上増となり、売上高は3,366百万円（前期比9.4％増）となりました。

（ヨーロッパ）

ヨーロッパは、リレー及びサーマルプリンタが売上増となり、売上高は4,112百万円（前期比16.9％増）となりました。

損益面につきましては、車載業界向けを中心としたリレー、タッチパネル等の増産効果や円安の影響はありましたが、海外子会社を中心とした人件費の増加や、中国やマレーシア工場から仕入れている製品のアジア通貨高による調達コスト増、素材費の高騰の影響もあって、営業利益は628百万円（前期比37.0％減）にとどまりました。　

なお、営業外損益において、当連結会計年度末にかけて円高が進行したため為替差損117百万円（前連結会計年度281百万円）を計上しましたが、前連結会計年度と比べると為替差損は164百万円減少しており、経常利益につきましては、514百万円（前期比27.5％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、200百万円（前期比57.3％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、42,205百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、26,275百万円となりました。主に、現金及び預金が919百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,054百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、15,929百万円となりました。設備投資は2,036百万円、減価償却費は2,091百万円となっております。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、39,219百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し32,792百万円となりました。主に、割賦債務の返済等により未払金が488百万円減少し、支払手形及び買掛金が852百万円、１年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替により借入金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円減少し、6,426百万円となりました。主に、１年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替による長期借入金1,000百万円の減少、１年内返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他が630百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、2,986百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上200百万円、その他有価証券評価差額金の減少82百万円、為替換算調整勘定の増加144百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ919百万円増加し、2,230百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,572百万円の収入（前期比2,209百万円増）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益514百万円、減価償却費2,091百万円、売上債権の減少731百万円、仕入債務の増加1,418百万円によるもので、支出は主にたな卸資産の増加139百万円、その他固定負債の減少338百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,052百万円の支出（前期比148百万円減）となりました。主に有形固定資産の取得による支出1,929百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,575百万円の支出（前期比1,179百万円増）となりました。主に短期借入金の減少額761百万円、割賦債務の返済744百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び過程設定を行わなくてはなりません。経営陣は、顧客奨励金、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実さがあるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期を下回る結果となりました。売上高につきましては、スイッチングデバイス部門で前期比8.4％増となる23,023百万円、ヒューマンインターフェース部門で前期比0.9％増となる19,399百万円となりましたが、車載用コントロールユニットの売上減によりその他の部門で前期比14.7％減の6,996百万円となりました。成長戦略として過年度より投資・拡販を実施してきた主力製品であるリレー、タッチパネルにおいては、売上増加という一定の成果を上げておりますが、一方で、海外子会社を中心とした人件費の増加、素材費の高騰などの製造コスト増の影響もあって、収益性という面ではまだ十分な成果を得られていないと認識しております。引き続き、成長分野や注力分野にリソースを投入し、収益性の向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は42,205百万円、負債合計は39,219百万円、純資産合計は2,986百万円となりました。長期未払金や借入金等を合計した有利子負債の金額は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループでは当連結会計年度末において16,154百万円の有利子負債を有しており、有利子負債の圧縮が経営課題であると認識しております。一方で、当社の属する電子部品業界におきましては技術革新が速く、また価格競争が厳しい状況にあり、生産性改善や合理化等で継続的な設備投資が不可欠であります。このような状況を踏まえ、当社グループでは、減価償却の範囲内での設備投資を行うことを基本方針としつつ、主力製品につきましては、投資効果が大きい合理化投資にあたっては、投資回収効果を見極めながら積極的な投資を行っております。なお、当連結会計年度における設備投資につきましては、リレー、タッチパネルといった主力製品の合理化及び増産対応等を中心に投資を実行いたしました。また、余剰資金については有利子負債の返済に努めました。今後も営業活動で得られた資金につきましては、成長のための投資に振り向けつつ、有利子負債の圧縮も行いながら事業活動を継続してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、富士通グループの関連会社との連携及び各大学との共同開発により、事業戦略上重要な新商品の研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,571百万円であります。上記研究成果に、当社が長年培ってきたコア技術を盛り込んだオンリーワン商品をお客様に提供し、顧客満足度向上に努めております。

スイッチングデバイス部門のうちリレーは、今後成長が見込まれるEV及びエコカー市場へ向けた省エネ、エコを実現した直流高電圧リレー（Eシリーズ）の開発及び高容量の次世代リレー（59シリーズ）、グリーンプロダクト市場向け大容量スマートメータ用リレー（Kシリーズ）の実用化を行なっております。また、車載充電器やZEH向け蓄電池用途に既存ACパワーリレーの高容量化製品を実用化しました。そのほか、グリーンデータセンター用に直流高電圧対応安全機能付きソケットやPDUの量産を開始し、併せて国際標準化を推進しております。

ヒューマンインターフェースデバイス部門のうちキーボードは、高操作性を実現する独自構造のキースイッチを搭載した産業用キーボード及び当社入出力デバイス技術ならびに新技術を複合搭載した入力パネルの開発を推進しております。

サーマルプリンタは、POS/一般用途向けに省スペース対応の業界最小のオートカッター付き超小形プリンタ、制御回路を搭載したコンビニ等KIOSK端末向けプリンタユニット、また運輸系用途向けにスマートフォン接続対応の小型モバイルプリンタの開発を推進しております。

抵抗膜式タッチパネルは、独自構造による業界で最軽荷重かつ意匠性を兼ね備えた軽荷重式フラッシュサーフェス入力パネルに、新たに周辺額縁部分の多色対応が可能になりました。パネルサイズは22インチワイドまで量産準備が整いました。既に高い評価をいただいている異型加工技術とあわせて、お客様装置の意匠性向上に一層貢献いたします。静電容量式タッチパネルは、曲面対応、中型（～22インチ）を目指してフィルムセンサーの開発に注力しており、2018年度の開発完了、2019年度の量産開始を目指します。

サーバコンソールスイッチは、デジタルビデオ対応のKVMスイッチ、IP対応のKVMスイッチ、医療系やインフラ市場向けに主としてIP対応の遠隔ユニットの開発、拡販を推進しております。無線デバイスは、IoT市場向けにBluetooth® low energy対応モジュールとセンサーデバイスを組合せたビーコンユニットやセンサーユニット、LPWA(Low Power Wide Area)の規格であるLora、 LoraWANに対応した特定小電力無線モジュール、更にドップラー方式移動体検知センサーなどを開発しました。

また、当社保有技術を駆使した新たな取組みとして、無線・回路・精密機構技術を生かしたIoT寸法・重量計測デバイスの開発、また、得意とする市場への新たな価値創造として、視覚効果を活用した新入力デバイスの開発を進めており、2018年度市場サーベイ、開発完了、商品化を目指しております。

環境への取組みに関しましては、全ての部門において、国際基準に適合した商品を開発しております。

注：Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG,Inc.が所有する登録商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、新製品及び合理化・更新設備を中心として総額2,036百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年３月31日現在

(2) 国内子会社

2018年３月31日現在

(3) 在外子会社

2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　提出会社技術開発センター中には、㈱しなの富士通へ貸与中の建物及び構築物239百万円、機械装置及び運搬具901百万円、その他34百万円を含んでおります。

４　㈱高見澤電機製作所中には、千曲通信工業㈱へ貸与中の建物及び構築物18百万円、土地479百万円(16,891㎡)が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2018年３月31日現在

（注）㈱しなの富士通、宮崎富士通コンポーネント㈱、FUJITSU COMPONENT(MALAYSIA)SDN.BHD、富士通電子零件（常州）有限公司の完成後の増加能力については、生産品種が多種多様なため、算定が困難であります。このため、完成後の増加能力の記載は行っておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2013年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割したことに伴い、発行済株式総数は、7,883,370株増加し、発行済普通株式数は、7,963,000株となりました。

２　2016年６月30日付で、第２種優先株式の一斉転換の条項に基づき、富士通株式会社が所有する第２種優先株式2,000株全てを取得し、引換えに普通株式6,666,666株を交付いたしました。また、取得した第２種優先株式2,000株については、同日付で全て消却しました。なお、普通株式を交付するにあたり、自己株式40株を充当しております。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

（注） 自己株式40株は、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　りによる株式数は含めていません。

 ２  普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向及び財務体質の強化等を勘案して決定することを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、中間配当制度は採用しておりません。配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当期の配当につきましては、多額の累積損失があることから、無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。　

２　当社は、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第13期の最高及び最低株価を算定しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　池本守正、鈴木洋二の両氏は社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　池本守正、委員　鈴木洋二、委員　高橋弘一

３　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化といった社会的な要請に応えると共に、当社グループの更なる成長に向け、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化し、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、お客様、社員、株主・投資家の皆様、お取引先様、事業パートナー、地域社会・国際社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを基本とし、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現することを目標としております。

①  企業統治の体制

当社は、2016年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、監査等委員である取締役を通じた監査・監督機能を一層強化し、ガバナンス体制の更なる強化という社会的な要請に応え、会社の持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員３名（社外取締役２名、うち常勤監査等委員１名）の体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図ってまいります。

更に当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化といった社会的な要請と当社グループの更なる成長に向け、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで執行責任を明確化すると共に、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しており、職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、役員・統括部長等の指揮命令系統、職務権限・責任を明確に規定しております。また、ビジネスユニット制を採用し、開発・製造・品質保証体制を子会社まで含め、一貫して管理する組織体制にし、取締役会、経営会議の機能・位置付け、各種委員会の機能・位置付け等を明確に規定し、経営を適正かつ効率的に行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。

当社は、取締役会は原則として毎月１回開催し、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し、具体的な対策等が決定されております。このほか、健全な経営監督機能の構築と効率的な業務の遂行を目的として、毎月２回、常勤役員、執行役員、統括部長、監査部長等で構成される経営会議を開催し、取締役会の機能を補完すると共に、経営全般に関する日常的事項及びリスク管理に関する事項の報告、協議並びに事業活動における法令遵守について常勤役員の共通認識化と意思決定の迅速化を図っております。必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら、事故発生時において影響を最小限に止めるよう体制を構築しております。

       a)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

b)責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役以外の取締役である櫛田龍治、池本守正、鈴木洋二、高橋弘一の４氏との間で、会社法第427条第１項に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

c)特別取締役による取締役会の決議制度

当社は、特別取締役を設置しておりません。

②  内部監査及び監査等委員監査

(内部監査)

内部監査については、当社及び子会社を含めて業務運営の実態を調査し、経営目標の達成に役立たせることはもとより、企業集団としてのコンプライアンスの充実を図ることを目的として、他部門から独立した社長直轄の監査部（５名）を設置し、内部監査を行っております。業務監査として、製品開発、生産、品質、環境、情報等のリスク管理及びこれらにまつわるコンプライアンスについて、合理的かつ効率的に行われているか監査しております。また、業務規程等への文書化及び実際の運用が、諸法令に準拠して、妥当かどうかも合わせて監査しております。

内部監査のローテーションについては、社長承認を得た年度監査計画書に基づき、監査の対象となる部門等を決定し、グループを網羅的に行っております。

(監査等委員監査)

監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名を含む３名で構成しております。監査等委員監査については常勤監査等委員が中心となり、取締役会、経営会議に出席し、さらに社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

常勤監査等委員１名と、非常勤の監査等委員のうち１名につきましては、長年に渡り経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤の監査等委員の１名につきましては、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)

内部監査部門は、内部監査の結果について、取締役会への報告に加え、常勤監査等委員に対しても報告を行っており、重要な情報については、常勤監査等委員と相互に口頭もしくは電子メールにて情報交換を行う等、緊密に連携しております。また、一部の監査については常勤監査等委員と共に行い、連絡・情報交換ができる体制を構築しております。なお、非常勤監査等委員は、これらの報告及び状況について、常勤監査等委員から情報を入手しております。

会計監査人については、それぞれの監査における指摘事項等に関し、窓口担当部長より常勤監査等委員に対し、随時報告を行う他、監査等委員会と会計監査人との間で適宜報告及び情報交換を行い、連携体制を構築しております。

なお、当社の内部統制に係る業務については内部統制委員会が行い、その情報については内部監査部門を通じて常勤監査等委員や会計監査人と連絡・情報交換ができる体制を構築しております。また、非常勤監査等委員は、これらの状況及び内容について、常勤監査等委員から適宜情報を入手しています。

③  社外取締役

当社の社外取締役は２名で、１名は常勤監査等委員である取締役であります。

社外取締役池本守正氏は、当社の親会社である富士通株式会社において、平成26年６月まで経営監査室長を務めており、同社と当社との間には営業取引関係があります。なお、池本守正氏は、当社の株式を1,900株所有しておりますが、同氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役鈴木洋二氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に平成23年６月まで業務執行者として勤務しておりました。なお、鈴木洋二氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の想定する独立性基準を踏まえつつ、豊富な経験と高い見識をもとに社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため、該当事項はありません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、取締役と監査等委員である取締役の報酬限度額を株主総会の決議により決定しております。取締役と監査等委員である取締役の報酬額は、同業他社の状況、当社の業績・財務状態等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下の通りであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は唐木秀明、大島崇行の２名であります。なお、継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等７名、その他13名となっております。

会計監査は、各四半期末、期末に偏ることなく期中に満遍なく実施されております。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的としております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる賠償責任を法令の限度において、限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、賠償責任に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社でありますFUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V.、富士通電子零件(上海)有限公司、FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD.、FUJITSU COMPONENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及び他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬38百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社でありますFUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V.、富士通電子零件(上海)有限公司、FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD.、FUJITSU COMPONENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及び他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬38百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得たうえで取締役会で決議しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備のために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

  当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…14社

主要な連結子会社の名称

株式会社しなの富士通
宮崎富士通コンポーネント株式会社
FUJITSU COMPONENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
富士通電子零件(常州)有限公司
千曲通信工業株式会社
株式会社高見澤電機製作所
FUJITSU COMPONENTS AMERICA, INC.
FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD.
FUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下の会社を除き、決算日は３月31日であります。　

富士通電子零件(常州)有限公司
青島光和精工有限公司
富士通電子零件(上海)有限公司

上記の会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、富士通電子零件（常州）有限公司と富士通電子零件（上海）有限公司と青島光和精工有限公司の３社とも連結決算日に正規の手続きに準ずる手続きによる決算を行っております。 

３　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
　　①有価証券の評価基準及び評価方法
　　　その他有価証券
　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの
　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②デリバティブの評価基準及び評価方法
　　　　時価法を採用しております。

　　③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
　(イ)商品及び製品
　　　主として移動平均法
　(ロ)仕掛品・貯蔵品
　　　主として個別法又は総平均法
　(ハ)原材料
　　　主として移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。
　減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　４～10年
　　工具器具備品　　　　２～10年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準
　　①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒の実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②役員退職慰労引当金

　当社及び在外子会社を除き、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による必要額を計上しております。

③障害対応費用引当金

当社製品で、一部お客様商品において不具合が発生し、お客様での交換に要する当社製品を無償提供するために、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もることのできるものについて見積額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②過去勤務費用の処理方法

…定額法（10年）

　　③数理計算上の差異の処理方法

…定額法(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理)　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

先物為替予約取引については、原則的処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建売掛金及び借入金利息

③ヘッジ方針

通貨関連における先物為替予約取引は、外貨建売掛金の為替変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建売掛金の範囲内で行うこととしております。また、金利関連における金利スワップ取引についても金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的やトレーディング目的でこれらの取引を行わないこととしております。

④ヘッジの有効性の評価

当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する所定のルールに基づいて取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

当社及び国内子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金

※３　受取手形の裏書譲渡高

※４　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部国内連結子会社において事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　第２種優先株式の一斉転換による普通株式の増加6,666,626株ならびに取得した第２種優先株式2,000株の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加であり、減少は第２種優先株式の一斉転換により普通株式を交付するにあたり、自己株式40株を充当したことによるものであります。

２　第２種優先株式の増加は、一斉転換による取得2,000株、減少は取得した第２種優先株式2,000株の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 　普通株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引
　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
　　　　該当事項はありません。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　①　リース資産の内容
　　　　　主として、製造設備及び電子計算機等であります。
　　②　リース資産の減価償却の方法
　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電子部品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建売掛債権の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建売掛債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る長期未払金は、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で、いずれもリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「３　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての借入金や先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建債権債務の実需の範囲内で確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社はリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経理部で行っております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引のいずれにおいても、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

(単位：百万円)

(※１)１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、(4) リース債務、（5）長期未払金

長期借入金及びリース債務、長期未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の開示は行っておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４) 長期借入金及びリース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電子部品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建売掛債権の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建売掛債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る長期未払金は、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で、いずれもリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「３　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての借入金や先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建債権債務の実需の範囲内で確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社はリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経理部で行っております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引のいずれにおいても、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

(単位：百万円)

(※１)１年内返済予定の長期借入金及び長期未払金を含んでおります。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、(4) リース債務、（5）長期未払金

長期借入金及びリース債務、長期未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の開示は行っておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４) 長期借入金及びリース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券（2017年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券（2017年３月31日）

(単位：百万円)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度

１．満期保有目的の債券（2018年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券（2018年３月31日）

(単位：百万円)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

　（注）　株式の売却額は富晶通科技股份有限公司の有償減資に伴う払戻額であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また連結子会社１社は、中小企業退職共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

金額が僅少のため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
　当社グループで製造する製品群は、いずれも金型加工を軸とした製造過程となっており、製造設備についても、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況等により判断しております。
　このように、当社グループでは投資の意思決定については全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通エレクトロニクス㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

３　富士通キャピタル㈱との取引

(1) 資金の借入については、借入利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しており、返済期限等は都度決定しております。

(2) 買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通オプティカルコンポーネンツ㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

３　㈱トランストロンとの取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

４　FUJITSU ELECTRONICS KOREA LTD.との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士通㈱（上場証券取引所…東京、名古屋）

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通エレクトロニクス㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

３　富士通キャピタル㈱との取引

(1) 資金の借入については、借入利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しており、返済期限等は都度決定しております。

(2) 買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通オプティカルコンポーネンツ㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

３　㈱トランストロンとの取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

４　FUJITSU ELECTRONICS KOREA LTD.との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士通㈱（上場証券取引所…東京、名古屋）

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務ならびに長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

  当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券
　　　時価のあるもの
　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
　　　　取得原価と時価との差額の処理方法
　　　　…全部純資産直入法を採用しております。
　　　　売却時の売却原価の算定方法
　　　　…移動平均法による原価法を採用しております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
　　移動平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
　　個別法又は総平均法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒の実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の処理方法　…定額法（10年）

数理計算上の差異の処理方法　…定額法（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理）

　(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財務状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

　(4) 障害対応費用引当金

当社製品で、一部お客様商品において不具合が発生し、お客様での交換に要する当社製品を無償提供するために、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もることのできるものについて見積額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

先物為替予約取引については、原則的処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建売掛金及び借入金利息

　(3) ヘッジ方針

通貨関連における先物為替予約取引は、外貨建売掛金の為替変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建売掛金の範囲内で行うこととしております。また、金利関連における金利スワップ取引についても金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的やトレーディング目的でこれらの取引を行わないこととしております。

　(4) ヘッジの有効性の評価の方法

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する所定のルールに基づいて取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」（前事業年度2,178百万円）は、関係会社の事業に備えるための金額が増加したため、当事業年度から「関係会社事業損失引当金」（当事業年度　2,892百万円）に科目名を変更しております。　

（損益計算書関係）　

「関係会社事業損失引当金」への表示方法の変更にあわせて、前事業年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金繰入額」（前事業年度　6百万円）は、「関係会社事業損失引当金繰入額」（当事業年度　713百万円）に科目名を変更しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

関係会社の買掛金に対し次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

　　　※関係会社の財務状態の変動に伴う関係会社事業損失引当金の繰入によるものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳