6381 アネスト岩田 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

     3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

4.在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが
 第70期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
 当該会計方針の変更は遡及適用され、第69期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社38社・関連会社３社で構成され、専ら圧縮機、真空機器ならびに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社ならびに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。

　　 (注)1.※印を記載した会社は特定子会社であります。
2.欧州市場における圧縮機販売のさらなる拡大のため、圧縮機の製造・販売拠点である連結子会社のANEST
  IWATA AIR TECH s.r.l.をイタリアからドイツへ移転いたしました。
  なお、移転に際しANEST IWATA Europe GmbHに社名変更いたしました。
3.中、大形のスクリュー圧縮機を主とした機種拡充と中国を始めとするアジア市場における圧縮機販売
  拡大のため、上海斯可絡圧縮機有限公司の出資持分を 51%取得し、同社並びにその子会社である
  上海格什特螺杆科技有限公司を連結子会社化いたしました。
4.アネスト岩田キャンベル株式会社は、アネスト岩田コンプレッサ株式会社への業務移管に伴い清算いたしま
　した。

４ 【関係会社の状況】

(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。

2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

3. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。

5. アネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、売上高(セグメント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　・両社の主要な損益情報等（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　     　                  　(2018年３月31日現在)

 (注) 1. 従業員は就業人員であります。
　　　2. ヨーロッパの増加は、組織再編の影響によるものです。
　　　3. アジアの増加は、中国の圧縮機製造・販売会社及びその子会社を買収し、連結子会社化したことによるも　
　　　　　のです。
　　　4. その他の増加は、主として北米エリアの業務拡大に伴う、人材採用によるものです。

(2) 提出会社の状況

セグメントは全て日本です。

(2018年３月31日現在)

 (注) 1. 従業員は就業人員であります。

　 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内の連結子会社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数420名)されており、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの使命は、社是である創業の精神「誠心（まことのこころ）」のもとに、役員・従業員が一丸となって、お客様のご要望にお応えする魅力あふれる製品とサービスを適切な品質と価格で真心を込めて提供することにあります。
　市場のニーズを確実に捉え、未開拓なソリューションを実現することによって、革新的な技術・製品を生み出す「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの持続的な成長に向けた投資とリスクの許容を可能とする健全な財務基盤を備える為の適切な水準として、株主資本当期純利益率(ROE)10%以上を目指します。その上で2016年度から2018年度までの中期経営計画におきましては、ROE12%以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「100年企業」へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。
・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた
開発型企業となる。
・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。
・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、米国をはじめ欧州、日本を含めたアジアにおいて緩やかな景気回復の基調が続くと思われる一方で、一部の保護主義的なの動きや地政学リスク等不確定要素も内在することから、海外販売比率が高まっております当社グループは、地域の偏りによるリスクを回避しつつ以下に掲げる方針に基づき企業活動に努めてまいります。
・「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透
　社是や経営理念をはじめ、経営の根幹を永続的に支える精神を「アネスト岩田フィロソフィ」としてまとめ直しました。すべての役員・従業員は、1926年の創業より大切に受け継がれてきた伝統を継承し、「100年企業」を目指します。
・人材の確保と育成
　当社グループを支える人材を広く世界に求め、柔軟な視野でビジネスを考え行動できる人材の確保と育成に努めます。また、従業員の能力と適性を尊重し、海外拠点との双方向的な人材交流によって、企業風土の国際化と人材配置体制の最適化に取り組みます。
・ライフワークバランスの向上
　子育て・介護の負担を抱えるなど、従業員個々のライフスタイルに応じ、「１～２時間単位の有給休暇」や「介護のために退職した従業員に対して退職前と同一条件で復職を認める」など、柔軟な勤務体系の整備を推進しています。少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻さを増し、いわゆる「働き方改革」の必要性が高まりを見せる状況下において、今後もライフワークバランスの向上に努めます。
・事業部門別の指針
　圧縮機・真空機器事業は、空圧・膨張・真空に関わる「社会必須のエネルギー」を効率的、かつ安定的に供給するエアエナジー総合事業として、そのノウハウの構築と蓄積、人材の育成、必要とされるサービスの開発、効率的エネルギー管理に関わる製品開発を進め、「空圧・膨張・真空エネルギーの総合マネジメント事業」への転換を継続推進します。
　塗装機器・塗装設備事業は、世界中のお客様に満足していただける、最適な塗膜作成技術を有する世界トップクラスのコーティングメーカになることを目指します。塗装機器というハードに留まらず、塗装・塗布方法や塗装・塗布技術などのソフトの提供と共に「高効率、作業環境改善、地球環境保全」を更に追求します。　
・ガバナンス体制
　当社グループは、監査等委員会設置会社へ移行後、経営の監督と執行の分離を念頭に置き、モニタリング型取締役会への変革を進め、取締役会の諮問機関として、代表取締役と社外取締役全員で構成し委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設け、代表取締役や取締役会の独断を牽制し、統治機能の強化を図り、また、内部統制委員会とCSR委員会を設置し、取締役会の機能を補完する体制としておりますが、さらなるガバナンスの強化と共に取締役会の活性化に努めます。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

1． 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み

当社は、1926年に創業以来、「誠心」を社是として、常に「お客様の立場に立ち、誠心を込め製品やサービスをお届けする。」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただき、塗装機器・塗装設備・圧縮機・真空機器の専門メーカとして、世界Ｎｏ．１を目指す企業へと成長してまいりました。
　当社グループは、社是の具体化を目指して以下の「グループ経営理念」を定め、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
①私たちは常にお客様の視点でものごとを考え、お客様の期待にお応えすることで誠の信頼関係を築いてまい　
　ります。
②私たちは常にグローバルな視野を持ち、環境の変化を見据えた新規性のある技術の研究と開発に努めます。
③私たちはお客様のご要望にお応えする魅力あふれる製品とサービスを適切な品質と価格で真心をこめて提供
　いたします。
④私たちは挑戦の精神を重んじ、公平公正を旨とし、社員の個性と能力を生かす、明るく一体感がある企業風
　土と、変化に柔軟に対応できるたくましい企業体質を作り上げ、心の幸福と豊かな生活を実現します。
⑤当社グループの全社員が、個人や文化の違いを尊重し、あらゆる関係者と協力し合うことを基本とし、個人
　の創造力とチームワークを最大限に高める企業風土を確立します。

2． 本方針の目的と基本的な考え方

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。

そのため、2007年５月15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を導入いたしました。
　なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。

3．大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、又は株主総会を開催する場合には株主の皆様に発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。
　大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。

（イ）対象となる大規模買付行為

本方針は以下の①または②に該当する当社株券の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合は適用対象とします。大規模行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）は予め本方針に定める手続に従わなければならないものとします。

①当社が発行者である株券等（注１）について、保有者（注２）の株券等保有割合（注３）が20％以上となる買付け

②当社が発行者である株券等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株券等の株券等保有割合（注６）及びその特別関係者（注７）の株券所有割合の合計が20％以上となる買付け

 注１　金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。

 注２　金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含むものとします。以下同じとします。

 注３　金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。

 注４　金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。以下②において同じとします。

 注５　金融商品取引法第27条の２第６項に規定されます。以下同じとします。

 注６　金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。

 注７  金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

（ロ）大規模買付情報の提供

大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

①大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

②大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）

③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

④当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

⑤当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

⑥その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

　　注８　独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがないよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担います。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計４名以上の委員で構成されます。

なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

（ハ）取締役会による評価期間

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

（ニ）取締役会の決議及び株主総会の開催

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。

当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。

当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
　株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。従いまして事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①技術革新と事業戦略に関するリスク

当社グループは、独自の技術とノウハウを基にお客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスを提供することで、顧客価値の向上に努めております。しかしながら、経済や市場状況の変化、また、昨今の技術革新スピードの速さや世界各所で進む法規制等の外的要因により、当社グループの製品やサービスの革新スピードが追従できない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②海外での事業活動に関するリスク

当社グループは、日本はもとより、アジア、ヨーロッパなど世界各国で顧客と密着した営業を更に進めるために、海外生産工場を含めた事業拠点の体制強化を行っております。海外売上高比率は当連結会計年度実績で約45%を占めており、国際情勢の変化、海外諸国の経済動向と規制等の変化、及び、当社グループのグローバル戦略の進捗によって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動に関するリスク

当社グループは、販売や資材調達等の取引の一部において米ドルやユーロ等での外貨取引を行っており、予期しない急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務に関するリスク

当社及び一部の子会社の従業員を対象に、退職給付債務と年金資産の資金を会計基準に基づき拠出しております。株式や債券市場等の予期せぬ市場変動により、年金資金の収益性が低下し、追加資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。2009年度より確定拠出年金を導入し、従業員は2012年度に確定拠出年金へ全面移行しリスクの低減を図りましたが、企業年金受給者及び待機者への追加資金の拠出と費用負担はリスクとして残り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の品質に関するリスク

当社グループは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、欠陥が発生した場合には、欠陥に起因する損害に対し製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。また、当社グループ内でのクレームに対する処理、製品回収及び交換等による多大な費用の支出が生じる可能性があり、当社グループの企業イメージの毀損を含め、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、海外に37社の子会社、関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、多角的な視点でビジネスを考え自律的に行動できる人材をグローバル規模で確保し、育成すべく努めております。しかしながら、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループに在籍している従業員の流出防止や優秀な人材が獲得できない場合には、当社グループの将来の成長及び事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等の発生リスク

当社グループはグローバルに生産、販売活動を展開しており、事前に予測できない自然災害、戦争、テロ、暴動及び社会犯罪等の非常事態が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が経済不安や政治不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報の流出に関するリスク

当社グループは、事業活動を展開する過程で技術開発や営業に関する機密情報及び個人情報を保持しております。これらの情報の取り扱いには万全を期し、漏えいや不正な持ち出しを未然に防ぐため、セキュリティ対策を継続的に推進するとともに、従業員に対する啓発教育をおこなっております。しかしながら予期しない事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、関係先への損害賠償の義務が生じること等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨M&Aを含めた他社との業務提携に関するリスク

当社グループは、事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、海外企業の買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。しかしながら、技術やノウハウの獲得や販売網の共有などによるシナジーが当初の想定どおりに実現しない場合には、期待した収益性を維持できず、また減損処理が拡大することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業績

①概要
  当連結会計年度における世界経済は、一部の保護主義的な動向や地政学リスクは内在するものの、米国、ヨーロッパでの着実な景気回復と中国の安定した成長及び新興国の緩やかな成長などにより、堅調に推移いたしました。同時に、国内経済も雇用の回復や積極的な設備投資などを背景に、引き続き景気回復の基調にあります。
　そのような経営環境の中、当社グループは「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、2016年度からスタートしております中期経営計画の２年目である当年度では、最終年度に掲げた指標の達成に向けた事業活動に取り組んでまいりました。圧縮機製品では、堅調な国内販売に比してさらに海外販売が伸長いたしました。インドやブラジル等の新興国における医療向けユニットの浸透及び販売の増加や、中国及び米国、ヨーロッパを主とした鉄道車両や電動バス等公共交通機関向けの車両搭載用圧縮機ユニットの販売、またオーストラリアでの中形圧縮機を主としたサービス・販売事業などが伸長しております。真空機器製品では、国内における一般工業市場向け新型モデルの上市や圧縮機の販路を活用した拡販活動を継続してまいりました。海外におきましても米国での装置メーカ開拓やロシアを主としたヨーロッパでの拡販活動をすすめております。塗装機器製品では、設計から見直した工業塗装用スプレーガンWS200シリーズをはじめ、国内の自動車補修塗装用として新型スプレーガンを上市いたしました。今後より一層の強化が進むと見込まれる環境規制を視野に入れた新製品開発を継続してまいります。塗装機器製品に含まれる塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、国内外を問わず、食液塗布専用スプレーガン、液体供給ユニットや自動車内装品などに向けた接着剤塗布専用スプレーガンの販売が好調に推移しております。塗装設備製品では、引き続き自動車部品や建機、電子機器製造向けの引合、受注が堅調に推移しております。また、こうした事業活動と共にグループ経営機能の強化として、海外子会社の再編も継続してすすめてまいりました。中国では、塗装機器における製造拠点の集約や当社に不足していた中形圧縮機製品レンジを補いさらなる事業拡大を目的としたスクリュー圧縮機製造・販売会社の連結子会社化したこと、ヨーロッパでは、圧縮機製造・販売拠点をドイツに集約したことなどにより、各エリアにおける一層の効率化を進めてまいりました。

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、47,307百万円（前連結会計年度比21.6%増）となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、14,530百万円（前連結会計年度比41.2%増）となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、32,777百万円（前連結会計年度比14.6%増）となりました。

（b）経営成績　
  当連結会計年度の業績は、売上高32,817百万円（前連結会計年度比11.1%増）、営業利益3,824百万円（同2.4%
  増）、経常利益4,352百万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,809百万円（同17.4%減）となりま　
　した。日本では、外部への売上高17,875百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益4,026百万円（同
   2.9％増)の増収増益となりました。ヨーロッパでは、外部への売上高3,892百万円（同21.3％増）、セグメント
  利益214百万円（同33.3％減)の増収減益となりました。一方、アジアでは、外部への売上高6,641百万円（同
  30.6％増）、セグメント利益668百万円（同89.7％増)の増収増益となりました。
  セグメントの業績の詳細については、「第５経理の状況 1 連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（セグメ
  ント情報等）」に記載のため省略しております。

　 また、製品別売上高は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(2) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注)　1.金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。

2.アジアの生産の伸長は、主に2017年3月期第一四半期に台湾と中国の持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことにより、生産高が増加したことによるものです。

②受注実績

当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。

(注)　1.金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。

2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。

3.日本では自動車生産に関連した設備物件が継続して受注となっていますが、今期の受注及び受注残分の多くはアジア納入となり、日本納入分は減少しました。

4.アジアの受注残高の減少は、主に中国の自動車生産に関連した設備投資の減少によるものです。

5.その他の受注及び受注高の増加は、主に米国の自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社による販売額が増加したことなどによるものです。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
  のです。

（a）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社及び国内子会社は会計システムを統一し、データの一元化をしております。
　また、海外を含めた関係会社につきましては本社経理部門によって、収集資料の統一とマニュアル化を行い、定期的に情報を入手する仕組み作りをしました。これにより、タイムリーかつスピーディーにグループ全体の財政状態及び経営成績の検証を実施しております。

（b）財政状態の分析

　(イ)資産

流動資産は、26,116百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,696百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,191百万円（同23.2％増）となりました。これは主に、「建物及び構築物」を取得したことにより「有形固定資産」が2,943百万円増加したことや「のれん」の増加等により「無形固定資産」が1,720百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は47,307百万円（同21.6％増）となりました。

　(ロ)負債

流動負債は、10,829百万円（同50.0％増）となりました。これは主に、「短期借入金」が1,260百万円増加したこと、及び「支払手形及び買掛金」が1,156百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,700百万円（同20.6％増）となりました。これは主に、設備投資の増強により「リース債務」が234百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,530百万円（同41.2％増）となりました。

　(ハ)純資産

純資産は、32,777百万円（同14.6％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,933百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は29,006百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7％から61.3％と7.4ポイントの減少となりました。

（c）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加
  し、当連結会計年度末には7,692百万円（同0.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
  ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　①概要
　(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果、資金収支は4,079百万円の収入（同20.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ682百万円の収入
  の増加となりました。これは主に、「補助金収入」である未収であった福島県の補助金（406百万円）の受け取りが
  完了したことなどによるものです。
　(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動の結果、資金収支は3,485百万円の支出（同562.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,959百万円の支
  出の増加となりました。これは主に、中国の圧縮機製造販売会社及びその子会社を買収したことに伴う「出資金の
  払込による支出」が1,346百万円増加したことなどによるものです。
　(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果、資金収支は666百万円の支出（同49.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ653百万円の支出の
  減少となりました。これは主に、「短期借入金」が286百万円増加、及び「長期借入による収入」が291百万円増加
  したことなどによるものです。

（d）経営成績の分析

・売上高
　売上高は32,817百万円となり、前連結会計年度に比べ3,268百万円増加しました。
　・売上原価
　売上原価は売上高構成比56.0％となり、前連結会計年度に比べ原価率の変動はございませんでした。
　・販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は10,608百万円となり、前連結会計年度に比べ1,351百万円の増加となりました。これは主に
　持続的な成長に向けたM&Aの推進と投資活動を積極的に展開したことによるものです。
　・営業利益
　以上により、営業利益は3,824百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。
　・経常利益
　経常利益は4,352百万円となり、前連結会計年度に比べ213百万円増加しました。
　・親会社株主に帰属する当期純利益
　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,809百万円となり、前連結会計年度に比べ590百万円の減少とな
　りました。

（e）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末の資金の流動性は、短期借入金期末残高1,396百万円に対して現金及び現金同等物
　の期末残高7,692百万円と必要な手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しております。

さらに、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約は海外子会社分を含め総額7,826百万円を保有しており、この
　契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はございません。

（f） 経営成績に重要な影響を与える原因について

当社グループを取り巻く経済環境・経営環境は、資源価格の高騰や為替変動、また国際情勢の変化などによる影響
　から、先行きの予測が難しい状況にあります。

詳しくは「第２事業の状況」の「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」ならびに「２.事業等のリスク」
　に記載しております。

（g）経営戦略の現状と見通し

次期連結会計年度における世界経済は、一部の政策や地政学リスクなど景気下押しの要素を抱えながらも、米国、中国を主としたアジア、ヨーロッパそして日本などにおいて緩やかな景気回復が継続すると予測されます。このような経営環境の中、当社グループは、変化の著しい市場ニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションしながら革新的な技術や製品を生み出し、国内外を問わず、自動車・鉄道等の輸送機器市場、医療市場や食品・飲料市場等、人々の生活基盤を支える各種市場へ投入してまいります。お客様の視点で、さらなる高品質化、生産の効率化を推進し、最終年度となる中期経営計画の達成に向けた取り組みを継続いたします。

(h) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉
 えていますが、既存の技術に慢心することなく、さらなる成長のため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでま
 いります。
　お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な商品をご提供できる活力と新規性に満ちた開発型企業と
 なり、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業を目指します。
 そして、世界No.1シェアを目指し当社グループの全従業員が一丸となり、お客様に満足いただける革新的な技術・
 製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指します。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年９月27日開催の取締役会において、中国の圧縮機製造・販売会社である上海斯可絡圧縮機有限公司より、出資持分の過半数を取得することを決議いたしました。その後、契約条件の詳細を協議の上、2017年11月２日付で合弁契約及び持分譲渡契約を締結しました。

なお、上記に関する詳細は、「第５〔経理の状況〕－１〔連結財務諸表〕－〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。

なお、当期の研究開発費の総額は521百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した557百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額2,458百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別には、日本では、主に最効率化生産のための機械設備の新設および更新、福利厚生施設を含む本社及び工場建屋の改修などに1,670百万円の投資を行いました。ヨーロッパでは、主に生産設備増強のために141百万円の投資を行いました。アジアでは、主に生産設備増強のために475百万円の投資を行いました。その他では、170百万円の投資を行いました。

所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定218,671千円及び消費税等は含んでおりません。

２　土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は453,781千円であります。賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　休止中の主要な設備はありません。

(2) 提出会社

2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定23,838千円及び消費税等は含んでおりません。

２　帳簿価額には関係会社へ貸与している備品1,501千円を含んでおります。

３　土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

４　主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3) 国内子会社

2018年３月31日現在

(注) 　帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

(4) 在外子会社

2018年３月31日現在

(注) 　帳簿価額には建設仮勘定194,832千円及び消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、中期経営計画をもとに利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。国内子会社については提出会社の投資計画に含めて策定をし、在外子会社については個々に立案しておりますが、全体で重複投資とならないよう調整を図っております。

当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資金額は2,500,000千円でありますが、その所要資金については自己資金で充当する予定であります。

重要な設備の新設、除去等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

当社及び連結子会社における設備の新設等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    2018年３月31日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

　(注)１.自己株式6,659株は「個人その他」66単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
なお、2018年３月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

　（注）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（共同保有者株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社、国際投信投資顧問株式会社）から2017年7月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書には、同年7月10日現在同社が3,180,835株を保有している旨が記載されています。しかし、当社として2018年３月31日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社グループは、研究開発や生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向30%を基準とし、最低でも１株当たり年間３円配当を堅持してまいります。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第72期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）　

（注）１．取締役 松木和道氏、米田康三氏、大島恭輔氏、髙山昌茂氏、森敏文氏は、社外取締役であります。５氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。

２．任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2018年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。そのために、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会など、それぞれの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。

1）企業統治の体制

①会社の機関の説明

(a)　取締役会

取締役会は取締役10名（社外取締役５名）で構成され、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役３名）です。毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けると共に、代表取締役および執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は10名以内とし、その解任は株主総会の特別決議によるものと定めております。また、迅速な業務執行を図るために執行役員会を設置しています。

(b)　監査等委員会

監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回監査等委員会を開催し、監査等委員会で策定した監査方針および監査計画に基づき、執行役員会等の重要な会議への出席や資料・議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うと共に、会計監査人、内部監査部門と監査等委員会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査等委員を補助する専属従業員は内部監査部門と定めて、経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要否も含めて、監査等委員会の判断により決定する旨定めております。

(c)　執行役員会

　執行役員会は取締役会で選任された12名（うち代表取締役と取締役３名は執行役員兼務）で構成され、毎月１回以上執行役員会を開催し、取締役会で決議された経営方針に基づいた業務執行を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの順守のもと、迅速に推進しています。

(d)　経営機関の任意の委員会

　　イ）指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役５名の６名で構成され、委員長は社外取締役です。指名・報酬委員会は、代表取締役・取締役の指名、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃、および代表取締役と監査等委員でない取締役の評価を取締役会に答申します。　

　　ロ）内部統制委員会

取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役２名と経営企画担当責任者の４名で構成され、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制の整備方針、コーポレートガバナンス方針等の立案と四半期毎の実施状況に関する報告を取締役会に行います。

　　ハ）ＣＳＲ委員会

取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役２名と経営企画担当責任者の４名で構成され、委員長は経営企画担当責任者、事務局は経営企画部門が担当します。リスク管理、コンプライアンス対応、会社情報開示管理、内部通報対応・懲戒処分対応について、取締役会に答申・報告をします。　

②会計監査の状況

当社は青南監査法人と監査契約を締結しており、齋藤敏雄、大野木猛の２名の公認会計士により会計監査が執行されております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

会計監査人は、会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査等委員と協議をし、また、３ヶ月に１度の頻度で会計監査報告や必要に応じて行う報告を監査等委員へ行うこととしています。

当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。

会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額をもって、損害賠償責任の限度としております。

③社外取締役

当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役松木和道氏は、第72期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はサンデンホールディングス株式会社監査役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
　社外取締役米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社タカギ社外取締役、スリーフィールズ合同会社代表社員、フォーライフ株式会社社外取締役、および北越メタル株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として３年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１年間、監査等委員である取締役として２年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役髙山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として４年間、監査等委員である取締役として２年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役森敏文氏は、国内・海外の企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はOsborn & Mori Partners 株式会社取締役パートナーを兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として４年間の実績、監査等委員である取締役として２年間があります。

当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役５名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)

　 　1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

　a．当社又は当社子会社の業務執行者（注1）及び過去に業務執行者であった者。
b．当社又は子会社を主要な取引先とする者（注2）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c．当社又は子会社の主要な取引先（注3）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d．当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人等の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者）。
e．当社の主要株主（注5）（法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）。
f． a．からe．までに掲げる者の近親者（注6）。
g．当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2％以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2％以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2％以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする

　2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない

　3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考える者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取締役とすることができる。

２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

①内部統制の整備状況

(a) 当社グループの基本方針、当社グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針、法令・定款・方針・社内規定等の遵守などを定めた「アネスト岩田フィロソフィ」を取りまとめ、浸透を図っています。また、法務担当部門により継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部監査部門の配置により、その浸透状況を確認しています。

(b) 当社の製品別担当部門が各グループ会社の主管として指導・支援を実施しています。また、各グループ会社は定期的に当社に財務状況や取締役会の審議結果等を報告しています。

(c) 内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」を設置し、不正リスクを軽減させるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発見・対応する体制を構築しています。また、代表取締役による相談窓口「提案ポスト」も設置しています。

②当社及び当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスクの洗い出し・予防及びリスクが現実のものとなった場合の企業価値の保全を目的として、リスク危機管理規程を定めています。その運用の状況については、内部統制委員会で定期的に確認します。

(b) リスク危機管理規程等に基づき、リスクに対する統一した管理体制として、社長執行役員を委員長とした「危機管理委員会」を設置しています。緊急事態が発生した場合には、「危機管理委員会」を召集し、迅速かつ適切に対応するとともに、事後の防止策を講じます。

(c) 万が一当社グループの製品に不具合があった場合に的確に対処できるよう独立した品質保証部門を設置しお客様の満足向上に努めています。

３) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １ 2016年６月28日開催の第70期定時株主総会決議による取締役（監査等委員である者を除く）報酬限度額は年額２億円以内、2016年６月28日開催の第70期定時株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は６千万円以内、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役報酬限度額は2008年６月26日開催の第62期定時株主総会決議による年額２億円以内、監査役報酬限度額は2006年６月27日開催の第60期定時株主総会決議による５千万円以内であります。

２ 賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。

　　３ 上記記支給額のほか、2005年６月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職金慰労制度の廃止 
   決議に基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は９百万円であり
   ます。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員に対する報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、毎月の定期同額給与と年１回の業績連動給与(役員賞与)によって構成しております。

＜2019年３月期の業績に係る取締役賞与の算定方法＞

利益連動給与の計算方法については以下の算定方法に基づき支給することを2018年５月10日開催の取締役会で決議いたしました。

計算方法

取締役の役位別ポイント及び人数　

※2018年６月22日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定しております。

留意事項

・使用人兼務取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員であります。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益であります。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、１億円を限度とします。連結経常利益に1.10％を乗じた金額が１億円を超えた場合は、１億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの 期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

４)取締役の選任、解任の決議要件

①当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

②当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

５)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　

③役員、会計監査人の責任免除

当社は、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、第70期定時株主総会において決議された定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

６)重要な職務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。

７)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

８)株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資

株式銘柄数 19 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 2,973 百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単価を乗することを基準としております。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

  当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社数　　 38社

連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社である上海格什特螺杆科技有限公司は、持分の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、アネスト岩田キャンベル株式会社は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。#### (ロ)主要な非連結子会社数　0社　

2　持分法の適用に関する事項

  (イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

  (ロ)持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数　0社

(ニ)持分法を適用しない関連会社数　0社

(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。　3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アネスト岩田コンプレッサ株式会社、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

4　会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………15～50年

機械装置及び運搬具……4～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(へ) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

 （収益認識に関する会計基準等）　
　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）
 
  (1) 概要
　    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　　　　　
　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
  (2) 適用予定日
　    2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
  (3) 当該会計基準等の適用による影響
 　　 当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「特別損失」の「その他」に表示していた10,689千円は、「解体撤去費用」539千円と「その他」10,150千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　投資有価証券中の関連会社の株式

※2　投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金

※3　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

※4　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　5　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

  1　一般管理費に含まれる研究開発費

※2　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
　主に車両運搬具等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
　主に車両運搬具等の売却によるものであります。

※3　特別利益その他

※4　減損損失　

前連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、該当資産を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。　

当連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。　

※5　固定資産売却損、固定資産除却損　　　　　　　

前連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
　主に器具備品の売却と機械装置の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
　主に車両運搬具等の売却と機械装置等の除却によるものであります。

※6　中国連結子会社の再編に伴う損失及び中東連結子会社の解散に伴う損失であります。

※7　特別損失その他

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2016年４月１日　至2017年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　125株

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、創業90周年記念配当３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　102株

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※2　株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

株式の取得により新たに岩田友嘉精機股分有限公司及び杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次の通りです。

持分の取得により新たにHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と「出資金の払込による支出」との関係は次の通りです。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

持分の取得により新たに上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社の上海格什特螺杆科技有限公司を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と「出資金の払込による支出」との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

        重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。
 運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
 一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
 保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
 また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、関連会社等に対して長期貸付を行っており、信用リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
　満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

負債

①支払手形及び買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③リース債務

元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券

(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2017年３月31日）

　　当連結会計年度（2018年３月31日）

(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額

   前連結会計年度（2017年３月31日）

   当連結会計年度（2018年３月31日）

(有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

　 該当事項はありません。

(2) 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

(3) その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額269,136千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額270,424千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(4) 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式

前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月1日至2018年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　    

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156,012千円、当連結会計年度164,609千円でありました。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳