6556 ウェルビー 有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年６月22日付で株式１株につき100,000株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５. 当社は、平成30年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第３期、第４期及び第６期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．当社は、平成28年６月22日付で株式１株につき100,000株、平成30年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第５期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第７期の１株当たり配当額には、上場記念配当８円00銭を含んでおります。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第５期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であった期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

９．第３期から第６期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

なお、第７期の株価収益率については、平成30年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第７期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。

10．第３期及び第４期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は100分の10未満であるため記載しておりません。

12．第５期から第７期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

なお、第３期及び第４期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による東陽監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、平成23年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的として、ウェルビー株式会社を設立いたしました。　

これまでの経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、創業以来、障害者向けの福祉サービスを一貫して行っております。

創業当初から行っている就労移行支援事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を行っております。さらに就職を支援するだけでなく、職場への定着率を上げるべく、きめ細かいアフターサポートを継続して行っております。

また、幼少期からの早期療育活動が二次障害(注)の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、障害のある児童に対する療育事業にも注力をしております。

療育事業として、未就学児を対象としたハビー(児童発達支援事業所)と、小学生・中学生・高校生を対象としたハビープラス(放課後等デイサービス事業所)を展開しております。いずれのサービスも、成長・発達段階に応じて、個々にあわせた成長・発達に向けた支援・指導を行っております。

(注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと。

これまでの実績といたしましては、障害者向け就労支援のための事業拠点として平成24年４月に千葉県船橋市に「西船橋駅前センター」を開設したのを皮切りに、首都圏を中心に拠点を拡大、平成30年３月末現在で、17都道府県63か所まで拡大しております。

また、未就学児の発達支援を目的とした事業拠点も、平成26年６月に埼玉県川越市で「ハビー川越教室」を開設したのを皮切りに、平成30年３月末現在で、首都圏及び近畿地方で16か所を展開するに至っております。

さらに、小中高生の放課後サポートを目的とした事業拠点として、平成28年11月に埼玉県川越市で「ハビープラス川越教室」を開設し、平成30年３月末現在で、埼玉県内で３か所を展開するに至っております。

今後も、幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することにより、社会づくりの一役を担うことを目指し、これまで蓄積したノウハウを生かし全国展開を進めてまいります。

このように、当社では障害福祉サービス事業として、未就学児から成人まで隙間のない支援体制を展開しており、事業の一覧を表すと下記のとおりです。

当社の障害福祉サービス事業は、主に就労移行支援事業としてウェルビー(就労移行支援事業所)、療育事業としてハビー(児童発達支援事業所)、並びにハビープラス(放課後等デイサービス事業所)の３つから構成されており、各事業の特徴は以下のとおりであります。

当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

ａ．就労移行支援事業

(a) ウェルビー(就労移行支援事業所)

当事業では、企業から求められる実践的技能・知識、ビジネスマナー、コミュニケーション能力などの向上を目的とした訓練のほか、応募書類の作成・添削や模擬面接、職場実習など様々な訓練を提供しております。

(イ)通常のオフィスを再現した各センターにて実践サポート

パソコン研修や電話受付、メールの書き方等のビジネスマナー研修等を行い、実務で要求されるビジネススキルの習得をサポートすることで、一般企業が求める人材への成長をお手伝いしております。

(ロ)就労移行支援スタッフによるきめ細かなアフターサポート体制

個別支援計画に基づいた当社の就労移行支援スタッフによるきめ細かいサポートや企業研修により、多くの障害のある方の就職を実現するとともに、就職後も職場定着のサポート体制を整える事で、障害者が本当の意味で自立できるよう、徹底的にサポートしております。

(b) その他の事業

(イ)特定相談支援事業について

当事業では、平成27年11月に「特定相談支援事業所　ウェルビー北千住駅前センター」を開設し、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。

障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。

(ロ)自立訓練(生活訓練)事業について

当事業では、平成29年５月に「自立訓練(生活訓練)事業所　ウェルビーチャレンジ小倉センター」を開設し、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っております。

(ハ)地方自治体との取組(埼玉県委託事業)について

埼玉県は、自治体での障害者雇用問題への取組に積極的なことから、県内各地に障害者向けの就労移行支援センターの開設が実現しております。

当社におきましても、埼玉県からの委託事業として平成26年６月に「ジョブセンター草加」、平成27年６月に「ジョブセンター川越」を開設し、発達障害者に特化した『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する、発達障害者就労支援センターを運営しております。

ｂ．療育事業

(a) ハビー(児童発達支援事業所)

当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個性にあわせた、成長・発達に向けた指導を行っております。

(イ)「あそび」を中心とした発育の促進

利用者一人ひとりの個性を踏まえた上で、効果を上げられる指導計画、方法を検討・提案し、家庭と一体となった指導を実現しております。個別支援と集団支援を柔軟に組み合わせて、「あそび」を中心としたプログラムで発育を助け、本人の興味を最大限に引き出していきます。例えば、「体力や体幹を鍛えるあそび」としてリトミックや体操、「興味の幅を広げるあそび」として工作やお絵かきといったプログラムがあります。

(ロ)専門家による支援

臨床心理士や作業療法士といった専門家による支援を行っております。臨床心理士による支援として、発達検査を行っております。発達に不安がある方、医師の診断を受けるべきか迷われている方の相談も随時受け付けており、検査結果を踏まえた、今後についての相談にも臨床心理士が対応しております。また、作業療法士による支援として、手指の発達や体幹のコントロールなど、主に運動面からのサポートを実施しております。

(b) ハビープラス(放課後等デイサービス事業所)

当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに、一人ひとりの発達段階等に合わせた様々な支援を行っております。

(イ)「個性」に応じた成長の支援

すべての利用者が楽しく、個性を伸ばしていけるようにサポートしていきます。利用者の苦手な部分や得意な部分のほか、ご家族の気になる部分まで細かく把握することで、発達の可能性を広げていきます。入学や卒業などの生活環境の変化に合わせて支援を更新しながら、成功体験を積み重ね、自信を育みます。

(ロ)多様なカリキュラム、身につくスキル

様々なスキルを身につけられるように、多様なカリキュラムを準備しております。例えば、集団ゲームやグループワークを通じて各年齢層に応じて必要とされる「ソーシャルスキル」、挨拶や整理整頓、掃除といった日常生活に必要な「ライフスキル」、さらに、ウェルビーのカリキュラムに準拠してパソコンや軽作業を通じて「就労スキル」を身につけることができます。

当社が行う障害福祉サービス事業は、主に、利用者から一部負担金を受領し、差額は国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を受領するビジネスモデルになります。当社の事業系統図は下記のとおりです。

(注)　障害福祉サービスの利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限月額が設定されております。そのため１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．当社は、障害者福祉サービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員が最近１年間で149名増加しました。主として業容の拡大により期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて」という理念のもと、社員の育成や労働環境の向上に力を入れるとともに、１人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供することを会社の経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、①就労移行支援事業所「ウェルビー」の継続的拡大、②児童発達支援事業所「ハビー」の出店の加速、③放課後等デイサービス「ハビープラス」のハビー出店地域への進出という３つの軸の実現を通じて、さらなる成長を目指してまいります。

障害をもった子供から大人までの全世代に対して、一貫した教育・就労サービスの提供を行うために、創業以来のサービスであります「ウェルビー」で培った事業所運営のノウハウを生かして、「ハビー」「ハビープラス」の出店を加速してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。

①　人材の確保と社員育成

当社は、全国規模で事業所の開設を継続的に進めておりますが、社会的な要請や当社サービスの利用者のニーズに応えるために、情熱と愛情のある優秀な人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。

そこで、有資格者や経験の豊富な社員のみならず、高い意識をもった社員を適正に配置するため、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。また、採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

②　持続的な事業展開の推進

当社は、全国規模で事業所開設を進めておりますが、今後も持続的に事業展開を推進していくために、業務の標準化が課題であると認識しております。

そのために、業務マニュアルを継続的に改善し、その徹底に努めておりますが、今後も一層の業務の標準化に取り組んでまいります。

③　知名度の向上

当社は、障害者向けサービスを行っておりますが、競合他社を含め多くの事業所がある首都圏を除きますと、就労移行支援事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった障害福祉サービスの認知度は高いとはいえず、今後は、当社の提供するカテゴリーの障害福祉サービスの存在を首都圏以外の地域に浸透させることが求められます。

当社は、地方拠点の開設のほか、学会参加や広報活動を通じた全国的な知名度向上が、利用者紹介の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害者の方に成長と活躍の場を提供することを通じて、地域社会の発展に取り組んでまいります。

④　定着支援サービスの強化

当社の就労移行支援事業におきましては、当社サービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようにすることが課題であると認識しております。収益面においても、就労移行支援事業所においては、職場定着者が多いほど、それぞれの事業所ごとに設定される基本報酬は上昇します。また、平成30年４月から開始されます就労定着支援事業所においては、当社の就労移行支援事業所を経て就職した職場定着者が主な利用対象者となりますので、職場定着者が多いほど報酬は増えていきます。以上により、定着支援で成果をあげることで、売上の拡大及び利益率の向上につながっていきます。

当社では、内定の段階から自立に至るまで、利用者本人と企業側への支援を継続して実施しておりますが、利用者相互の情報交換を目的とする交流イベントを開催するなど、今後も一層の支援を図ってまいります。

⑤　カリキュラムの継続的改善及び人材の育成

当社は、利用者への教育的効果を高めるために、提供するカリキュラムを継続的に改善していくことが課題であると認識しております。

そのために、社外の専門家も交え、最新の研究成果にもとづくカリキュラム開発を行うとともに、それを実践する人材育成にも注力してまいります。

⑥　必要な法令の遵守

当社が展開する事業におきましては、各種法令及び制度に基づいたサービス提供がほとんどであり、障害者総合支援法、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。

当社では、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後予想される法改正に柔軟に対応しつつ、持続可能な障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題の一つであると認識しております。

当社では、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。

具体的には、社外取締役の活用や監査役会、会計監査人、内部監査部門の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。

今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制等について

当社は、事業活動を行う上で、障害者総合支援法、児童福祉法等様々な法規制の適用を受けております。

当社では、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ当社の事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(６年ごとの更新)を受けるものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。当社の提供する障害福祉サービス事業に必要な指定は、以下の通りです。

指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消等についても事業所毎に検討されます。現時点において、当社の運営する事業所に指定取消や営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められており、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」では省令(注)１にて、「事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない」ことが定められております。

また、厚生労働省の通知(注)２にて、報酬の減算対象は、単日で定員の150％、３ヶ月の平均が就労移行支援事業では定員の125％、療育事業では定員の130％をそれぞれ超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。さらに、厚生労働省の通知(注)３には、「原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されること」が前提とされ、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨が定められております。

当社では、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、各自治体の運用方針や通知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保について

当社が展開する事業は、人材によるサービスの提供が主であり、今後の事業拡大に応じた継続的な人材の確保及び優秀な人材の育成が必要となります。

また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく事業者として、有資格者の配置を含む一定の人員基準及び設備基準が定められております。

当社においては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により社員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報保護について

当社サービスの特性上、利用者及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、全社員を対象に各種規程の周知徹底、並びに社内教育を実施し、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、あるいは社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)の導入に対して適正な対応ができない場合は、当社への社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全衛生管理について

当社の就労移行支援事業所においては、各事業所にオフィスを模した机やコピー機、書棚等の什器・備品があり、利用者がケーブル等により転倒する可能性もあり、不慮の事故によって利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、各事業の運営する施設内におきましては、サービス利用者に対して昼食を提供しており、食中毒や集団感染等が発生する可能性があります。

当社におきましては、事故防止対策等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、又は食中毒や感染症等が拡大し、当社の責任が問われた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等について

当社ではサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるように取り組んでおります。しかしながら、利用者の症状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 風評等の影響について

当社の事業は、利用者やその家族に加え、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会との連携により成り立っております。当社の社員には、企業理念を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。しかしながら、社員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 競合について

当社が属する障害福祉サービス業界は、提供するサービス内容が人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社の持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えております。しかしながら、当事業年度末現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業の拡大や新規参入等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 特定事業への依存について

当社の主力事業は就労移行支援事業であり、その売上高の構成比は平成30年３月期で87.2％となっております。今後は療育事業に係る売上高の増加により就労移行支援事業に係る売上高の構成比率は低下していくと想定しております。

しかしながら、想定どおりに減少することは保証できず、就労移行支援事業への依存が継続する可能性があります。このため障害者総合支援法の制定・改廃等が行われ当社の事業活動が制約された場合や、当社の運営する就労移行支援事業所に指定取消や営業停止が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社は、本部機能のある首都圏を中心に、また直近では全国規模で事業所を開設し事業を展開しておりますが、当該地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定経営者への依存について

当社創業者であり代表取締役社長である大田誠は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社は平成28年６月に取締役４名を新たに選任し５名体制となり、ガバナンス強化を図っております。また取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 社歴が浅いことに対するリスクについて

当社は、平成23年12月に設立、平成30年４月に設立８期目を迎えましたが、社歴の浅い会社であります。そのため、財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。当社は、今後もＩＲ活動などを通じて当社の経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後、当社が成長を続けることができるかなどを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは不十分な面があると考えられます。

(12) 固定資産の減損について

当社は、新規出店の加速により固定資産残高が増加しており、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。

(13) 有利子負債について

当社は運転資金及び新規出店の設備投資資金を金融機関からの借入金や社債で調達しており、平成30年３月末時点の有利子負債依存度は19.4％となっております。そのため現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社の事業成長のスピードが減速するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 新株予約権行使の影響について

当社は当社役員及び従業員並びに関係者に対し経営へのさらなるコミットメントを目的とし新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は755,000株であり、発行済株式総数8,850,000株(注)の8.53％に相当しております。

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、潜在株式数及び発行済株式総数は、株式分割前の株式数を記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く環境につきましては、「働き方改革」のテーマの１つとして障害者の就労促進が取り上げられるなど、厚生労働政策の重要課題として、今後も継続的な拡大が予想されます。

このような環境のなか、就労移行支援事業サービスである「ウェルビー」事業においては、新規拠点の設立を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上に努めました。また、新たに「ウェルビーチャレンジ」として自立訓練(生活訓練)事業所を立ち上げました。

療育事業においては、これまで培ってきたノウハウをもとに教育カリキュラムや業務マニュアルを一層拡充し、未就学児童を対象とした「ハビー」及び学齢期の児童を対象とした「ハビープラス」の新規開設を加速していきました。

当事業年度では、新たにウェルビーを８センター、ウェルビーチャレンジを１センター、ハビーを８教室、ハビープラスを２教室開設いたしました結果、当事業年度末の拠点数は、就労移行支援事業では63拠点(ウェルビーが58拠点、ウェルビーチャレンジが１拠点、相談支援事業所が２拠点、埼玉県委託事業所ジョブセンターが２拠点)、療育事業では19拠点(ハビーが16拠点、ハビープラスが３拠点)となりました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

当事業年度末における資産の残高は3,059,470千円(前事業年度末残高1,718,696千円)で、前事業年度末に比べ1,340,774千円増加しております。当事業年度末における負債の残高は1,224,240千円(前事業年度末残高1,181,486千円)で、前事業年度末に比べ42,753千円増加しております。当事業年度末における純資産の残高は1,835,230千円(前事業年度末残高537,209千円)で、前事業年度末に比べ1,298,020千円増加しております。

b. 経営成績

当事業年度における経営成績は、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、就労移行支援事業所においては定着支援体制加算が増加しサービス単価が上昇したことにより、売上高及び利益率が向上し、売上高4,364,379千円（前年同期比52.7％増）、営業利益1,012,542千円（前年同期比86.8％増）、経常利益1,042,813千円（前年同期比94.2％増）、当期純利益704,736千円（前年同期比105.8％増）となりました。

当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて826,972千円増加し、1,592,403千円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は609,524千円(前事業年度は391,760千円の獲得)となりました。

これは主に、収入として税引前当期純利益1,038,659千円(同537,094千円)、減価償却費72,181千円(同45,453千円)、支出として売上債権の増加255,844千円(同188,029千円)、法人税等の支払による支出309,190千円(同41,563千円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は230,059千円 (前事業年度は62,657千円の使用)となりました。

これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出169,509千円(同33,230千円)、敷金及び保証金の差入による支出93,983千円(同32,587千円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は447,506千円(前事業年度は23,703千円の使用)となりました。

これは主に、収入として長期借入れによる収入100,000千円(同100,000千円)、株式発行による収入593,400千円(同57,200千円)、支出として長期借入金の返済による支出147,828千円(同214,480千円)、長期未払金の返済による支出36,243千円(同25,551千円)、リース債務の返済による支出25,544千円(同23,611千円)によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社は顧客であるサービス利用者に対し、就労移行支援事業及び療育事業を行っており、生産活動は行っておりませんので、生産実績に関する記載をしておりません。

b. 受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載をしておりません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、2,457,143千円(前事業年度末残高1,351,469千円)で、前事業年度末に比べ1,105,673千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加826,972千円、売掛金の増加255,844千円等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、602,327千円(前事業年度末残高367,226千円)で、前事業年度末に比べ235,100千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加141,302千円、敷金及び保証金の増加77,978千円等によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、724,072千円(前事業年度末残高537,399千円)で、前事業年度末に比べ186,672千円増加しております。主な増加要因は、未払費用の増加60,344千円、未払法人税等の増加48,220千円、１年内返済予定の長期借入金の増加32,440千円等によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、500,167千円(前事業年度末残高644,086千円)で、前事業年度末に比べ143,919千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少80,268千円等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,835,230千円(前事業年度末残高537,209千円)で、前事業年度末に比べ1,298,020千円増加しております。主な増加要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加704,736千円、株式発行による資本金の増加296,700千円及び資本剰余金の増加296,700千円等によるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高の合計は、4,364,379千円(前事業年度2,858,574千円)となり、前事業年度と比べ1,505,804千円増加(前年同期比52.7％増)いたしました。これは、主に、既存事業所における利用者数の上昇、新規事業所の開設等による事業拡大に伴うものであります。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は、2,633,865千円(前事業年度1,748,422千円)となり、前事業年度と比べ885,442千円増加(前年同期比50.6％増)いたしました。これは、主に、就労支援移行事業所の新規開設等による事業拡大に伴う人件費や地代家賃等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,730,513千円(前事業年度1,110,152千円)となり、620,361千円増加(前年同期比55.9％増)となりました。

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

販売費及び一般管理費は、717,970千円(前事業年度568,031千円)となり、前事業年度と比べ149,939千円増加(前年同期比26.4％増)いたしました。これは、管理部門強化による人件費の増加、外形標準課税適用に伴う租税公課の増加等によるものであります。この結果、営業利益1,012,542千円(前事業年度542,120千円)となり、470,422千円増加(前年同期比86.8％増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、46,546千円(前事業年度9,649千円)となりました。これは、主に、保険解約返戻金の増加によるものであります。また、営業外費用は、16,276千円(前事業年度14,676千円)となりました。この結果、経常利益1,042,813千円(前事業年度537,094千円)となり、505,719千円増加(前年同期比94.2％増)となりました。

(特別損益及び当期純利益)

法人税等は、333,922千円(前事業年度194,596千円)となりました。この結果、当期純利益は704,736千円(前事業年度342,497千円)となり、前事業年度と比べて362,239千円増加(前年同期比105.8％増)となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d. 財政政策について

当社は、今後、支援記録・請求・業績管理等の管理系業務の効率化を企図し、システム投資を予定しておりますが、当社が運営する事業所は人材によるサービス提供が主であり、多額の設備投資は必要ではありません。現在、手元資金を1,592,403千円保有しており、充分な流動性を確保しているものと考えております。

また、利益配当については、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、株主に対して業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、今後とも、事業の成長と営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加を図り、健全な財務体質を維持しつつ、適切な株主還元を実施してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、中長期的な成長やサービスの向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。当事業年度における設備投資総額は223,655千円であり、その内訳は、建物附属設備160,158千円、工具、器具及び備品57,767千円、ソフトウェア5,730千円であります。

主な設備投資の内容としましては、新規拠点開設による建物附属設備の115,176千円、工具、器具及び備品の55,120千円等であります。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は障害福祉サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社は障害福祉サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載は省略しております。

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．リース契約による賃借設備として主なものは、以下のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、既存センター及び教室の稼働状況や投資効率を総合的に勘案して行っております。

なお、当社は障害福祉サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載は省略しております。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は68,800,000株増加し、103,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．提出日現在発行済株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。　

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、当社が普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て。)、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、募集株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

(3) 当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当てを受けた際に当社取締役(社外取締役である者を除く)であった新株予約権者は、当社の取締役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、新株予約権を行使することができない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた際に当社社外取締役であった新株予約権者は、当社の取締役・監査役のいずれの地位をも喪失したときは、新株予約権を行使することができない。

(3) 新株予約権の割当てを受けた際に当社従業員であった新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、新株予約権を行使することができない。

(4) 上記(注)３(1)乃至(注)３(3)にかかわらず、新株予約権者が行使期間内に死亡した場合、その者の相続人は、１名に限り新株予約権を行使することができる。

４．組織再編に伴う新株予約権の承継は、以下のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、当社取締役会が別途定める日の到来をもって残存新株予約権の全部を無償にて取得することができ、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。

イ  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得条項

下記の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

イ　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ　本新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

５. 当社は、平成30年２月14日の取締役会の決議により、平成30年４月１日付で１株を３株とする株式分割を実施しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

第１回新株予約権

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき1.2円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、当社が普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て。)、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる0.1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、募集株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる0.1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

(3) 当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。

(2) 本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の監査済み本決算における当社損益計算書に記載の最終利益が一度でもマイナスになった場合、本新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

５．組織再編に伴う新株予約権の承継は、以下のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、当社取締役会が別途定める日の到来をもって残存新株予約権の全部を無償にて取得することができ、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記(注)５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得条項

下記の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

イ　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ　本新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

６. 当社は、平成30年２月14日の取締役会の決議により、平成30年４月１日付で１株を３株とする株式分割を実施しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：100,000)によるものであります。

２．有償第三者割当

　　発行価格　　　 　　　　　22円

　　資本組入額　　　　　　　 11円

　　割当先　　　　　　　 大田　誠

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格 　　　　 　　2,580円

　　引受価額 　　　　 　2,373.6円

　　資本組入額 　　　   1,186.8円

４．平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ない、発行済株式総数は17,700,000株増加し、26,550,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。

２．当社は、平成30年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当期間における保有自己株式数には、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、配当性向20％を目標として剰余金の配当を実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株当たり16円の普通配当に８円の上場記念配当を加えて24円としました。

また、次期の配当金につきましては、１株当たり６円（中間配当３円、期末配当３円）を計画しております。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当に関する金額は、株式分割前の値を記載しております。また、次期の配当に関する金額は、株式分割後の値を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年10月５日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、

　　該当事項はありません。

３. ※印は、株式分割(平成30年４月１日付で１株を３株とする)による権利落ち後の最高、最低の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．※印は、株式分割(平成30年４月１日付で１株を３株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性 ─名(役員のうち女性の比率　─％)

(注) １．取締役　北康利は、社外取締役であります。

２．監査役　小松満義、筑紫武文及び佐藤仁良は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、平成30年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「所有株式数」欄には、当該株式分割後の所有株式数を記載しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。

当社は、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　企業統治の体制

・取締役会・役員体制

当社は定款において、取締役の員数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役５名(うち、社外１名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。

また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

・監査役会・監査役

当社の監査役会は、定款において、監査役の員数は５名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、監査役会は監査役３名(うち、社外３名)で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会及び経営会議に参加し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

・経営会議

当社は経営会議を設置しており、毎週１回開催しております。メンバーとしては、代表取締役社長を議長とし、取締役、常勤監査役、事業企画部長、総務人事部長、経理財務部長、内部監査室長で構成されております。経営会議においては、代表取締役社長の諮問機関として各部門からの報告を受け、代表取締役社長へ答申を行っております。また、必要と認めたときは、従業員又はその他の者を出席させ、説明や意見を求めております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係

②　内部統制システム整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。

イ　当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) リスク・コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

(2) 取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス教育プログラムを策定し、研修等を継続的に行います。

(3) 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入しております。

(4) 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告しております。

(5) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク・コンプライアンス規程に従ってリスク・コンプライアンス委員会に報告の上、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努めております。

(6) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

(7) 反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務人事部を対処部署とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応してまいります。

ロ　当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項

(1) 取締役及び使用人の職務執行にかかる情報については、文書管理規程の定めに従い、適正に記録、保存、管理してまいります。

(2) 取締役及び監査役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとします。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク・コンプライアンス規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い適切に対応してまいります。

(2) リスクを知覚した場合は、取締役又は監査役に直ちに報告するものとします。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 会社の意思決定方法については、職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行うものとします。

(2) 職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行してまいります。

(3) これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図るものとします。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は現時点で親会社及び子会社等を有していないものの、将来において企業集団を組成した場合には関係会社管理規程等の関係規程を整備するとともにコンプライアンス遵守及びリスク管理、報告に関する体制の整備を図るものとします。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な員数及び求められる資質について協議を行い、適切と認められる人員を配置いたします。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する人事異動、評価及び懲罰の決定については、監査役に事前の同意を得ることとします。

(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務については監査役以外からの指揮命令を受けないものとします。

チ　監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保いたします。

(2) 補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加いたします。

(3) 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとします。

(4) 補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができるものとします。

リ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(1) 取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役に報告するものとします。

(2) 内部監査室は、その監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告するものとします。

(3) 内部通報制度を整備し、取締役会はその内部通報の状況及び事案の内容の報告を受けるとともに、監査役と共有の上、業務執行の内容を検証するものとします。

(4) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとします。

(5) 取締役及び使用人は、当社の事業の状況や、コンプライアンス及びリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況を監査役に定期的に報告するものとします。

ヌ　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報規程において、監査役に報告をした者が当該報告を理由として人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けないことを明記するものとします。

ル　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明した場合を除き、これに応じるものとします。

ヲ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は定期的に監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換し、監査役監査の環境整備に努めるものとします。

(2) 監査役は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。

(3) 監査役は必要に応じて、会社の費用負担により弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受けることができるものとします。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、監査責任者である内部監査室長以下３名が内部監査業務を実施しており、業務上特に必要あるときは、監査責任者に指名された者を加えて業務を行っております。

年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査室長が内部監査報告書を作成し代表取締役社長に提出しております。代表取締役社長が必要と認めた監査部署の責任者及び関係役員に対し、内部監査の結果に基づき内部監査責任者を通じて被監査部門に改善勧告を行っております。

監査役会については３名の監査役(社外監査役３名)で構成されており、原則として月１回開催しております。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役の北康利氏は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに評伝作家としての深い洞察を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、当社新株予約権を20,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役の小松満義氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と知見を有しております。同氏は、当社新株予約権を20,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役の筑紫武文氏は、フィナンシャル・アドバイザーとして財務及び会計に関する豊富な知識と知見を有しております。同氏は、当社新株予約権を20,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役の佐藤仁良氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、当社新株予約権を5,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

なお、社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。

⑤　会計監査の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

第７期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 髙木康行 太田裕士 東陽監査法人 ─

（注）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

業務執行社員以外の主な監査従事者　公認会計士４名

その他１名

⑥　責任限定契約について

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該規定に基づき、該当する取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑦　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 取締役の報酬限度額は、平成28年６月27日開催の臨時株主総会に基づき、年額300,000千円(ただし、使用人区分は含まない。)と定めております。

２. 監査役の報酬限度額は、平成28年６月27日開催の臨時株主総会に基づき、年額30,000千円と定めております。

ロ　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社では、役員報酬の決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、任意の報酬委員会を設置し、同委員会で取締役の評価及び個人別報酬について審議し、株主総会にて承認されている報酬限度額の範囲内で取締役会が決定しております。

監査役の報酬は、法令等で定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターに係る作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しています。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　 　　　３～24年

工具、器具及び備品   　３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果関係

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ１：顧客との契約を識別する。

 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 ステップ３：取引価格を算定する。

 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりました17,598千円は、「未払費用の増減額」6,182千円、「その他」11,415千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。

本部において、事務所移転により使用が見込まれなくなった固定資産について減損損失を認識しました。その内訳は、建物附属設備が4,067千円、工具、器具及び備品が85千円であります。

なお、上記固定資産の回収可能価額は、売却可能性が見込まれないため０円としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) １．当社は、平成28年６月22日付で１株につき100,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,599,940株は、株式分割による増加5,999,940株、第三者割当による新株の発行による増加2,600,000株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、平成28年６月22日付で１株につき100,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加250,000株は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　 単元未満株式の買取りによる増加　　34株

３．新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　当社は平成30年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、就労移行支援事業及び療育事業におけるセンター及び教室設備等(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に就労移行支援事業及び療育事業を行うための拠点開設計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は、主に拠点開設計画に照らして必要な資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策(金利の固定化等)を考えております。

また社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(注) １. 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、(7)長期借入金、(8) 長期未払金、(9) リース債務

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入に係る長期未払金及びリース債務については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。

２. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。　

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成30年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を前提に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成30年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を前提に記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成28年７月１日に付与した第２回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していなかったことから、単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　69,495千円

②　当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額　　　―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、本部及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．当社は、各拠点の賃貸借契約に対して、当社代表取締役大田誠の債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、当該被保証物件数及び被保証物件の年間賃貸料は、22件、67,660千円であります。

２．平成28年６月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社が行った第三者割当増資を１株につき22円で引受けたものです。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、当事業年度は、平成29年10月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成30年３月期累計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。　

２．当社は、平成28年６月22日付で、普通株式１株につき100,000株の株式分割を行っております。また平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の一層の流動性向上を図ることを目的に、次の株式分割を行っております。

1.　株主名簿の割合及び時期　平成30年４月１日付をもって、平成30年３月31日（実質上３月30日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。

2.　分割により増加する株式数　17,700,000株

3.　１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の115,176千円、工具、器具及び備品の55,120千円であります。

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、割賦未払金の平均利率については割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．その他有利子負債の割賦未払金については、貸借対照表では流動負債「未払金」及び固定負債「長期未払金」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②  固定資産

イ．敷金及び保証金

③  流動負債

イ．未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成30年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成29年９月１日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成29年９月15日及び平成29年９月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第７期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出。

第７期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)平成30年２月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月22日

ウェルビー株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルビー株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。