7823 アートネイチャー 有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第47期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当５円を含んでおります。

３．平成26年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第47期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第48期の１株当たり配当額につきましては、第２四半期末（中間）配当25円、期末配当15円（平成26年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の１株当たり配当額を記載しておりますが、株式分割前基準に換算すると前年と同額の１株当たり30円となります）、１株当たり配当額40円（株式分割前の換算にすると年間55円）を記載しております。

５．第50期の１株当たり配当額には、50周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　（注１）女性用かつら商品の総称

　（注２）特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品

　（注３）オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム

　（注４）自毛を生かし段階的に髪を増やす増毛システム

３【事業の内容】

  当社グループは、当社および連結子会社10社（平成30年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製
造・販売を主たる業務としております。
　当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測
した後、当社グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内269ヶ所（平成30年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。
　女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、ベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）79店（平成30年３月31日現在）にて販売しております。
　その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む
ＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。

　以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。

［事業系統図］（平成30年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（※１）ＡＮＬＰ社およびＡＮＴＨ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

（※２）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

（※３）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ992名減少したのは、ＡＮＫＨ社の株式譲渡によるもの、およびＡＮフィリピン社およびＡＮＭＰ社において、主として毛髪関連事業に従事する臨時雇用者数を減少させたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。

この経営理念の実現に向けて当社グループでは、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング、接客、技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。

　(２)目標とする経営指標

当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指し
ております。

そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の３つを目標とする経営指標としております。
　売上高につきましては、今期は営業基盤を安定的に拡大させることで売上高を着実に引き上げ、平成30年３月期の37,254百万円に対して平成31年３月期は38,000百万円を計画しております。

また、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで売上高経常利益率の着実な引上げを目指してまいります。

さらには、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用し、企業価値の向上を目指すべく、ROEを高めることを意識した経営を推進していきます。

　(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、上記の目標とする経営指標をベースに平成30年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定しております。

具体的には、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」に基づく施策を着実に実践していくことで、平成32年３月期の連結売上高40,932百万円、売上高経常利益率6.8％、ROE6.5％を実現いたします。

　(４)対処すべき課題とその対応策

当社グループの属する国内毛髪関連市場は、ストレス社会・高齢化社会の進展、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。

第一に、国内外の市場において、お客様の数を増やすことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。メンズ及びレディース部門では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。女性向け既製品ウィッグ（ジュリア・オージェ）部門は10周年を迎えますが、売り場作りと現場力を強化して、お客様一人ひとりに合った提案を実践することで、業績の拡大を目指します。海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業容の拡大に取組みます。

第二に、当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換することです。当社グループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等により効率化や合理化を進め、生産性を向上させてまいります。併せて、新領域の事業に踏み出す様々な体制の整備を図ります。

第三に、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力の引き上げです。当社では、正社員の約８割に当たる1,899名(平成30年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員の「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様の信頼や満足度を高めていくことを目指してまいります。営業部門以外の従業員についても各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築して、人財育成の充実を図ります。

第四に、高水準の人財を安定的に確保することです。当社では社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得、ホワイト企業アワードでは「育児支援部門」、「イクボス部門」の大賞を受賞するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しております。また、「働き方改革」の中での長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作ってまいります。

(５)株式会社の支配に関する基本方針について

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在（平成30年６月22日）において判断したものであります。

(1）海外生産について

　当社の主力製品であるオーダーメードかつらの製造においては、手工業の工程が大きな割合を占めるため、その全量を人件費の低いフィリピン国に所在するＡＮフィリピン社およびＡＮＭＰ社にて生産を行っております。

　しかしながら、フィリピン国における、政治的・経済的・社会的情勢や、自然災害および政府当局が課す法的な規制または制限によって生産活動が影響を受ける可能性があります。さらには、海外子会社との取引が外貨建てであることから、為替相場の変動によって当社業績が影響を受ける可能性があります。

(2）特定商品への依存及び技術革新について

　当社グループの売上高の内、お客様の注文に応じて個別に製作するオーダーメードかつらの売上高全体に占める割合が高く、当連結会計年度では56.8%を占めております。

　発毛剤や植毛は当社主力製品であるオーダーメードかつらと競合関係にある商品、技術ですが、発毛剤はその効果に個人差があり、植毛技術にも植毛できる本数に限界があるなどの理由から、現在までのところ当社製品に対する大きな脅威にはなっておりません。しかし発毛に関して画期的な効果を有する発毛剤等が開発され市場に投入された場合、また本数に制限のない植毛や毛髪再生等の医療技術が開発されて事業化された場合には、当社グループの業績に与える影響は重大なものと考えられます。

(3）仕入先の集中について

　当社はオーダーメードかつら等に使用する主要な原材料である人工毛髪の仕入について、品質面および安定供給確保等の観点から、国内メーカー３社からその大部分を仕入れており、原材料の仕入先が集中するリスクが内在しております。上記３社から仕入れている人工毛髪について一定量のストックを保有しておりますが、供給が何らかの事情でそれ以上の長期間に亘って停止した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4）特定物流拠点への集中について

　当社では、物流における納期短縮、経費削減を目的として、ヤマトロジスティクス株式会社の神奈川クイック通販ロジセンターと、大阪クイック通販ロジセンターの２拠点に当社商品の配送をアウトソーシングしております。この物流センターは通常想定される災害には十分耐えうる強度を備えておりますが、大規模災害等により、建物が全壊したり、交通手段が遮断されたような場合は、国内の当社店舗、連結子会社および当社グループ外の製造委託先との間の受発注および物流業務の一部に支障を来すことが予想されるために、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　こうした状態に備えるため、新潟県村上市に所在する従来の商品物流センターに、備品・毛髪等について、BCP（事業継続計画）のため一定量の在庫を置いております。

(5）顧客情報の漏洩、情報セキュリティについて

Ａ．当社本体の情報管理体制について

　当社のお客様は髪に関する悩みを有する一般個人であり、その情報は重要な情報です。したがって、その情報管理には細心の注意を払っております。

　当社は、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、平成18年８月に一般財団法人　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に対してプライバシーマークの取得申請を行いプライバシーマークを取得し、以降定期的に更新取得しております。

　お客様に関するデータについては、顧客管理システムにてお客様情報の電子化、集中管理を実施する等、お客様情報管理体制の強化に万全を期しておりますが、万一、お客様データが外部流出した場合はお客様の個人情報の不正使用等が考えられ、社会問題化した場合には当社グループのブランド・イメージ低下によって事業活動および業績に重大な影響が出る可能性があります。

Ｂ. 業務委託先における情報管理体制について

　当社の広告宣伝の主要な媒体の一つであるお客様向けダイレクトメールは、人件費効率を考慮して外部委託先に発送までの業務を委託しており、それに伴ってお客様の住所、氏名のデータを一時的に委託先に預けております。当社がお客様情報を外部に委託するに当たっては、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JIS Q15001)」により、業務委託先における個人情報管理体制が当社の定める個人情報保護基準を充足していることを事前に確認した上で、秘密保持に関する契約書を取り交わしております。

　さらに当社の担当者が訪問調査等を実施し、定期的に委託先の見直しを行っておりますが、万一、業務委託先での情報漏洩が発生した場合には、お客様の個人情報の不正使用等が考えられるため、当社グループの業務運営および業績に影響を与える可能性があります。

(6）人材確保について

　当社の店舗で実施している業務には理容師法または美容師法の適用があり、お客様の対応に当るスタイリストは理容師または美容師の免許を有していることが必要です。そのため、当社では正社員の約8割に当る1,899名（平成30年３月31日現在）が、理・美容師の資格を有しております。こうした人材確保のため、スタイリストの中途採用に当たっては、理容師または美容師の有資格者を採用しております。今後、必要な員数の理・美容師を確保出来ない場合には、要員不足によるサービスの低下を招き、当社の業績に影響が出る可能性があります。

(7）研究開発について

　当社グループでは、毛髪に関する悩みを抱えるお客様に満足頂ける製品・サービスを提供することを企業戦略の要と位置づけて、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。

　しかしながら、当社の新製品・新サービスの提供は他社の新製品・新サービスと競合することから、常に当社の新製品・新サービスが市場に受け入れられるとは限りません。当社がお客様ニーズを読み間違えたり、技術革新に遅れを取った場合、当社グループの業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品の欠陥、品質管理、製造物責任について

　当社グループが開発、製造する全ての製品について製造物責任賠償のリスクを内包しております。当社グループの主力製品であるオーダーメードかつらは頭部に直接装着するため、製品の欠陥、品質管理の不良などの理由によってお客様の頭皮等に悪い影響を及ぼした場合、当社はお客様より製造物責任を問われる可能性があります。製造物責任による損害賠償請求が行われた場合に、加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害賠償額については、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）ブランド力の維持について

　当社が創業以来50年をかけて築いてきた「アートネイチャー」ブランドは、オーダーメードかつらを始めとする総合毛髪事業を展開する上で不可欠なものであります。また、著名な芸能人などを使った広告宣伝によって製品および当社の認知度を維持・向上させていくことは、当社グループの事業基盤拡大を図る上で非常に重要です。さらに、競合する他社の製品との差別化をより強固なものにしていくためにも、当社のブランド力の向上は重要であると認識しております。

　しかしながら、当社が提供する製品やサービスがお客様ニーズの変化によってお客様の支持を得られなくなった場合、あるいはお客様の信頼獲得に悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社ブランド力の低下に繋がります。さらに、当社グループの各社において、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社ブランドの毀損に繋がり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10）当社営業部員の訪問相談行為の特定商取引法への抵触について

　当社では特定商取引法の目的とする消費者保護の観点から、同法を遵守した営業活動を行うよう、営業部員が訪問相談時に遵守すべき事項について教育研修の徹底、お客様との契約書等の整備を進めております。

　しかしながら万一、当社の営業部員の訪問相談時の行為が、特定商取引法の定める訪問販売に関する規定に抵触した場合には、業務改善の指導、業務停止命令を受けることもあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11）今後の法的規制強化の可能性について

　当社の行っている毛髪事業は、上記の特定商取引法の他、消費者契約法、理容師法、美容師法、景品表示法、割賦販売法等による法的規制を受けております。今後これらの法令が変更された場合や新たな法令の制定があった場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）震災等大規模災害について

　震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施しておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外政情の不確実性などから依然として先行き不透明な状況はあるものの、企業収益の改善に加え雇用環境の改善が継続するなど緩やかに拡大しており、それを背景として、消費動向も緩やかながら拡大いたしました。

　このような状況のもと、当社では創立50周年を迎え、更なる成長を成し遂げるため新中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定し、全社一丸となって「お客様満足へのこだわり」、「体制革新へのこだわり」、「人財育成へのこだわり」、「従業員満足へのこだわり」といった4つのこだわりに基づく諸施策を実行してまいりました。

　その結果、当連結会計年度は、「業績回復への土台づくり」を目指して臨んだ減収減益の計画は概ね達成できたものの、当連結会計年度の売上高は、主に男性向け売上高が減少したため、37,254百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を抑制的に使用しましたが、売上高の減少をカバーしきれず営業利益は2,579百万円(同8.4%減)、経常利益は2,707百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は897百万円(同35.6%減)となりました。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、安心してご来店頂けるお店作りの強化によるお客様の定着促進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の営業基盤の整備に注力したため、新規売上・リピート売上ともに減少し21,573百万円(同6.2%減)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示試着会の効率的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、展示試着会における受注が開催数に応じて減少するなど、新規売上が減少し11,515百万円(同1.8%減)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフのスキル強化等の諸施策を実施しましたが、既存店舗のリピート売上が伸びず3,102百万円（同7.7%減）となりました。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ832百万円減少し、40,897百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が510百万円増加した一方、建物及び構築物、投資有価証券の減少等により固定資産が1,343百万円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ421百万円減少し、16,875百万円となりました。これは、未払法人税等の減少等により流動負債が272百万円減少し、長期借入金の減少等により固定負債が148百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、24,021百万円となりました。これは自己株式が326百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末比885百万円増加し、16,401百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,343百万円に加え、減価償却費1,179百万円、減損損失1,266百万円、退職給付に係る負債の増加279百万円、たな卸資産の減少468百万円があった一方、法人税等の支払1,240百万円等により3,686百万円の資金収入(前連結会計年度は4,301百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の償還による収入300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入226百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出874百万円、無形固定資産の取得による支出324百万円等により、1,000百万円の資金支出(前連結会計年度は3,434百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出401百万円、自己株式の取得による支出331百万円、配当金の支払993百万円等により1,756百万円の資金支出(前連結会計年度は1,378百万円の資金支出)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

Ａ．生産実績

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。

Ｂ．受注実績

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

Ｃ．販売実績

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

Ａ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

Ｂ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。

Ｃ．役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。

Ｄ．商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

Ｅ．ポイント引当金

　ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

Ｆ．退職給付に係る負債

　従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

Ｇ．固定資産の減損

　当連結会計年度において、収益性低下などにより投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損処理を行っております。

Ｈ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討して回収可能見積額を計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．経営成績等の分析

平成30年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の平成30年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度は、「業績回復への土台づくり」を目指して臨んだ減収減益の計画は概ね達成でき、売上高については、37,254百万円(期初計画比0.0％減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を抑制的に使用し営業利益は2,579百万円(同74.5％増)、経常利益は2,707百万円(同78.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は897百万円(同3.5％増)となりました。

ROEは、ほぼ計画通りに推移し計画比0.1ポイント増の3.7％となりました。

(注) 平成30年３月期（計画）には、平成29年５月15日に発表いたしました業績予想を記載しております。

Ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

ａ．キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

   （注）各指標の算出は、以下の算式によります。

　　　   自己資本比率＝自己資本／総資産

　　　   時価ベースの自己資本比率＝時価総額／総資産

　　　   キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　   インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式除く）を乗じて算出しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．契約債務

　平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

　平成30年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は799百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行４行と5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高5,000百万円）。

(3）経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済や消費動向は緩やかに拡大しているものの、隣接業界を含め新規参入企業や同業他社との競争激化などの影響も加わって、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいものと考えております。
　このような経営環境の中、平成30年３月期は減収減益に終わりましたが、今後は増収増益の基調に戻し、将来に亘って持続的な成長を果たすために、新規のお客様の獲得に加え、既存のお客様の定着に向けた、諸施策を全社一丸となって取組んでいく所存です。
　メンズ部門については、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく着実な成長を目指します。レディース部門については、ウィッグの新規ユーザーの裾野が広がり、今後も需要が拡大していく市場と考えており、経営資源を重点的に投下することで、継続的な成長を図ってまいります。
　これらを実現するための戦略として、営業面では、メンズ・レディース部門とも、お客様にとって魅力ある新商品を定期的に市場投入するとともに、効率的な広告宣伝によってお客様に当社製品の品質の高さを訴求してまいります。また、お客様の数を増やすと共に、お客様満足度の向上によるお客様の定着化を高めることで、リピート販売の推進を図ってまいります。
　また一方で、レディース向け既製品ウィッグ（ジュリア・オージェ）部門は10周年を迎えますが、店舗体制の整備や販売チャネルの拡大、オンラインショップでの拡販や中国、シンガポールを中心とするアジアでの海外事業の推進など、当社グループの今後の業績伸展を支える事業にも積極的に取組んでまいります。
　製品開発・生産に関しては、確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会社での効率的な生産体制を確立し、さらなる原価低減に取組み、生産から販売までの一貫体制の充実を図ってまいります。
　さらに、上記の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー、スタイリストや販売スタッフの育成に向けた研修の充実と、マネジメント層の育成など人材教育に注力してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、当社グループが新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりであります。

　・ＡＮＫＨ社の株式譲渡契約

　当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部をMOONWISH INTERNATIONAL CO.,LIMITED（以下、MOONWISH社）に譲渡することを決議し、同日付でMOONWISH社と株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を平成29年11月30日に行いました。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。

(1）「かつら・増毛商品」

　「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。

　また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。

当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、平成29年9月に、つむじを起点として髪の生え方を再現することで、より自然な仕上がりを実現する「V50」を発売しました。続く平成30年3月には、従来の自毛を活かす技術に加えて、自毛が無い部分もしっかり増やせる技術により、幅広い顧客の需要に対応する「マープ リボーン」を発売しました。

女性向けには平成29年9月、独自の立ち上げ技術で根元からふんわりとした自然な髪のボリューム感を演出し、手ぐしでなじませるだけで簡単にスタイルが決まる「パフィール」を発売しました。平成30年3月には、髪の毛と同じ太さの糸で編んだ柔らかいベースを新しく採用することで、自毛にしっかりとなじみ、手ぐしで髪をかきあげても気にならない「パフィール　エアリーフィット」を発売し、汗をかいても快適なネットを分け目部分に使用することで、つけていることを忘れてしまうほどの心地良さを実現しました。

(2）「育毛・備品」

　「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、ヘアケア関連商品の開発を幅広く行っております。

　当連結会計年度においては平成29年10月、従来の「LABOMOスカルプアロマシリーズ」を刷新した新しいヘアケアシリーズ「LABOMO art blackシリーズ（男性向け）」及び「LABOMO silky softシリーズ（女性向け）」を発売しました。また、LABOMO art blackシリーズからは、新たにスキンケア商品を発売し、男性のスキンケア市場に参入しました。同じく平成29年10月、ヤーマン株式会社とのコラボ商品として、「LABOMOスカルプドライヤー」を発売しました。

　以上により、当連結会計年度における研究開発費は133百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で108百万円、「育毛・備品」分野で25百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に全体で1,359百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳は以下のとおりとなります（設備投資をセグメントに配分することは困難なためセグメント別の内訳では示しておりません）。

　当社における売上拡大のため、５店舗の新規出店及び１店舗の別形態店舗（ジュリア・オージェ）を新設したほか、お客様の利便性の向上と快適な店舗環境を提供するため、より好立地に所在する建物物件への移転を９店舗行い、店舗関係で1,056百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、本社設備の更新などで14百万円の設備投資を実施いたしました。

　更に、社内グループウエアの改修や販売管理システムの機能強化などのソフトウェア開発のために247百万円の投資を実施いたしました。

　連結子会社においては、ＡＮＭＰ社を中心に30百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。

(1）提出会社

　（注）　従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　（注）　従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）在外子会社

　（注）１．円貨への換算レートは平成29年12月末日のＴＴＭ（１ペソ＝2.27円）によっております。

２．従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、お客様サービスの向上と新規のお客様の開拓を目的に、潜在市場規模、競合他社出店状況等を総合的に勘案して計画しております。

　以下、提出会社の平成30年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画について記します。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．内訳は以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　　により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年

　　　５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月

　　　末現在に係る記載を省略しております。

（注）１.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成24年６月21日開催の定時株主総会及び平

　　　　成24年７月13日開催の定例取締役会決議のとおり、退職等の一定の条件に該当し、消却した新株予約権の

　　　　数等を減じております。

　　　２.新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、200株であります。ただし、当社普通株式につき、株

　　　　式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式によ

　　　　り調整しております。

         なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式

　　　　数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てております。

        調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　　　また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを

　　　　得ない亊由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整しております。

      ３.新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は新株予約権を行使することにより交

　　　　付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額として

　　　　おります。

　　　４.（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17

　　　　     条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満

             の端数は切り上げております。

　　　　　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記

　　　　　　　載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

　　　　　（３）ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組

　　　　　　　み入れ額はありません。

　※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年

　　　５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月

　　　末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株

　　　　式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調

　　　　整しております。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力

　　　　発生日以降、これを適用します。

　　　　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社

　　　　は、当社の取締役会において必要と認められる不要株式数の調整を行います。

　　　　　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権により交付を受けることができる株式

　　　　１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

　　　３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17

　　　　　　　条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数

　　　　　　　が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

　　　　　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資

　　　　　　　本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.有償一般募集（公募による新株式発行）

　　　　　 発行価格　　　　2,210円

　　　　　 発行価額　　　　2,096.05円

　　　　　 資本組入額　　　1,048.025円

　　　　　 払込金額の総額　943,222,500円

　（注）２.有償第三者割当

　　　　　 払込価額　　　　2,096.05円

　　　　　 資本組入額　　　1,048.025円

　　　　　 割当先　　　　　野村証券㈱

　（注）３.新株予約権の行使

　　　　　 発行価格　　　　300円

　　　　　 資本組入額　　　150円

　（注）４.株式分割（１：２）によるものです。

　（注）５.新株予約権の行使

　　　　　 発行価格　　　　150円

　　　　　 資本組入額　　　 75円

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,247,938株は、「個人その他」に12,479単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が

　　　　409,100株（議決権の数4,091個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株は、上記自己株式に含まれてお

　　　りません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①本制度の概要

　　　　当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　　当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　　　＜株式給付信託の概要＞

　　　　　a 本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定

　　　　　b 「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行（再

　　　　　　委託先：資産管理サービス信託銀行）（以下「信託銀行」という）に金銭を信託（他益信託）

　　　　　c 信託銀行は、信託された金銭により当社株式を取得（＝当社は自己株式を処分）

　　　　　d 「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績等に応じて「ポイント」を付与

　　　　　e 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき議決権を行使

　　　　　f 従業員は、一定の要件を満たした場合に、累積した「ポイント」に相当する当社株式を信託銀行から受給

　　　②従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

　　　　平成24年６月１日付で、90百万円拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が90,000株（平成26年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております）、90百万円取得しております。また、平成28年２月16日付で追加で93百万円拠出し、100,000株、93百万円取得、平成29年11月30日付で追加で99百万円拠出し、134,400株、99百万円取得しております。

　　　③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　（注）１.　当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　　　式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　 ２.　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　　　式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　 ３.　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株は、上記自己株式に含

　　　　　　　まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円、期末配当14円、１株当たり合計28円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

　（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式275,800株に対する配当金３百万円（平成29年10月30日決議）及び409,100株に対する配当金５百万円（平成30年６月21日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年12月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　（注）２．　※印は、株式分割（平成26年11月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。

２．取締役長尾二郎及び小橋川保子は、社外取締役であります。

３．監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。

４．平成30年６月21日から平成32年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成30年６月21日から平成34年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行う

　ため、執行役員制度を導入しております。

　　　　　　取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

(イ)会社の機関の基本説明

　当社は監査役会制度を採用しており、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

a　取締役会

　当社の取締役会は９名（うち２名が社外取締役）で構成され、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営方針や重要な経営事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

　また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。本部等、特に重要な部署の責任者等に上席執行役員乃至執行役員を取締役会にて選任・配置して業務の執行に当たらせ、その執行状況を監督することとしております。

b　監査役会

　当社の監査役会は４名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席する他、常勤監査役は、その他の重要な会議に出席し、実際の議論等を把握し、また、取締役からの意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所の業務及び財産の状況を往査等を通じて、取締役の業務執行の適法性を監査しております。

　監査役会では、こうして得られた情報、報告に基づき、監査役全員で協議しております。

c　経営会議

　当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び経営企画部長で構成され、原則として月２回開催しており、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題について審議することにより、効率的且つ効果的な業務運営を図っております。

（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱える一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。この理念に沿って、当社グループの永続的な発展を追及すると共に、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。

これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス運営を推進いたします。

　当社では、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることがコーポレート・ガバナンスを強化する上で合理的と判断し、社外取締役を２名体制と致しました。

  また、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。

  さらに、当社は「執行役員制度」を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　取締役会において決定された内部統制システムの基本方針については、次のとおりであります。この方針と手続きに従い当社の内部統制システムは整備運用されております。

a　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。

(b)コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンスに関する基本規程」及び「アートネイチャーグループの行動規範」を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(c)上記の徹底を図るため、コンプライアンス統括室を設け、当社及びグループ会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統括することとし、当社の取締役及び使用人に対する教育を行う。

(d)監査部は、業務の執行が法令、定款、及び社内規程等に則って適正に行われているかを監査するとともに、コンプライアンス統括室と連携のうえ、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

(e)当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、内部通報制度を通じて、コンプライアンス統括室又は社外の弁護士に直接報告出来る体制を整える。行為の重大性に応じてコンプライアンス統括室又は取締役会の指示した関連部署が再発防止策を策定して、全社的にその内容を周知徹底するものとする。

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)当社の取締役の職務執行に係る文書又は電磁的記録による情報については、法令及び「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。

(b)当社は、業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ管理細則」、「インサイダー取引防止規程」、「営業秘密管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運営を行う。

c　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社は、各本部のリスク管理を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、担当取締役を置く。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント基本規程」に従い、外部環境や経営環境の変化に伴い発生することが予想される様々な全社的リスクに適切に対応するため、リスク管理体制の構築と運用を行う。各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各部責は自部署のリスクについての管理を行うとともに定期的な見直しを実施する。

(b)当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。

(c)当社は、大規模災害時に備えて、「事業継続計画（BCP）規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。

d　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。

(b)月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画部が取締役会に報告する。

(c)当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入するものとする。

(d)当社は、組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに各職位の責任と権限を明確にした「職務権限規程」を制定するものとする。

e　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)グループ会社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。

(b)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、経営理念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を定め、これを基礎として、各グループ会社で諸規程を定めるものとする。

(c)グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、事業運営に関する一定の重要事項について当社の経営会議での審議及び取締役会への付議又は報告を行う。

(d)当社の監査部は各グループ会社の内部監査を実施し、その結果を各グループ会社の社長及び当社の取締役会・監査役会に報告するものとする。当社取締役会及び監査役会は、必要に応じて、各グループ会社に対して改善を求めるものとする。

(e)グループ会社の取締役及び監査役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、グループ会社のみならず、当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。

(f)当社の監査役は必要に応じてグループ会社の調査を行うとともに、必要と判断する事項について当社の監査部に調査を依頼することができる。

(g)経営企画部は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、四半期毎に予算及び事業計画の執行状況を確認する。

(h)当社及びグループ会社は、その主要業務について、定期的に内部統制の有効性について自己点検・自己評価（日常的モニタリング）を行い、重大な問題がある場合は当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。当社の取締役会及び監査役会は、報告内容を審議し、必要があると認める場合は、当該関係部署の部責又はグループ会社社長に更なる改善措置を求めるものとする。

(i)グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、重大なクレーム、その他の事故が発生した場合には当社の取締役会へ報告するものとする。

(j)当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有するグループ全社での目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。

f　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の意見を尊重したうえで監査役室に１名以上の使用人を必要に応じて配置する。

g　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役室に所属する使用人の人事評価は常勤監査役が行う。

(b)監査役室に所属する使用人の解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については監査役会の事前の同意を得て行うものとする。

(c)監査役室に所属する使用人は、取締役からの独立性の確保に留意し、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

(d)監査役室に所属する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとする。

h　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

  (a)当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、次

    の事項を遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。

  　1.全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項

  　2.監査部による各グループ会社の内部監査の結果

  　3.コンプライアンス統括室が運営するコンプライアンス「ほっとライン」への通報状況

  　4.当社の取締役若しくは使用人、又は、グループ会社の取締役、監査役若しくは使用人が発見した「会社

    に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為」及

    び「定款に違反する又はそのおそれのある職務執行の事実」

  (b)「ほっとライン規程」において、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを定める

    ものとする。

i　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)当社は、監査業務の実効性を高めるため、社外監査役には、弁護士・公認会計士などの専門知識を有する人材を登用するものとする。

(b)当社の取締役及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等、重要課題について意見交換を行う。

(c)当社の監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と意見交換を行う。

(d)当社の監査役は、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席できるものとする。

(e)当社の取締役及び使用人は、監査役より会社情報の提供を求められたときには、遅滞なく提供を行うものとする。

(f)当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

j　財務報告の適正性を確保する体制

　      各グループ会社は、グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の

      基本方針」に基づき、財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備、運用するとともに、その体制及び運

      用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

k　反社会的勢力を排除するための体制

　当社は反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求にも応じない。当社は、不当要求の対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る社内規程等の体制整備を行い、反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。

ニ　責任限定契約の内容と概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、取締役又は監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　当社は専任の内部監査部署として監査部を設け、13名の専任者を配置しております。

　内部監査は、本社各部、全国各店舗・サロン・新規事務所及び子会社の監査を実施しております。

　監査に当たっては、各部署の業務活動全般について、職務分掌、職務権限、その他の社内規程やリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の観点から監査を行っております。

　監査結果については、週次で社長に直接報告するとともに、定期的及び必要に応じて都度、取締役会及び監査役会に報告しております。

　また、当社では監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じて随時、意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

ロ　監査役監査

　監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役はその他の重要な会議にも出席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査するほか、店舗・サロン・新規事務所、本社各部及び海外子会社の往査も実施しております。

　常勤監査役は監査部及びコンプライアンス統括室と隔月に１回定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

　　http://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/

　当社取締役長尾二郎、小橋川保子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要件を充たしております。長尾二郎、小橋川保子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　当社取締役長尾二郎は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、

取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般の株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　また当社取締役小橋川保子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般の株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計の専門家としての立場から、社外監査役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断し、平成30年６月21日開催の第51回定時株主総会にて社外監査役として新たに選任するとともに、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　また当社監査役檜山聡は、弁護士であり、法律の専門家としての立場から、社外監査役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断し、平成30年６月21日開催の第51回定時株主総会にて社外監査役として新たに選任するとともに、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　監査役は監査法人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、監査の立会い、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

　また、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行うことで連携を図っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、湯浅信好、関口依里の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名であります。

⑤　役員報酬の内容

　イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、以下のとおり、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

(イ) 基本方針

　取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることに主眼をおいた報酬体系としております。

(ロ) 取締役の報酬に関する方針

　取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と役員賞与で構成しております。定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。役員賞与は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績ならびに個人の業績評価(目標達成度・貢献度)等に基づいて決定いたします。

(ハ) 監査役の報酬に関する方針

　監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じて定められた額を支給しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の定数は9名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の選任

　当社は、株主総会の決議によって取締役を選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　当社の連結子会社であるＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社及びＡＮＬＰ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSYCIP GORRES VELAYO＆CO.に監査証明業務に基づく報酬を1,402千フィリピンペソ、非監査業務に基づく報酬を172千フィリピンペソ支払っております。ＡＮＫＨ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young(Cambodia)Ltd.に監査証明業務に基づく報酬を12千米ドル支払っております。

　(当連結会計年度)

　当社の連結子会社であるＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社及びＡＮＬＰ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSYCIP GORRES VELAYO＆CO.に監査証明業務に基づく報酬を1,421千フィリピンペソ、非監査業務に基づく報酬を15千フィリピンペソ支払っております。ＡＮＫＨ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young(Cambodia)Ltd.に監査証明業務に基づく報酬を６千米ドル支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社システム構築に係る支援業務であります。

　(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て定める旨を当社内規である監査役会規程にて定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　10社

主要な連結子会社名

ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.

璦特丽发（上海）貿易有限公司（以下、「ＡＮＣＮ社」と記します）

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたARTNATURE (CAMBODIA) INC.（以下、「ＡＮＫＨ社」と記します）は株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は８社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

３. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

商　品

かつら

オーダーメードかつら

個別法による原価法

その他のかつら

移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

貸出品

移動平均法による原価法

サンプル品

個別法による原価法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

ホ　商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「保険返戻金」12百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度281百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度276,000株、当連結会計年度409,100株、期中平均株式数は、前連結会計年度278,050株、当連結会計年度320,510株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月22日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。これに伴い、連結貸借対照表の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払金1,664百万円を連結貸借対照表の固定負債「その他」に含めて表示しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、取崩額は「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に、振替額は「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗609百万円（建物及び構築物573百万円、その他有形固定資産35百万円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

※ＡＮＳＧ社はARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.、ＡＮＭＹ社はARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.、

ＡＮＴＨ社はARTNATURE (THAILAND) CO.,LTDであります。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。また、ＡＮＫＨ社は、譲渡が決定したことに伴い回収可能価額を算定した結果、帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗及び工場1,266百万円（建物及び構築物1,105百万円、その他有形固定資産141百万円、その他無形固定資産18百万円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については第三者へ売却が決定したため、売却価額により評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　(自 平成28年４月１日　　至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少19,500株は、新株予約権の行使16,400株、J-ESOPの行使3,100株であります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、279,100株、276,000株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金３百万円（平成28年６月23日決議）及び278,500株に対する配当金３百万円（平成28年10月28日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金４百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

当連結会計年度　(自 平成29年４月１日　　至 平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加415,000株は、市場買い付けによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,700株は、新株予約権の行使8,400株、J-ESOPの行使1,300株であります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、276,000株、409,100株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金４百万円（平成29年６月22日決議）及び275,800株に対する配当金３百万円（平成29年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステムサーバ関連機器（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は主としてその他有価証券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）