9639 三協フロンテア 有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第45期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第45期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第49期の１株当たり配当70円は、中間配当額20円と期末配当50円の合計となります。平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式株式併合を行っておりますので、中間配当額20円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は40円）、期末配当額50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たりの年間配当額は90円となります。）

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、　広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.及び親会社である㈲和幸興産の６社で構成されております。

当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。

子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。

子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業を行っております。

なお、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアでユニットハウス事業を行う準備中であります。

また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。

　　　　　　［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

親会社である㈲和幸興産の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書きしております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書きしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。

（基本理念）

目的（存在理由）

社会への貢献

わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。

基本的価値観（不変の主義）

開拓の精神

わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。

不断の努力

わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。

誠実な意志

わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。

※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。

(2）経営戦略等

当社グループは、機能性を高めた付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、小型で低価格な製品ラインナップをそろえることで、法人から一般消費者まで顧客層の幅を広げてまいりました。また、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組み、ユニットハウスのレンタル及び販売のより一層の市場拡大を目指しております。

今後も継続して、展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店し、店舗網の拡充を推し進めることで、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、経営上の目標の設定については、売上高経常利益率を指標としております。

(4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題

ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事や東京五輪の関連施設工事等により、建設投資の需要が高い状態が継続しております。一方で、資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化していることから、工期の長期化や建築単価の高騰が顕著になってきております。

当社の主力製品であるユニットハウスは、工期短縮や建築コストの抑制が可能な工業化建築物として、ますます市場優位性を発揮しております。

ユニットハウスの需要増加に伴い、供給力の不足が懸念されておりますが、当社はこれに対応すべく、生産工場及び物流センターの増強や稼働率向上など、生産・供給体制の一層の強化を図っております。また、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めております。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）レンタル資産の保有について

当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル用資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などにより在庫が陳腐化する可能性があります。

こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2）株価の変動

当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リスクが相対的に高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。

(3）資材購入価格の上昇

鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の好調な経済情勢の影響や、引き続き高水準を維持している設備投資意欲などにより、堅調に推移いたしました。一方で米国内や南北朝鮮などの政治情勢は依然として不透明であり、今後の経済情勢に与える影響が懸念されます。

ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工事も徐々に本格化していることから、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。

このような情勢のなか、当社グループは様々な設備を付加した新製品の開発や、安全性や快適性を高めた新製品の本格投入などにより、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産性向上を目的とした生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は38,772百万円（前年同期比5.2％増）となりました。その他の事業につきましては、当連結会計年度売上高は292百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

上記の結果、当連結会計年度売上高は39,065百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益5,330百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益5,318百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,361百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、4,554百万円となりました。

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は4,333百万円（前連結会計年度は6,239百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,271百万円、減価償却費6,607百万円、仕入債務の増加1,627百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加6,321百万円、法人税等の支払1,702百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は824百万円（前連結会計年度は1,148百万円の使用）となりました。

主減少な要因は、レンタル資産及び新規店舗等の有形固定資産の取得による支出755百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は3,261百万円（前連結会計年度は3,394百万円の使用）となりました。

主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入241百万円であり、主な減少要因は短期及び長期借入金の純減1,625百万円、配当金の支払888百万円、リース債務の返済による支出748百万円であります。

③生産・レンタル用資産増加実績及び受注並びに販売の実績

(ア）生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価で表示しております。

２．記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(イ）レンタル用資産増加実績

（注）　増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。

(ウ）受注実績

当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。

(エ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。

以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1,923百万円増加し、38,772百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注が大幅に増加したことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、当連結会計年度売上高は、292百万円（前年同期比15.2％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ1,870百万円増加し、39,065百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ887百万円増加し、15,546百万円（前年同期比6.0%増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、宣伝広告を強化したことによる販売促進費の増加等により、前連結会計年度に比べ774百万円増加し、10,216百万円（前年同期比8.2%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ114百万円増加し、5,330百万（前年同期比2.2％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ109百万円増加し、5,318百万（前年同期比2.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ274百万円増加し、3,361百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加し、57,629百万円となりました。主要な要因は、売上債権の増加940百万円、レンタル資産の増加410百万円、関係株式株式の増加221百万円、現金及び預金の増加202百万円、建物及び構築物の増加175百万円、たな卸資産の増加147百万円、リース資産の減少217百万円などであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、27,996百万円となりました。主要な要因は、仕入債務の増加1,646百万円、未払法人税等の増加244百万円、短期及び長期借入金の純減1,625百万円、その他の流動負債の減少399百万円、リース債務の減少350百万円などであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加し、29,633百万円となりました。主要な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,361百万円および配当金の支払889百万円などであります。自己資本比率は51.4％となっており、健全な財務状況を保っております。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

（ア）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

（イ）財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,165百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,554百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は220百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額8,846百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。

なお、当連結会計年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産であり、建設仮勘定（191百万円）は含まれておりません。

２．土地の面積で［　］内は賃借中のものであり外書きしております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書きしております。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）上記の金額に、消費税は含まれておりません。

(2）当連結会計年度末において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式565,448株は「個人その他」に5,654単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。なお、自己株式565,448株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式は565,448株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

３．平成29年６月23日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,678,400株減少し、11,678,400株となっております。

３．平成29年６月23日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．平成29年６月23日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度における保有自己株式数は565,448株減少しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当70円（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.5％となりました。

なお、配当金につきましては中期的に目標配当性向35％を目安として利益還元を実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりたいと存じます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年11月６日　取締役会決議の１株当たり配当額20円は、当該株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は40円となります。また、平成30年５月15日取締役会決議の１株当たり配当額50円は、株式併合後の金額となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の株価については株式併合後の最高・最低株価を掲載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査役山﨑直人及び石黒博の２氏は社外監査役であります。

２．当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、上記兼務役員のほか技術第二部長　鈴木 洋帆、海外事業部長　鈴木 敬尚、九州統括部長　倉田 知明、西日本物流部長　前田 英士、つくば事業所長　松崎 和秀、施工管理部長　服部 賢一、新潟事業所長　後藤 利之、東京建築設計部長　難波 邦義、中部統括部長　馬場 透、中国統括部長　福本 武志、技術第三部長　藪下 振一郎で構成されております。

３．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会にて補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開に努めてまいります。

 ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。監査役会を定期的に開催し、監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正に監査を行っております。

また、当社の取締役会は経営上の重要事項決定機関であり、定時取締役会、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。執行役員さらに必要に応じ担当部門長・担当者参加のもと、業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は２名の社外監査役、１名の常勤監査役、１名の監査役がおり、また、社外監査役２名は会計の専門的知識及び行政における幅広い知見を有しております。以上から、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

会社法及び関係法令に則り(会社法第362条第４項第６号及び第５項、会社法施行規則第100条及び会社法施行経過措置政令第14条)、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めます。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制

当社グループは、コンプライアンスの強化を経営の基本方針としており、事業上でのリスクの明確化・対応方法の検討・チェック体制の強化・問題が発生した場合の早期是正を図ることで取組んでおり、使用人全員への周知徹底を図っております。

また、使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、内部監査室を設置し、業務監査を実施しております。

２. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則毎月１回取締役会を開催し、又臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度の導入を行い、経営と業務職務を明確に区分しております。

３. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係わる文書・情報については、法令・定款及び社内規定に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査役の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。

４. 損失の危険の管理に関する規則その他の体制

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり、リスク管理規程に従い、社内横断的なリスクの予防・管理を実施しています。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

５. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社経営陣と適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に添って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

現在は職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役の必要に応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定することとします。

７. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて監査役に使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものとし、人事評価等については監査役会の同意を得て取締役が決定するものとします。

８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

常勤監査役は定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役及び使用人から重要事項に付き常時報告を受け、必要とする質問と調査を依頼することができます。また常勤監査役１名は監査役１名および社外監査役２名と監査役会を構成し、原則毎月１回監査役会を開催し重要事項を審議することとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり社内横断的なリスクの予防・管理を実施しております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 ② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、２名の社外監査役、１名の常勤監査役、１名の監査役及び内部監査室専従者４名により構成しております。内部監査室による監査・調査は定期的に実施しており、監査の結果は、取締役会および監査役に報告されており、内部監査状況を監視しております。

なお、常勤監査役村井康之は、当社の総務部に平成16年12月から平成25年５月まで在籍し、通算９年にわたり法令関連業務及びコンプライアンスの維持管理業務に従事しておりました。また、社外監査役山﨑直人は公認会計士の資格を有しております。

 ③ 会計監査の状況

当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、法令に基づく適正な会計監査が行われております。なお当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員２名が19名の補助者（公認会計士９名、その他10名）とともに担当しております。

なお、業務執行社員の氏名と継続監査年数は以下のとおりです。

山岸　聡　　（継続監査年数　４年）

齋藤　祐暢　（継続監査年数　４年）

 ④ 社外監査役

イ．社外監査役の状況

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役山﨑直人氏は、公認会計士・税理士として専門的知見を有しており、また公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は公認会計士・税理士山﨑直人事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同事務所との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

社外監査役石黒博氏は、行政に携われた豊富な知見を有していることから監査する上で適任であると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名中の２名を社外監査役にすることで外部からの客観的・中立の監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。

ロ．社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 ⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役は４名であり、使用人給与支給額は21百万円であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等の額またはその算定方法に関しては、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、人事担当役員の起案により報酬額案を作成し、取締役会において決議することとしております。

（株主総会の決議による報酬限度額（年額））

 ⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　60百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）㈱東日本銀行は、平成28年４月１日に㈱横浜銀行と共同で、株式移転により持株会社である㈱コンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、同持株会社の完全子会社となっております。

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に揚げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。

 ⑩ 自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。

 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

これは、取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 ⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人からの本監査及び四半期レビューに対する報酬見積書の提出を求め、その見積金額を管理本部にて検討した結果、取締役会での決議にて決定いたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.

　SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社である広州番禺三協豪施有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

ａ．製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ホ　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後に開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「受取手形」に表示していた1,057百万円は、「受取手形」614百万円、「電子記録債権」443百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであり、次の引当金繰入額が含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

固定資産除却損

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少11,678千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株（株式併合後０千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少565千株は株式併合によるものであります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

ユニットハウス事業における生産設備、フォークリフト及びレンタル資産であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、営業拠点が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*） 受取手形、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*） 受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（一年内返済予定分を含む）、(4）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度72百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社グループの展示販売場及びトランクルーム店舗は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、事業用定期借地権の契約期間（２～30年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回り（0.001％～2.179％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。

３．㈲和幸興産（住所：千葉県　出資金：50百万円　事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報　㈲和幸興産（非上場）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。

３．㈲和幸興産（住所：千葉県　出資金：50百万円　事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．長妻和男氏は、当社代表取締役社長長妻貴嗣の実父であります。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

報酬額は、創業者としての見地から、経営全般に関する相談・助言等の内容から勘案し協議の上、決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報　㈲和幸興産（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率につきましては、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(a）レンタル料収入原価明細書

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

(b）製品売上原価明細書

（注）※１．製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定からの受入高は次のとおりであります。

※３．他勘定への振替高は次のとおりであります。

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定からの受入高は次のとおりであります。