5393 ニチアス 有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

　（注）第202期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

３．第198期において、NICHIAS AUTOPARTS MALAYSIA SDN.BHD.（現 NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.）および㈱イノクリートを連結の範囲に含めております。

４．第199期において、THAI NICHIAS INTERNATIONAL CO.,LTD.およびTHAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

５. 第200期において、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.、NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.およびNAX MFG, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。

６. 第201期において、日本ラインツ㈱（現 ㈱ＡＰＪ）およびNICHIAS AUTOPARTS EUROPE GmbHを連結の範囲に含めております。

７．第202期において、Ｎ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。　

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第200期における１株当たり配当額21円には、創業120周年記念配当３円が含まれております。

３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社57社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は間接所有で、内数であります。

３．特定子会社に該当いたします。

４. 債務超過会社であり、2018年３月末時点で債務超過額は6,813百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,298名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。

2011年には経営理念として

ニチアス理念

「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」

を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。

□ルールを守り、社会と共に歩みます。

□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。

□互いに信頼し、共に成長します。

(2)　目標とする経営指標

ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2016年度（2017年３月期）を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度（2021年３月期）の経営目標を以下のとおりに設定いたしました。

① さらなる事業の成長と収益性の追求

・2020年度（2021年３月期）の売上高目標　2,200億円、営業利益率目標　10％以上

② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］

・ＲＯＥ10％以上を維持

(3)　経営環境

□2017年度（2018年３月期）

・プラント向け工事・販売部門は、建設工事全般および石油精製・石油化学市場の需要が堅調に推移しました。

・工業製品部門は、足元の景気が緩やかに回復する中、国内ではふっ素樹脂製品、無機断熱材、海外では環境製品の需要が好調に推移しました。

　　・高機能製品部門は、半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移しました。

　　・自動車部品部門は、北米を中心に海外需要が堅調に推移しました。

・建材部門は、住宅向け断熱材の需要が低調に推移しましたが、巻付け耐火被覆材やビル向け断熱材など非住宅向けの需要が堅調に推移しました。

□2018年度（2019年３月期）

・プラント向け工事・販売部門は、大型工事案件の完成を予定しております。また、石油精製・石油化学市場を中心に引き続き堅調に推移すると予想しております。

・工業製品部門は、国内では半導体・電子部品向けのふっ素樹脂製品、無機断熱材、海外では中国での環境製品を中心に、これまで同様堅調に推移すると予想しております。

・高機能製品部門は、半導体製造装置向け関連製品の需要が、引き続き高水準で推移すると予想しております。

・自動車部品部門は、原材料価格の上昇や為替など先行きに不透明感がある中、国内・海外の需要は堅調に推移すると予想しております。

・建材部門は、巻付け耐火被覆材やフロア材など非住宅向けの需要が堅調に推移すると予想しております。

(4)　中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、経営ビジョンの実現を目指し、以下の５つの基本方針に基づいた諸施策に取り組んでおります。

□コンプライアンスの厳守

当社グループが安定して成長していくためにコンプライアンスの徹底を図っております。具体的にはコンプライアンス綱領に基づき、コンプライアンス委員会を中心に当社グループ各所の支部委員会および労働組合と連携しながら、法令順守状況の把握や、従業員への啓発活動を中心に推進しております。

□企業価値の向上とステークホルダーのみなさまとの価値の共有

当社グループはこれまで、安心して使っていただける製品・サービスを提供していくため、ものづくりにおける安全、環境に配慮し、研究開発、生産技術、設備技術、技術サービスの強化を図ってまいりました。これらの活動を継続し、発展させることで企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまとその価値を共有してまいります。

□グローバルな事業運営の推進

当社グループはこれまでも生産、販売拠点としての海外展開を行い、日本および現地日系企業への製品供給を行ってまいりました。今後はより広い市場での顧客対応を行うべく、グローバルな事業運営を進めてまいります。

□明日を担う人材の育成と登用

当社グループが、今後成長発展していくために、次代の経営層を含めた人材の育成を行うとともに、中堅社員の積極的な登用も推し進めてまいります。また、グループ従業員の成長を会社として支援する制度をさらに充実させてまいります。

□リスクマネジメントの強化

過去の震災における教訓をもとに、大地震などの自然災害発生時でも事業継続すべく、リスクマネジメントを強化し、組織横断的対応を推進しております。

上記の基本方針をもとに、中期経営計画の達成に向け、事業戦略、およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を実行してまいります。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  景気変動、経済情勢のリスク

当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油・石化プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油・石化、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。

(2)  海外事業活動のリスク

当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)  債権管理のリスク

当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(4)  退職給付債務のリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。

(5)  製品の品質維持のリスク

当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  災害に係わるリスク

当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク

当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。

なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国が底堅く推移し、中国をはじめとする新興国では景気に持ち直しの動きが見られました。

このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と2016年12月末に子会社が増加した自動車部品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し9.5％増の1,974億95百万円となりました。

一方、利益面では、営業利益が213億57百万円、経常利益が218億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が149億56百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ9.0％、10.4％、11.5％の増加となりました。

当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。

プラント向け工事・販売については、建設工事需要を取り込んだ工事部門が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度対し7.5％増の563億86百万円となりました。

工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材、環境製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し5.7％増の437億60百万円となりました。

高機能製品については、半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し26.2％増の245億64百万円となりました。

自動車部品については、北米を中心に海外需要が堅調に推移する中、2016年12月末に連結子会社化した㈱ＡＰＪが売上に寄与したため、売上高は前連結会計年度に対し15.9％増の438億12百万円となりました。

建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加しましたが、フロア工事は完成計上する案件が少なかったため、売上高は前連結会計年度に対し1.0％減の289億71百万円となりました。

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。

  当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が42億72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して218億39百万円増加の1,978億39百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、未成工事受入金が48億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して100億24百万円増加の881億33百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が111億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して118億15百万円増加の1,097億５百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して26億99百万円減少し264億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額64億73百万円等によって、181億22百万円と前連結会計年度と比べ収入が66億76百万円(26.9％)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出123億０百万円等によって、143億70百万円と前連結会計年度と比べ支出が37億53百万円(35.3％)の増加となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額37億69百万円等によって、62億21百万円と前連結会計年度と比べ支出が12億55百万円(25.3％)の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、工業製品の受注残高が58億16百万円と前連結会計年度と比較し、51.7％の増加となりました。これは、ふっ素樹脂製品、環境製品の需要が増加したことによります。

４．高機能製品の受注残高が61億32百万円と前連結会計年度と比較し、73.7％の増加となりました。これは、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、貸倒引当金、完成工事補償引当金、たな卸資産、固定資産、有価証券、繰延税金資産、退職給付に係る資産および負債等に関する見積りに当たっては、過去の実績や状況から合理的と考えられる要因に基づき行っており、また見積りおよび判断に対して継続して評価を行っております。

なお、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

a.  貸倒引当金

当社グループは債権の貸倒等による損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化した場合等には、追加の引当が必要になる可能性があります。

b.  完成工事補償引当金

当社グループは、施工した工事のアフターサービス費用の見積額を完成工事補償引当金に計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づいておりますが、実際発生額が見積りと異なる場合は追加の損失計上が必要になる可能性があります。

c.  たな卸資産

当社グループは、一定期間販売実績のないたな卸資産および収益性の低下したたな卸資産について評価損を計上しております。実際の将来需要や市場状況が現在より急激に変化した場合、追加の評価減が必要になる可能性があります。

d.  固定資産の減損

当社グループは、減損処理の必要な固定資産については、適時に減損損失の計上を行っていますが、将来の市況の悪化等により追加の減損損失計上が必要になる可能性があります。

e.  有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しております。保有する有価証券については、必要な減損処理を適時に実施してきておりますが、将来の株式市況悪化、または投資先の業績不振等により減損処理が必要になる可能性があります。

f.  繰延税金資産

繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得の十分性等につき慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合は、その取崩しが必要になる可能性があります。

g.  退職給付に係る資産及び負債

当社グループの退職給付に係る資産及び負債は、主に数理計算を基礎に算出されております。数理計算上の差異等については将来にわたり規則的に認識されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  経営成績の分析

売上高については、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と2016年12月末に子会社が増加した自動車部品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は前連結会計年度に対し9.5％増の1,974億95百万円となりました。

売上原価については、売上高が増加したことにより前連結会計年度に対し141億99百万円(10.5％)増加し1,495億45百万円となりました。売上原価率については、エネルギーコストや原材料価格の高騰により前連結会計年度に対し0.7ポイント悪化し、75.7％となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前連結会計年度に対し11億76百万円(4.6％)増加の265億92百万円となりました。

営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し17億56百万円(9.0％)増加の213億57百万円となり、営業利益率は10.8％となりました。

営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前連結会計年度に対し60百万円(5.5％)増加の11億58百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の減少により前連結会計年度に対し２億30百万円(24.5％)減少の７億10百万円となりました。

上記の結果、経常利益については218億４百万円となり、前連結会計年度に対し20億47百万円(10.4％)の増益となりました。

特別利益については、固定資産を売却したことにより、前連結会計年度に対し46百万円増加の55百万円となりました。また、特別損失については、前連結会計年度に対し１億18百万円減少の６億35百万円となりました。これは主に前連結会計年度において熊本地震による災害損失２億７百万円を計上したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は149億56百万円となり、前連結会計年度に対し15億47百万円(11.5％)の増益となりました。また、ＲＯＥについては14.5％となり、中期経営計画で目標としている10％以上を維持しております。

b.　財政状態の分析

  当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が26億28百万円減少しましたが、投資有価証券が42億72百万円、未成工事支出金が41億98百万円、建物及び構築物（純額）が40億51百万円、建設仮勘定が26億７百万円、完成工事未収入金が21億69百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して218億39百万円増加の1,978億39百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払金が１億94百万円減少しましたが、未成工事受入金が48億58百万円、支払手形及び買掛金が39億31百万円、繰延税金負債が12億27百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して100億24百万円増加の881億33百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得により20億23百万円減少しましたが、利益剰余金が111億81百万円、その他有価証券評価差額金が16億61百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して118億15百万円増加の1,097億５百万円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して26億99百万円減少し264億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は181億22百万円（前年同期は247億98百万円の獲得）となりました。

これは、法人税等の支払額64億73百万円、未成工事支出金の増加41億77百万円、売上債権の増加31億55百万円、たな卸資産の増加22億31百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益212億25百万円、未成工事受入金の増加48億49百万円、減価償却費48億０百万円、仕入債務の増加30億84百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は143億70百万円（前年同期は106億17百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出123億０百万円、子会社株式の取得による支出16億93百万円等により資金が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は62億21百万円（前年同期は49億65百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額37億69百万円、自己株式の純増加額20億23百万円等により資金が減少したことによります。　

d.　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　（資金需要）

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものであります。

　（財務政策）

運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。

当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で439名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、56億92百万円で売上高の2.9％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。

(1) プラント向け工事・販売

エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は６億65百万円であります。

(2) 工業製品

環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は19億30百万円であります。

(3) 高機能製品

半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は７億41百万円であります。

(4) 自動車部品

自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は18億67百万円であります。

(5) 建材

ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は４億86百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のため、全体で127億72百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。

(1) プラント向け工事・販売

プラント向け工事・販売では、全体で52百万円の投資を行いました。

(2) 工業製品

工業製品では、P.T. NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAの工場建物及び製造設備、NICHIAS HAIPHONG CO. LTD.の建設中の工場建物及び製造設備等、全体で31億47百万円の投資を行いました。

(3) 高機能製品

高機能製品では、㈱熊本ニチアスの工場建物及び製造設備等、全体で31億72百万円の投資を行いました。

(4) 自動車部品

自動車部品では、全体で20億51百万円の投資を行いました。

(5) 建材

建材では、全体で２億71百万円の投資を行いました。

(6) 全社資産

鶴見工場及び王寺工場の工場建物等、全体で40億77百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［  ］で外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書きしております。

４．提出会社本社の建物及び構築物並びに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却及び除却等

経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第202期定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式について、２株を１株に併合し、発行可能株式総数を240,000,000株から120,000,000株）が承認可決されたため、2018年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は、120,000,000株となります。

② 【発行済株式】

（注）2018年６月28日開催の第202期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、2018年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（注）2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、2017年７月19日に行使期間が満了しております。なお、社債については2017年８月２日に償還しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

(注) １．自己株式1,580,217株は「個人その他」に1,580単元、および「単元未満株式の状況」に217株含めて記載しております。

なお、自己株式1,580,217株は、株主名簿記載上の株式数であり、2018年３月31日現在の実保有残高は      1,579,217株であります。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

（注）１．株式会社みずほ銀行から、2017年５月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年４月28日現在で株式会社みずほ銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2018年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２．三井住友信託銀行株式会社から、2018年１月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、同年１月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2018年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数２個)含まれております。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

（注）2018年５月７日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2018年５月31日をもちまして終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の増大を通じて株主に対する長期的かつ適正な利益還元をはかる一方で、再投資のための内部留保を充実することを利益配分の基本方針としております。

このような基本方針のもと、配当につきましては当該期の利益水準や財務状況および今後の業績見通しに重点を置き、さらに将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2016年５月に発表いたしました「中期経営計画」において、配当性向を25％～35％程度とすることを定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、第２四半期は１株当たり14円の配当を実施し、期末配当については１株当たり16円といたしました。

また、2019年３月期の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり16円、期末配当金は株式併合（２株を１株に併合）を考慮して１株当たり32円（株式併合を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり16円）を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １．取締役の任期は2018年６月28日開催の定時株主総会から１年であります。

２．監査役神谷敬三、城之尾辰美、岩淵勲の各氏の任期は2016年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

３．監査役廣澤明、和智洋子の両氏の任期は2015年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。

４．取締役江藤洋一、平林良人の両氏は、社外取締役であります。

５．監査役城之尾辰美、和智洋子、岩淵勲の各氏は、社外監査役であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は８名で、執行役員メタコート工業株式会社出向社長斉藤浩史、同技術本部長田邉智、同基幹産業事業本部基幹製品事業部長櫻澤純、同管理本部長関裕昭、同研究開発本部長佐藤清、同高機能製品事業本部副本部長龍光幸徳、同管理本部副本部長山本司、同株式会社君津ロックウール出向社長兼メタコート工業株式会社出向専務淺田啓起の各氏で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であり、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は10名（内、社外取締役２名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。

ア　当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に精通した８名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる２名の社外取締役で構成されております。取締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。

イ　取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、執行役員本部長および社長が指定した者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や個別の重要案件に関して審議・報告しております。

ウ　取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案して、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会には、社外取締役および社外監査役をそれぞれ１名以上構成員として加え、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客観性や妥当性を高めております。

エ　当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役とによって構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。

当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針として2015年４月20日の取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

ア　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の取締役は、「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を持って行動する。

ｂ　取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。

ｃ　監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。

イ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行う。

ｂ　法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。なお、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように万全の注意を払う旨を「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」にて定めている。

ｃ　法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平な基準で処分する。

ｄ　反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」にて定めている。

ｅ　内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨を取締役会において報告する。

ウ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。

ｂ　取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会の効率化を図るため、取締役会は、全社的な業務運営にかかる案件の事前審議を経営会議に委任する。経営会議にて審議した案件のうち、「取締役会規程」に定める重要案件については取締役会に報告または付議する。

ｂ　取締役会は、承認・決定した重要事項について進捗状況をレビューし、爾後の対策などを検討する。

オ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社グループ会社のリスク管理を体系的に定める規程に基づいて、それぞれの担当部署において個別の規程や運営要領の制定、マニュアル類の作成・配付、研修の実施などを行う。

カ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制評価の基本方針」に基づき、必要な内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築している。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ｂ　当社グループ会社における重要案件については、当社の「子会社管理規程」に基づき、所管事業部長あるいは本部長が、経営会議または取締役会に諮る。

ｃ　当社グループ会社には当社の取締役または社員を取締役および（または）監査役として派遣（兼任）するとともに、当社の内部統制監査室には各社の内部統制体制の状況についても監査させ、その結果を下記事項キの報告に加える。

キ　当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ａ　当社グループ会社の業務について、原則として所管事業（本）部または管理本部がその状況を管理し、必要な場合は当社グループ会社の業務執行責任者に経営会議への報告を求める。

ｂ　所管事業（本）部長または管理本部長は、当社グループ会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。

ク　当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「子会社管理規程」において当社グループ会社における職務権限等をあらかじめ定め、当社グループ会社の取締役はこれに準拠し職務を執行することにより効率化を図る。

ケ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役よりその職務を補助すべき者の設置につき要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用人を専任で補助に当たらせるものとする。

コ　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性を確保するため、当該使用人の人事異動に関する決定には、監査役会の事前の同意を得なければならず、その人事考課および懲戒処分については、常勤監査役と協議の上で決定しなければならない。

ｂ　監査役より監査役を補助すべき要請を受けた者は、取締役等の指揮・命令は受けないものとする。

サ　取締役・使用人または子会社の取締役・監査役・使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

ａ　当社および当社グループ会社の役員および社員は、当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査による法令違反などの重大事態を認知した場合は、既存の会議体における報告機会を待たずに速やかに監査役に報告する。

ｂ　上記事項アのｂに記載した取締役の職務執行状況の報告に関する事項については、監査役と協議の上でこれらの計画を策定する。

シ　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および当社グループ会社は、当社の監査役へ報告を行った者に対して、あらゆる面で不利益を被ることがないよう、万全の注意を払う。

ス　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。

セ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役に対しては重要な意思決定に関する会議体の日程を文書で伝え、監査役が出席を望む会議にはいつでも出席して意見を述べることができることとする。

ｂ　監査役会は、代表取締役社長および会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。　

④  内部監査および監査役監査の状況

ア　内部監査は、内部統制監査室（現在４名）が、当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査結果は改善事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行うとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項等の改善状況を確認しております。

イ　監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・主要な事業所・子会社における業務および財産の状況の調査等を実施しています。

ウ　内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。

⑤  社外取締役および社外監査役

ア　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。

ａ　社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は常石造船株式会社および株式会社ジャパンディスプレイの社外監査役ならびに公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの理事を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社、法人等との間に特別な関係はありません。

ｂ　社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

ｃ　社外監査役 城之尾辰美氏は、税理士であり、当社と取引関係のない税理士事務所の責任者であります。また、同氏は新日本空調株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

ｄ　社外監査役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏は大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

イ　当社は社外取締役江藤洋一氏、同平林良人氏、社外監査役城之尾辰美氏、同和智洋子氏、同岩淵勲氏の５名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

ウ　社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。

⑥  役員の報酬等

ア　当事業年度における役員の報酬等の内容は、次のとおりであります。

(注)　取締役の報酬限度額は月額32百万円（1997年６月定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は月額６百万円（2012年６月定時株主総会決議）であります。

イ　役員ごとの当社と連結子会社の役員としての報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の額および報酬等の種類別の額等は記載しておりません。

ウ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役および監査役の月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において決定いたします。各取締役の月額報酬は、業績、職務の重要性や責任等を勘案して、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定いたします。各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定いたします。なお、退職慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

⑦  株式の保有状況

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧  会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人および当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当連結会計年度において業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名および監査業務に係わった補助者の構成は以下のとおりであります：

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：茂木浩之、五十嵐勝彦

・会計監査業務に係わった補助者の構成

公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他４名

⑨  責任限定契約の内容の概要

定款の規定に基づいて、現在、当社と非業務執行取締役および監査役の全員との間で以下の概要の責任限定契約を締結しております：

非業務執行取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失が無いときに限り、当該非業務執行取締役または監査役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責される。

⑩  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

ア　自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

イ　取締役および監査役の責任減免

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度において免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ウ　中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社のうち在外子会社であるNICHIAS FGS SDN.BHD.、NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.　他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社のうち在外子会社であるNICHIAS FGS SDN.BHD.、NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.　他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、正しい情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

  当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数        　　　40社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度より、新たに設立したＮ＆Ａテック㈱ を連結の範囲に含めております。　(2) 主要な非連結子会社の名称

蘇州霓佳斯密封材料有限公司

蘇州双友汽車零部件有限公司

NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　　―

　(2) 持分法を適用した関連会社数　　　　 2社

　　　会社の名称　　　東絶工業㈱　他１社　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　　　１ (2) 主要な非連結子会社名で掲げた３社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①  有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　　②  デリバティブ

時価法を採用しております。

　　③  たな卸資産

　　　ａ  商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　　　ｂ  仕掛品

　　　　　　同上

　　　ｃ  原材料及び貯蔵品

　　　　　　同上

　　　ｄ  未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法を採用しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

　　②  無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①  貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　②  賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　　③  完成工事補償引当金

　施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しております。

　　④  役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当社は2007年６月28日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結時までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において、必要と認められる金額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③  小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

　　②  その他の工事

　　　　工事完成基準を採用しております。　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段    金利スワップ

　　　　ヘッジ対象    借入金

　　③  ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

　　④  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日
　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めていた「未成工事支出金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた△2,775百万円は、「たな卸資産の増減額」△848百万円、「未成工事支出金の増減額」△1,927百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。　

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）　（　）内の金額（内数）は工場財団抵当資産を示しております。

担保付債務は次のとおりであります。

（注）　（　）内の金額（内数）は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。また、１年内償還予定の社債および社債については、銀行保証付であり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。

３．保証債務等

　　(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。

　　(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※４．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６．訴訟損失引当金

神奈川県の元建設作業従事者およびその遺族がアスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国および建材メーカー43社に対して賠償金を求めた裁判において、東京高等裁判所が、2017年10月27日に判決を言い渡し、国および当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じました。これを受け、当該判決が当社に命じた賠償額（遅延損害金を含む）92百万円を訴訟損失引当金として計上しております。

なお、当社は、最高裁判所へ上告しております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品及び製品売上原価に含まれております。　

※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。

※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。　

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。　

※６．一般管理費、当期製造費用及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※７．災害による損失

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　2016年４月に発生した熊本地震により損傷を受けた設備の復旧等に要する費用を計上しております。

　なお、災害による損失の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

※８．設備休止損失

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

設備の休止により発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の増加株式数2,819,123株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数1,793,000株は、取締役会決議に基づく市場買付による増加であり、24,669株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数1,862,965株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであり、26,460株は、持分法適用関連会社の当社株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 　2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は転換によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 　2016年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　普通株式の自己株式の増加株式数1,546,000株は、取締役会決議に基づく市場買付による増加であり、

　　　 17,861株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 　2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2016年４月１日　至  2017年３月31日)

株式の取得により新たに日本ラインツ㈱（現 ㈱ＡＰＪ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ラインツ株式の取得価額と日本ラインツ㈱（現 ㈱ＡＰＪ）取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)　

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　(ア)有形固定資産

　　　　主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。

　　(イ)無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、最長で３年９ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債権残高管理、未入金管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引関連細則に基づき、経理部財務課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うことになっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。

前連結会計年度(2017年３月31日)