E03430 ブックオフコーポレーション 有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１人年間2,920時間換算）の年間平均雇用人員を記載しております。

３．第23期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、ブックオフコーポレーション従業員持株会専用信託が所有する当社株式の数を控除して算定しております。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１人年間2,920時間換算）の年間平均雇用人員を記載しております。

３．第23期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、ブックオフコーポレーション従業員持株会専用信託が所有する当社株式の数を控除して算定しております。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第25期、第26期及び第27期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、昭和30年12月23日設立、本店所在地　群馬県前橋市）は、平成８年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、平成９年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、平成３年８月１日設立、本店所在地　神奈川県相模原市）を合併いたしました。

　合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しております。このため、沿革につきましても以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱について記載いたします。

３【事業の内容】

　当社グループ（連結財務諸表提出会社及び関係会社（子会社12社及び関連会社１社（平成30年３月31日現在））

により構成）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中

古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業

を行っております。

　当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（リユース店舗事業）

１．当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。

３．子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

４．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

５．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

６．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

７．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

８．子会社SCI BOC FRANCE は、フランス共和国で所有する不動産を賃貸しております。

９．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

（ブックオフオンライン事業）

　子会社ブックオフオンライン㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を行っております。

（ハグオール事業）

　子会社㈱ハグオール（注）は、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営しており、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。

（注）子会社㈱ハグオールは平成30年３月21日付で子会社ブックオフオンライン㈱と合併し、消滅いたしました。

（その他）

１．当社は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。

２．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。

３．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

 事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注１）連結子会社には○印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。

（注２）※１を付した㈱ブックオフウィズは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（注３）※２を付した㈱マナスは、平成29年４月に同社株式を当社が譲受けて子会社化し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（注４）※３を付したBOK MARKETING SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容の欄には、連結子会社及び持分法適用関連会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。

６．債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で1,572百万円となっております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１人年間2,920時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１人年間2,920時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。このたび当社グループが３年後に30期目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応してもっとも多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

　そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。

　店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

①ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）

＜現状＞

　ブックオフチェーン店舗数の約9割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により仕入・売上確保が厳しい状況となっており、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。

＜方針＞

・お客様との重要な接点である本・ソフトについて、各店で生み出された販売方法のノウハウを集約・活用し、お客様満足度を向上させる

・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする

・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する

②ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）

＜現状＞

　近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

＜方針＞

・従来同様に出店のメインパッケージとして直営店出店を継続する

・BOOKOFF SUPER BAZAARはあらゆる商材を取扱う総合性に加えて、スポーツ用品やハイブランドなど特に単価の高い商材について専門性を高める

・都市部に立地するBOOKOFF PLUSは、それぞれの商材の知識、接客レベル等の専門性を高める

・ロードサイドに立地するBOOKOFF PLUSは、アパレルを中心に立地特性に応じて取扱い商材の幅を広げて売場の品揃えを広げつつ、業務効率改善と人員配置見直しにより収益力を高める

③非店舗型サービス（BOOKOFF Online、hugall）

＜現状＞

　平成19年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」と、富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」は、店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。一方「hugall」は百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を伸ばしているものの、買取に対する経費が大きく未だ収益化ができていないことが課題となっております。

＜方針＞

・グループの物流センターの集約を通じて固定費の圧縮と業務改善による収益体質改善を進める

・本・ソフトは、各ジャンルのカテゴリーキラーとしてオンリーワンのECサービスを目指す

・本・ソフト以外の良質な商品確保により百貨店内買取窓口の早期収益化の上、利益成長につなげる

　これまでのブックオフグループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供をしていましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

＜方針＞

・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ（平成30年6月リリース）活用によりポイントプログラムを強化する

・価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実する

・グループ内の在庫情報を共通化し、買取・販売双方のプラットフォームを構築。「全国のBOOKOFFの商品がいつでもどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する

＜数値目標＞

・チェーン年間利用者数：延べ１億人以上

・チェーン買取ネット申込率：10％以上

・会員数：（カード会員）2,000万人、（アプリ会員）800万人

・チェーンネット販売率：20％以上

＜目標値＞

当社が30期目を迎える３年後までに

・連結経常利益20億円

・連結ROA（総資産経常利益率）5.0%以上

＜前提条件＞

・ブックオフ複合店の出店を年間3～4店舗継続して実施

・首都圏を中心に総合買取窓口の設置を年間5～10拠点継続して実施

・「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するシステム開発投資の実施

（2）経営環境

　近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。

　店舗型BtoCサービスにおいては各社の積極出店を続けるのと合わせて新しい店舗パッケージやサービスの開発を進める一方、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大が急速に進んでおり、市場における競争環境は激しさを増しています。

（3）対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

①事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現

　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を新たに事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、最も多くの人が利用するリユースチェーンを目指してまいります。

　そのために、大型複合店舗の出店や、個別の既存店舗においては地域のお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。

②持続可能な成長に向けた収益安定化

　リユース店舗事業並びにブックオフオンライン事業双方の収益安定化により、持続可能な成長に向けた取り組みが実施できる状態を早期に実現してまいります。

　また、チェーン共通の基盤・サービスを整備・活用し、各セグメントにおいて将来にわたるグループの企業価値向上に向けて積極的なアクションを進めてまいります。

③事業方針に基づく事業成長に向けた取組みの実現

　当社グループが事業方針として新たに掲げた「個店を磨く」と「チェーン総力戦」の２つのテーマを着実に実行に結びつけ、チェーンが保有する顧客基盤や情報・システムを共通化・オープン化し活用する「ひとつのBOOKOFF」構想の実現により、継続的な事業成長を実現してまいります。

④企業倫理の徹底・浸透

　当社は、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。

　また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社子会社）が判断したものであります。

　①　事業内容と運営について

　　[１] 当社グループにおける事業別（セグメント別）の収益動向について

　当社グループの主な事業は、『リユース店舗事業』、『ブックオフオンライン事業』の２つに区分しております（なお、平成31年３月期『ハグオール事業』は『ブックオフオンライン事業』に統合いたします）。

　『リユース店舗事業』は、中古の書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・トレーディングカード等の買取及び販売を行う「BOOKOFF（ブックオフ）」店舗が中核となっております。「BOOKOFF」は、日本全国に加え、海外２ヶ国（米国、フランス）にて当社直営（以下、「直営」）及びフランチャイズ（以下、「FC」）の２形式で店舗展開しております。また、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております。

　現在、当社グループは、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を目指し、「BOOKOFF」の新規商材として家電の取り扱いを加える他、「BOOKOFF」を中心にアパレル・スポーツ用品・ベビー用品・貴金属・雑貨など様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の展開に注力しております。

　『ブックオフオンライン事業』は、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を展開しております。また、百貨店窓口での中古品買取等を行っております。

　その他事業として、当社グループ直営の新刊書店である「青山ブックセンター」、「流水書房」、「yc-vox」の運営を行っております。

　現在当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、物件あたりの投資金額も「BOOKOFF」店舗と比較して大きいことから、事業の展開状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　[２] 中古品の仕入と在庫のコントロールについて

　当社グループにおける仕入は、各店舗商圏内の顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マニュアル・研修・広告宣伝等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる体制を整えているほか、店舗のスタッフが顧客の自宅に出向いて買取を行う「出張買取」や運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が行える体制を構築しております。

　しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・家電・ホビー・アパレル・スポーツ用品・貴金属・時計等の一次流通市場の動向（電子化によりパッケージメディアの一次流通市場が縮小する可能性を含む）、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失や大量の商品仕入による在庫の増加やロス率の上昇などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物または違法コピーであった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、当社の取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　[３] 「人財」育成について

　当社グループでは、「人は財産である」との思いから当社グループに在籍する従業員を「人財」と呼称しております。これまでの人財育成方針は、各店舗の店長に、パート・アルバイトスタッフの採用・育成・評価、宣伝広告、販売促進、売場レイアウトなど、店舗運営に関わる事項について幅広く権限を委譲し、人事、店舗オペレーション、計数管理の全てに対してバランスのとれた「人財」の育成を目指してきましたが、アパレル、スポーツ用品、雑貨、ブランド品など一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、従来のバランスの取れた経営力のある人財を含めて、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。求める人財像の多様性が増す中で、その育成の難易度も上がっております。そのため、「人財」の成長度合いによっては、店舗運営水準が左右され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　　[４] 出店政策について

　当社グループは、「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」を目指し、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店をしてまいります。

　今後も店舗数、売場面積の拡大をはかるため、店舗開発部門を通じて機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　[５] フランチャイズ（FC）展開について

　当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社はFC加盟店との相互繁栄を目指し、全国に支店を配し、各支店にFC加盟店への支援を行う支店長とスーパーバイザーを配置しております。加えてFC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修制度、商品データベース等のシステム支援等を行っております。また、FC加盟店との間で、経営理念や店舗、人財への思いを共有することが最も重要な施策であると考え、今後もFC本部としてFC加盟企業とのコミュニケーションを重視する方針です。

　ただし、FC加盟店の出店に際して出店条件に合致した物件の確保ができず、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのFC本部としての機能に対する評価が不十分なものとなることや、当社に起因しないFC加盟企業側の諸事情の発生等により、FC加盟企業側の出店計画が見直される可能性もあり、そうした見直しが生じた場合には当社の計画通りに出店数が確保されず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　　[６] ブックオフオンライン事業について

　当社グループは、当社の子会社であるブックオフオンライン㈱にて、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を運営しておりますが、更なる事業拡大のためにはシステム増強などの大きな追加投資が必要となる場合があります。その他、システムトラブルで長期にわたりサーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合や、宅配送料の値上げ等を中心にコストが急激に上昇した場合は、当社グループ及びブックオフオンライン㈱の経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、ブックオフオンライン㈱では、百貨店窓口での中古品買取等も合わせて行っております。平成30年３月ブックオフオンライン㈱は㈱ハグオールを吸収合併することで、経営資源の効率化を推進しておりますが、仕入や販売が計画通りに進まず、投資回収を進める水準にまで収益が向上しない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、ブックオフオンライン㈱は㈱ハグオールを吸収合併したことで、1,572百万円の債務超過状態にあります（平成30年３月末現在）。

　　[７] 海外での店舗展開について

　当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて米国にて「BOOKOFF」９店舗と、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」２店舗を展開しております（FC加盟店店舗除く：平成30年３月末現在）。

　米国では、各店舗単位では概ね収益を確保しておりますが、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「BOOKOFF」の現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　マレーシアでも米国と同様、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「Jalan Jalan Japan」の現地での知名度は十分ではなく、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれます。また、商材は日本からの輸入が主となっており、輸入制度の変更や大幅な為替変動により影響を受ける可能性があります。

　　[８] コンプライアンス体制について

　当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重とを目的として、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関とするなどして、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。

　しかしながら、将来管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、社会的信用の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

　②　法的規制について

　　[１] 再販売価格維持制度について

　当社グループが展開するリユース店舗事業における主力商材である書籍・CDは、いずれも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」）の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度（以下、「再販制度」）のもとで一次流通市場を形成しております。将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、各商品の流通システムが大きく変わることが予想されますが、当社事業及び当社グループの経営成績に与える影響は現段階では予測困難です。

　　[２] 古物営業法に関する規制について

　当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。監督官庁は営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

  ・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。（同法第３条）

  ・古物の買取金額が１万円以上の場合及び中古の書籍・CD・DVD等及びゲームソフトの買取を行う場合は、相手方の真偽を確認するため、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認するか、またはこれらが記載された文書の交付を受けなければならない。（同法第15条）

  ・上記の相手方確認義務を履行すべき買取取引の場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。（同法第16条。ただし、通達により、「書籍」の特徴の記載については緩和措置が認められております。）

　なお、顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており、盗品の買取が判明した場合は、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制を敷いております。

　当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

　　[３] 各都道府県の条例について

　当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいります。

　　[４] パート・アルバイトスタッフの人件費について

　現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております（平成30年３月末時点での当社グループ短時間労働者雇用者数：11,551人）。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

　　[５] 個人情報の管理について

　当社グループでは、次のケースにおいて顧客の個人情報を取得します。

  ・古物営業法に基づき顧客が記入する「古物取引承諾書」

  ・ネット販売等における配送先の情報

  ・会員カードの発行において顧客が任意に登録する会員情報

  ・ECサイト「BOOKOFF Online」における会員情報やクレジットカード情報を含めた取引情報

　これらの個人情報の管理について、文書等紙媒体は施錠管理が施されたキャビネット等での保管を、電子データは厳重なセキュリティ管理を施したデータセンター内のサーバー上に保存しており、それぞれ厳重なセキュリティ対策を行っております。

　また、当社グループが顧客から買取する商品の中には携帯電話、パソコン等個人情報が保存できる商品があり、これらの商品については顧客からの買取前に個人情報の削除をお願いしていることに加え、買取後も当社グループもしくは取引業者に委託して商品内の情報の有無の確認と保存されていた情報を適切に削除するオペレーションを行っております。

　　[６] 情報セキュリティの管理について

　当社グループでは、お客様からお品物をお売りいただくにあたり、店舗/ECシステムなどにて商品・価格情報を用いてサービスをご提供しております。また、お客様の個人情報もシステムに保有し運営しております。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。

　このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ブックオフグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、グループ社員から業務委託先の社員にいたるまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底をはかっています。

　但し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、従業員・パートナー事業者の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　③　差入保証金について

　当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、連結ベースで平成30年３月期末において7,940百万円（連結総資産に対して16.6％）であります。

　当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従い違約金の支払が必要となる場合があります。

　④　自然災害について

　当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県、千葉県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　⑤　株式の希薄化について

　平成26年４月24日にヤフー㈱と締結された資本業務提携契約に基づき発行された第三者割当による普通株式の株式数3,100,000株及び新株予約権付社債の転換による株式数10,252,996株を合わせた発行株式総数は13,352,996株（議決権数133,529個）となります。このうち、今後転換が見込まれる新株予約権付社債の転換による株式数10,252,996株（議決権数102,529個）は平成30年３月31日現在の当社の発行済株式総数22,573,200株（議決権数205,343個）に対して45.4％（総議決権数に対して49.9％、小数第一位未満切捨て）の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。この結果、当社普通株式１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社の株価や当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　資本業務提携について

　ヤフー㈱との資本業務提携により、当社はヤフー㈱が運営するインターネット・オークションサービス「ヤフオク!」における書籍・CD・DVD・ゲームのリユース品を揃える中核事業者として、ヤフー㈱の仕組みを活用して全国約800店舗が持つ商品を全国にお届けしております。「BOOKOFF」の商品販売効率向上により生み出される店内スペース等を活用して新たな商品やサービスの拡充を行い、お客様の店舗利用機会の創出と新たな収益機会を獲得することで、当社グループの売上高の増加につながっております。

　しかしながら、システム投資や人件費など販売管理の増加によるコストの増加が、当社の想定する販売効果を上回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績等の状況

　当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』＝『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。

　グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、『グループの総合力を活かした仕入の最大化』、『店舗並びにインターネットを通じて最大の販売効率の追求』の２つの方針に基づき、継続的な事業成長を実現してまいります。

　当連結会計年度は、持続可能な成長に向けた取り組みを実施できる状態になるために、「リユース店舗事業の収益力強化」及び「ハグオール事業の抜本的改革」の２点を重点施策として経営戦略を進めてまいりました。

　「リユース店舗事業」では、国内を５つの地域営業部で運営することにより、新規商材の追加とネット販売の活用について１つ１つの店舗の状況に応じて変化させることに加え、各店における店舗運営力を高めることで収益力を向上させてまいりました。このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかり、当連結会計年度において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を３店舗出店しました。また、「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを２店舗実施しました。

　一方「ハグオール事業」では、催事販売「東京古着」の撤退や「ブックオフオンライン事業」との機能統合などを実施し収益化を目指してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高80,049百万円（前連結会計年度比1.6%減）、営業利益613百万円（前連結会計年度比426.6%増）、経常利益1,092百万円（前連結会計年度比85.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失889百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,159百万円）となりました。

　「リユース店舗事業」において早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失や不採算店舗の店舗等閉鎖損失及び店舗等閉鎖損失引当金を計上しました。「ハグオール事業」において、当連結会計年度に営業損失を計上したことから、㈱ハグオールが保有する固定資産について減損損失を計上しました。また、繰越欠損金を有する㈱ハグオールの収益が想定を下回ったことで法人税等の負担率が当初の想定を上回りました。その結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

　各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

（リユース店舗事業）

　当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高70,565百万円（前連結会計年度比0.8%減）となりました。

　当連結会計年度の出店は、グループ直営店13店舗、FC加盟店２店舗となりました。また閉店はグループ直営店14店舗、FC加盟店18店舗（同一建物内の複数店舗を１つの屋号に統合したことによる閉店１店舗を含む）となりました。

　当連結会計年度より開始した地域別営業部による運営体制のもと、「BOOKOFF」既存店において、地域特性に見合った商材・売場作り、店舗商品のヤフオク!によるネット販売、買取及び販売機能向上のため店舗パートアルバイトスタッフの教育研修を積極的に推進しました。新規大型複合店の出店及び㈱ブックオフウィズの連結子会社化等を実施した一方で、既存店の書籍、ソフトメディア、アパレル等の売上高が減少したこと等により、減収となりました。

（ブックオフオンライン事業）

　当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高6,140百万円（前連結会計年度比5.9%減）となりました。

　前連結会計年度に引き続き、顧客データ活用によるECサイト改善等を推進した他、第１四半期連結会計期間よりヤフーショッピングを、第３四半期連結会計期間よりアマゾンを販売チャネルに加えることで、売上拡充を推進しました。しかしながら、書籍の売上が減少したこと等により、減収となりました。

（ハグオール事業）

　当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高2,071百万円（前連結会計年度比7.7%減）となりました。

　前連結会計年度に引き続き、東京23区内を中心にした訪問買取サービスに加え、複数の百貨店内での「総合買取ご相談窓口」の運営等、積極的な買取施策を推進しました。また、ブックオフオンライン事業との運営統合による業務の効率化を実施しました。しかしながら、催事販売「東京古着」を撤退したことで、減収となりました。

（その他）

　当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高1,272百万円（前連結会計年度比10.8%減）となりました。

　当連結会計年度の閉店は、グループ直営店１店舗となりました。

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は31,430百万円（前連結会計年度末は32,567百万円）となり、1,137百万円減少しました。商品が334百万円増加した一方で、現金及び預金が1,407百万円減少したことが主な要因です。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は16,458百万円（前連結会計年度末は18,479百万円）となり、2,021百万円減少しました。店舗閉鎖や減損損失計上等で有形固定資産が1,334百万円減少、㈱ブックオフウィズとBOK MARKETING SDN.BHD.の連結子会社化により関係会社株式が減少したこと等で投資その他の資産が569百万円減少、ソフトウェア償却、のれん償却等で無形固定資産が117百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度における負債残高は34,580百万円（前連結会計年度末は36,804百万円）となり、2,224百万円減少しました。買掛金が109百万円増加した一方で、銀行借入金の返済により借入金が2,508百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産残高は13,307百万円（前連結会計年度末は14,242百万円）となり、934百万円減少しました。㈱ブックオフウィズとBOK MARKETING SDN.BHD.の連結子会社化により非支配株主持分が141百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,142百万円減少したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,407百万円減少し13,860百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は2,668百万円（前連結会計年度は1,965百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純損失が98百万円でしたが、減価償却費1,807百万円、減損損失1,103百万円、のれん償却額88百万円、売上債権の減少144百万円、店舗等閉鎖損失引当金の増加90百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額735百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は940百万円（前連結会計年度は2,054百万円減少）となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得503百万円、システムへの追加投資等による無形固定資産の取得534百万円、差入保証金の増加150百万円があった一方、閉店等による差入保証金の減少426百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は3,394百万円（前連結会計年度は224百万円増加）となりました。これは借入金の純額が2,710百万円減少、配当金の支払額205百万円、リース債務の返済による支出411百万円により資金が減少したことが主な要因です。

③　仕入及び販売の実績

（a）仕入実績

　当社は、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（b）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　売上実績

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　３．リユース店舗事業におけるFC等収入は、FC加盟店に対する商品及び店舗消耗品等の販売に係るもの及びFC加盟店からのロイヤリティ収入、加盟料、システム使用料等であります。

②　地域別売上状況

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記金額及び店舗数には、非連結子会社の金額及び店舗数は含まれておりません。

③　店舗数の状況

（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF９店舗を含んでおります。

（注2）同一建物内の複数店舗を１つの屋号に統合したことによる閉店１店舗及び、当社が譲受けしたBOOKOFF９店舗を含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、一部、見積り及び判断に基づく数値を含んでおります。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高80,049百万円（前連結会計年度比1.6%減）、営業利益613百万円（前連結会計年度比426.6%増）、経常利益1,092百万円（前連結会計年度比85.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失889百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,159百万円）となりました。

「リユース店舗事業」において早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失や不採算店舗の店舗等閉鎖損失及び店舗等閉鎖損失引当金を計上しました。「ハグオール事業」において、当連結会計年度に営業損失を計上したことから、㈱ハグオールが保有する固定資産について減損損失を計上しました。また、繰越欠損金を有する㈱ハグオールの収益が想定を下回ったことで法人税等の負担率が当初の想定を上回りました。その結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比して1,294百万円減少いたしました。リユース店舗事業で新規大型複合店の出店及び㈱ブックオフウィズの連結子会社化により増加した一方で、既存店の書籍、ソフトメディア、アパレル等の売上高が減少したこと、ブックオフオンライン事業で書籍の売上高が減少したことが主な要因です。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度に比して1,109百万円減少いたしました。リユース店舗事業、ブックオフオンライン事業で売上減少に伴い売上原価が減少したことが主な要因です。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比して682百万円減少いたしました。前連結会計年度から新規出店やＦＣ加盟店からの店舗受管により地代家賃が増加した一方で、低コストオペレーションの徹底や大規模投資の抑制等により、人件費、消耗品費及び減価償却費が減少したことが主な要因です。

（営業外損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比して41百万円増加、営業外費用は35百万円増加いたしました。

（特別損益）

特別利益は、前連結会計年度に比して30百万円増加、特別損失は495百万円増加いたしました。特別利益の増加は、当連結会計年度に移転補償金が発生したことが主な要因です。特別損失の増加は、前連結会計年度に比してハグオール事業で減損損失が増加したことが主な要因です。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社のグループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、店舗の賃借に係る差入保証金、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達しております。

これらの結果、当連結会計年度末における借入金の残高は16,621百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は13,860百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

＜ヤフー株式会社との資本業務提携契約＞

当社は、平成26年４月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付でヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結し、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」及び「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の通り、平成26年５月15日を払込期日として第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

資本業務提携契約の概要は次のとおりです。

（1）理由

当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフー㈱の持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指す。

（2）内容

①業務提携

・『BOOKOFF』店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム等を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで『BOOKOFF』店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。

・『BOOKOFF』店舗等にハグオール事業と連携した総合買取受付窓口を設置し、書籍・CD・DVD・ゲームに限らず、幅広い商品の買取サービスを提供する。また店舗型の受付窓口に加えてハグオール事業の訪問買取サービス拠点の拡大を推進する。ヤフー㈱の持つ会員基盤、サイトの集客力、システム開発力を活かして当社グループの新規事業であるハグオール事業の成長を強く推し進めることでリユース利用者数及び商品流通量の拡大と収益の向上をはかる。

②資本提携

第三者割当により、当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債をヤフー㈱に割り当てる。

＜フランチャイズ契約について＞

　当社は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
　フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。

（1）契約内容

　当社は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や当社が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、当社は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、当社に一定の対価を支払う。

（2）契約期間

　本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

（3）ロイヤリティ

FC加盟店売上高の一定料率

（4）加盟料等

加盟料　　　　固定額

開店指導料　　固定額

＜単独株式移転による持株会社の設立について＞

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成30年６月23日開催の定時株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等、（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額1,364百万円の投資を実施いたしました。

　リユース店舗事業においては、店舗の新規出店及び改装等で700百万円、店舗の賃借に係る差入保証金で100百万円、店舗の譲受けによるのれんで36百万円、販売管理に係るシステム改修等で284百万円の設備投資を実施しました。

　ブックオフオンライン事業においては、システムの改修等で100百万円、その他有形固定資産で14百万円の設備投資を実施しました。

　ハグオール事業においては、全体で15百万円の設備投資を実施しました。

　その他、全社共通等のものとして112百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、11,908,705千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　平成30年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

※　　　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

  （注）１．本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し、又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。

２．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下、「転換価額」という。）は当初金751円とする。ただし、転換価額は下記(1)～(2)に定めるところに従い調整されることがある。

(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。この場合、端数が生じたときは円単位未満小数第２位を四捨五入する。

本項第(1)号で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日（終値のない日数を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位を切り捨てる。

(2）転換価額調整式により調整を行う場合

① 時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合

② 当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう。）をする場合

③ 時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合

④ 時価を下回る価額をもって普通株式を交付する旨の定めがある取得条項付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する旨の定めがある取得条項付株式新株予約権を発行する場合

⑤ 株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合

⑥ 本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときは、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。

３．行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日とする。

４．本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、上記（注）２記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合にはその端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社が下記(2)に掲げる条件を達成した場合にのみ、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記「新株予約権の行使期間」記載の行使期間において行使することができる。

なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使割合

(a）平成27年３月期乃至平成30年３月期のいずれかの事業年度における営業利益が22億円を超過した場合

行使可能割合：45％

(b）平成27年３月期乃至平成30年３月期のいずれかの事業年度における営業利益が27億円を超過した場合

行使可能割合：100％

(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、いかなる時点においても、本新株予約権の新株予約権者の責めに帰せられる事由によらずに、当社の発行済株式の総議決権に対する本新株予約権の新株予約権者の保有する当社の発行済株式の議決権の割合が100分の15（ただし、本新株予約権付社債にかかる新株予約権の全部または一部を行使した後にあっては、(a)当該時点までに当該行使により新株予約権者が取得した当社株式の議決権の合計数を、当該時点の当社の発行済株式の総議決権で除した数（小数点第三位以下を切り捨てる。）を(b)100分の15に加算した数値とする。）を下回った場合には、割当てられた本新株予約権の100％を上記「新株予約権の行使期間」記載の行使期間において行使することができる。

(4) 上記(1)乃至(3)にかかわらず、本新株予約権付社債権者が指名した者（２名）を取締役に選任する当社の取締役選任議案が平成26年10月末日までに当社株主総会において可決されなかった場合には、割当てられた本新株予約権の100％を上記「新株予約権の行使期間」記載の行使期間において行使することができる。

(5) 上記(1)乃至(4)にかかわらず、本社債につき期限の利益を喪失した場合は、割当てられた本新株予約権の100％を上記「新株予約権の行使期間」記載の行使期間において行使することができる。

(6) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。但し、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当

発行価格　　　702円

資本組入額　　351円

割当先　　　　ヤフー株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,025,785株は、「個人その他」に20,257単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識しており、安定した配当を継続して実施していくこと、および期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末配当による剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　また当社は業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えております。なお、連結純利益に対する配当性向は25％程度を目処とする方針であります。

　当連結会計年度（平成30年３月期）の配当金は、１株当たり当期純損失が43.31円となりましたが、期初計画のとおり１株当たり10円といたします。

　次期（平成31年３月期）の配当金につきましては１株当たり10円に据え置きといたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．平成29年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．取締役 中野捷夫、野林徳行、佐藤善孝、梅村雄士及び千葉雅之は、社外取締役であります。

４．監査役 内藤亜雅沙及び小堀秀明は、社外監査役であります。

５．取締役 中野捷夫、取締役 野林徳行、取締役 佐藤善孝及び監査役 内藤亜雅沙を東京証券取引所の定めによる独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　　当社は、監査役設置会社として、社外取締役を含む取締役会、社外監査役を含む監査役会、役付取締役と取締役会で会議構成員に選任された取締役及び執行役員並びに常勤監査役が参加する経営会議、部長等を含む運営会議、及び、内部監査部からなる企業統治体制を採用しております。

　②　会社の機関の概要

　（取締役会）

　取締役会は９名で構成されております（平成30年６月25日現在）。そのうち社内取締役（常勤取締役）は、代表取締役社長を含む４名です。

　取締役会は社外取締役、全監査役の参加を得る毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会では経営に関する重要な事項や事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進行状況について確認しております。

　（経営会議・運営会議）

　当社は、各部署及び各関係会社のレポートラインを明らかにし権限と責任を明確化するため、執行役員制を採用しております。

　迅速な意思決定を実現するため、社内取締役（常勤取締役）及び執行役員による経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。この経営会議には、必要に応じて部長等も参加し、営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題及び業務に関する重要事項を主な付議事項とし、当社グループの経営に関わる重要な事項の協議、決定が行われています。

　加えて、当社では、運営会議を原則として毎月開催しております。この運営会議には社内取締役（常勤取締役）、執行役員及び部長等が参加し、経営会議における決定事項の周知と当社グループの業務執行に関わる情報を共有することにより、適切な業務執行を行うことのできる体制としております。

　（監査役会・内部監査部）

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。特に、常勤監査役については取締役会のみならず、経営会議及び運営会議等の社内の重要な会議にすべて出席することになっており、取締役及び執行役員の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。
　また、内部監査部を設置し４名を配置しております。年間を通じて必要な内部監査を随時行っており、その結果は内部監査部より代表取締役及び常勤監査役に直接報告されるほか、運営会議において社内取締役（常勤取締役）、執行役員及び部長等にも報告されております。

　③　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　④　企業統治の体制を採用する理由

　当社の事業の内容、業務等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ、健全性（適法性と株主価値の向上）と透明性を維持するための企業統治の体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重点を置いた体制を採用しております。

　⑤　リスク管理体制及び内部統制システムの整備状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知する。

ロ．コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を社外法律事務所等を通報先として設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。

ニ．業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。

ホ．反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。

ロ．情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。

ハ．情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策本部の設置・運用を適切に行う。

ロ．リスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を確保する。

ロ．業務の効率化を当社グループ横断で推進する。

ハ．情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。

ロ．内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。

・財務報告の適正性を確保するための体制

イ．経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。

ロ．法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。

ハ．内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

ニ．財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

ロ．当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

・監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告する。

ロ．内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。

ニ．内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、常勤監査役へ適宜必要な情報を提供し、監査役との意思の疎通をはかる。

ロ．内部監査部門と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

ハ．当社グループの役員及び従業員は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。

ニ．常勤監査役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

　⑥　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である中野捷夫氏からは、「BOOKOFF」のフランチャイズ加盟企業を長年経営されてきた経験から、また、大手企業グループにおける子会社経営を含む様々な経験から、当社のフランチャイズ事業及び経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である野林徳行氏からは、他社での経営に携わった経験と専門的な識見から、当社のサービス・販売促進・マーケティングのあり方及び新規事業への取り組み並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である佐藤善孝氏からは、大手出版社及び出版業界における豊富な経験と幅広い識見から、当社の書籍関連事業及び経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である梅村雄士氏からは、ｅコマースビジネス及びサービスの企画・開発における豊富な経験と専門的な識見から、当社の事業展開及び経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は、ヤフー㈱の執行役員を兼務しております。同社は当社の主要株主及び「その他の関係会社」であり、同社と当社は資本業務提携関係にあります。

　社外取締役である千葉雅之氏からは、他社での業務執行者及び取締役としての豊富な経験及び幅広い識見から、事業展開と経営全般に対する助言等をいただいております。同氏は、当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善雄松堂㈱の常務取締役であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係があります。

　社外監査役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識・経験から、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役である小堀秀明氏からは、他社での業務執行者及び社外監査役としての豊富な経験及び幅広い識見から、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏は、大日本印刷㈱の事業推進本部グループ事業推進部長を兼務しております。同社は当社の大株主及び「その他の関係会社」であり、また、同社と当社並びに当社子会社との間には、商品仕入等に関する一般的な取引関係があります。

　これら社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤監査役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、社外監査役との共有を随時行っております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、中野捷夫氏、野林徳行氏、佐藤善孝氏及び内藤亜雅沙氏を独立役員に指定しております。

＜社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準＞

ブックオフコーポレーション株式会社（以下「当社」）は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」）が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

１.現在または過去１年以内において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」または「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人（以下「業務執行者」）である／あった。

２.現在または過去１年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」または「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である／あった。

３.現在または過去１年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者または非業務執行取締役である／あった。

４.現在または過去１年以内において、当社の現在の親会社の監査役である／あった。（社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用）

５.現在または過去１年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者である／あった。

６.現在または過去１年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている／いた。

７.配偶者または二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである／あった。

８.現在または過去１年以内において、配偶者または二親等内の親族が以下に該当する／していた。

① 当社または当社の子会社の業務執行者

② 当社または当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用）

９.当社の議決権比率10％以上の株式を保有している。（法人である場合はその業務執行者である。）

10.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。（社外取締役の独立性を判断する場合に限り適用）

11.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。（団体の場合はその業務執行者である。）

12.現在または過去１年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」または「その他の関係会社の親会社または子会社」の業務執行者である／あった。

13.当社における社外役員としての在任期間が通算10年を超える。

　⑦　会計監査の状況

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に、特別な利害関係はありません。

　当期において業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　（業務を執行した公認会計士の氏名）

　指定有限責任社員　業務執行社員：岡本健一郎（継続監査期間は当期を含め２会計期間）、阪田大門（継続監査期間は当期を含め５会計期間）

　（監査業務に係る補助者の構成）

　公認会計士　８人　その他　９人

　⑧　役員報酬等

　取締役報酬額及び監査役報酬額は、平成15年６月24日開催の第12回定時株主総会の決議により、取締役については月額18,500千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない）、監査役については月額3,000千円以内と定められております。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、社長及び独立役員たる社外取締役で構成する報酬検討委員会において、会社の業績及び各取締役の会社への貢献度等を勘案し決定することとしており、本方針は取締役会において決定しております。

　監査役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

（注）１．期末現在の人員は、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

　　　２．取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．平成29年６月24日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおり、無報酬の取締役２名（うち社外取締役２名）及び無報酬の監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおりません。

  ⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　10銘柄　304,545千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　額

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　額

　　該当事項はありません。

　⑩　取締役の員数及び選任決議要件

　当社は、取締役を14名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

　　　Ⅰ 自己株式の取得

　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
　　よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　　Ⅱ 中間配当の決定機関

　　　当社は、株主へ機動的な利益還元を行うようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
　　議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役として広く人財の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める額を限度額とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「役員報酬制度見直しの助言・指導等」を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数 12社

主要な連結子会社の名称

BOOKOFF U.S.A.INC.

ブックオフオンライン㈱

㈱ブックレット

　当連結会計年度より、㈱マナスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました㈱ブックオフウィズ及びBOK MARKETING SDN.BHD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　さらに、連結子会社でありました㈱ハグオールを、平成30年３月21日付で連結子会社であるブックオフオンライン㈱を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。 　(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法を適用した関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ 　(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.の決算日は２月末日であります。また、SCI BOC FRANCEの決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に仮決算を実施しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　㈱ブックオフウィズの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より新たに連結子会社となった㈱マナスは、決算日を８月31日から３月31日に変更しており、この決算日変更により、当連結会計年度は㈱マナスの平成29年６月１日から平成30年３月31日までの10ヶ月間を連結しております。 

４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ) 商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍（新品）

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

オンライン事業における商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトとはCD（コンパクトディスク）、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　10～22年

その他　　　　　　　４～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

均等償却 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ 売上割戻引当金

当社及び一部の国内連結子会社では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。

ニ 株主優待引当金

株主優待券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

ホ 店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産または負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は当期損益に計上しております。 (5)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等の適用）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)　適用予定日

     平成31年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

  平成34年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「設備賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた75,691千円は、「設備賃貸原価」4,883千円、「その他」70,807千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。

※２　店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算出しております。

※５　災害による損失は、平成28年熊本地震により被災したFC加盟店に対する義援金及び店舗復旧支援費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱マナスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　４　重要な非資金取引の内容

（注）当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式及び長期貸付金は、業務上の関係を有する企業への出資または貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　短期借入金、長期借入金、1年内償還予定の新株予約権付社債及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（*1）1年内に回収予定の長期貸付金を含んでおります。

　（*2）1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

　（*3）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（*1）1年内に回収予定の長期貸付金を含んでおります。

　（*2）1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等、（4）未払金及び（5）1年内償還予定の新株予約権付社債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）新株予約権付社債、(7）長期借入金及び（8）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品