4229 群栄化学工業 有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　平成29年３月期の１株当たり中間配当額４円には、記念配当１円を含んでおります。

４　当社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第100期の１株当たり配当額44円は、中間配当額４円と期末配当額40円の合計となります。当社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額40円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第100期の１株当たり配当額は80円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　特定子会社に該当する会社は、ありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は平成30年３月31日現在233名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、糖化業界及びフェノール樹脂業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。
　企業理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、経営基盤の充実に力を注ぎ、顧客を中心としたステークホルダーとともに繁栄することを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本利益率（ROE）の向上と売上高営業利益率８％を目指すことを経営指標としております。
　なお、当連結会計年度においては、ROE4.0％、売上高営業利益率9.3％でありました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、激変する経営環境のなか、安定的な収益力の基盤を確立するため国際化に対応した設備投資、技術開発のための先行投資を継続して行ってまいりました。今後は、より一層マーケティングを強化し新たな需要の創出を進めてまいります。また、基盤技術・生産技術・応用技術力を高め、事業基盤の強化を図ると同時に、事業体制強化のため、積極的に人材を育成することで収益性・成長性を備えた魅力あるGCIグループを目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループでは、「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という理念を柱としたグループビジョンを掲げ、下記の２点を重要課題として取り組んでまいります。

①　開発型企業への変革

新規製品上市率30％という中長期的目標のもと、研究開発力をバックボーンとして、当社の主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、マーケティングを通じ、グローバルな視点で新たなビジネスの仕組みや新需要の創出に挑戦していきます。また、基盤技術、生産技術、応用技術力を高め、製品の高付加価値化に挑戦するとともに、技術やノウハウを蓄積し、開発型企業として今後さらに研究開発活動の充実を図り、企業価値を高めてまいります。

②　経営の変革

　取締役及び執行役員は、需要の変化及び市場動向等外部環境の変化にも細心の注意を払い、経営会議等を通してより迅速な意思決定ができる体制のもと企業経営を行っていくとともに、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案に努めてまいります。
　また、執行部門に権限を委譲することで、責任の明確化と迅速な課題解決が図れる体制とし、世界に通用する競争力のある新規製品を開発し、事業化を推進します。
　同時に、グループ内のコミュニケーションを強化し、社員一人ひとりがビジョン・会社方針を理解し行動できる体制を目指します。

さらには、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理体制を強化して持続的発展の基盤をつくり、意識改革と体質強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、経営活動に脅威となる事象をリスクと認識し、そのリスクの顕在化を未然に防止するなど、経営への影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）原材料の価格変動について

化学品事業の主原料であるフェノールの購入価格は、原油の市況に左右されます。また食品事業の主原料である澱粉の購入価格は、穀物等の市況に左右されます。

これらは、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となります。このコストアップに対して原価低減や製品価格への転嫁により対処していく考えでありますが、原材料価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（２）天候不順等について

飲料向け異性化糖などの食品事業は、天候による影響を受けます。冷夏などの天候不順による個人消費動向の変化が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（３）保有有価証券について

当社グループは、事業政策上取引先等の株式の相互保有と余剰資金運用の一環として有価証券投資を行っております。運用及び投資対象銘柄につきましては、安全性を基本としておりますが、証券市場における市況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（４）災害等による影響

当社グループは、製造ラインの中断によるマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備の点検、メンテナンスを行っております。しかし、当社グループの生産拠点である群馬工場及び滋賀工場等に大規模災害等が発生することによる悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害による経済活動に対する大きな影響は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外子会社について

タイ王国及びインド共和国の海外子会社は、当社グループの化学品事業におけるフェノール樹脂製品及びＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）製品を製造・販売しております。それぞれの国内において予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争や自然災害等不可抗力による災害が発生した場合、製造・販売に支障をきたし当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　また、為替について、想定を超える円・バーツ間及び円・インドルピー間の為替相場変動が発生した場合に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

但し、影響を与えるリスクは、これらに限定されるものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加により企業収益に改善が見られ、また、雇用及び所得環境の改善により個人消費が拡大するなど、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。
　このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導を行うなど、さらなる事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は前年同期比4.1％増加の26,393百万円となりました。
　利益面では、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比9.7％減少の2,459百万円、経常利益は前年同期比7.3％減少の2,708百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、食品事業製造設備の減損損失を特別損失に計上した結果、前年同期比14.7％減少の1,583百万円となりました。
　原材料価格の上昇は今後も当社グループの経営成績に影響を与える要因と考えられますが、さらなる事業基盤の強化を図り、ROEの向上と売上高営業利益率８％を目指してまいります。　 　

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［化学品事業］

　化学品事業においては、電子材料向け樹脂及び住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.3％増加の21,636百万円となりました。利益面では、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.4％減少の2,379百万円となりました。
　原材料価格の上昇及び設備投資による減価償却費等負担増が今後も当事業の業績に影響を与える要因となります。

［食品事業］

　食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比8.9％減少の4,511百万円となりました。利益面では、販売数量の減少等により、セグメント損失（営業損失）は84百万円（前年同期25百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。　
　原材料価格の上昇及び価格競争の激化等が今後も当事業の業績に影響を与える要因となります。

［不動産活用業］

　不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.2％増加の245百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.3％増加の164百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ1,140百万円増加し、52,356百万円となりました。これは、主に売上債権が売上高の増加による影響と、当連結会計年度末が金融機関の休日だったため回収が翌月になった影響により増加したこと、投資有価証券が増加したこと及び設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。製品の信頼性及び品質向上のため、積極的に設備投資を実施したことにより上記の結果となっております。
　負債合計は前連結会計年度末と比べ360百万円減少し、10,402百万円となりました。これは、主に仕入債務が原材料の上昇による影響と、当連結会計期間末が金融機関の休日だったため支払いが翌月になった影響により増加しましたが、借入金及び未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。設備投資のための借入金の返済及び設備代の支払等により上記の結果となっております。
　純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,501百万円増加し、41,954百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。継続して当期純利益を計上したことと保有している有価証券について、前連結会計年度からの証券市場の上昇を受け評価益が増加したことにより上記の結果となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,773百万円の収入と前連結会計年度に比べ2,384百万円の収入の減少となりました（前連結会計年度4,158百万円の収入）。これは、主に売上債権とたな卸資産の増加、法人税等の支払額の増加によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,959百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,341百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度5,300百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、有価証券の償還による収入の増加と投資有価証券の取得による支出の減少によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,300百万円の支出と前連結会計年度に比べ482百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度1,782百万円の支出）。これは、自己株式の取得による支出の減少と長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比3,464百万円（42.0％）減少し4,778百万円となりました。上記より、当連結会計年度では運転資本の回収が翌連結会計年度にずれ込んだことが減少要因の一つでありましたが、経営活動で獲得したキャッシュについては、積極的に設備投資を行い、また、安定配当を実施いたしました。さらに短期間で資金需要のない余資については、安全性の高い債券等で運用をいたしました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

事業譲渡契約

当社は、平成30年２月19日開催の取締役会において、三井化学株式会社から摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業を譲受けることを決議し、平成30年３月１日に同社と事業譲渡契約を締結しております。
　なお、詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発中心から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。

現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は23.5％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,269百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

主に当社が中心となり、電子材料、鋳物材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。
　当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発は、順調に拡大しており、次世代材料開発を鋭意強化しております。環境分野においては各種水処理向け凝集剤材料開発により海外への用途拡大継続しております。
　また、環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱材用バインダ及び糖を使用したバインダの拡大に力を注いでおります。鋳物材料としては新規フラン樹脂開発により採用拡大が継続され、次世代鋳物材料として産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンタ材料のバインダ及び砂材料開発に成功し、工場建設による砂材料の量産化を進めています。カイノール繊維については、炭化技術及び賦活技術の向上に努め、新規活性炭材料開発を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,100百万円であります。

[食品事業]

当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めております。
　当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β－グルカン液状品等を開発しており、機能食品表示の届出と差別化された機能食品製品として用途開発を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は169百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは競争の激化に対処し、製品の信頼性及び品質向上に重点を置き、併せて合理化、省力化投資を行うとともに、環境保全への取組みとして省エネルギー化投資を継続的に行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,797百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[化学品事業]

生産設備の機能維持のための合理化と更新工事及び研究開発の充実のための開発投資を行いました。
　当連結会計年度の設備投資額は1,574百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[食品事業]

生産設備の機能維持のための合理化と更新工事を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は221百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[不動産活用業]

賃貸設備の維持のための更新工事を行いました。
　当連結会計年度の設備投資額は1百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　　平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　Thai GCI Resitop Company Limitedにおいて、連結会社以外から土地を賃借しております。年間賃借料は３　百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　India GCI Resitop Private Limited において、連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数を89,983,085株から8,998,308株に変更しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式2,065,916株は「個人その他」に20,659単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  454千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社      411 〃

２　上記には、自己保有株式2,065千株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には自己保有株式16含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置づけております。財務体質を強化しつつ、事業の成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、１株当たり配当の向上に努め、安定的に配当を行ってまいりたいと存じます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり40円の中間配当を実施し、期末配当につきましては１株当たり40円としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成28年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したため、第100期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　代表取締役社長有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。

２　取締役岩淵滋、田村正明は、社外取締役であります。

３　監査役二宮茂明、塚田和男は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役二宮茂明の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役塚田和男の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。　

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を向上させ企業価値を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。その実現のために経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営組織の改革をすすめ、グループ全体の経営戦略を総合的に推進していく所存であります。

（企業統治の体制の概要）

当社は取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。
　取締役会は取締役４名（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催されております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」及び「決裁権限規程」において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの事項については取締役会にて決議されております。取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を原則として月２回開催し、取締役会審議事項の事前審議、あるいは「決裁権限規程」に定められた経営会議決定事項の審議決定を行うなど、業務執行に際しては十分な審議を実施しています。
　監査役会は３名の監査役で構成されており、そのうち２名は社外監査役です。監査役会は原則として月１回開催されます。監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、取締役の業務執行についてモニタリングを行っております。また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っております。
　法律上の判断を必要とする事項については、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜アドバイスを受け、適法性に留意しております。
　なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
　また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社の取締役会は社内取締役２名、社外取締役２名で構成されており、迅速性を確保するとともに、客観的立場からの意見を参考にして業務の公正性を確保しております。
　取締役及び取締役会に対する監視機能として、経験豊富な監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任し、取締役会等においても積極的に意見表明を行う等、経営判断の透明性、有効性、効率性を高めております。

（内部統制システム整備の状況）

当社は、取締役及び従業員が法令・定款及び社内規程、規則を遵守した行動を取るための規範として、「ＧＣＩグループの基本理念」、「ＧＣＩグループのステークホルダー方針」、「ＧＣＩグループ行動基準」並びにコンプライアンスの基本規程である「コンプライアンス規程」を定め、役職員が常時可視的に確認できるようにしております。
　内部統制環境の整備については、コンプライアンス担当取締役である代表取締役社長執行役員をトップとした体制を構築しており、代表取締役社長執行役員の指示のもと製造、管理、営業・マーケティング、開発の各本部及び経営企画室を中心にリスク低減活動や各種業務プロセスの整備・改善等含めた内部統制環境の整備強化に向けて取り組んでおります。
　代表取締役社長執行役員を委員長とし、各部門の代表者を委員に選定したコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応等を中心に取り組みを行っております。
　監査室は上記の取り組み状況についてモニタリングを実施し、その評価結果を代表取締役、監査役を始め取締役会及び監査役会等に報告をしております。

（リスク管理体制の整備状況）

取締役会は「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの分類・評価を行い、平時の予防体制の整備に努めております。子会社におけるリスク管理の取り組みについては、規程の整備及び定期的な管掌取締役への報告を指示し、管掌部門と連携しリスク低減に取り組んでおります。
　リスクが現実化し重大な損害の発生が予想される場合には、「危機管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、事業継続の対策などの管理体制を整備し被害の最小化に努めております。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

取締役会は、子会社の自主運営を尊重するとともに、ＧＣＩグループの業務の適正と効率化を確保するための子会社管理を実施しており、「関係会社管理規程」に則り、同規程別表に定める事項等について、管掌部署である管理本部、製造本部及び営業・マーケティング本部が管理の実務を担当し、当社の「決裁権限規程」の定めに基づいて、該当する重要事項については取締役会に報告しております。
　また、当社の監査室は、子会社に対し定期的な内部監査を実施し、その監査結果を当社の代表取締役、監査役及び関係部署に報告しております。

提出日現在の当社の業務執行・経営の監督の仕組み、内部統制システムの模式図は次のとおりです。

②　内部統制監査及び監査役監査

当社における内部監査は、監査室が実務の担当部門として、監査計画に従い各部署及び各工場について監査を実施し、業務活動の効率性及び法令、社内ルールの遵守状況を監督しております。なお、監査室の人員は３名であります。

監査役監査は、年間の監査方針、監査計画及び監査役職務分担に基づき監査が実施されております。具体的には、取締役会への出席及び意見陳述、重要な会議への出席、代表取締役との定期的会合、取締役からの報告事項の調査、監査法人からの報告事項の調査及び監査室からの報告事項の調査等を行い、監査法人、監査室及び内部統制部門との連携に努め、業務執行の適法性、妥当性、効率性を幅広く検証し経営監視を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役である岩淵滋氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識と経験を備えております。過去に当社の主要な取引先である三井化学株式会社で業務執行者となったことがありますが、相応の期間業務執行は行っておらず、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。また、社外取締役である田村正明氏は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。両氏は、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を表明しております。
　なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　社外監査役である二宮茂明氏は、関東財務局長をはじめ官民の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ独立した立場から、業務執行の適法性、妥当性、効率性を幅広く検証し経営監視を行っております。また、社外監査役である塚田和男氏は、当社の主要な取引先である三菱ガス化学株式会社で業務執行者を務めております。化学メーカーでの豊富な経験に加え、海外でのマネジメント経験を通じた幅広い見識を兼ね備えており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
　なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定については、平成28年６月28日開催の第99回定時株主総会において、「年額３億円以内(うち社外取締役30百万円以内)」と決議しております。配分につきましては、取締役会において決議しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １  特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １  特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査は、赤坂有限責任監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士の氏名及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名          池田　勉

                                        黒崎　知岳

業務に係る補助者の構成                  公認会計士　　　　６名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主及び実質株主の議決権の３分の１以上を有する大株主及び実質株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、毎年、当該監査公認会計士との間で、当社の規模に応じた監査日数及び必要な監査業務内容を協議し、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構等の主催する研修等にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 4社

　連結子会社の名称

Thai GCI Resitop Company Limited

株式会社ビッグトレーディング

India GCI Resitop Private Limited

東北ユーロイド工業株式会社

(2) 非連結子会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

　連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

　該当ありません。

持分法適用関連会社であったユニプラ株式会社については、当連結会計年度において保有株式の簡易株式交換を実施し同社株式を保有しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

群栄興産株式会社

　持分法を適用しない理由

いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai GCI Resitop Company Limitedの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券　

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法　

③　たな卸資産

　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定額法

建物附属設備及び構築物

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降から平成28年３月31日以前に取得したもの

　定率法

ｃ　平成28年４月１日以降に取得したもの

　定額法

建物、建物附属設備及び構築物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっております。

　なお、主なリース期間は５年です。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

③　環境対策引当金

ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。　

④　固定資産撤去引当金

固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法より按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。　

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息　

③　ヘッジ方針

外貨借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。　

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、変動相場を相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」及び「売上割引」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41百万円は、「租税公課」２百万円、「売上割引」２百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
　食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額229百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合による減少                                      80,984,777株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　平成28年２月16日の取締役会決議による自己株式の取得         382,000株
  平成28年６月14日の取締役会決議による自己株式の取得       1,084,000株
  株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 435株
  単元未満株式の買取請求による増加                             6,533株
　（株式併合前5,840株、株式併合後693株）
　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分     3,519株
　（株式併合前3,205株、株式併合後314株）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合による減少                                      18,588,405株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成28年10月18日取締役会決議に基づく１株当たり配当額には、記念配当１円が含まれております。

２　平成28年10月18日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による増加                            11,348株
　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分     　 58株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少                                61株

　持分法適用範囲の変更による減少                              12,249株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
（借主側）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社におけるサーバ(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建借入金の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び(3) 長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、残存期間が１年未満であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして、確定給付企業年金制度（平成29年４月１日付設立）を採用しております。
　東日本プラスチック工業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成29年３月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
　なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度82百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度８百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.3%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度　 ―%（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額(前連結会計年度5,838百万円、当連結会計年度―百万円)及び年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度30,876百万円、当連結会計年度―百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。  ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１ セグメント資産の調整額19,006百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１ セグメント資産の調整額17,212百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月19日開催の取締役会において、三井化学株式会社から摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業を譲受けることを決議し、平成30年３月１日に同社と事業譲渡契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    三井化学株式会社

事業の内容          摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業

②  企業結合を行った主な理由

今回譲り受けの対象である本事業は、当社の既存事業の周辺技術に位置づけられる事業であり、長年培った技術、ノウハウ等を活かし更なる拡大が期待できると判断したため、本事業を譲り受けることと致しました。
　 なお、本事業の製品に関しては、平成28年度より三井化学株式会社より製造受託を開始し現在に至っております。

③  企業結合日

平成30年７月１日（予定）

④  企業結合の法的形式

事業譲渡

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期中の加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．その他

過去の有価証券投資に対する民事提訴について

当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当社に対し当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏を被告として、損害賠償請求の民事訴訟を提起いたしました。
　なお、横尾宣政氏については平成24年７月11日付で、羽田拓氏については平成24年12月４日付で、それぞれ訴状を東京地方裁判所に提出し、現在、係争中であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

①　商品・製品・原材料・仕掛品

月別総平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物附属設備及び構築物

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降から平成28年3月31日以前に取得したもの

定率法

ｃ　平成28年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物、建物附属設備及び構築物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法（定額法）によっております。

なお、主なリース期間は５年です。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「売上割引」（前事業年度は２百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳