9052 山陽電気鉄道 有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度

（第128期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を

算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３.当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度

（第128期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、配当性向を算定しております。

４．当事業年度（第129期）の１株当たり配当額15.00円は、１株当たり中間配当額2.50円と１株当たり期末配当

額12.50円の合計であります。平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施した

ため、１株当たり中間配当額2.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額12.50円は株式併合後の金額であり

ます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)運輸部門　（４社）

(2)流通部門　（４社）

(3)不動産部門　（５社）

(4)レジャー・サービス部門　（６社）

(5)その他部門　（９社）

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれております。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出している会社は㈱山陽百貨店であります。

２．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、

　　10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の

　　記載を省略しております。

３．全ての子会社を連結しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。

(1）㈱山陽百貨店に対する間接所有は、㈱山陽フレンズであります。

(2）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(3）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(4）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除いたものであります。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は592人（出向・休業・休職中の組合員21人を除く）であります。労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの

「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、遊園・飲食などの「レジャー・

サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支え

る総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針

としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループのさらなる成長・発展を目指すため、「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」

を策定しております。

　基本方針として、「挑戦する姿勢を具現化し、次の成長・発展に歩みを進めるための基盤を確立する」と定め、

以下の４つの基本戦略に基づき、激しく変化する社会環境に対応できる強固な経営体制の確立を目指します。

　①「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」

　　事業の枠にとらわれず連携をはかり、山陽電鉄グループの企業価値および沿線価値の向上をはかります。

　②「新たな需要への積極的な取り組み」

　　インバウンド需要などの新たな需要に積極的に取り組み、収益基盤の強化をはかります。

　③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」

　　不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。

　④「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」

　　財務の健全性を維持した上で、安全・安心の確立やサービスの向上のために必要な設備投資を実施します。

　中長期的な視点で見たときには、少子高齢化の進行による人口減少をはじめ様々な外部環境の悪化も想定される

など、グループを取り巻く厳しい環境に変わりはありません。このような状況にあっても、継続的なグループの

成長・発展を目指すため、中期経営計画を具体的な指標として、積極果敢に挑戦していく姿勢をグループの全社員

が持って行動してまいります。

（３）目標とする経営指標

　「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」の最終年度である2018年度において、以下の連結

目標経営指標を定めております。

　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

（４）対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、企業業績に改善がみられるものの、少子高齢化の進行や国内需要の停滞など、当社

グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

　このような情勢に対処するため、「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」「新たな需要への積

極的な取り組み」「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投

資の実施」を基本戦略とする2018年度までの中期経営計画に基づき、各事業分野の連携をはかりながら、沿線の

スポーツ競技等を積極的にサポートするなど、地域の活性化にも注力してまいります。また、働きやすい魅力ある職

場作りを進めるなかで、働き方を抜本的に見直すとともに、長期的な観点から従業員の健康寿命の延伸をめざす健康

経営にも取り組んでまいります。

各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。

①運輸業

　運輸業のうち鉄道事業におきましては、姫路城をはじめとする沿線観光地の魅力を積極的に発信するほか、便利で

お得な各種企画乗車券の販売強化により、一層の収益拡大をはかります。また、台湾との相互交流をさらに活性化す

るほか、拡大基調にあるインバウンド需要を取り込むべく「ＨＩＭＥＪＩ ＴＯＵＲＩＳＴ ＰＡＳＳ」の販売に注力

します。設備面におきましては、6000系車両の更新を継続して進めるほか、大塩駅および尾上の松駅のバリアフリー

化工事に取り組んでまいります。また、一部の駅で待合室の設置、駅舎等の美装化を推進するなかで、お客さまサー

ビスの向上に努めてまいります。

②流通業

　流通業におきましては、山陽百貨店において、姫路地区初出店となる「カフェコムサ」のオープンをはじめ、紳

士・婦人服売場や食料品売場に新規店舗を導入するなど、魅力的なテナントの誘致をはかるほか、インターネット通

販サイト「楽天市場」に出店し、より多くのお客さまに商品を提供できるよう努めてまいります。また、「心の

こもった笑顔と挨拶」を徹底し、「おもてなしの心」によるサービスを向上させるなかで、姫路地区唯一の百貨店と

して、末永くご支持いただける店舗作りに取り組んでまいります。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業では、大阪府泉大津市の分譲マンション「プレイズ泉大津」の建設・販売を進めるほか、

西宮市および神戸市須磨区の分譲マンション事業や明石市西二見地区の戸建分譲に注力するなど、積極的に収益拡大

に取り組んでまいります。賃貸事業では、保有土地の有効活用を進めるほか、新たな収益不動産の取得を通じて、さ

らなる事業基盤の強化に取り組んでまいります。

④レジャー・サービス業およびその他の事業
　レジャー・サービス業およびその他の事業では、須磨浦山上遊園において、鉄道事業と連携した季節ごとのイベン

トを実施し、ご家族連れのお客さまをはじめとした新規顧客の獲得に注力してまいります。また、沿線内外への新規

出店等を通じて、飲食業の収益拡大に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

　可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において平成７年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や平成23年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中しております。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的であるかを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の施工、車両の代替新造や列車運行管理システム（ＳＡＮＴＩＣＳ）・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業においては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によっては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金および自動車の燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これにあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報システムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度のわが国経済は、企業業績、雇用、所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復が続くこと

が期待されたものの、不安定な海外情勢や金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしま

した。

　このような情勢のなか、当社グループは、創立110周年を記念したさまざまな企画を実施し、交流人口の拡大を

はかったほか、神戸マラソンやプロサッカーチーム「ヴィッセル神戸」へ協賛するなど、沿線地域の活性化に注力

いたしました。

　当連結会計年度の営業収益は、運輸業及び流通業では増収となったものの、不動産業やレジャー・サービス業で

減収となったことなどから、前連結会計年度に比べ662百万円（1.4％）減収の47,276百万円、営業利益は前連結会

計年度に比べ34百万円（1.0％）減益の3,367百万円、経常利益は支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ

69百万円（2.1％）増益の3,424百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ203

百万円（9.6％）増益の2,319百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業におきましては、明石駅前に開業した商業施設利用者による効果や企画乗車券の発売が好調であったほ

か、沿線企業の活動が堅調に推移したことから増収となりました。バス事業では、一般乗合バス路線での輸送人員

の減少や貸切バスの稼働率低下などにより減収となりました。

　運輸業全体の営業収益につきましては、鉄道事業における増収幅が大きかったことなどにより、19,311百万円と

前連結会計年度に比べ196百万円（1.0％）の増収となり、営業利益は鉄道事業において修繕規模の差などにより営

業費が減少したことなどから1,422百万円と前連結会計年度に比べ249百万円（21.3％）の増益となりました。

（イ)提出会社の運輸成績表

(ロ)業種別営業成績

②　流通業

　百貨店業におきましては、婦人雑貨が好調に推移したものの、年間を通じて衣料品が伸び悩み、減収となりまし

た。コンビニエンスストア業におきましては、明石市内に「ローソン＋フレンズ」２店舗を新たにオープンさせた

ことにより増収となりました。

　流通業全体の営業収益につきましては、コンビニエンスストア業での店舗数増加などにより、20,735百万円と前

連結会計年度に比べ228百万円（1.1％）の増収となりましたが、営業利益はコンビニエンスストア業における開業

初期費用の増加などから、40百万円と前連結会計年度に比べ１百万円（4.2％）の減益となりました。

業種別営業成績

③　不動産業

　不動産業のうち、分譲事業におきましては、分譲マンション「エスコート姫路 ザ・レジデンス」や戸建分譲

「エステラス西二見」を完売させましたが、販売件数の減少により減収となりました。賃貸事業におきましては、

神戸市垂水区小束山地区の保有土地に新たに飲食店舗などを誘致したほか、ファミリー向け賃貸住宅「エス・

キュート ウィズ小束台」を竣工させたことなどから増収となりました。

　不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業の販売件数の差などにより3,832百万円と前連結会計年度に

比べ969百万円（20.2％）の減収となり、営業利益は1,822百万円と前連結会計年度に比べ200百万円（9.9％）の減

益となりました。

業種別営業成績

④　レジャー・サービス業

　遊園事業におきましては、毎年春に須磨地域で開催している桜のイベント「敦盛桜2018」の効果などにより増収

となりました。飲食業におきましては、神戸市内において新たに「ミスタードーナツ」の営業を開始しましたが、

舞子ホテルにおける婚礼組数の減少などにより減収となりました。

　レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、2,222百万円と前連結会計年度に比べ130百万円

（5.6％）の減収となり、営業損失は30百万円（前連結会計年度は営業損失４百万円）となりました。

業種別営業成績

⑤　その他の事業

　ビル管理業におきましては、運営業務や新規管理物件の受託増により増収となりました。また、一般労働者派遣

業では、自治体からの受注が増加したものの、警備業務等の受注が減少したことにより減収となりました。

　その他事業全体の営業収益は1,174百万円と前連結会計年度に比べ13百万円（1.2％）の増収となりましたが、営

業利益は78百万円と前連結会計年度に比べ55百万円（41.7％）の減益となりました。

業種別営業成績

（2）財政状態に関する概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末と比較し2,456百万円増加の97,380百万円となりました。主な増減は、分譲

マンション事業の進捗により分譲土地建物が954百万円の増加、鉄道事業の設備投資の進捗に伴い建設仮勘定が

1,175百万円の増加などであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較し270百万円増加の58,416百万円となりました。主な増減は、

支払手形及び買掛金が1,871百万円の減少、長期借入金が1,942百万円の増加などであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度と比較し2,185百万円増加の38,963百万円となりました。主な増減は、

利益剰余金が1,763百万円の増加、その他有価証券評価差額金が156百万円の増加などであります。

　これらの結果、自己資本比率は39.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より597百万円の

減少となり、当連結会計年度末には8,172百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上

等により5,082百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ1,531百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金の受入等があったものの、設備投資による有形固定資産の

取得による支出等により6,857百万円となり、前連結会計年度に比べ3,066百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により1,177百万円となり、前連結会計年度に比べ

1,116百万円の増加となりました。

（3）生産、受注及び販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま

た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは

しておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの

経営成績の状況に関連付けて示しております。

（4）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおり

ます。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資

金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は35,966百万円で、前期末に比し1,517百万円増加いたしました。

　有利子負債の状況については、「２　事業等のリスク　（9）有利子負債への依存について」に記載しており

ます。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、運輸業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成30年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1)セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

②　運輸業（従業員数  682人）

　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖであります。

ｂ　車両数

　（注）　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数  21人）

　（注）１．鉄骨造地上３階

２．鉄骨造地上４階

３．木造地上２階

④　レジャー・サービス業（従業員数  ３人）

　（注）土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

(3)国内子会社

①　運輸業（従業員数  662人）

　　自動車事業

　（注）１．土地欄 [   ] 内数量は提出会社からの借地面積であります。

２．特定旅客車両を貸切に含んでおります。

②　流通業（従業員数  313人）

　（注）土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

(4）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、8,312百万円であり、自己資金及び借入金等により賄う予定であり

ます。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数は

48,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は

22,330,598株となっております。また、平成29年５月19日開催の取締役会決議により同年10月１日付で単元株式数

を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は

89,322,394株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式107,430株は、「個人その他」に1,074単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載して

おります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元

及び90株含まれております。

３．当社は平成29年５月19日開催の取締役会決議により同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更

しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　 ２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

　　　　　 の持株数272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

　　　 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

　　　　　 会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお

ります。「議決権の数」欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は

89,322,394株減少し、22,330,598株となっております。

②【自己株式等】

　（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第

234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式10,601株の内訳は、株式併合前が8,910株、株式併合後が1,691株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における単元未満株式の売渡請求による売渡210株は、株式併合後のものであります。

２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、付帯事業の拡大に努め、長期的に安定した経

営を目指しております。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めておりますが、内部留

保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し

て検討しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期につきましては、期末配当金として１株当たり12.5円（中間配当金2.5円）と致しました。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金（１株当たり12.5円）を加えた１株当たりの年間配当金は25円となります。この結果、当期の配当性向は24.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための投資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は大

阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第129期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しており

ます。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役藤原祟起氏・長尾真氏の２名は、社外取締役であります。

２．監査役籔本信裕氏・勝田達規氏の２名は、社外監査役であります。

 ３．平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成31年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
　　 であります。

４．平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
であります。

５．平成30年６月22日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間である平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなります。

６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。

　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成し、重要事項の決定と業務執行の監督を行い、業務執

行の全般的な統制と経営判断の適正化をはかるため、常務会を随時開催し、業務執行上の重要事項を審議して

おります。

　社外取締役については、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果

たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同事業を営むことに

よって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な

意思決定が可能になるものと考えております。

　監査役４名のうち２名の独立性を有する社外監査役を選任することにより、監査体制の強化をはかっており

ます。監査役は、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会などに出席し意見を述べるほ

か、業務執行における適法性の監査をするとともに、必要な助言・勧告等を行っております。

　また、監査室を設置し、各事業本部およびグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。

　当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。また、顧問契約を締結している弁護士

からは、専門分野に応じて適切な助言・指導を受けております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えている

ことから、現体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役及び

監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとして

いるほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとして

おります。

　特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程

を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。

　また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。

③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ

ることを確保するための体制

　「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するととも

に、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化して

おります。

　また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に

ついては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。

　取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に

行っております。

④企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グルー

プ会社の取締役から報告を受けることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合に

は、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画

において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を

行っております。

　グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山陽電

鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の

弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実

施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当

性を確保しております。

⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき

使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としております。当該使用

人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受けます。

　監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に

関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしております。

⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた

者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基づき、

監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告します。

　内部監査人（監査室）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って

おります。

　当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から

報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都

度報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の

取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができます。

　当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをする

ことを禁止しております。

⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる

費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に

関する事項

　監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を

述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、

重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場

における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備しております。

　また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理する

こととしております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、すべての社外取締役

及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約

を締結しております。

(2)内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の状況については、独立性を確保した２名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監査

の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及び

グループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。

　監査役監査の状況については、社外監査役２名を含む４名の監査役が監査役会で決議した監査の方針等に

基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を

聴取し、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務

及び財産の状況等を調査しております。

　内部監査と会計監査の連携については、監査室が会計監査人による監査の結果を内部監査実施の際に参考にして

おり、また、内部監査と監査役監査の連携については、監査室が内部監査の監査結果を監査役に報告しており

ます。そして、監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人による監査に必要に応じ同席する

ほか、随時、監査に関する報告および説明を受けております。

　(3)会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤陽子、梅原隆であり、新日本有限責任監査法人に所属

しております。なお、２名とも継続監査期間は７期以内であります。

　このほかに当社の会計監査業務に係る担当者は、公認会計士４名、その他の監査従事者３名であります。

　(4)社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の

代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の

運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引および共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外

取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役

を兼任しておりますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接

利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任してお

ります。

　社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係

その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社子会社の株式会

社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っていることに

加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借および資金貸付に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関

係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任し

ております。

当社と社外監査役との関係については、社外監査役籔本信裕氏は株式会社みなと銀行の特別顧問であり、当社は同社との間で借入等に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

社外監査役勝田達規氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で共同分譲マン

ション事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のこと

から、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役については、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同じ運輸交通事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。

　社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。

当社においては、会社法および東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とする場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしております。

また、内部監査部門（監査室）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点および改善策の実施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。

　　　(5)役員報酬等

　　　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　　(6)株式の保有状況

　　　　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　38銘柄　5,646百万円

　　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　④当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

      (7)取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　　　(8)取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主

　　　総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない

　　　旨定款に定めております。

　　　(9)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　　　　①自己株式の取得

　　　　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　　　　によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　　　②中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　　　　って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　　(10)株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決

　　　　　議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会にお

　　　　　いて、出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度)

　　当社は、会計監査人である新日本有限責任監査法人に対し、社債発行時のコンフォートレター作成業務を委託

　　しております。

　（当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第129期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は17社で、当該社名は

　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は下記のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、１月末日と２月末日が決算日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規

定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に

よっております。

ロ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　分譲土地建物

　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商品

　　売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 　　当社………定額法・取替法

　 　　連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリバリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法）

　ただし、定率法を採用している連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３～60年

　　車両及び機械装置　５～20年

（２）リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

ニ　貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ホ　賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ヘ　商品券等使用引当金の計上基準

　一定期間経過後収益計上した未使用の商品券等について、将来使用された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。

ト　役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

チ　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社における過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

リ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ヌ　消費税の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ル　工事負担金等の会計処理

　当社は、鉄道事業において、国および地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま

す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

（注１）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　（注２）担保資産及び担保付債務

　なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

（注３）有形固定資産の減価償却累計額

（注４）圧縮記帳額

（注５）供託資産

（連結損益計算書関係）

（注１）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注２）引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（注３）固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

（注４）固定資産権利変換益は、明石駅前南地区第一種市街地再開発事業における施設建築物工事の完了公告に伴

　　　　う権利変換によるものであります。

（注５）固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。

（注６）減損損失

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124百万円)として特別損失に計上しております。

　主な内訳は土地建物事業117百万円（内、土地111百万円、建物及び構築物６百万円）、索道事業及び遊園事業６百万円（内、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地０百万円、有形固定資産のその他０百万円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（注７）固定資産売却損は、主として建物及び土地の売却損であります。

（連結包括利益計算書関係）

　（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　  ２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少89,322千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加10千株（株式併合前８千株、株式併合後１千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少420千株は、株式併合による減少420千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株（株式併合後０千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 （注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ

　　　　　　り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な

　　　　　　取引は行わない方針であります。

　　　　　　(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、

　　　　　　顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。

　　　　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務

　　　　　　上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金

　　　　　　調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

　　　　　　含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用

　　　　　　することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照）。

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

　(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３)投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており

　　ます。

　負　債

　(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３)社債

　　これらの時価について、市場価格等を反映した価格によっております。

　(４)長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す

　　る方法によっております。

　(５)受入敷金保証金

　　建設協力金について、期末において新規発生した場合に想定される利率で割り引いております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　４．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　308百万円）については、市場価格がなく、時

　　　　　　　価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　　　　　ん。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）