8130 サンゲツ 有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜インテリア事業＞

インテリア事業については、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。2017年４月にカーテン販売を専門とする株式会社サンゲツヴォーヌを設立いたしました。

また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。

＜エクステリア事業＞

エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。

＜照明器具事業＞

照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。

＜海外事業＞

海外事業については、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が主に米国で壁紙や壁装材を製造、販売しております。中国現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインナップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙を中心とした販売を行っております。また、2017年12月にシンガポールGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.の買収を行い、子会社化しました。Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.は東南アジアを中心に、内装材料の販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Koroseal Interior Products Holdings,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの海外事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ306人増加しております。これは主に、海外事業において、平成29年12月20日付で、Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.の株式70%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社はインテリア事業の単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てインテリア事業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社是「誠実」、企業使命「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します」、サンゲツ三則「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」、ブランド理念“Joy of Design”を企業理念に掲げ、経営の基本方針としております。

企業活動においては、成長の基盤となる組織体制の整備や成長戦略の推進、資本政策を発表、実行し、「安定企業」から「成長企業」へと生まれ変わるとともに、全てのステークホルダーからの評価向上を目指しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目的とし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を実行し、2019年度（最終年度）の定量目標としてROE8％～10％、付随目標として売上高1,650億円～1,750億円、当期純利益80億円～100億円、自己資本1,050億円～1,000億円、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指してまいります。

（3）経営戦略等、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。オフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、インテリア市場は天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットからの取扱いが必要となる非常に多種・多様で複層的・複合的な市場です。このような業界構造は非効率ゆえに、利益を創出するためにはデザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じてそれぞれの顧客との信頼関係を構築することで市場シェアを獲得し、規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策が奏功し、会社設立以来赤字に陥ることなく、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。

しかしながら、急激なグローバル化や消費者ニーズの多様化、人口減少による住宅市場の縮小等、市場環境は常に変化しており、当社グループもこれに合わせた変革をさらに加速させる必要があります。そのため当社グループでは、バリューチェーンでの各機能の強化に努め、有力調達先とのアライアンスや物流網の整備、重点市場・商品に特化した営業活動を積極化したほか、海外子会社の買収等、よりグローバルな事業展開に向けた取り組みを進めています。

今後の見通しにつきましては、海外経済の変化や地政学的なリスクにおいては依然不透明な状況が続くものと予想されます。国内におきましては、企業収支や雇用・所得環境の改善により、景気は回復基調を維持することが想定されます。特に建設市場では、オリンピック・パラリンピックを見通した建築需要の高まりが期待されますが、人口減少に伴う住宅着工戸数の減少や建設業界の人手不足、2019年10月に控える消費増税の影響など、先行きには充分留意する必要があります。このような市場環境のもと、当社は2017年5月に中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」を発表しました。P・L・Gとは多様な商品と機能と、高い専門性を持ち、国内外で強固な市場を持つ企業グループを構築するために重要な３つの要素を表しています。

Personal：専門性を持ったプロ人材・社外との強い人的関係

Local　 ：各地域での強固な市場ポジション

Global　：市場間を結ぶ商品・デザイン

この3カ年の計画に基づき、当社はグループ全体を通じた連結経営の強化を図り、更なる企業価値向上に努めます。また、 ステークホルダーからの評価向上を目指す資本政策を着実に実施し、ROE水準8-10％の達成を目指します。

そのための方策は以下の通りです。

１)成長のための事業戦略

基本方針：内装材事業（企画・調達・物流・販売）の地理的拡大、機能強化

①安定的かつ基礎的収益源である日本市場において、バリューチェーンでの機能強化・取組領域の拡大によ　り収益の安定的成長を実現

②成長力のある海外市場での活動を強化、地理的な展開を拡大するとともに商品面・機能面での拡充を実行

③デザインのグローバル化、製造メーカーのグローバル化に呼応し、グローバルな商品の企画・調達体制を　構築

④地域での事業を担う関係会社・機能を担う関係会社・専門市場を担う関係会社を統合的に経営し、トータ　ルシナジーを生むための連結経営体制を強化

⑤次期中期経営計画を睨み、業態の転換の試行を重ねる

２)人的資源の強化

①プロ人材の育成

②能力主義の徹底

③ダイバーシティの推進

④働き方改革

⑤健康経営の推進

３)収益管理体制の強化

①販売管理費の削減と管理の徹底

②グループ各社へのＣＣＣ管理の導入

③サンゲツ各事業部・各支社での経営管理指標の明確化と進捗管理

４)ＥＳＧ／ＣＳＲ方針

①環境

　サンゲツグループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けての体制　を構築

②社会

　・グループ各社の多様な従業員の活躍を支援するとともに社会的弱者の就労支援

　・サプライチェーンにおける社会的責任の推進

　・社員が主体的となった社会貢献活動の拡大

③ガバナンス

　・コーポレートガバナンスの透明性の維持と向上、コンプライアンスの徹底

５)資本政策

①資本効率向上に向けた財務方針

　資本市場の状況を鑑みつつ、引き続き自己株式取得と安定的増配を行い自己資本1,050億円～1,000億円へ　の削減を目指す。

②中期経営計画期間中の株主還元政策

　・３年間トータルの連結総還元性向の平均は100％超とする。

　・長期安定的な増配の基本方針に基づき、安定的増配を実行する。

　・株式市場の状況に応じて機動的に自己株式を取得する。

以上の取り組みを実行することにより当社は、インテリアを通じたデザインするよろこび“Joy of Design”を提供し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。

その他の対処すべき課題

特定の仕入先からの壁装材において品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループは、壁装材、床材、カーテン・椅子生地等のインテリア商品の販売を主とするインテリア事業と、門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売を主とするエクステリア事業、ダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具の販売を主とする照明器具事業、壁紙製品の製造及び内装材の販売を主とする海外事業を行っております。当社グループでは、各事業においてニーズに応じた幅広くきめ細やかな営業活動を展開するとともに、４事業のシナジー効果を追求する連携強化を図っておりますが、これらの事業は、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要及び、非住宅分野の商業施設や公共施設等の建設需要などの変動の影響を大きく受けるものであり、住宅政策、税制の変更や人口減少等による市況の悪化などが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 仕入価格の変動について

当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 商品の供給について

当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁紙や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配布することで、営業及び販売活動を行っています。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っていますが、製造は外部仕入先の製造メーカーが行い、各製造メーカーから商品の供給を受けています。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営成績の変動について

当社グループの商品が使用される戸建て住宅、マンション、商業店舗などの建築物件は、年末及び年度末に完成、改装等の需要が比較的多く、このため当社グループの売上も11月、12月、３月が他の月に比べて多くなる傾向があります。

(5) 知的財産について

当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します」をブランド理念として、「新しい空間創造のよろこび」を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めています。その際、意匠出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めておりますが、類似した商品が他社に製造される等当社の知的財産権が侵害されるおそれがあります。

一方、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、十分配慮しながら商品開発等を行っておりますが、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループは、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務などさまざまな法的規制の適用を受けています。当社グループでは、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなど、法令遵守の体制を構築しておりますが、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害について

当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業計画書を策定し、定期的な防災訓練や設備の点検を行っております。また、当社グループの事業拠点は各地に分散しており、複数の拠点が同時に被災する可能性は低いと考えられます。しかしながら、大規模な自然災害等の被害を完全に回避できるとは断定できず、突発的に災害や天災が発生した場合、販売及び仕入活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 情報管理について

当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含むさまざまな機密情報を管理しております。当社グループでは日頃から情報セキュリティに関する教育・訓練等により、個人情報保護の重要性と情報管理に対する意識喚起に努めております。しかしながら、災害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセス、機器の故障等、予測の範囲を超えたトラブルにより、個人情報を含む機密情報が外部に漏えいする可能性があります。その場合、社会的信頼を損なうと共に多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 与信管理について

当社グループは、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。さらに、営業本部長による各支社長へのヒアリングを通じた定期的な状況把握や、新任営業員に対して与信管理に関する勉強会を開催する等、与信管理に対する強化を図っております。しかし、景気後退等により重要な取引先が破たんした場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 海外事業について

現在、当社グループは北米、中国をはじめ東南アジア各国で事業を展開しております。当社グループでは、海外事業に関するリスクにおいて、可能な限りリスクヘッジを講じておりますが、予期できないさまざまな要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。

①当社グループに影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

②テロ・戦争、疫病、伝染病の流行による混乱

③地震、水害など自然災害

④予想を超える為替の変動

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は170,995百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加しております。流動資産は95,787百万円と前連結会計年度末に比べ639百万円増加しましたが、これは主に当連結会計年度に株式取得した子会社の売上債権やたな卸資産が加わったことによるものです。固定資産は75,207百万円と前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加しました。これは主に事業基盤整備による有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものです。

負債合計は64,848百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,963百万円増加しております。これは主に長期借入金及び仕入債務の支払方法変更による電子記録債務の増加によるものです。

純資産合計は106,146百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,312百万円減少しております。

これらにより当社グループの流動比率は279.5％、自己資本比率は61.5％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収支の持ち直しを背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調で推移しました。その一方、世界経済や政策の不確実性、金融市場の変動の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況です。当社事業に関連の深い建設市場においては、非住宅市場では都市部の再開発やインフラ整備により拡大傾向となったものの、新設住宅着工戸数は９カ月連続で減少するなど、弱含みで推移しました。また、産業界における物流環境の変化や人手不足の問題など、予断を許さない経営環境が続いています。

このような状況のもと、当社グループは更なる企業価値向上を目指し、2017年５月に中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」を発表しました。初年度である当期は、物流施設の新設や統廃合を行い、配送体制の効率化を図ったほか、専門部署を設置するなど重点市場や商品に特化した営業活動を積極化しました。さらに、海外事業においては、2017年12月にシンガポールのGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.を買収しました。当子会社を東南アジア地域での事業基盤とし、2016年４月に設立した中国の山月堂（上海）装飾有限公司、2016年11月に買収した米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.と併せ、よりグローバルな事業展開に向けた取り組みを進めています。

当連結会計年度の経営成績は、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びフェアトーン株式会社の連結開始により、売上高と販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。また、新規連結先の影響だけでなく、既存のインテリア事業においても、物流拠点の新設や統廃合、基幹システムの再構築費用、人件費や輸配送コストの上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高156,390百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益5,033百万円（同33.5％減）、経常利益5,698百万円（同31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,514百万円（同31.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり４区分に変更し、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（インテリア事業）

壁装事業では、非住宅向けに不燃認定壁紙を収録した見本帳「FAITH」が順調に推移したほか、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」、「ガラスフィルム」において、都市圏を中心としたコントラクト案件への営業強化が奏功し、売上が伸長しました。その結果、壁装材の売上高は57,588百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

床材事業では、新設住宅着工戸数の伸び悩みが影響し、住宅向け塩ビ床シートは前年並みとなりましたが、商業施設等において塩ビ床タイルが継続して堅調に推移したほか、医療福祉施設や文教施設の改修需要に伴い、メンテナンス性に優れた施設用塩ビ床シートが売上を伸ばしました。その結果、床材の売上高は42,877百万円（同3.6％増）となりました。

ファブリック事業では、2017年７月に発売した住宅向けカーテン見本帳「STRINGS」と「Simple Order」が売上を牽引しました。また、注力市場に特化した営業活動を行い、コントラクト施設向けカーテンも堅調に推移しました。この結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は7,907百万円（同2.7％増）となりました。

これらのほか、施工代などを含むその他の売上12,478百万円（同11.6％増）を加え、インテリア事業における売上高は120,852百万円（同3.6％増）、営業利益は5,752百万円（同19.8％減）となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、従来から継続している営業管理体制の整備と施工力の強化を進めたほか、地域戦略に沿った営業拠点の統廃合を実行しました。商品においては、カーポートや大型ガレージが伸びたほか、現在はエクステリア照明や人工木材デッキ、宅配ボックスといったガーデンエクステリアの需要が伸長しており、こうしたニーズに沿った商品の取り扱い拡大と販売促進に注力しました。この結果、エクステリア事業の売上高は15,013百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は439百万円（同9.3％増）となりました。

（照明器具事業）

照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、照明市場全体がインバウンド等に伴う建設・リニューアルの活況や省エネルギーへの需要により底堅く推移するなか、従来から継続しているコントラクト営業の強化や、サンゲツと連携した営業活動に注力しました。また、大手建設事務所と照明の共同開発に取り組むなど、営業力と商品力の強化に努めました。一方、他社の市場参入や低価格化などにより競争は激しさを増しており、照明器具事業の売上高は3,663百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は137百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。

（海外事業）

北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」の営業活動をより広い地域で展開し、ホテル物件等の販路を拡大しました。また、中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、従来の塗り壁から壁紙への仕様の変更も追い風となり、大型集合住宅への壁紙の採用が進むとともに、医療・商業関連施設等への床材採用など、取扱商品の拡大にも努めました。この結果、海外事業における売上高は17,151百万円となりました。また、のれん償却前の営業損失は205百万円、のれん償却後の営業損失は870百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,342百万円減少し、19,856百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,196百万円（前年同期は10,072百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,575百万円の収入などがあったことを反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,732百万円（前年同期は22,392百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,304百万円、子会社株式の取得による支出1,285百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,831百万円（前年同期は7,533百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,056百万円、配当金の支払額3,642百万円及び自己株式の取得による支出6,995百万円によるものです。

④仕入及び販売の状況

a．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債ならびに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（インテリア事業）

インテリア事業においては、引き続き構造改善・機能強化のための投資による費用増が続き、販売費及び一般管理費が増加しています。当連結会計年度においては、主に物流拠点の新設や統廃合として、2017年５月に「中部ロジスティクスセンターⅡ」、2018年１月に「東京ロジスティクスセンター」を稼働開始し、物流全体の効率の改善、サ－ビスの向上を進めました。これらの施策を通じた商品開発力、営業力、物流機能等の事業遂行能力向上によって、当社グループの業界シェアは確実にアップしていると推定しています。インテリア事業における最重要課題は、収益の改善であると認識しており、今後、運送コストの改善や壁紙、床材等商品価格の値上げを実施してまいります。

（エクステリア事業）

エクステリア事業を担うサングリーン株式会社においては、新設住宅着工戸数が９カ月連続で減少するなど厳しい経営環境が続く中、業績は堅調に推移しております。当連結会計年度は、営業管理体制の整備と地域戦略に沿った営業拠点の統廃合、新規取扱商品の販売や施工力の強化を進めました。同業他社との価格競争が激化することが予想されますが、インテリア事業とのシナジーを追求するなど、今後も営業体制の強化を進めてまいります。

（照明器具事業）

照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、前連結会計年度に黒字化したものの、当連結会計年度に再度営業赤字となりました。主な要因は、価格競争激化による受注見込物件の失注とともに、従来得意分野であった商品分野において、大手同業他社が同様の商品を低価格で市場投入してきたことによる販売減が全体に影響したものです。今後、商品構成の見直し、競争力ある商品調達としてのコスト削減を行い、抜本的な改革を進めてまいります。

（海外事業）

中国の山月堂（上海）装飾有限公司は、日系企業への販売拡大により売上が増加し、設立後２年目となる当連結会計年度で黒字化しています。

アメリカのKoroseal Interior Products Holdings,Inc.は、スクラップ率等、製造コストの効率化が進んでいないことによる売上原価の高止まりのため、売上総利益が計画を下回りました。また、販売費及び一般管理費においても、見本帳の費用計上方法を当社に合わせる会計処理に変更したことによる一時的な費用増加などが影響し、計画を上回りました。

海外事業においては、特にKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の収益力強化が課題となります。2018年度に新たな新規製造設備の導入をすることで効率化を進めるとともに、サンゲツとのグループシナジーの一つとして、日本の壁紙や粘着剤付き化粧フィルム「リアテック」の北米市場での販路開拓を進めてまいります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金及び投資につきましては、主に内部資金を活用することを基本としつつ、一部の投資については借入により外部資金調達を行い、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,761百万円（前年同期比4,573百万円増）となっています。また、自己資本比率は前年同期比3.7ポイント低下し61.5％となりました。これは主に、海外事業の強化を目的としたシンガポールのGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.買収に伴う費用を金融機関からの長期借入金で調達したものです。当社グループでは、自己資本比率やネットキャッシュを鑑みつつ、投資すべき案件では外部資金調達を含めて資金を有効活用し、将来の成長に向けた各施策を進めていく所存です。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長の為の事業推進及び収益管理体制の強化を図り、最終年度となる2019年度の定量目標としてROE8％～10％の達成を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるROEは4.2％であります。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に掲げる資本政策に基づき、安定的な増配と機動的な自己株式取得の実行により自己資本の圧縮は進捗する一方、連結当期純利益が前年同期比2,055百万円減（31.3％減）したことにより、ROEは前年同期比1.8ポイント低下しました。収益力向上に向けた施策を強化し、引き続きROE改善に取り組んでまいります。

また、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標としてＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指しております。当連結会計年度末におけるＣＣＣは79.7日（前年同期比8.6日改善）となりました。ＣＣＣの内訳は以下のとおりであります。売上債権回転期間は全社を挙げて進めている売掛金回収期間短縮への取り組みにより、113.8日（同11.3日改善）となりました。棚卸資産回転期間はインテリア事業における新見本帳発刊に向けた商品在庫金額増などが影響し、45.8日（同1.8日悪化）となりました。仕入債務回転期間は79.9日（同0.9日改善）となりました。これらの結果、ＣＣＣは80日を切る水準まで改善しており、引き続き資金効率の向上に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、シンガポールにおける内装材販売会社であるGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.の株式70％を取得する契約を平成29年12月20日に締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」を企業使命としています。研究開発活動については、サンゲツ三則である「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本的な指針として、ブランド理念“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア素材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア素材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、安らぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。

品質については、製造ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。2017年5月には中部ロジスティクスセンターⅡに新しい試験施設を整備し、商品の安心・安全という側面からの品質管理体制の強化を進めています。

また、商品調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に努めるとともに、中国現地法人の「山月堂（上海）装飾有限公司」、米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.そして2017年12月に子会社化したシンガポールのGoodrich Global Holdings Pte.Ltd.とも連携し、デザインの共同開発や、海外有力メーカーとの取引強化に向けた取り組みを進めています。

その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は86百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

（インテリア事業）

インテリア事業においては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約13,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新インテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、トレンド分析に活かし、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。また従来、見本帳はそれぞれのエレメントごとに作成をしておりましたが、2018年3月には、当社で初めて“ファブリック”と“壁紙”のコーディネーションを前提に、統一テーマで商品開発に取り組んだ見本帳「HAMPSHIRE GARDENS（ハンプシャーガーデンズ）－EDA－」を発刊しました。当見本帳は、イギリスに拠点を構えるWalker Greenbank社のデザインアーカイブをもとに、当社のオリジナルブランド「EDA」として誕生したもので、上質なデザインの商品をお求めやすい価格で展開し、当社のブランド理念である“Joy of Design”の実現を目指しています。

この結果、インテリア事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は72百万円となりました。また、インテリア事業内のセグメント別の研究開発活動状況は次の通りです。

（壁装事業）

壁装事業では、「デザイン」や「機能」における高付加価値商品の開発を強化しました。ハイエンド向けの上質な壁紙見本帳「エクセレクト」では、箔や和紙といった、日本の伝統技術から生まれた和素材壁紙のほか、意匠性の高いグローバルブランドの壁紙を選りすぐって収録しました。また、黒板のようにチョークで自由にかき消しができる壁紙、「Blackboard」は、コミュニケーションを生み出し、子どもの感性を育む壁紙として、2017年グッドデザイン賞およびキッズデザイン賞を受賞しました。

さらに、当社初めてのデザインコンペティション「サンゲツ壁紙デザインアワード2017」を開催、ブランド理念“Joy of Design”をテーマに新しい壁紙のデザインやアイデアを幅広く募集しました。500点を超える応募が集まり、このうち大賞作品については商品化し、「エクセレクト」見本帳に収録しました。商品そのものはもちろん、今後の展開に向け新たなデザイナーの発掘や鮮度の高いデザイン開発に繋がる活動となりました。

（床材事業）

床材事業では、「ロールカーペット」見本帳において、旺盛なホテルの改装需要を見据え、豊富なデザインとカラーでグラフィカルに床を彩る商品を取り揃えました。また、各種施設をはじめ、住宅分野でも幅広く利用できる「フロアタイル」見本帳では、古木やモルタルといった素材感を緻密に再現したトレンド性の高い商品を収録したほか、環境配慮型商品として、2.5mm厚フロアタイルを収録しています。一般的には3.0ｍｍ厚であるフロアタイルを薄くすることで、製品の原材料調達から製造・物流・廃棄に至るまでのＣＯ2 排出量を約14％削減でき、環境負荷の低減につながります。当商品はカーボンフットプリントマークも取得しています。

また、超高密度のファイバーを植毛することにより、塩ビ床材のメンテナンス性と繊維系床材の歩行感を実現した新しい床材「フロテックス」は、その機能性と意匠性が評価され、2017年グッドデザイン賞を受賞しました。

（ファブリック事業）

ファブリック事業では、住宅から各種施設まで幅広いシーンで使用できるカーテン見本帳「STRINGS」を発刊しました。「本物志向の素材」と「トレンド性の高いカラー」にこだわり、北欧デザイナーと共同開発したアイテムやアパレル業界から起用したデザイン、華やかなデザインシアーなど、幅広いテイストと機能性で、くらしを彩るファブリックコレクションとしました。また、主に住空間をターゲットとした新作カーテン見本帳「Simple Order」は「手軽に」楽しめるオーダーカーテンをコンセプトに、ワンプライスで選びやすい構成としました。リーズナブルでありながら全点洗濯可能なメンテナンス性と、住空間に合わせやすいデザインを取りそろえ、生地と簡単な仕様を選ぶだけで手軽に楽しめるコーディネートを提案しました。

（エクステリア事業）

研究開発活動は行っておりません。

（照明器具事業）

照明器具事業においては、注力すべきテーマを“環境照明におけるミニマルデザイン（最小化）”とし、空間に溶け込みながらも、光としての役割をしっかり果たす器具開発を進めています。重点分野はオフィス、屋外・道路、ホテル、Zライト（タスクライト）の4つに絞り込み、オリジナリティーを大切にすると同時に、機能性や省エネ性を兼ね備えたラインアップを取り揃えました。オフィス空間向けとしては、ダクトレール上でシーリング・ペンダント・スポットライトタイプとして展開する「Refit」、高品質な導光板の採用により均一な光を実現した「Conference-LG」、屋外・道路向けとしては、公共エリアにも対応できる「Pole Top Light」、Zライトではヒット商品であった「Z-208」の後継機種「Z-208LED」等を発売し、コントラクト市場に対する営業力強化に努めました。

この結果、照明器具事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は14百万円となっております。

（海外事業）

海外事業においては、中国市場では山月堂(上海)において、サンゲツの壁紙や医療施設向けの機能性床材などの拡販を図っています。また、北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、顧客のニーズに基づく商品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が中心となり、多様なアイデアを市場動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、商品開発を行います。当連結会計年度においては、より意匠性と創造性の高い空間提案をテーマに、ホテルや医療福祉施設等のホスピタリティマーケットに重点を置き、3Dデザインなど空間のアクセントとして使用できる壁紙の開発に注力しました。特に、現在成長しているデジタルプリント壁紙においては、幅広い色域の表現が可能なデジタルプリントの特性を活かし、顧客の多様なニーズに応える商品開発を積極化しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、主にインテリア事業において、物流の最適化を目指し東京ロジスティクスセンター、中部ロジスティクスセンターⅡの新設や、基幹システム更改に向けたシステム開発などを中心に、グループ全体では3,598百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

３．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 国外子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成30年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,200,000株減少し、64,850,000株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円（以下、「業績目標」という。）を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情により、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

（2）新株予約権者は、平成29年３月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．平成27年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．平成27年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．平成27年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．平成27年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．平成27年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．平成27年６月18日取締役会決議の（注）３．に同じ。

４．平成27年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．平成27年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．平成27年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は平成32年３月期の当社の連結当期純利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、当該事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられらた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　(a) 連結当期純利益が8,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％

　(b) 連結当期純利益が9,000百万円を超過した場合：行使可能割合75％

　(c) 連結当期純利益が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、上記当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、平成32年３月31日において、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員、従業員並びに当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは無い。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．平成27年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年11月７日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

２．平成27年２月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

３．平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．平成27年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

５．平成27年11月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

６．平成28年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

７．平成28年５月16日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

８．平成28年９月９日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

９．平成29年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

　　　　10．平成29年９月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

11．平成30年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

12．平成30年５月11日開催の取締役会決議により、平成30年５月31日に自己株式1,200千株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,200千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式2,217,212株は、「個人その他」に22,172単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１.当社は自己株式を2,217,212株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

３．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年３月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．平成29年６月19日現在で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者３社が平成29年６月12日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づき、資本市場の状況を鑑みつつ、自己株式取得と安定的増配を行い、2017年度から2019年度までの３年間トータルの連結総還元性向の平均を100％超とすること」を基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円50銭の配当（うち中間配当27円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は80.5％となります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成27年４月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．那須國宏、古角保、羽鳥正稔及び浜田道代は、社外取締役であります。

２．平成30年６月22日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、平成30年６月25日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的に発展していくことを目指しています。

その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレートガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。

このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めていきたいと考えています。

② 企業統治の体制

イ. 会社の機関及び内部統制の体制図

ロ. 企業統治の体制の概要

本書提出日におけるコーポレートガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は10名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。

取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。

監査等委員会は取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、常勤の監査等委員を１名選任しております。

監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

業務執行取締役は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。業務執行取締役の業務執行に関しては、社長執行役員が各取締役の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、業務執行取締役の選任や報酬については、指名報酬諮問委員会の諮問を受けています。

内部監査については、監査課が設けられており、２名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、４名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。

会計監査人については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結び、必要な会計情報、内部統制情報の提供を行い、公正妥当な監査がしやすい環境を整備しております。会計監査人からは、独立の立場から、会計、内部統制監査を受けるほか、必要に応じて会計及び内部統制に関する課題について指導、助言を受けております。なお、当社は監査等委員会が「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定行使に関する方針」において会計監査人の在任期間を原則最大10年とすることを定めております。

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である社外役員を全員取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しております。

また、当社グループの更なる成長とコーポレートガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図っております。

ニ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。

Ⅰ 業務の適正を確保するための体制

１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。

(2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。

(3)コンプライアンス担当取締役・執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。

(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。

(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。

(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行う。

(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に従いこれらを保存、管理する。

(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。

(2)社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。

(3)リスク担当取締役・執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。

(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。

４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入する。

(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、業務執行取締役・執行役員等を構成員とする経営会議で審議するものとする。

(4)業務執行取締役・執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。

(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。

(6)業務執行取締役・執行役員及び各部署責任者をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の実行について情報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。

５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制

(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備する。

また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さらに、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、ヘルプラインとして設置した外部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。

Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。

(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、業務執行取締役からの独立性を確保する。

(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。

(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して業務執行取締役・執行役員からの指揮命令を受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項を最優先して実施する。

２．監査等委員会への報告に関する体制

(1)監査等委員は、取締役会において業務執行取締役から担当する業務の執行状況について定期的に報告を受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、毎月子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。

(2)社長は、業務執行取締役・執行役員の選解任または辞任並びにその報酬について、監査等委員全員を構成員とする指名報酬諮問委員会に適宜適切に諮問するものとする。

(3)業務執行取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自らまたは関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。

(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

(5)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

(6)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しないで、監査等委員会または監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき速やかに費用の処理を行う。

(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担する。

４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。

(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。

(3)監査等委員会は、取締役会またはその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。

(4)監査等委員会は、社長及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。

また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士とも協調して対応することにしています。

一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。

へ．コンプライアンス体制の整備・運用状況

・当連結会計年度、コンプライアンス委員会を４回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。

・海外展開が本格化する中、事業展開の上で守るべきルールを明確にするため、「贈収賄防止規定」を制定しました。

・公正取引委員会が「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正したことを受け、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という）を分かりやすく解説した「下請取引ガイドライン」を作成し、関連部署を対象に「下請法コンプライアンス研修」を実施しました。

・新任管理職及び新入社員を対象に、それぞれ「コンプライアンス基礎研修」を実施しました。

ト．リスク管理体制の整備・運用状況

・リスク管理委員会の下に、営業・与信リスク、物流リスク、商品開発リスク、在庫・仕入リスク、労務管理リスク、災害等リスク、情報セキュリティリスクの７分科会を設置しております。また、平成30年度より新たに海外事業リスクを追加し８分科会としました。

・当連結会計年度、リスク管理委員会を４回開催し、各分科会で想定したリスクにつき対策を検討してきました。

・各リスクのコントロールレベルを掌握し、かつ効果的に管理されている状態を目指して運用しております。

③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ. 内部監査

・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、対策を進めています。

・当連結会計年度、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を会計監査人に報告しています。

ロ. 監査等委員会監査

・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。

・監査等委員等を構成員とする指名報酬諮問委員会を設置し、運用しております。次期の取締役会構成メンバー、業務執行取締役の業績評価、上級経営層の人事・評価並びに、役員報酬制度の在り方、報酬制度の妥当性等について審議しております。

・「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年としております。

④ 社外取締役

当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。

社外取締役那須國宏氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するため選任しております。

社外取締役古角保氏は、現在株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問であり、都市銀行における経営者としての長年の経験により、経営に関する幅広い見識と豊富な知識を有するため選任しております。同氏は過去、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現:株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の取締役副頭取を務めておりました。しかし平成24年の退任後、同行の常任顧問・顧問を歴任してはおりますが、業務執行には関わっておりません。また、副頭取退任後６年経過しており、当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当しないため、これらの事項は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社（鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ）における代表取締役経験者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、平成12年３月から平成15年３月まで、当社壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務執行には関わっておらず、10年以上が経過しております。また、同氏は株式会社カネカの顧問でありますが、同社とは過去10年間において、直接的な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。

なお、各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役については、ビジネス、法務、会計、行政などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者

１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者

２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者

　３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）の業務執行者

４．当社の会計監査人に所属する公認会計士

　５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者）

６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者

７．上記１から６の２親等以内の親族

Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者

なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当連結会計年度中に退任した取締役１名の報酬を含んでおります。

　　　２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は平成27年６月18日開催の定時株主総会において、年額４億円以内と決議しており、また、別枠で平成29年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億2,000万円以内と決議しております。

　　　３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額8,000万円以内を決議しております。

　　　４．上記の業績連動報酬は支払予定のものです。

　　　５．譲渡制限付株式報酬の金額は当連結会計年度の費用計上額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

Ⅰ 取締役（監査等委員を除く。）の報酬

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、別枠での譲渡制限付株式の３本立てになります。基本報酬は各取締役の役位・業績等を考慮し支給しております。業績連動報酬は前年度の連結当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しております。譲渡制限付株式の付与のための報酬については役位等の基準により割り当てられる株式数をもとに支給いたします。役位によって異なるものの、65億円程度の連結純利益においては、およそ基本報酬45～57％、業績連動報酬25～27％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18～29％で構成することとなります。

なお、報酬委員会に相当する任意の委員会として、監査等委員５名全員が参加する指名報酬諮問委員会を設置し、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給となります。監査等委員である取締役の報酬の在り方としては、それが適当であると考えています。

（補足）取締役（監査等委員を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）は以下のとおりとなります。

（算定方法）

１．算定指標

当連結会計年度における連結当期純利益とする。

２．支給総額

利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。

３．算定式

各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

　　業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率

１人当たりのベース単価

各取締役 役位別乗率

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

38銘柄　7,555百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦ 会計監査の状況

ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結び、必要な会計情報の提供を行い、公正妥当な監査がしやすい環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山中鋭一、西村智洋であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等４名、その他12名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑨ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑬ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）やＷＥＢサイトを通じた迅速な情報発信に加え、社長執行役員による機関投資家を対象とした決算説明会（年２回）やＩＲイベントへの出展等のＩＲ活動を通して、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な情報開示に努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前々連結会計年度及び前々事業年度    有限責任監査法人トーマツ

  前連結会計年度及び前事業年度        ＰｗＣあらた有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　 有限責任監査法人トーマツ

（2）異動の年月日

　　 平成28年６月23日

（3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　① 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　 平成27年６月18日

　② 退任する監査公認会計士等が直近３年に作成した監査報告書等における意見等

　　 該当事項はありません。

　③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、平成28年６月23日開催の第64回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。

　④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 20社

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

山田照明㈱

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.

山月堂（上海）装飾有限公司

　当連結会計年度において新規設立した㈱サンゲツヴォーヌを連結の範囲に含めております。また、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.の株式70%を取得したため、10社を連結の範囲に含めております。それらの結果、計11社を新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

Sangetsu America,Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3社

主要な持分法適用の関連会社の名称

ウェーブロックホールディングス㈱

　当連結会計年度において、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.の株式70%を取得したため、２社を新たに持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

Sangetsu America,Inc.、㈱壁装、博多装工㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、山月堂（上海）装飾有限公司とKoroseal Interior Products Holdings,Inc. とGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　主として時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

　　　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（20年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する流動性の高い、容易

に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま

す。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「設備賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた23百万円及び「設備賃貸料」に表示していた54百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△23百万円は、「その他」として組み替えております。

２. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

５　偶発債務

　（補修工事）

　当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産は物流拠点及び支店の統廃合による移転に伴い将来の使用見込が無くなったことから、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零とし、当連結会計年度末時点における未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,279,004株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,278,800株、単元未満株式の買取りによる増加204株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,109,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,100,000株、ストック・オプションの行使による減少9,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,020,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,421,115株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,420,600株、単元未満株式の買取りによる増加515株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,236,600株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,020,000株、新株予約権の行使191,300株、譲渡制限付株式による報酬25,300株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たにKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びその連結子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　 5,266百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　14,102

のれん　　　　　　　　　　　　　 6,062

流動負債　　　　　　　　　　　 △3,848

固定負債　　　　　　　　　　　 △5,654

為替換算調整勘定　　　　　　　 △1,566　　　

株式の取得価額　　　　　　　　　14,360

現金及び現金同等物　　　　　　　 △170　　　

差引：取得のための支出　　　　　　14,190　　　

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の取得により新たにGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.及びその連結子会社９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　 2,893百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　   921

のれん　　　　　　　　　　　　　   542

流動負債　　　　　　　　　　　 △1,044

固定負債　　　　　　　　　　　    △27

非支配株主持分　　　　　　　　　 △834　　　

株式の取得価額　　　　　　　　　 2,450

現金及び現金同等物　　　　　　 △1,164　　　

差引：取得のための支出　　　　　 1,286

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。借入金の使途はKoroseal社及びGoodrich社買収の資金を確保するためであり、長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して返済金額を固定化しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式、国内債券を中心に運用している投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,288百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は517百万円であり、４年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移管額245百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債）に計上しております。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年７月14日取締役会決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間を週次観察することにより算定しております。

２．割当日は平成29年８月10日であり、権利行使期間は平成32年７月１日から平成36年８月９日までであります。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応した償還年月平成36年６月20日の長期国債334の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、Koroseal Interior Products Holding, Inc. との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.との企業結合の結果、同社の平成29年12月31日現在の貸借対照表を連結したことに伴い繰延税金資産が増加しております。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額となっております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳