7280 ミツバ 有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年３月期の１株当たり配当額18円には、記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  当社グループのエル・エル・シーは米国デラウエア州有限責任会社法の規定による会社組織であります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社50社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズ、㈱タツミであります。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。

間接所有の内訳は次のとおりであります。

(1) ㈱両毛ビジネスサポート及び㈱両毛インターネットデータセンターは、㈱両毛システムズが100.00％を所有しております。

(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが3.85％、㈱大嶋電機製作所が0.55％、東日本ダイカスト工業㈱が0.50％を所有しております。

(3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00％を所有しております。

(4) ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーは、ミツバ・ヨ－ロッパ・リミテッドが33.27％を所有しております。

(5) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは㈱サンユーが7.68％を所有しております。

(6) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50％を所有しております。

(7) 広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。

(8) 広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00％を所有しております。

(9) 三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が10.22％を所有しております。

(10)三葉電機(香港)有限公司は、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが13.33％を所有しております。

３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等。

アメリカン・ミツバ・コーポレーション  (1) 売上高  　　      91,269百万円

(2) 経常利益　　　    　 870百万円

(3) 当期純損失(△)   △1,470百万円

(4) 純資産額          10,357百万円

(5) 総資産額          24,658百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

平成30年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。

名称            ミツバ労働組合

組合員数        3,596名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        安定しており特記すべき事項はありません。

名称            両毛システムズ労働組合

組合員数        540名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。

（2）中長期的な会社の経営戦略

自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。

当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。

（3）会社の対処すべき課題

世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、貿易問題や安全保障問題など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。

そういった状況のなか、自動車業界においては、ＣＡＳＥ（つながる車：Connectivity、自動運転：Autonomous、共有化：Sharing、電動化：Electricity）と称される４つの大きなトレンドが到来しており、100年に一度の転換期を迎えています。

このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の３点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。

①変化を先取りした商品提案の実践
　現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りし、モーター技術を核と　して新価値商品を開発・提案いたします。

②革新的生産性向上による収益基盤の強化
　世界18か国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上で、より強固な収益基盤を構築いたします。
　さらに、ＩｏＴを活用したスマート工場の実現により、商品競争力の強化を図ります。

③お客さま満足最優先の行動
　商品の品質保証と安定供給という基本の徹底を最優先課題とし、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めてまいります。

今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日(平成30年６月22日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 自動車電装部品業界の競争激化

当社グループは、国内はもとより米州・欧州・アジア等グローバルに事業を展開しておりますが、当社グループが販売している国及び地域の経済状況や景気後退、また自動車需要の減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

また、全世界における自動車電装部品メーカーのグローバル化と統合の進展により、業界での競争はグローバルで非常に激化しております。当社グループとしては、ワイパーモーター、パワーウインドウモーターを始めとするボディ系システム製品を中心に、品質・機能・価格面においてグローバルでの競争力向上に努めておりますが、大幅な市場価格の低下、自動車ユーザーの嗜好の変化等の理由により、当社グループの業績が予定通り達成されない可能性もあります。

(2) 環境規制

自動車業界は、環境・安全に関する法的規制の適用下にあり、それに伴い電装部品業界においても、CO2量削減、燃費向上、環境負荷物質の不使用及び安全性の向上、生産工場からの汚染物質無排出等が課せられるといった課題があります。またこれらの規制は、実施時期や規制レベルがより厳しくなることが予想され、これらの規制の遵守に向けた費用が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産

当社グループは、自社が製造・販売する製品に関する多数の特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要であることは変わりありません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動の影響

当社グループは、日本から複数の国々の海外拠点へ、また海外拠点間において二輪車、四輪車用電装品及びその部品を輸出入しております。為替レートの変動は、当社グループ各社の業績及び財政状態に影響し、更に外貨建てでの購入部品・原材料の価格変動により製品競争力にも影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の集中

当社グループは、主要取引先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要取引先からの受注を減らすことにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。

(6) カントリーリスク

当社グループの事業は米州・欧州・アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律、税制等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループは、世界18ヶ国において事業を展開しており、それらの事業は、自然災害、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した場合は、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供に遅延や停止が発生する可能性があります。このような遅延、停止が長期的に生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の品質不具合

当社グループは、「製品の良否はお客様の立場で判断しましょう。」をモットーに“超一流品質への挑戦”を中期経営計画に掲げ高品質で魅力ある製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料の市況及び供給

当社グループの製造している製品は、原材料・部品をグループ外から調達しております。これら原材料等の市況の変化や品不足等により、当社グループ製品の原価上昇・生産停止が起こり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令・規制に関するリスク

当社グループはコンプライアンス活動を強化して法令遵守の徹底を図っております。それにも関わらず、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しによる好調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念などから、経済環境は不安定な状況で推移しました。

一方、世界経済においては、米国では現政権の政策に不透明感があるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続きました。欧州においては金融緩和策や輸出の拡大などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、保護貿易主義などの政策に関する混乱等を背景に不確実性が高まるなど、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、2017年度の国内四輪車販売は5,197千台（前年度比2.3％増）と堅調に推移しました。登録車は3,338千台（前年度比0.6％減）と落ち込んだものの、軽自動車が1,859千台（前年度比8.1％増）と好調に推移し、全体の伸びを支えました。

海外市場に目を向けると、米国の四輪車販売はリーマンショック後の景気回復により継続していた買い替え需要の一巡と、政策金利の上昇も相まって、8年ぶりに前年を下回り、暦年で17,230千台（前年比1.8％減）となりました。欧州においては、東ヨーロッパでの好調な販売により、暦年で15,632千台（前年比3.3％増）となりました。中国は暦年で28,879千台（前年比3.0％増）と昨年からの好調な販売が継続し、なかでも電気自動車は販売台数こそ少ないものの政府の優遇策も相まって大幅な増加となりました。

二輪車の国内販売・出荷台数は、原付第二種の大幅減はあったものの、軽二輪での国内主要メーカーの新型車効果による大きな伸びが要因となり、全体で349千台（前年度比2.2％増）と4年ぶりに増加へ転じました。一方、海外市場ではインドネシアやブラジルにおいて縮小が続くなか、最需要国であるインドにおいてはスクーターの伸びが顕著であり、モーターサイクルの伸びと相まって好調に推移しました。

このような環境のなか、当連結会計年度は、欧州を除く海外の連結子会社13社につきまして、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を作成しております。その結果、当社グループの連結売上高は387,186百万円（前期比18.1％増）となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、19,103百万円（前期比15.8％減）、連結経常利益は、20,055百万円（前期比0.8％減）となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金とリコールの対応費用を特別損失に計上したことと、海外関係会社の留保利益に対する繰延税金負債計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失で、6,528百万円（前期は5,082百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

輸送用機器関連事業は、日本の自動車生産台数が回復したことと、中国の自動車生産が好調を維持したことにより、売上高は増加し、371,867百万円（前期比18.3％増）となりました。しかし、不具合対応費用等の発生で、営業利益は18,006百万円（前期比17.3％減）となりました。

情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は13,933百万円（前期比3.5％増）、営業利益は704百万円（前期比3.7％増）となりました。

その他事業は、売上高6,311百万円（前期比118.9％増）、営業利益は339百万円（前期比60.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、当連結会計年度末には76,278百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、19,281百万円のマイナス（前年同期は2,299百万円のプラス）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,470百万円（前年同期比78.5％減）となりました。この主な要因は、減価償却費18,324百万円と、和解金の支払額11,064百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、19,876百万円（前年同期は21,201百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、16,385百万円（前年同期は3,409百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。

(2) 財政状態の分析

(資産・負債・純資産)

当連結会計年度における資産の合計は、340,207百万円（前連結会計年度は329,391百万円）となり、10,816百万円増加しました。流動資産は201,731百万円となり5,647百万円増加し、固定資産は138,476百万円となり5,169百万円増加しました。

流動資産は、現金及び預金が3,241百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、機械装置及び運搬具が3,445百万円増加したことが主な要因です。

当連結会計年度における負債の合計は256,976百万円（前連結会計年度は236,087百万円）となり、20,889百万円増加しました。流動負債は139,493百万円となり10,943百万円増加し、固定負債は117,482百万円となり9,945百万円増加しました。

流動負債は、短期借入金が13,913百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は、長期借入金が8,078百万円増加したことが主な要因です。

当連結会計年度における純資産の合計は、83,231百万円（前連結会計年度は93,304百万円）となり、10,073百万円減少しました。これは利益剰余金が6,863百万円減少したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当連結会計年度における連結業績は、日本の自動車販売の回復や、中国での自動車生産が好調を維持したことにより、売上は増加しました。また、欧州を除く海外子会13社は、決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、15ヶ月間を連結したことで、売上高は387,186百万円（前連結会計年度は327,977百万円）となり、59,208百万円増加となりました。利益につきましては、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、営業利益は19,103百万円（前連結会計年度は22,687百万円）となり、3,584百万円減少しました。

(経常利益)

当連結会計年度は、営業外収益で3,542百万円となり、720百万円増加いたしました。主に受取配当金502百万円と持分法による投資利益803百万円になります。営業外費用は2,590百万円となり、2,705百万円減少しました。主に支払利息1,466百万円と為替差損61百万円の発生により、経常利益は20,055百万円で前期比158百万円減少しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は、和解金9,763百万円と製品保証引当金の繰入2,564百万円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は9,127百万円（前連結会計年度は13,460百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純損失は6,528百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5,082百万円）となり、前期比11,611百万円の減少となりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、量産設備増強等の設備投資を継続的に実施したことで、金融機関からの借入れによる資金調達をいたしました。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の74,262百万円から2,015百万円増加し、76,278百万円となりました。また、流動比率は144.6％となり前連結会計年度に比べ7.9％減少しました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

(2) 技術援助等を与えている契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供するという基本理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,843百万円であり、全て輸送用機器関連事業によるものであります。

マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。

商品力と技術力を飛躍的に高め、お客様から信頼をいただくために、当社の強みとするモーター技術に制御技術、及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、お客様の安全・安心に関するニーズにお応えするとともに、多様化していくモビリティ社会に対し新たな価値を提供したいと考えています。

また、自動車産業は国内市場が成熟する一方で、新興国の市場は拡大しています。新興国のニーズに応えるために、開発の現地化を進めてまいります。

主要なテーマとして、将来の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等)に対応するため、モーター技術と制御技術をコア技術としたスマートアクチュエーターの研究開発及び、そのキーとなる要素技術の開発を進めております。また、新成長分野及び将来市場の開拓に繋がる「モーター・制御・機構」技術を統合したシステム商品の研究開発を進めるとともに、先進の制御技術やセンシング技術、デバイス技術の研究として、大学やつくば市の物質・材料研究機構等と共同研究を行っております。

また、当社、群馬大学、桐生市の三者が協働し、自動運転バスや電動モビリティを用いて、地域の移動課題解決に向けたモビリティネットワーク社会実装研究の取り組みを開始しました。４月には仙台研究開発センターを開設し、自動車の変化に即応した高度に制御化された新価値商品を、産官学連携のもと、研究開発をしていきます。

また、当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、パワーウインドウモーター、シートモーター、サンルーフモーター、ファンモーター、四輪用スターターモーター、電動オイルポンプ、二輪用スターターモーター、二輪用燃料ポンプ、ＬＥＤウィンカーランプ、及び各種コントローラー等があります。

現在は、機電一体化製品の充実、スマートアクチュエーターの開発や新価値の創出に向け、システム開発力を強化しています。グローバル製品開発体制につきましては、国内・海外の各研究開発拠点の計画的な拡大整備を進めています。

一方、生産技術分野においては、商品を構成する部品の競争力強化を目的に、革新的な加工技術開発や、商品付加価値向上への取り組み、廃材ゼロ化による環境負荷低減等の技術開発を推進しています。また、生産ラインの構想段階でのバーチャル検討や３Ｄシミュレーション等、デジタルエンジニアリングを活用し、究極のムダ取りを目指した生産システム開発に取組んでおります。さらに、インドネシア、ベトナム、中国、メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めるとともに、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、輸送用機器関連事業の新機種商品、増産対応を中心に当連結会計年度では、23,014百万円の設備投資を実施しております。

輸送用機器関連事業では、主なものとして四輪車用ワイパーモーター及びパワーウインドウモーター等を中心に在外子会社を含め、22,286百万円の設備投資を実施しております。なお、当社の設備投資額は7,946百万円であります。

情報サービス事業、その他事業においては、当連結会計年度における大きな設備投資は実施しておりません。

また、当社グループでは、間接部門の業務生産性向上を目的に、パソコンを始めとする情報機器の導入を積極的に行なっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社の研究開発センターの中には、仕入先に対する貸与中の金型がリース資産及びその他に1,235百万円含まれております。

４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、今後３年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。

輸送用機器関連事業では、原則として各会社が個別に計画を策定し、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり調整を行っております。

情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修、除却計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成16年８月３日付で、当社を完全親会社とし、自動車電機工業㈱を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この株式交換に伴い、発行済株式総数7,369,754株、資本準備金が5,449百万円増加しております(自動車電機工業㈱普通株式１株につき当社普通株式0.285株を割当)。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式823,565株は、「個人その他」に8,235単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ175単元及び65株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)  上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的な利益還元を基本方針として考えており、業績並びに配当性向及び当社と当社事業環境を取り巻く諸事情を勘案しながら、適正な配分を行うよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効に活用し、将来の成長へつなげていくことを基本方針としております。

なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、上記方針に基づき１株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　(注）１．藤原晃氏、葉山孝氏、段谷繁樹氏、田坂勇介氏の４氏は、社外取締役であります。

２．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　小林幸治、委員　三橋輝英、委員　藤原晃、委員　葉山孝、委員　段谷繁樹、委員　田坂勇介

６．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している３名のほか、下記の28名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、企業理念に基づく「喜びと安心を提供する企業」として継続的な企業活動を行うため、株主様、投資家様、お客様、お取引先様、社会の皆様、社員からの期待に応え、信頼される企業となることを基本的な考え方としております。

当社は、経営の基本方針・重要事項の決定・経営執行状況を監視する取締役会の下、経営判断を迅速、適切に行えるよう、業務執行権限を３つの事業ドメインを管掌する会議体に委譲しております。グループ役員会では、当社グループにおけるコンプライアンス活動及びリスクマネジメント活動を統括し、グループ経営体制の強化を図ります。また、経営会議及び常務会では、業務執行にかかわる重要事項の審議・意思決定を行うとともに、執行役員により構成されている執行役員会では、業務の進捗状況を確認し情報の共有化を図ります。

一方、監査等委員会においては、取締役の業務執行の監査・監督を行うとともに、代表取締役と定期的な意見交換を行い、内部監査報告の確認を通じて経営の効率性及び適法性・妥当性の観点から監査の実効性の確保に努めてまいります。

上記のようなコーポレート・ガバナンス体制において、独立性の高い社外取締役（監査等委員）を含めた監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

(経営・業務執行の体制)

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムについては、取締役会にて決議する内部統制システムの基本方針に基づき、コンプラインアンス体制の構築やリスクマネジメントの整備がされております。内部統制システムは、全社会議体のマネジメントシステムで構成されており、毎月開催される取締役会において、経営の基本方針及びその他の重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関する協議・決定には、毎月開催される事業運営に関する協議・決定を行う会議体、利益計画のモニタリング・コントロールを行う会議体、人事に関する審議・決定を行う会議体、及び役付執行役員で構成する常務会において、当社の業務執行に関する緊急かつ重要事項の決定を行います。また、業務執行より独立した内部監査部門として監査室を設置し、業務執行の有効性、合理性及び遵法の視点から内部統制システムをモニタリングする体制を整備しております。

加えて、グループのコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、各関係会社に対して担当役員を派遣し経営及び執行面からのガバナンスを行っております。

イ  内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門としての監査室が、経営方針、計画、手続きの妥当性や、業務諸活動の有効性、合理性の監査及び子会社監査を実施しております。その任にあたる監査体制は、専従者４名と、必要に応じた専門分野からの監査要員を組み入れて監査をしております。また、内部統制システム監査や会計監査、その他に専門分野における監査として、品質保証部が主管する内部品質監査、情報システム室が主管する情報システム監査、経営企画室が主管する内部環境監査を定期的に実施し、その目的を果たしております。

当社の監査等委員は、社内取締役（監査等委員）２名、社外取締役（監査等委員）４名、計６名にて監査等委員会を構成しております。期初に設定する監査方針・計画・分担に沿ってそれぞれの監査業務を遂行しております。また定期的に開催する監査等委員会において、監査に関する情報及び意見の交換を行い、効果的な監査意見の醸成に努め、必要に応じた実地確認を実施しております。加えて、グループ経営の合法・妥当の見地からは、主要な子会社の取締役（監査等委員）を招集してのグループ監査等委員連絡会を開催し、日常の監査情報、意見の交換に努めております。

監査等委員監査、会計監査人監査、内部監査の連携は、監査方針のすりあわせをはじめ、期中で設ける監査講評会での連携や、定期的な監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。

ロ  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、代表取締役が議長を務める「グループ役員会」において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化をはかります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けております。また、当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行っております。

ハ  監査等委員会への報告

当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。また、当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の報告を行っております。

当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底しております。

ニ  監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。加えて、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。

ホ  会計監査の状況

当社の会計監査については、新宿監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員末益弘幸氏、指定社員・業務執行社員壬生米秋氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他３名であります。

③  社外取締役

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補とし、株主総会に諮っております。

当社社外取締役（監査等委員）藤原晃氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、長年弁護士として培われてきた法律知識を有し、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）葉山孝氏は公認会計士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、公認会計士として企業会計及び経営に関する豊富な経験と知識を有し、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、豊富な経営経験を有し、当社ガバナンス体制の強化に生かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）田坂勇介氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、㈱横浜銀行の執行役員としての豊富な経験と知識を有しており、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。㈱横浜銀行と当社は、金銭貸借等の取引関係があります。

社外取締役の当社の株式の所有状況につきましては、「５．役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

当社社外取締役（監査等委員）藤原晃氏、葉山孝氏及び段谷繁樹氏と当社との利害関係はございません。なお、当社は藤原晃氏、葉山孝氏及び段谷繁樹氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の企業理念を実践することによってCSRを達成することを目指し、ミツバブランドを向上させるため、コンプライアンス活動及びリスクマネジメント活動を前述の「グループ役員会」にて統括しております。また、当社は「コンプライアンス・リスクマネジメント会議」を設置し、法令並びに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行っております。特に独占禁止法の対応では当社グループにおける法令遵守体制を強化するため、「独占禁止法危機管理・再発防止委員会」を設置し、再発防止に努めており、当社グループにかかる内部通報制度として、社内及び外部法律事務所に常設の窓口である「ミツバなんでも相談窓口」を設置しております。

加えて、当社の情報の保存及び管理に関する体制について、取締役会等経営意思決定に係る議事録、財務情報等の重要な文書、その他取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存に関しては、法令や定款及び当社の社内規定に基づき、適正に実施いたします。開発情報等機密情報の保護に関しては、機密保持規定を制定し、適正な管理体制及び方法を定めると同時に不正アクセスの防止の措置を取ります。また、個人情報保護及び文書の保存等については、関連する法令並びに個人情報保護規定及び文書管理規定等社内規定により、適切に管理してまいります。

⑤  役員報酬及び監査報酬の内容

イ  役員報酬

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定いたします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。

監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。

⑥  重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  追加情報

イ  取締役の選任

当社は取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ロ  責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)１．㈱横浜銀行は、平成28年４月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループに株式移転しております。
　　２．第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス㈱に株式移転しております。
　　３．富士重工業㈱は、平成29年４月１日付で㈱SUBARUに社名変更しております。

当事業年度

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）　フリー・キャッシュ・フローは19,281百万円のマイナスで、以下の計算式を使っております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（設備投資額）－（配当金支払額）

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  33社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、㈱三興エンジニアリング、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社

ミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、欧州を除く海外の連結子会社につきまして、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間で生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、決算日を３月31日に、又は、仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

決算期を調整した会社は、以下のとおりになります。
① 米州　３社
・アメリカン・ミツバ・コーポレーション（アメリカ）
・コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（メキシコ）
・ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ（ブラジル）
② アジア　５社
・ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション（フィリピン）
・ミツバ・シカル・インディア・プライベート・リミテッド（インド）
・ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド（ベトナム）
・ピーティー・ミツバ・インドネシア（インドネシア）
・ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア（インドネシア）
③ 中国　５社
・広州三葉電機有限公司
・広州三葉電機（武漢）有限公司
・三葉電器（大連）有限公司
・三葉士林電機（武漢）有限公司
・三葉電機（香港）有限公司 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

(イ)製品・商品・仕掛品

輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。

(ロ)原材料

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び主要な子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、一部の在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物……………15～35年

機械装置及び運搬具………４～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品保証引当金

製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。

また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

⑤  受注損失引当金

ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥  和解金等引当金

独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①  受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(ロ)その他の開発案件

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金

③  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約又は通貨オプション、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。　

(未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

上記のうち外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算をしております。

※４  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の当座貸越極度額及び差引額には、外貨建２百万ＵＳドル（224百万円）、当連結会計年度の当座貸越極度額及び差引額には、外貨建５百万ＵＳドル（531百万円）がそれぞれ含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に５百万円計上しております。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械及び装置、機械装置及び運搬具につきましては備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に75百万円計上しております。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品につきましては備忘価額により評価しております。

※８  その他の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加４百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少１百株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  １株当たり配当額の内訳は、普通配当14円、創業70周年記念配当４円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加４百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少１百株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(リース取引に関する会計基準適用初年度の開始前の所有者移転外ファイナンス・リース取引)

１．借主側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(ファイナンス・リース取引)

１．借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

情報サービス事業における業務用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸主側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務に対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、当社の原材料に係る将来の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引、及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関及び大手商社を相手としているため、契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)

長期借入金(１年以内返済予定も含む)のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額776百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額528百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別損益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。