9368 キムラユニティー 有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）　※印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社５社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.があります。

　なお、広州広汽木村進和倉庫有限公司におきまして、平成29年12月31日付けで同社の100％子会社の広州広汽木村物流器材有限公司を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．特定子会社に該当しております。なお、広州広汽木村進和倉庫有限公司におきまして、平成29年12月31日付けで同社の100％子会社の広州広汽木村物流器材有限公司を吸収合併しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。

１．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化

２．「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現

３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現

４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成

５．働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現

(2）経営戦略等

　環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人材育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

＜次期の計画＞

当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。

(4)経営環境

　今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。

　このような経営環境の中にあって、当期にて終了した「中期経営計画2017」での実績及び課題を踏まえて、新たに2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営企画2020」を作成し、(1)の経営方針のもと取り組みを進めてまいります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当社グループの展開する各事業における課題は次のとおりであります。

　①物流サービス事業

　中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ＥＳ向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するＩＴの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「ＩＴ化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。

　また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別ＣＳ向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。

　②自動車サービス事業

　これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）分野」と「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。

　また、「ＢｔｏＢ分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ＩＴを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。

「ＢｔｏＣ分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。

　③情報サービス事業

　グループに貢献する「全社のＩＴ推進（新しい産業に橋を架ける）」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするＩＴ化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ＩＴサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。

　また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。

　④人材サービス事業

　雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。

　また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。

　これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

(1) 人材の確保及び育成について

当社では、構成する経営資源の中で展開する事業の特性上「人材」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人材の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。主に以下のような施策を実施しております。

・人材戦略に基づく身分別採用活動の展開

・成果・能力主義を重視した人事制度の運用

・訓練道場等社員の能力向上に繋がる教育訓練・研修制度の充実

しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社の求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社の展開する事業の中で、物流サービス事業の包装事業及び格納器具製品事業に影響する製造業への人材派遣関連法規の改正、自動車サービス事業の整備事業における車検期間の延長、その他の太陽光発電事業における買取り価格の改訂など、各種法令及び規制の変更により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な関連法規は以下のとおりです。

(3)価格競争について

当社の展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社としましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を与える可能性があります。

(4)特定取引先への依存について

当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の26.9％、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の35.8％（平成30年３月期、提出会社ベース）となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。

(5)災害等による影響

当社の日本国内における主力事業所は、予想される東海地震の地震防災対策強化地域内に集中しているため、防災対策、万が一の被災後の早期復旧を可能にする体制整備等の対策を進めてきておりますが、これらの地域において大震災等の自然災害が発生した場合、当社の生産、業績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社４社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内の個人消費・実質賃金・物価等の伸び悩み、米国の政策運営への懸念や東アジア・中東の地政学リスクの高まり等の下振れ懸念がある一方、世界経済の拡大、政府や日銀の各種政策等を背景に雇用環境の改善や堅調な外需に支えられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

また、当社グループと関係の深い自動車業界では、国内市場は軽自動車等の販売台数が増加するとともに、各国の経済状況や政策等を背景に米国市場・中国市場等が底堅く推移しました。また、自動運転技術、コネクテッドカー、電気自動車や燃料電池自動車等の産業構造に変化を及ぼす取り組みが加速しました。

このような環境の中で当社グループは、各サービス・事業における重点方策を展開するとともに、キムラユニティーの創業の精神や価値観の再共有を図り、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」のグループ方針を掲げ、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを進めてまいりました。

主な取り組みとして、物流サービス事業では、お客様第一主義の理念のもと、お客様との接点強化による販売力・競争力の強化を図るため、営業部門を再編成し、既存顧客の拡販や新規顧客の開拓を行い、中期重点強化事業に定めているトヨタグループ様への深耕を図る深トヨタグループ事業と現在までに培った物流ノウハウを他の分野に活かすＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業を推進してまいりました。さらに海外では、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司にて、８月に済南に５つ目となる支店を開設し、成長を続ける自動車市場を背景に物量の拡大への対応や物流業務の効率化を図ってまいりました。

自動車サービス事業では、11月にオートプラザラビット豊田上郷店・スーパージャンボ豊田上郷店をオープン、２月にオートプラザラビット刈谷店をリニューアル、スーパージャンボ刈谷店をオープンし、販売拠点の拡大を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れに加え、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖等の影響はありましたが、国内で、前期に開設した事業所が着実に進展する中、主要顧客を中心とした格納器具製品事業の受注増加、リース・メンテナンス契約台数の増加や自動車販売の拡販等により、48,855百万円(前期比4.0％増収)となりました。営業利益は、増収による利益貢献はありましたが、北米子会社での収益悪化拠点の閉鎖にかかわる費用の発生や車両整備事業における外注費の増加、車両リース事業における売却単価の下落等の影響等により、1,548百万円（前期比9.5％減益）、経常利益は、営業利益の減益、持分法投資利益の減少等により、1,723百万円（前期比12.2％減益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益等により、840百万円（前期比19.3％減益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む。)、営業利益の状況は次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

　売上高は、北米子会社での減収の影響はありましたが、国内での前期に開設した事業所の着実な進展や格納器具製品事業の受注増加等により、32,186百万円（前期比3.4％増収）となりました。営業利益は、北米子会社における売上高の減収等の影響はありましたが、国内での増収効果に加え、要員管理の徹底や定着率の向上等の原価低減活動を推進したこと等により、2,127百万円（前期比2.1％増益）となりました。

＜自動車サービス事業＞

売上高は、ＣＭＳ（カ―マネジメントサービス）の展開によるリース・メンテナンス契約台数の増加や国内子会社株式会社スーパージャンボと一体となった販売体制による自動車販売の拡販等により、15,092百万円（前期比3.6％増収）となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加や車両リース事業におけるリース満了車の売却単価の下落等により、367百万円（前期比37.9％減益）となりました。

＜情報サービス事業＞

売上高は、開発力の整備や人財育成の強化を図るとともに、ＩＴ費用の低減に関する提案等のお客様のニーズに合わせた拡販活動を展開した結果、主要顧客及び関連顧客からの受注増加等により、1,400百万円（前期比21.9％増収）となり、営業利益は、増収効果等により、152百万円（前期比50.0％増益）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、市場の人材獲得競争が激化する中、前期に開設した関東営業所・関西営業所において、各エリアにおける既存顧客の拡販や新規顧客の開拓に注力したこと等により、537百万円（前期比16.1％増収）となりました。営業利益は、人材募集等の管理コストが増加した一方、増収効果等により、若干の赤字ではありますが、前期比１百万円増益となりました。

＜その他のサービス事業＞

その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は、47百万円（前期比1.6％増収）、営業利益は、14百万円（前期比5.3％増益）となりました。

②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、51,429百万円となり、前連結会計年度末に比較して470百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が313百万円増加し、投資有価証券の時価上昇等により固定資産が157百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、23,443百万円となり、前連結会計年度末に比較して729百万円の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定長期借入金の減少等により流動負債が374百万円減少し、退職給付に係る負債及び長期未払金の減少等により固定負債が354百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の増加や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比較して1,199百万円増加の27,986百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で1.9ポイント上昇の51.7%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して803百万円減少の4,579百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、568百万円の収入で、前期比1,325百万円の収入減少となりました。

この主な要因は、たな卸資産及び売上債権の増加や長期未払金が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、1,064百万円の支出で、前期比431百万円の支出減少となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は、354百万円の支出で、前期比309百万円の支出減少となりました。

この主な要因は、短期借入れの増加等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．生産実績

　（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

  ロ．リース契約実行高

　（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

Ｃ．受注実績

　当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　１．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績に記載のとおり、売上高は増収と過去最高となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期比減益となり厳しい結果でありました。

総じて、お客様の変化するニーズに対してスピーディーに対応しきれなかったこと等による、人件費を含むコストが増加してことによります。

今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にある一方、人口の減少等による労働力不足や国内需要の低迷、消費税等の増税による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まり、各国の政治情勢の変化、米国経済や中国経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、市場のグローバル化やプラットフォーム化、各分野におけるテクノロジーの進化、革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化のスピードが一層加速していくものと考えております。

このような経営環境の中にあって、「中期経営計画2017」の実績・課題を踏まえ、強くて、やさしい会社、そして、全員がお客様の方を向いている「もっといい会社・もっといい現場」を目指すため、「お客様の期待を超えるオペレーションＯｎｌｙ Ｏｎｅへの挑戦」をコンセプトに掲げ、新たな「中期経営計画2020」を推進してまいります。「健全」な企業風土づくり、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダーの皆様と成長・発展し続けるグループに向けて、お客様からの「選ばれ方改革」と従業員の「働き方改革」を推進するとともに、現在までに取り組んできた「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」の各施策をさらに質を高め、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいります。

なお、セグメント別の営業利益で見てみますと、自動車サービス事業を除き、前期比増益を確保できており当連結会計年度の減益は、自動車サービス事業の外注費他のコストの増加が大きな要因でありました。

セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案、サービス・現場力でお応えすることで信頼・安心に繋げるキムラユニティーグループの強み・らしさを最大限に活かすため、現場の変革、営業の基盤整備、新商品・新サービスの開発や新規分野で活躍できる人財の育成を推進してまいります。

また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追求するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究や人の定着・採用の強化、女性が活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。

＜自動車サービス事業＞

お客様に寄り添い、安全を届け、“あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現を掲げ、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）」では顧客軸の活動組織に転換、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。

＜情報サービス事業＞

事業基盤の強化・安定を図る拡販活動等の顧客戦略、開発力・生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、開発体制の強化を図る人財育成・要員確保等の人財戦略・パートナー戦略を推進するとともに、企画から維持・改善までトータルでサポートできるＩＴ技術者集団を目指してまいります。また、間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化をスピード重視・効果最大化・低コストで推進し、グループに貢献する業務のスリム化や拡販に繋がる仕組みづくりに取り組んでまいります。

＜人材サービス事業＞

雇用環境の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化するお客様のニーズにお応えするため、企画提案型の営業活動に徹するとともに、総合人材サービスとしてのサービスの充実や付加価値向上を目指してまいります。また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社は人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。

これらの課題への取り組みを通じて、事業基盤の強化・安定を図り、次なる成長路線に繋げるため、グループ一丸となって取り組んでまいります。

次期の見通しにつきましては、売上高50,000百万円（前期比2.3％増収）、営業利益2,000百万円（前期比29.1％増益）、経常利益は、2,100百万円（前期比21.9％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円（前期比48.6％増益）と増収増益を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローに記載のとおりであります。自己資本比率は、１.９ポイント上昇し５１.７％となっております。

当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。

なお当連結会計年度末の短期借入金1,032百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）4,000百万円の残高は、5,032百万円であります。また、金融機関との間で合計3,950百万円のコミットメント契約を締結しております。（当連結会計年度末時点での実行高はありません。）

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境については、「②事業等のリスク」（3）価格競争についての項目で記載しましたとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グループとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。

④経営戦略の現状と見通し

当社グループは、変化する経営環境の中、新たに作成した「中期経営計画2020」の達成に向け、以下の中期グループ基本戦略のもと、お客様からの「選ばれ方改革」を推進するとともに、従業員の「働き方改革」を進め、「健全」な企業風土づくりと、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、お客様のご期待を超える「オペレーション　Only One」を目指して、総力を挙げて取り組んでまいります。

中期グループ基本戦略

イ.人財育成と組織風土

キムラユニティーグループは、家族主義のもと、強くて（目標を達成する力）、やさしい（感謝・傾聴・労いのできる）会社を目指す。そのために全員が感謝の気持ちを持って、お客様へのお役立ちを考える集団であり続ける。

＜実施事項＞

・職場風土改革を含めたキムラユニティーグループ版働き方改革の実現

ロ.経営基盤強化

４【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
　なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は261百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　当グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、自動車サービス事業を中心にオートプラザラビット刈谷店の建物、構築物、オートプラザラビット豊田上郷店の建物、構築物、車両鈑金塗装設備、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．でのスチールパレット製造機器、広州広汽木村進和倉庫有限公司での倉庫拡張ラック等により994,905千円となりました。なお、以下の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

  主なものは以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　以下の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(1）提出会社

①　社用設備

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②　賃貸設備

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　(3）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、改修

　今後の設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

　社用設備

（注）１．記載内容つきましては、平成30年４月より平成31年３月までの設備投資内容であり、期間内に完成及び購入予定のものであります。

　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当　　　　　 1,000,000株

発行価格　　　　　　　　　 490円

資本組入額　　　　　　　　 245円

割当先　　　　　豊田通商株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式1,699株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦJ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループの利益配分につきましては、企業体質強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、継続的な安定配当の実施を基本としつつ内部留保の充実に留意し、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、配当政策を決定しております。

こうした基本方針に基づき今後も、収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、業績に応じた利益配分に努力してまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化が更に進むと予想されることから、この変化に耐えうる財務体質の強化と、さらには事業拡大を図るための投資に活用したいと考えております。

当期の期末配当につきましては、基本方針に基づき１株当たり14円（中間配当と合わせた年間配当27円）を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は34.6％になりました。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

注）１．（※）印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社での経歴を表しております。

２．取締役大井祐一、平野善得は、社外取締役であります。

３．監査役堀口久、服部正秋及び小野田誓は、社外監査役であります。

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年

５．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から３年

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年

７．代表取締役社長木村昭二は、代表取締役会長木村幸夫の実弟であります。

８．当社では、意思決定と業務執行の分離により、取締役会を活性化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で次のとおりであります。

（注）Ｌ　　Ｓ：ロジスティクスサービスの略です。

　　　Ｎ Ｌ Ｓ：ニューロジスティクスサービスの略です。

　　　Ｔ Ｃ Ｓ：トータルカーサービスの略です。

　　　Ｃ Ｍ Ｓ：カーマネジメントサービスの略です。

　　　Ｉ　　Ｓ：インフォメーションサービスの略です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダーとの関係における企業活動の基本的枠組みのあり方と理解しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的方針は、迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化することとしております。

　当社においては、平成11年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図るとともに、平成29年６月に１名、平成30年６月に１名、計２名の社外取締役を選任し、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。

　また、監査役についても、３名の社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役会設置会社として、取締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めてまいりました。

  今後とも、コーポレート・ガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進してまいります。
　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

① 企業統治体制及び設置理由

 イ. 全社執行役員会議

  社長を議長とし、取締役会への付議事項についての協議と全社戦略・事業戦略の決定及び執行に関する事前協議を行うことを目的としており、月に２回の定例会議及び都度開催の臨時会議を実施しております。

 ロ. 事業本部会議

  事業本部長を議長とし、各事業部の事業戦略の決定及び執行に関する協議及び予算管理状況等の報告改善施策等を行うことを目的とし、事業部毎に月に１回開催しております。

 ハ. 三様監査会

  監査役、監査法人、監査室により定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上することを目的としております。

 ニ. 子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況

  「関係会社管理規定」により、子会社の当社に対する承認事項及び報告事項を明確にするとともに、定期的な当社の取締役会及び全社執行役員会議での報告並びに年１回開催される「世界大会」での審議及び報告を通じて、業務の適性を確保するための子会社の報告体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制及びコンプライアンス体制等をキムラユニティーグループ全体で網羅的かつ統括的に管理します。又、当社の子会社の業務の適性を確保するため、監査役及び内部監査部門による定期的な監査を行い、子会社を管理する体制の充実を図ります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していませんが、総務部及び監査室でサポートしております。

　経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。

　また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

　さらに、取締役会に加えて、取締役及び執行役員を加えた全社執行役員会議、事業本部毎に取締役と執行役員及び幹部社員からなる事業本部会議を設け、経営の戦略展開状況と業務の執行状況についての監視に努めております。

　また、監査役、監査法人、監査室による三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めております。（①企業統治体制及び設置理由参照）　なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを受けるとともに、会計監査人である監査法人からは、通常の会計監査の中で発見した諸問題について適宜指摘を受け、改善に取り組んでおります。

  各会議等の直近事業年度の開催状況は、以下のとおりであります。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
  内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと理解しております。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言をいただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティの体制の整備を中心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は、次のとおりであります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役８名中２名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることにより、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。

　また、独立性につきましては、株式会社東京証券取引所が2009年12月30日施行の「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正により、上場会社に対して、１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応して、2010年３月29日開催の当社取締役会において、独立役員の選出の方針を「当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高度な専門知識と経験を持ち、公正性、客観性、第三者の立場で指導、指摘、意見をいただける者」とし、現在は、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

　なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下のとおりであります。

　イ．社外取締役

　社外取締役大井 祐一氏は、豊田通商株式会社の取締役執行役員副社長であり、豊田通商株式会社と当社は、平成12年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び平成13年４月に資本提携をしております。社外取締役平野 善得氏は、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありません。

　ロ．社外監査役

　社外監査役堀口 久氏、服部 正秋氏、小野田 誓氏は、弁護士、税理士、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありません。

　⑤ リスク管理体制の整備の状況

　　当社グループは、激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

　　当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応じて外部の関係機関より助言等を受けております。特に重要な案件につきましては、全社執行役員会議等の場で十分な審議を行った上で、取締役会で決定を行っております。

　　また、品質クレームや職場災害及びハラスメントなどの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門スタッフが、日常におけるリスク管理を行っております。

　 平成15年11月に、「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支えております。

  　情報セキュリティ及び個人情報保護につきましては、平成16年10月に「情報セキュリティ基本規程」、平成17年３月に「個人情報保護規程」を制定するとともに、取締役、監査役、幹部社員等を対象にした「コンプライアンス研修」を外部講師を招いて開催して、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。また、インサイダー取引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務部長宛てに届け出ることとして徹底を図っております。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

　　業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　 篠原孝広、髙橋正伸
　　監査業務に係る補助者の人数　　　   公認会計士 12名、その他 ９名

  ⑦ 責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は2,400千円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は6,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　⑧ 取締役の定数等に関する定款の定め

　イ.取締役の定数

　　当社は、取締役の定数については、10名以内とする旨を定めております。

　ロ.取締役の任期

　　当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。

　ハ.取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任又は解任を行う旨、また、累積投票によらない旨を定めております。

　⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ.自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定めております。

  ロ.中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　ハ.取締役及び監査役の責任免除

　　 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

　⑪ 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

　イ.社外取締役の機能及び役割

　社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底及び経営監視機能の強化に加え、同社で培った経営に対する高い見識により、社外の視点で当社の経営に助言及び指導をいただくためであります。

　ロ.社外監査役の機能及び役割

  当社との間には特別の利害関係はなく、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見をいただくためであります。

  なお、社外取締役、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の「当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図」に記載のとおりであります。

⑫ 取締役及び監査役の報酬等

  イ. 取締役及び監査役報酬の決定方針

　取締役及び監査役報酬の決定は、世間水準及び経営内容、従業員給与等を勘案して決定しております。取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。

　ロ.取締役及び監査役の報酬等の額

⑬ 株式保有の状況

　 前事業年度

  　 当社の保有しております「純投資目的以外の目的の投資株式」は31銘柄で2,080,758千円であります。そのうち貸借対照表計上額の上場株式23銘柄の上場銘柄、株式数、貸借対照表計上額、投資保有目的は、以下のとおりであります。

　 　特定投資株式

　 　みなし保有株式

（注）１.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３.当社が有する権限の内容を記載しております。

４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　 当事業年度

  　 当社の保有しております「純投資目的以外の目的の投資株式」は27銘柄で2,304,873千円であります。そのうち貸借対照表計上額の上場株式23銘柄の上場銘柄、株式数、貸借対照表計上額、投資保有目的は、以下のとおりであります。

　 　特定投資株式

（注）萩原電気株式会社は、平成30年４月１日付で萩原電気ホールディングス株式会社に商号変更しております。

　 　みなし保有株式

（注）１.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３.当社が有する権限の内容を記載しております。

４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  当社の海外連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサルティング等を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサルティング等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　特に監査報酬の決定方針はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

（1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。

（2）指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための対応策として、社内規定、マニュアル、指針等の整備及びこのための社内組織を設置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　5社

連結子会社名

　ビジネスピープル（株）

　株式会社スーパージャンボ

　ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．

　天津木村進和物流有限公司

　広州広汽木村進和倉庫有限公司

　なお、広州広汽木村進和倉庫有限公司におきまして、平成29年12月31日付けで同社の100％子会社の広州広汽木村物流器材有限公司を吸収合併しております。また、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

関連会社名

（株）ユーネットランス

　TK Logistica do Brasil Ltda.

　TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.

　TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．

　TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ．商品

    自動車…個別法による原価法

その他…月次総平均法による原価法

ロ．製品

木製格納器具製品…月次総平均法による原価法

その他…個別法による原価法

ハ．原材料

    月次総平均法による原価法

ニ．仕掛品

    個別法による原価法

ホ．貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

イ．賃貸資産

リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

　　　　　　（主な耐用年数１年～６年）

レンタル資産…定率法

　　　　　　（主な耐用年数２年～３年）

ロ．その他の有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法

ハ．リース資産(借用資産）

リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　  在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

  (未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。

②再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。自動車サービス事業における国内子会社　株式会社スーパージャンボの株式取得時（平成25年12月9日取得）において発生したのれんについて、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を将来の事業計画に基づいて算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額282,644千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。物流サービス事業における在外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．の構内物流部門の業務廃止に伴い、リース契約の中途解約が発生したため、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　      ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　      ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①  リース資産の内容

　有形固定資産

物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　該当する資産はありません。

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち18.9％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式会社に対するものであります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２.　参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

　リース投資資産の時価の算定は、利息法に基づき計上した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、返済期間が３年未満と短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）未払金、(6)リース債務、(7）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。

　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。

　　 ４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　98,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　98,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、平成29年３月30日において、退職給付信託を設定しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、当連結会計年度9.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,875千円、当連結会計年度59,282千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳