E31658 昭和リース 有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

２【沿革】

昭和44年４月　株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億

　　　　　　　円で設立

昭和61年４月　昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化

昭和62年１月　昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化

平成元年３月　資本金を71億99百万円に増資

平成９年４月　本社を東京都新宿区に移転

平成17年３月　株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に

　　　　　　　増資、新生銀行グループの一員となる

平成18年８月　資本金を243億円に減資

平成18年10月　新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化

平成19年４月　株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズ

　　　　　　　として事業開始

平成19年12月　昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併

平成20年７月　きらやかリース株式会社を子会社化

平成20年９月　昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡

平成20年11月　本社を東京都江東区に移転

平成21年４月　株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併

平成22年３月　株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に

　　　　　　　増資

平成22年７月　新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併

平成23年８月　本社を東京都文京区に移転

平成27年11月　トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化

平成27年12月　台湾にて台北支店を開設

平成28年４月　きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡

平成28年４月　栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化

平成28年12月　株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる

３【事業の内容】

当社グループは、平成30年３月31日現在、当社及び子会社103社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。

（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務

ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等

その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等

（２）当社、子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（事業系統図）

以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容については、セグメントの記載によっております。

２．株式会社新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。

３．上記につきましては、平成30年３月31日現在の状況を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社において昭和62年３月に昭和リース社員組合が組織されており、組合員数は平成30年３月31日現在405人であります。提出会社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループを取り巻く環境を鑑みると、設備投資は緩やかに増加しているものの、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の継続によって低金利環境は今後も継続すると見られ、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えられます。
　このような環境下において、当社グループは、基本理念として下記ビジョンを掲げ、平成28年度を初年度とする

３ヵ年の中期経営計画を策定しました。

＜ビジョン＞
　　リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客様から選ばれる、収益力と成長性に富んだ

企業になる。

＜中期経営計画＞
　１．基本方針
　　「中小企業のよきパートナーとなる」を基本方針として、引き続き中小企業のニーズに応えてまいります。その

ために、新生銀行グループとの協働や外部パートナーとのアライアンスを促進し、金利競争に巻き込まれ難い差別化されたサービスを提供してまいります。

２．ビジネス戦略
　収益性と成長性が見込まれる４つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。また、安定した財務基盤を活かし、戦略分野のビジネス開発につながるＭ＆Ａを戦略的に実施してまいります。

①アセットビジネス（物件価値に着目したビジネス）
②サプライヤー提携ビジネス
③財務提案ビジネス
④新分野・成長産業ビジネス

３．体制整備
　上記ビジネス戦略を推進するため、以下の体制整備を進めてまいります。

・連結経営高度化のための子会社管理体制および収益指標・経営情報の整備

・マーケティング戦略に基づいた新商品開発

・戦略的な出資、Ｍ＆Ａを可能とする推進体制の整備

・業務集約・アウトソース等の活用による効率的なオペレーション体制の整備

・自律型人材育成とメリハリある人事政策

・新たなＩＴインフラの活用拡大による営業効率引き上げと競争力強化

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因として、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来情報に関する事項は、本有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社有価証券への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

①設備投資動向の変動リスク

　当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っております。経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの契約実行高が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

②信用リスク

　当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、個別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組の可否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、信用状況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引当を適切に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、金融庁による「金融検査マニュアル」に準じた資産の自己査定を実施しております。さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が集中しないようにポートフォリオ管理を行っております。

　しかしながら、経済環境の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

③金利変動及び資金調達リスク

　当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。これに対し、当社グループでは資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）により当面の金融市場の動向や資産・負債のギャップを把握し金利変動リスクを的確にコントロールするよう努めておりますが、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

　また当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行うための物件の購入資金を、主に金融機関や市場から調達しております。当社は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から、それぞれ発行体格付「Ａ－」（格付の方向性は「安定的」）を取得しております。しかしながら今後、当社の財務内容の悪化、若しくは親会社である株式会社新生銀行の格付が引き下げられた影響により当社の格付が引き下げられた場合、又は引き下げの検討を行うことが公表された場合には、金融機関からの資金調達において従前より高い金利での資金調達を余儀なくされるほか、必要な資金の確保が困難となり、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

④リース物件の残価リスク

　当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値（残価）を設定したオペレーティング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定した残価を下回る場合、及びリース期間中の物件の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑤コンプライアンスが遵守されないリスク

　当社グループは、業務を行うにあたり会社法、金融商品取引法、銀行法、貸金業法、保険業法、個人情報保護法、廃棄物処理法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。

　当社グループは、これら法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、役職員がこれら法令その他諸規則を遵守しなかった場合、又は法的な検討が不十分であった場合には、不測の損失発生や業務展開上の制限を受け、また取引先から損害賠償を請求される場合、社会的な信用力の失墜等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑥制度や基準の変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき事業展開を行っております。今後これらの制度や基準が大幅に変更された場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑦業務提携・企業買収等に伴うリスク

　当社グループは、今後も中長期的な成長を目的として業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。しかしながら、何らかの理由によりこの提携及び買収等が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑧株式会社新生銀行との関係にかかるリスク

　当社グループは、株式会社新生銀行（本有価証券報告書提出日現在、当社株式のうち100％を直接保有する大株主）の連結子会社として新生銀行グループに属しており、資金の預入や借入の取引及び役員等の人材の受入を行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑨りそなグループ（株式会社りそなホールディングス及び同社の子会社）との関係にかかるリスク

　当社は株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を母体として設立された経緯から、現在に至るまでりそなグループと営業面での業務提携、資金の借入、役員等の人材の受入を行っており、親密な関係を継続しております。当社グループは今後もりそなグループとの協業関係を発展、継続していく方針であります。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑩競合リスク

リース業界には多くの会社が存在し、業界内の競合は非常に厳しい状態が続いております。また日本銀行の量的緩和による低金利環境では、顧客の設備投資資金ニーズに対する他金融機関との競合も厳しさを増しております。当社は設立時から現在に至るまで、りそなグループと営業面の協業関係を継続し、同グループの強みでもある中堅中小企業を中心にリース・割賦、ファイナンス等のサービス提供を行い、中堅中小企業の比率が高く小口分散化された営業資産を有しております。当社グループは今後も単なるファイナンスに留まらない付加価値の高いサービスを顧客に提供し、競合他社や他金融機関との金利競争に巻き込まれない差別化された体制を構築し、競争力の強化を目指してまいります。

しかしながら、リース業界内での更なる競争激化や他金融機関の動向により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑪その他のリスク

　上記リスクの他、保有株式の株価が下落する株価変動リスク、在庫物件の将来の売却額変動及び減損によって損失が発生するリスク、業務の過程、社員等の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生しうるオペレーショナルリスク、情報漏えい等により社会的信用を失う情報セキュリティリスク等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、個人消費・企業の生産活動および輸出が持ち直す中で、基本的には企業

収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復基調を続けましたが、不安定な

金融市場の動向や、米国の政策動向等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　他方、リース業界においては、平成29年度のリース取扱高は前期比2.9％減少の４兆8,759億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）

こうした環境の中で当社は、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎え、「中小企業のよきパートナーとなる」という基本方針に基づき中小企業のニーズに応えるため様々な施策を取り組んでまいりました。

営業面においては、親会社である株式会社新生銀行（以下「新生銀行」）とは、グループ融合を進め、平成29年９月に自宅マンションのリースバック「新生ＭｙＷＡＹ」の取り扱いを開始しました。また、新しいタイプのカプセルホテルを展開する宿泊施設運営会社と業務提携契約を締結し、同社が新規出店する施設向けに設立する合同会社に対して、当社は匿名組合出資によるファイナンス支援を行い、当連結会計年度にて３施設への匿名組合出資を実行しました。

新生銀行グループである株式会社アプラス（以下「アプラス」）との中小企業・小規模事業者向けソリューション強化を目的とした連携においては、ベンダーリース事業を推進するとともに、新たに個人向けオートリース事業を平成29年11月に開始しました。アプラスの持つ個人向け与信機能と当社の持つ物件管理機能を活かした取り組みを強化してまいります。

　体制面においては、新生銀行は、平成29年４月１日付で、グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置しました。これは、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指すものであります。当社におきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比2.8％減少の2,955億64百万円となり、当連結会計年度末における営業資産残高は前年度末比2.1％増加の4,868億70百万円となりました。

　財務面では、総資産残高は、前年度末比3.0％増加の5,656億49百万円となりました。一方、有利子負債は、前年度末比6.8％増加の3,902億99百万円となりました。
　損益面では、売上高は前年度比5.0％減少の963億５百万円、営業利益は前年度比65.2％減少の19億54百万円、経常利益は前年度比63.9％減少の19億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.2％減少の34億72百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

ⅰ.リース・割賦

　リース・割賦事業の契約実行高は前年度比7.0％減少の1,674億26百万円となり、営業資産残高は前年度末比0.6％増加の4,125億79百万円となりました。また、売上高は前年度比7.6％減少の781億31百万円となり、セグメント利益は前年度比18.3％減少の75億85百万円となりました。

ⅱ.ファイナンス

　ファイナンス事業の契約実行高は前年度比3.5％増加の1,269億51百万円となり、営業資産残高は前年度末比11.4％増加の742億91百万円となりました。また、売上高は前年度比31.9％増加の18億88百万円となり、セグメント利益は前年度比36.6％増加の15億66百万円となりました。

ⅲ.その他

　その他事業の契約実行高は前年度比14.2％減少の11億86百万円となりました。また、売上高は前年度比5.7％増加の162億85百万円となり、セグメント利益は前年度比25.9％増加の35億24百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より23億38百万円増加し、372億33百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益48億11百万円、リース債権及びリース投資資産の減少200億58百万円等がありました。一方営業活動による支出は、割賦債権の増加224億94百万円、営業貸付金の増加75億91百万円、賃貸資産の取得76億68百万円及び法人税等の支払４億71百万円等となりました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、179億78百万円の支出（前連結会計年度は134億83百万円の支出）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入36億47百万円がありましたが、社用資産の取得による支出15億29百万円及び投資有価証券の取得による支出９億31百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億64百万円の収入（前連結会計年度は13億24百万円の収入）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による収入は、長期借入れによる収入568億47百万円、債権流動化による収入492億円、コマーシャル・ペーパーの純増額による収入100億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出700億34百万円、債権流動化の返済による支出180億34百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、191億５百万円の収入（前連結会計年度は190億85百万円の収入）となりました。

（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

②資金調達内訳

③業種別貸付金残高内訳

④担保別貸付金残高内訳

⑤期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

（４）営業取引の状況

①契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実

現利益を控除した額を表示しております。

②営業資産残高

連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。

③営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ⅰ.前連結会計年度

ⅱ.当連結会計年度

（５）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の分析

ⅰ.営業の状況

　当連結会計年度末における当社グループの営業資産残高は、前年度末比2.1％増加の4,868億70百万円となりました。また、当社グループの当連結会計年度末の契約実行高は、前年度比2.8％減少の2,955億64百万円となりました。

ⅱ.損益の状況

ａ．売上高

　売上高は、前年度比50億73百万円減少の963億５百万円となりました。

ｂ．営業利益・経常利益

　営業利益は、貸倒引当金の繰入額が増加したことなどにより、前年度比36億59百万円減少の19億54百万円となりました。また、経常利益は前年度比35億10百万円減少の19億80百万円となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比37億88百万円減少の34億72百万円となりました。このうち特別利益は、投資有価証券の売却益などにより28億49百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は13億56百万円となりました。

②財政状態の分析

ⅰ.資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前年度末比167億13百万円増加の5,656億49百万円となりました。

ⅱ.負債の部

ａ．資金調達の方針

　当社グループは低廉な資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達の多様化を行っております。

ｂ．当連結会計年度の資金調達の状況

　営業資産残高の増加に伴い、リース・割賦債権の流動化による調達や低利のコマーシャル・ペーパーを活用した調達を行いました。

　これらを主な要因として当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務を除く）は前年度末比248億83百万円増加の3,902億99百万円となり、負債合計では前年度末比201億94百万円増加の4,614億13百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は2,845億42百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は1,057億56百万円となりました。

ⅲ.純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は、前年度末末比34億81百万円減少の1,042億35百万円となりました。

その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が61億25百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が34億72百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が８億54百万円の減少となり、退職給付に係る調整累計額は43百万円増加しました。非支配株主持分は、17百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は18.42％となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

（１）設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産

は含んでおりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

（２）主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

（３）設備の新設、除却等の計画

　重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【社用資産】

（１）設備投資等の概要

特記すべき事項はありません。

（２）主要な設備の状況

　特記すべき事項はありません。

（３）設備の新設、除却等の計画

①重要な設備の新設等

　当連結会計年度末における重要な設備投資計画は以下のとおりであります。

②重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化による継続的株主価値の拡大、経営環境の変化を見据えた中長期事業戦略及び内部留保の充実などを総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の基本方針と当事業年度の実績を勘案し、中間配当は行わず期末配当金は１株につき5円となりました。

　なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の取得に充当するなど、今後の経営に有効に活用してまいります。

　当社は、「事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役水野信次氏は、社外監査役であります。

２．平成30年６月22日から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。

３．平成28年６月24日から平成32年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。

４．平成28年12月９日から平成32年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。

５．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在その数は16名（うち取締役兼務４名）で

あります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、業務の遂行に当たり、適用されるすべての法令や社会規範を厳格に遵守するとともに、緻密な分析と柔軟な思考をもって、迅速に意思決定し実行してまいります。また、従業員全員にとって働きがいのある優れた職場を創造するため、人間性を尊重するとともに、全員がプロフェッショナルとして能力を発揮し、さらに磨いていけるような風土を醸成してまいります。

　当社グループは、この決意として「新生銀行グループ行動憲章」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化と充実は、経営上の重要課題の一つであると考えております。

（新生銀行グループ行動憲章）

１．信頼の維持

　私たちは、金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、自己責任原則に基づく健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。

２．お客さまの尊重

　私たちの存立基盤は、お客さまの満足と信頼によって成り立っていることを認識し、お客さまの利益の保護にも配慮しつつ、常にお客さまの真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供します。

３．経営の透明性の維持

　私たちは、経営情報を公正かつ適時適切に開示することにより、株主、投資家を含むすべてのステークホルダーに対して「開かれた金融グループ」を目指します。

　私たちは、業務運営の絶え間ない向上に努めることにより、経営の健全性を確保し、経営の透明性を高めてまいります。

４．従業員の尊重

　私たちの成功は、ひとえに、従業員にかかっております。

　私たちは、すべての従業員の人権を尊重し、より高度な能力を磨く機会が与えられ、公正に評価され、また正当な待遇が得られる優れた職場環境を創ります。

５．法令等の厳格な遵守

　私たちは、適用されるすべての内外の法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。

６．反社会的勢力との関係遮断

　私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに、反社会的勢力に活動基盤を与えないため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。

７．社会への貢献

　私たちは、社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たすため、企業及び役職員として、社会貢献活動を通じて社会的課題の解決に積極的に取り組み、接続可能な社会の実現を目指します。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１）企業統治の体制の概要

当社の企業経営上の意思決定、執行及び監督にかかる機関は下記のとおりであります。

・取締役会

　当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、代表取締役２名、その他取締役６名の

８名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。取締役会は、法令、定款並びに取締役会付議基準に定める事項、その他の業務に関する重要事項を審議決定し、取締役及び執行役員の職務を監督しております。なお、取締役の任期は１年であります。

・執行役員制度

　当社は、執行役員制度を採用し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離しております。なお、執行役員の任期は１年であります。

・経営執行会議

　常勤取締役及び執行役員から構成される経営執行会議は、取締役及び執行役員間の情報共有を図る機関で、原則毎月１回開催されております。

・経営会議

　常勤取締役、リスク管理部門長、業務管理部門長から構成される経営会議は、全般的業務執行方針に関する重要な事項並びに日常業務に関する重要な事項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。

・審査会議

　取締役社長、取締役副社長、営業本部長、営業部門担当役員及びリスク管理部門長から構成される審査会議は、大口先の与信方針及び大口の与信案件等について協議決定しております。

・監査役

　当社は平成28年６月24日付で監査役会を廃止し、同日付で監査役制度（本有価証券報告書提出日現在、監査役は非常勤１名を含む３名）に移行しました。監査役間での緊密な連携や役割分担を目的とした監査役協議会を設置し、各監査役が各々の監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行について監査を行っております。

・コンプライアンス委員会

　経営会議の下部組織として、取締役社長、営業本部長、業務管理部門長、リスク管理部門長、リスク管理部長、監査部長、子会社の社長及び親会社である株式会社新生銀行グループ法務・コンプライアンス統轄部長からなるコンプライアンス委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針の審議やコンプライアンスの実践状況の監視を行っております。

当社の会社の機関及び内部統制にかかる組織体制は、下表のとおりであります。

２）その他の企業統治に関する事項

　当社グループは、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制）

ⅰ．当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制の整備を行うものとする。

ⅱ．当社は、体制の整備にあたっては、「新生銀行グループ行動憲章」、「新生銀行グループ行動規

範」、「組織・職制規程」及びその他の各規程類に従い経営監督機能の強化と経営の透明性のさらなる向上を目指すものとする。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のための体制）

ⅰ．当社は、取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書等で保存し、それら文書等の保存方法及び

保存期間その他の管理体制については、「情報セキュリティ基本方針」及びその他の各規程類によるものとする。

ⅱ．当社は、取締役及び監査役が求めたときはいつでも当該文書等を閲覧に供するものとする。

（リスク管理体制）

ⅰ．当社は、企業経営において予見されるリスクを的確に識別・分析・評価し、予見されるリスクへの

対応方法・管理方法を講じるものとする。

ⅱ．当社のリスク管理体制は、「審査会議規程」の他、リスク管理に関する諸規程類によるものとす

る。

ⅲ．当社は、内部監査部門によるリスク管理体制の有効性の監査を実施し、その結果をリスク管理体制

へ反映させるものとする。

（取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制）

ⅰ．当社は、取締役の職務の分担、各部門の業務分掌、権限付与等を通じて全社及び各部門並びに当社

及び当社グループ会社における職務の効率性を確保するための体制を整備する。

ⅱ．当社は、前項の体制整備においては、職務執行の効率性の確保並びに適正の確保の両面からの取締

役の善管注意義務に則って行うものとする。

（執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制）

ⅰ．当社は、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保す

るための体制（以下「コンプライアンス体制」という。）を整備するものとする。

ⅱ．当社は、コンプライアンス体制に係る専門部署を設置し、コンプライアンスに係る規程類の制定並

びに取締役、執行役員及び使用人の研修等のコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスの徹底を図るものとする。

ⅲ．当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」において当社グループ会社を含む職務の

執行における法令等の遵守状況を監視するものとする。

（企業集団における業務の適正を確保するための体制）

ⅰ．当社は、株式会社新生銀行のリスク管理体制並びにコンプライアンス体制と整合性を持った業務運

営の確保をすべく、主管部署が当社グループ会社の経営全般の指導・管理を行う。

ⅱ．当社の内部監査部門は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を担保する。

ⅲ．当社は、当社グループ会社との不適切・非通例的な取引を防止するための措置を講ずるものとす

る。

ⅳ．当社及び当社グループ会社は、株式会社新生銀行との不適切・非通例的な取引を防止するための措

置を講ずるものとする。

ⅴ．当社は、当社の「コンプライアンス委員会」の常任委員として当社グループ会社の代表取締役を任

命し、企業集団における業務の適正の徹底を図る。

ⅵ．当社は、当社グループ会社において生じ得る企業の健全性を損ないかねない事象に関するレポート

ラインを整備し、当社グループ会社を適切に管理する。

（監査役の職務を補助すべき使用人）

ⅰ．当社は、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを監査

役が求めた場合、監査役と協議のうえ、必要な使用人を配置する。

ⅱ．当社は、補助使用人を置く場合、人数と具備すべき能力、権限及び監査役の補助使用人への指揮命

令権等を明確化し、配置する。

（監査役の補助使用人の独立性）

ⅰ．当社は、補助使用人の被監査者である執行者からの独立性が確保されるよう配慮するものとする。

ⅱ．当社は、補助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては、監査役の同意を得るものとす

る。

（監査役に対する報告体制）

ⅰ．当社は、監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備す

る。

ⅱ．当社は、社内外に設置されている内部通報制度及びレポートライン等に係る情報を監査役に報告す

るものとする。

ⅲ．上記に拘らず、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員、その他使用人は、当社及び当社グ

ループ会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合あるいは発見したことについて報告を受けた場合は、これを直ちに監査役に報告する。また、当社グループ会社の監査役はこれらの内容を直ちに当社の監査役に報告する。

ⅳ．上記ⅲ．の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として、当社及び当社グループ会社から

一切不利な取扱いを受けないものとする。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

ⅰ．当社は、監査役監査の重要性と有用性を理解し、監査役の職務の執行のための必要な体制を整備す

る。

ⅱ．監査役は、必要に応じ会社の費用（法律上認められる範囲に限る）において社外の弁護士等の専門

家を利用することができる。

（モニタリング体制）

　当社は、内部統制体制が有効に機能していることを確認するため、また、継続的な改善のために適切な内部及び外部のモニタリング体制を整備する。

（統制環境・活動）

ⅰ．当社は、内部統制システムの整備・運用にあたり適切な機関及び組織を構築し、これらの権限及

び職責を明確にすることにより内部統制環境を整備する。

ⅱ．当社は、内部統制システムの実効性を図るために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等によ

り、取締役会の指示・命令が適切に実行される業務手順を整備する。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、主な子会社であるトーザイ貿易株式会社及び栄伸工業株式会社から定期的に業務の執行及び財務の状況についての報告を受けることで、これら子会社を管理するとともに、内部統制システムをすべての子会社にその規模等に応じて適用し、子会社の業務の適正を確保しております。その他、法務コンプライアンス規程に基づき、主な子会社の役職員にはコンプライアンスに関する教育を実施し、また、リスクマネジメント体制の充実を図ることで、子会社のリスクについて適切な管理及び低減に努めております。

④内部監査及び監査役監査

・内部監査

　当社グループの内部監査は、取締役社長に直属する監査部（７名）が行っております。監査部は取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任遂行を補佐し、リスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びＩＴシステムの信頼性並びに法令規則等の遵守性について、独立した客観的な立場から評価・検証を行っております。

　監査結果は監査報告書により取締役社長へ報告され、また四半期毎に取締役会へ報告しております。

　監査部は、監査役が行う「監査役監査」及び会計監査人が行う「会計監査人監査」との連携を図るため、内部監査の監査実施状況等について適宜監査役及び会計監査人へ報告し、情報・意見交換を行い、実効性のある監査の実施に努めております。

・監査役監査

　監査役監査については、取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査、会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、取締役による職務執行の意思決定などが適正になされているかを厳正に監査しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

　本有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を選任しておりません。

　監査役は３名で、うち社外監査役は１名であります。社外監査役である水野信次氏は、弁護士として長

年の業務経験により、法曹界において豊富な経験と専門的な知識及び高い見識を有しており、これら貴重

な経験を当社の監査体制に活かしております。水野信次氏の経歴につきましては、「第４　提出会社の状

況　５　役員の状況」をご参照ください。

　なお、社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑥会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。監査役と同監査法人との連携については、監査計画策定時、監査契約締結時、中間決算時等の定期的会合、期中期末監査中の状況に応じた随時会合により、業務上や会計処理上の課題等について意見交換や情報を共有しております。なお、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。

　なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。継続監査年数については、いずれの社員も７年以下であるため記載を省略しております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

小暮和敏、内田彰彦、波多野伸治

会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士６名、その他11名

⑦役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を

年額３億円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を

年額50百万円以内と決議いただいております。

３．取締役の対象となる役員の員数には、期中で退任した１名が含まれております。

４．執行役員の対象となる役員の員数には、期中で退任した６名が含まれております。

⑧責任限定契約内容の概要

　取締役小座野喜景氏、平澤晃氏及び大山浩氏並びに監査役水野信次氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑪取締役の選任解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、当社の取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑫取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員及び監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、定期的な研修会の開催、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一端として、公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

トーザイ貿易㈱

栄伸工業㈱

（連結の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱エス・エル・シエラは重要性が増加したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。 

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

エス・エル・パシフィック㈱

SLSS SHIPPING S.A.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他46社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

　SLSS SHIPPING S.A. 他42社は、その資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の関連会社の数及び名称

　2社

ＳＳプロジェクト合同会社

ナインアワーズプロパティファンド合同会社

（持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度において新規設立したＳＳプロジェクト合同会社及びナインアワーズプロパティファンド合同会社を新たに持分法の適用範囲に含めております。

　前連結会計年度まで持分法適用の関連会社でありました、ES SHIPPING CORPORATION は、当連結会計年度において解散したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 

（３）主要な持分法非適用の非連結子会社の名称等

主要な持分法非適用の非連結子会社

エス・エル・パシフィック㈱

SLSS SHIPPING S.A.

（持分法の適用対象から除いた理由）

　エス・エル・パシフィック㈱他46社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の適用対象から除いております。

　SLSS SHIPPING S.A.他42社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。

（４）持分法非適用の関連会社の名称等

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、㈲エス・エル・ストレイタスの決算日は９月30日であり、㈱エス・エル・ベータの決算期は12月16日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ.時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

ⅱ．時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

  なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ⅰ．賃貸資産

　リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。

ⅱ．社用資産

　定率法によって償却しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…３年～27年

器具備品…２年～20年

②　無形固定資産

ⅰ．賃貸資産

リース期間にわたり定額法によって償却しております。

ⅱ．ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。

（３）繰延資産の処理方法

　社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去一定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は49億80百万円（前連結会計年度末は33億２百万円）であります。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま

す。

  （５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により費用処理しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。

③　割賦販売取引の会計処理

　割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

④　金融費用の計上基準

　金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

　その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

ⅱ．ヘッジ対象…営業貸付金及び借入金

③　ヘッジ方針

　為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。

　金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．個別ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ⅱ．振当処理及び特例処理

　有効性の評価は、省略しております。

 （９）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ま

た、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。 （１０）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（１１）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

②　連結納税制度の適用

　株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会

計基準委員会）

①概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４．偶発債務

　営業取引として次のとおり保証等を行っております。

注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務（前連結会計年度76百万円、当連結会計年度91百万円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。

※５．債権流動化に伴う長期支払債務

　債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※６．期末日満期手形

　期末日が満期の手形の処理は、手形交換日（平成30年４月２日）をもって入出金の処理をする方法を採用しております。従って、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の残高に含まれております。

※７．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度は８行）と当

    座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※９．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の売却により、きらやかリース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　16,035百万円

固定資産                               167

流動負債　　　　　　　　　　　　   △6,694

固定負債　　　　　　　　　　　　　 △6,515

非支配株主持分                       △149

株式売却後の投資勘定　　　　　　　   △107

連結除外による利益剰余金減少額        △28

その他有価証券評価差額金              △13

株式の売却益　　　　　　　　　　　　   257

　株式の売却価額                     2,951

現金及び現金同等物　　　　　　　 　△1,131

差引：連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による収入　　　　 1,819

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)　リース資産の内容

有形固定資産

リース事業における諸設備（建物並びに器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間にわたり定額法によって償却しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、リース、割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。

　資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めております。また、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引については特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　トータル・リスク管理

　当社グループでは、信用リスクと市場性リスクを併せたトータル・リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが重要と考えており、当社グループが業務遂行上直面し、かつ計量化が可能なトータル・リスクを適切に管理することを目的として「市場リスク管理規程」が定められております。具体的には、「市場リスク管理要領」に基づき算出されたトータル・リスク額が、当社グループの株主資本の範囲内となるように運営を行っております。トータル・リスク額はリスク管理部門、業務管理部門、営業本部のメンバーにより構成される月次のＡＬＭ・リスク管理小委員会において測定、分析され、モニタリング結果を毎月経営会議へ報告しております。

②　信用リスクの管理

　当社グループでは、信用リスク管理の具体的な指針を諸規定、マニュアルに定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。

　個別案件の信用リスク管理については、個別案件審査を慎重に行い案件の選別を行うほか、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。案件の決裁については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めております。案件取組後も定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。

　ポートフォリオベースによる信用リスク管理においては、特定の業種あるいは債務者に過度のリスクが集中することを回避するとともに、当社の営業資産ポートフォリオの適正化を図るために、与信集中ガイドラインを制定しております。当該ガイドラインに基づき、リスク管理部門が信用リスクの分散状況をモニタリングし、定期的に状況を経営会議等に報告しております。

　また、与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率や実損見込率に基づき計量化しております。

③　市場性リスクの管理

　当社グループは、提出会社の「市場リスク管理要領」に基づき、市場性リスクを計量化し、把握、管理しております。市場性リスクのうち、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクは業務管理部門（財務チーム）、残価リスクはリスク管理部門（リスク管理部）の所管となり、モニタリング結果を月次のＡＬＭ・リスク管理小委員会に報告しております。

（ⅰ）金利リスクの管理

　金利変動リスクについてはＡＬＭにより総合的に管理し、ＡＬＭ・リスク管理小委員会においてＡＬＭ方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（ⅲ）為替の変動リスクの管理

　外貨建ての取引は為替リスクに晒されておりますが、外貨建ての借入を行うことにより為替の変動リスクを減殺しております。

（ⅳ）残価リスクの管理

　残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金等の金融資産、また、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、社債等の金融負債及びデリバティブ取引のうち金利スワップであります。金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年３月31日現在、指標となる金利が10べーシス・ポイント(0.1％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は３億26百万円減少（前連結会計年度1億61百万円減少）するものと把握しております。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）下降したものと想定した場合には、３億29百万円増加（前連結会計年度1億66百万円増加）するものと考えられます。

④　資金調達に係る流動性リスクの管理

　流動性リスク（資金繰りリスク）については、ＡＬＭにより適切な調達構造を維持するほか、資金調達手段の多様化を進めており、手元流動性の備えとして複数の金融機関から当座借越枠を取得しております。当社の財務部においては、日次の資金繰り表及び月次の資金繰り見通しを作成し、入出金予定額のデータと各部門からの報告等により資金繰り管理を徹底するとともに、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。また当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(5）その他の営業貸付債権、(6）賃貸料等未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産

　各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
　また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。

(4)営業貸付金

　元利金の合計額を、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

　固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて

算出する方法によっております。

(7）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。

(8)破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債（１年内償還予定を含む）、(5)長期借入金（１年内返済予定を含む）、(6)債権流動化に伴う長期支

払債務（１年内支払予定を含む）

　元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記資産(4)及び負債(5)参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度と退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

    産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

　「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。

　「ファイナンス」は、航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等を行っております。

　「その他」は、リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し

ております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記(ア）～(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。

(2）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

(3）手数料の受取及び支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社新生銀行（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．()内書は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済及び支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③　その他の関係会社有価証券

匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算

書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

①　賃貸資産

　リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。

②　社用資産

定率法によって償却しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…３年～24年

器具備品…２年～20年

（２）無形固定資産

①　賃貸資産

リース期間にわたり定額法によって償却しております。

②　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しておりま

す。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去一定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は49億80百万円（前事業年度末は33億２百万円）であります。

（２）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。

（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。

（３）割賦販売取引の会計基準

　割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

（４）金融費用の計上基準

　金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

　その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

②　ヘッジ対象

営業貸付金及び借入金

（３）ヘッジ方針

　為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。

　金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

①　個別ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

②　振当処理及び特例処理

　有効性の評価は、省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

（３）連結納税制度の適用

　株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

注）上記短期金銭債権及び長期金銭債権には、関係会社に対する貸付金（前事業年度229億40百万円、当事業年度

260億30百万円）が含まれております。

　４．偶発債務

営業取引として次のとおり保証等を行っております。

注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務（前事業年度76百万円、当事業年度91百万

円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。

※５．債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理し

ているものであります。

※６．貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権に係る不良債権の状況は次のとおりであります。（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

注）１.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取

立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

２.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

して利息の支払いを猶予したもの以外のものであります。

３.三カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三カ月以上遅延している貸付金で、破

綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、

債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※９．営業貸付金

主に証書貸付によるものであります。

※１０．その他の営業貸付債権

主にファクタリングによるものであります。

※１１．期末日満期手形

　期末日が満期の手形の会計処理は、手形交換日（平成30年４月２日）をもって入出金の処理をする方法を採用しております。従って、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．リース売上高の内訳は次のとおりであります。

（注）「その他のリース料収入」は、より合理的な見直しを行い、前事業年度分については、「ファイナンス・リース料　収入」へ2,469百万円、「オペレーティング・リース料収入」へ112百万円を組替えております。

※２．リース原価の内訳は次のとおりであります。