4308 Ｊストリーム 有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループ事業の概要

　当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社４社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

　配信そのものに加え、配信するコンテンツ制作のための作業や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイト・コンテンツ配信システム等の制作・開発や運用を同時に行うことを受注する案件も多いため、当社グループの事業区分にも後述のように制作を中心とする区分を独立したものとして組み込んでおります。

(2）当社グループサービスの内容

　当社グループはインターネットにおけるコンテンツ配信を主な事業内容としておりますが、その内容は、配信事業、制作・システム開発事業に大きく区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。

＜配信事業＞
　当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、イベント映像や音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。

　当社では、各インターネットプロバイダーなどに設置しております配信インフラを用いて、インターネット上のライブ・オンデマンド配信を行っております。この仕組みは一般にCDN（Content Delivery Network）と呼称されます。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバーに振り分けて、
ユーザーに近いサーバーからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。

　一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社でサーバーの保有などを行わずに映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、高品質なウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果をあげることができます。

　コンテンツプロバイダーにとっては、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要なサーバーを保有したり、常時運用状況の監視を行ったり、大量の視聴に対応するための回線手配を行ったりすることなく必要なときに随時コンテンツ提供が行え、また同時に数万人以上からのアクセスを可能とする規模の設備を利用できることなどの利便性があります。

　個別のサービスとして、主にビジネスストリーミング用途向けに、比較的低廉な価格帯で動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージした動画配信プラットフォームである「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）や、より高度な機能を求める企業のための動画配信プラットフォーム「J-Stream MediaLize」（メディアライズ）などを提供しております。また、コンテンツ配信の付帯機能として、コンテンツの視聴制御や保護を行うサービスである「SecureCast」（セキュアキャスト）や「SecureCast Pro」（セキュアキャスト・プロ）、スマートフォンでの楽曲配信サービス向けにコンテンツの暗号化機能、端末への視聴ライセンス発行機能をASPで提供する「SecureCast Plus」（セキュアキャスト・プラス）などを提供しております。また、ライブ配信実施の際に、イベント会場などにスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信するサービスも実施しております。動画以外の大容量コンテンツの配信向けにもCDNサービスを展開しており、高機能でユーザーに利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」などを提供しております。これらの他にも、CDN領域を中心に、海外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。

　配信サービスの価格は、基本的には配信データのデータ量を基に決定しております。

＜制作・システム開発事業＞

　映画・音声などをネットワーク配信のためにデジタル圧縮変換（エンコード）する作業、ライブイベント会場などでの配信用の映像コンテンツを撮影・制作、製薬や金融などの業界で多く利用されるインターネット上でのプロモーション用途の映像制作等を実施しております。
　また、ユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作も実施しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時にこうしたウェブサイト制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。動画利用は、課金を伴うウェブサイトや従業員向けなど認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築をを多く実施しております。
　また、他社がコンテンツ配信サービスを提供する際に利用するシステム構築を請け負う開発事業や、こうしたシステム・コンテンツ配信ウェブサイト等の運用業務も実施しております。

　制作・システム開発サービスの価格は、基本的には制作作業に要する工数（作業量）を基に決定しております。

＜その他＞

　多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。また、動画広告関連の広告代理店に類するサービスも販路拡大を図っており、こうした売上もその他に含まれております。

(3）当社グループの技術の特徴

①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用

　動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量であり、その利用のされ方もピーク性が高かったり、配信の断絶が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。

②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート

　当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせての最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。

　配信端末については、PC、スマートフォンやその他端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。

　また、新規に生まれてくる動画、音声に関する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。

(4）当社グループの事業系統図

　当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者及び販売促進や営業企画などの当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び主要株主であるKDDI株式会社のほか、ウェブ制作会社、広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。

　当社グループでは営業により得られた顧客のコンテンツをISP（インターネットサービスプロバイダー）や通信事業者のネットワークを通じて配信しており、最終的な視聴者はPCやスマートフォンなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

＜平成30年３月31日における当社グループの事業系統図＞

（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。

２．KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。

３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信する際の認証・会員管理業務を主に行っております。当社は同社へ認証・会員管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

５．クロスコ株式会社は、プロモーション企画運営、映像制作等を主に行っております。当社は同社に映像制作を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

６．株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を行っております。当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

(2）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クロスコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　    　①　売上高　　　　813百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常損失　　　 67百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純損失　　 79百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④  純資産額　　　603百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤  総資産額　　　712百万円

(3）持分法適用関連会社

　　　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成９年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。

　当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。

　顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。

（２）経営戦略

　経営戦略として、以下の点に注力してまいります。

　ＰＣに加え、スマートフォンやタブレット等の端末が普及すると共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスが拡大していくと思われます。当社グループにおきましては、インターネット動画の使途として将来的な拡大が見込まれるメディア系の利用、特にＩＰサイマル放送関連市場への対応体制を充実、市場開拓を進めつつ、安定した需要と成長が見込めるビジネス用途に向けた動画ソリューションの開発・提供を続け、業容の拡大に努めてまいります。

　配信事業関連領域においては、東京五輪が開催される２０２０年を目途に大きな変化が見込まれる、コンテンツ配信ビジネス関連の需要に応えるべく、大容量配信ニーズや広告配信等の機能的要請に応えるＣＤＮ能力の充実、放送同時配信関連ソリューションの拡充等の機能改善を進めてまいります。ビジネス用途においては、医薬を端緒とし、他業界でも需要の拡大が見込まれるライブ配信の増加に対応し、案件数増加の際も多数同時に対応可能な外部連携や作業の効率化を推進するほか、動画配信プラットフォームサービス「J-Stream Equipmedia」の機能を拡充し、企業活動の中の様々なコミュニケーションでの動画利用シーンをより快適なものとしてまいります。ＣＤＮ領域を中心に、海外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を推し進め、顧客の多様なニーズを充足できるサービスを構築いたします。

　制作・システム開発事業関連領域においては、ウェブ・映像・運用の三機能をグループ内部に有する強みを活かし、企業のマーケティング活動における動画利用の有効性についての啓蒙を進め、その導入、運用に際する企業のニーズを充足するサービスの開発、提供を進めてまいります。映像制作関連では、高品質、新規性等を映像に求める顧客に応えられる制作体制、リソースを引き続き拡充してまいります。

　動画広告関連では、当社既存顧客向けに、従来の提供価値に広告サービスを加えた展開を図るほか、会員制サービスの会員活性化のようなニーズを持つ企業向けに、潜在顧客へのアプローチから、販売につなげる動画を含めた各種情報提供の実施、施策実施後の効果測定までをカバーするソリューションを提供してまいります。

　経営管理面におきましては、適切な統制の浸透と同時にグループ経営の強化と効率化を図り、人材配置の流動化を通じて人材の有効活用を図ってまいります。20周年記念事業として、当社の歴史や社会からの期待価値追求の経験を振り返り、当社らしさと強みの認識を行い、新しいステージへのチャレンジにつながる考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を策定しました。今後はこれらを具体的に実践推進し、お客様に当社ならではの価値を提供してまいります。

　これと同時に成果を挙げつつ労働時間を短縮する効率的な組織のあり方を追求し、適切な人員を採用・雇用維持するために、多様な働き方やキャリアパスへの要請に即した制度運用、能力開発を実施して、将来の経営を支える人員を確保育成し、企業としての総合力向上に努めます。

　平成31年３月期においては、企業の社内での情報伝達や医薬系のプロモーションに用いられる動画需要の増加、メディア企業のコンテンツ配信等における需要の増加を見込んでおります。既存の領域における営業努力の推進や配信サービスの機能強化、顧客のビジネスの規模感にあった提案を進めると共に、動画広告領域のサービスの展開をさらに進めます。また、大規模配信のための技術投資や新規事業の開拓・展開、必要な人員確保のための投資を積極的に実施予定です。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、まず小規模であっても動画利用をする顧客層を拡大し、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、取引先数、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。

（４）経営環境

　インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が長期的に急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした市場環境下においては各種の類似サービスが現れますが、当社グループとして健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。

＜配信能力、サービス提供にかかる課題＞

・ライブ案件数の増加に対応するための子会社を含む外部パートナーとの連携による能力増強、現場対応の効率化

・2020年に向けた４K、８K、IPサイマル放送に対応するためのCDN能力とSSAI等を含む機能拡張

・主力サービスJ-Stream Equipmedia のコンテンツ内製、ウェビナー機能などの機能強化

＜制作・システム開発サービス提供にかかる課題＞

・WEBサイトの運用やMAツール導入支援のサービス化による収益の安定化

・映像制作クオリティ、提案力の向上

＜営業力強化のための課題＞

・一般企業の社内コミュニケーション活性化需要を取り込むためのSEによる営業サポート体制構築

・一般企業向け市場における医薬系、金融系を中心とした顧客開拓推進

・放送局を中心としたメディア事業者向け市場におけるIPサイマル需要獲得のための開発、実績の蓄積

＜新しい事業領域開拓のための課題＞

・広告領域における既存事業基盤・顧客基盤とのシナジーを生み出す商品開発・展開

・M&Aを含めた新領域の開拓

＜経営管理にかかる課題＞

・成果を維持しながら労働時間を短縮する手段、人材採用・維持するための多様な働き方、キャリアパスに即した研修等の能力開発等を補助するシステムの導入推進

・予算統制の向上

２【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性が低いと見られる事項を含め、投資者の投資判断上必要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

　主に外部環境との関わりに伴うリスク

①事業環境の変化について

・ネットワーク構築について
　当社グループは、インターネットを利用した動画や音声をできるだけ多くのインターネットユーザーに快適にご利用いただくために、複数の大手IDCやブロードバンド事業者に分散してサーバーを設置し、インターネットへの配信用回線を借用する契約を締結しております。当社グループはこれらの契約により各拠点からの配信を行っております。これらのIDCあるいはブロードバンド事業者の事業の状況やインターネットコンテンツ配信に対する戦略の変化などによって、サーバー設置料金の値上げや契約の解消などの事態が発生する可能性があります。これが当社グループのネットワークの品質の低下やコストの増加などにつながることにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・モバイル領域のサービスについて
　モバイル領域のビジネスにおいては、対応するアプリケーションの開発や流通の過程において、スマートフォンOS事業者の事業戦略、法制度を含む社会的制約を受ける度合いが高くなります。アプリケーションソフトウェアの認可や配信の可否、配信料金、配信フォーマット、取得したデータの管理手法への規制などについて当社グループが予期しない変更が行われ、それにより当社グループの売上に影響が及ぶ可能性があります。サービスの質が端末の性能に左右されることも、コンテンツ配信の評価に影響を及ぼします。また端末に関しては頻繁にOSの更新等が行われており、その都度当社グループが配信するコンテンツの動作確認が必要となったり、開発の難易度が高くなることが今後サービスの提供体制に影響し、利益率に影響を及ぼす可能性があります。

・動画コンテンツ視聴市場について
　当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダーにコンテンツ配信サービスを提供しています。こうしたコンテンツを視聴する配信市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて
　当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件等に法改正等による制約等予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。

・特定業界や顧客への依存について
　当社グループの動画配信サービスは、現時点では医療、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大にもとづく利用が増加してきており、これらの業界において販売促進、情報提供等の手法に大きな変化が起きて動画が利用されなくなったり、これらの市場の規模が縮小したり、特定の用途における企業間提携や支配的な企業の出現により当社サービスのこうした領域における競争力に低下がみられるなどの要因により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②市場競争について

・競合他社及びサービスについて
　当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場は成長期にあると認識しています。当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを提供している事業者などになります。
　当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点も考慮した場合は優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツプロバイダーがコンテンツ配信事業を開始するにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず独自の配信網を構築して配信を実施する可能性があります。この結果コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。配信サービスを副次的に提供するポータルサイト事業者が、大手コンテンツホルダーと包括的に提携することなどにより、当社グループの現在の業態では対応不可能な差別化要素をもつ競合会社となる可能性があります。
　また、インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においてはこれらのサービスを利用する事例が増加してきており、こうした動きが支配的になるような場合には当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③親会社について

・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて
　トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。平成30年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の53.78％（議決権数に対する割合）を所有しています。当社グループはグループ内において、インターネットを通じた動画配信サービスを行う唯一の企業であり、協力しながらも独立した経営を行っておりますが、将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

主に社内要因によるリスク

①経営戦略について

・特定事業への依存について
　現在、当社グループの売上高の大半は、動画配信そのもの、または動画配信に伴うウェブサイト等の制作・運用から生じております。また、当社グループは、将来的にもPCやスマートフォン等の各種端末に向けた動画配信需要が拡大することを見込み、今後も動画配信事業を当社グループ事業の中核として設備投資やシステム拡充を実施し、社内体制を構築しております。しかしながら、このように特定の事業に依存している現在の状況は、これを補いまたはいずれ代替する新しい事業を長期にわたり開拓できなかった場合や、動画配信市場の需要が当社グループの予測通りに伸びなかった場合に、当社グループの将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられます。

・商品開発・技術革新への対応について
　当社グループが主力事業として展開している動画配信事業において、全体の市場規模は拡大傾向が続いていますが、以下のような要因により、現時点において当社グループが想定する売上高あるいは経費の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響が出る可能性があります。

(1) 技術革新が進む中で、当社が主力としているストリーミング形式の動画配信の優位性が急速に失われたり、ユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。

(2) 動画配信の価格やオンラインビデオプラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合。または、同業他社との競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、コスト競争力を維持できずに売上規模を維持できない場合。

(3) ウェブサイトやコンテンツの制作コストが予想以上に増加し、効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。

②販売・マーケティングに関するリスク

・営業活動の不振について
　当社グループの営業担当は、各企業のウェブ担当、広告宣伝担当及び販売促進、営業企画などの当社グループサービスを利用する可能性の高い部署へ連絡を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。これに際し企業ニーズの把握が不十分であることなどの理由から、当初予定したとおりの営業結果が出ず、売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・コンテンツ配信ビジネスにおける販売リスクについて
　当社グループのビジネスにおいて、コンテンツ配信案件については、配信サービスの対価としてコンテンツ
ホルダーとのレベニューシェアによる方式をとる場合があります。この方式では当社グループがコンテンツの販売状況にかかるリスクの一部を負担することとなり、当該コンテンツの販売状況如何によっては利益率の悪化を招く可能性があります。

・販売代理店について
　当社グループでは顧客獲得のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、当社グループサービスの販売を委託しております。主な販売代理店契約先といたしましては、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び株主であるKDDI株式会社を始めとして、ウェブ制作会社、広告代理店、IR関連会社、印刷会社、各種コンサルティング会社などがあげられます。現在当社グループの売上高の大きな割合を占める特定の販売代理店はありませんが、将来において販売力の強い大きな販売代理店が当社グループの売上を左右することも考えられ、この場合販売代理手数料などが当社グループの計画以上の支払料率になること、売上の多い販売代理会社が競合他社サービスの販売に転換すること、何らかの理由で販売代理店の売上が激減することなどによって当社グループの売上減が生ずるなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③開発に関するリスク

・受託開発について
　当社グループのビジネスの大部分はASPサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。

・外部委託について
　当社グループでは、エンコーディング、コンテンツ制作、ライブ現場対応、システム監視、撮影、ウェブ制作等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規定のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

④管理面のリスク

・債権回収等のリスクについて
　当社グループにおいては、顧客、業務提携先や販売代理店を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、顧客及び販売代理店の中には、業歴が浅く、財務状態の情報が十分でないものもあり、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・子会社の管理について
　当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・人材の獲得・育成について
　当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、コンピューター技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に支障をきたす可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。

⑤事故、トラブルに関するリスク

・情報漏洩について
　当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査を実施したり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

・サイバー攻撃について
　政府や企業を標的にした標的型攻撃や、サービス妨害攻撃等、情報を窃取したりサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合がおきたり、その結果当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

・システムトラブルについて
　当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバーメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないように日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず準備をし、また万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、また規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。

・訴訟に関わるリスクについて
　当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥投資に関するリスク

・事業投資、設備投資について
　当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、サーバー、映像機器・システム等の利用があります。こうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な増強の必要が生じ、新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続き、極東での政治的不確実性の増大や国内政治の混乱はあったものの、株高が進み、全体として経済は拡大傾向で推移しました。インターネット業界、映像関連業界においては、4Kテレビの普及が進むと共に、VR（仮想現実）関連のハードウェアやAI、IoT関連サービスの発表が続き、成長性のある市場として注目を集めました。こうした環境下、当社グループでは、企業内での情報共有のための動画利用やコンテンツ配信、動画広告といった成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信等、企業の社内における動画利用に関連して堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、4,773百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、871百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、3,901百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高6,101百万円（前期比10.5%増）、連結営業利益357百万円（前期比7.1%増）、連結経常利益368百万円（前期比6.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前期比39.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　配信事業の売上高は3,455百万円(前期比12.6%増)となりました。

　制作・システム開発事業の売上高は2,297百万円(前期比0.9%減)となりました。

　その他の売上は 348百万円（前期比160.7%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より209百万円減少し、当連結会計年度末には2,119百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益336百万円の計上、減価償却費308百万円の計上などの資金の増加要因が資金減少要因を上回り435百万円（前年同期比25.2%減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動よるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより521百万円の支出（前年同期比94.0％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払62百万円及びリース債務の支払55百万円などにより123百万円の支出（前年同期比117.7％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1） 財政状態

（資産合計）
　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、4,773百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ40百万円増加の3,523百万円となりました。これは主に、事業の拡大に伴い受取手形及び売掛金が132百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ257百万円増加の1,249百万円となりました。これは主に、サーバ等当社サービスの基本インフラとなる機器の更新・調達を行ったことと、サービス開発の進行に伴いソフトウェア資産が増加したことによります。

（負債合計）
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、871百万円となりました。これは主に事業の拡大に伴って買掛金や未払金が増加したことによります。

（純資産合計）
　当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円の計上と期末配当の実施の結果、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、3,901百万円となりました。

2） 経営成績

（売上高）
　医薬系業界を中心としたライブ配信や付随するコンテンツ制作等の案件の需要が堅調となり、配信事業の売上増の主要因となりました。その他の業界における配信関連受注も概ね安定して推移しました。一方WEB関連の制作受注は前期並みの推移となり、映像制作関連受注は前期を下回る結果となりました。これらの結果前連結会計年度に比べ10.5％増の6,101百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）
　開発・運用体制の強化やライブ配信の案件増への対応、また制作系子会社における減員への対応等に伴い外注費が増加しました。また企画・開発等多方面において優秀な人員の確保を推進した結果、労務費が増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度に比べ14.8%増の3,662百万円となりました。また販売費及び一般管理費については、社内システムや人材採用関連の支出が増加しましたが、前連結会計年度に比べ4.2%増の2,081百万円となり全体では微増に留めることができました。

（親会社株式に帰属する当期純利益）
　当連結会計年度の経常利益は368百万円と前連結会計年度に比べ6.1%増の増加となりましたが、使用見込みがなくなったソフトウェアについて減損損失を31百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2.1%減の336百万円となりました。しかしながら当連結会計年度に解散した子会社の繰越欠損金を引き継いだ結果税負担が軽減され、親会社株式に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ39.5％増の287百万円となりました。

3） キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　インターネットにおける動画利用の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が市場要因から急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした環境下にある企業として健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。

　当社グループではインターネットにおける動画の利用を、コンテンツプロバイダ各社、テレビ局などを中心としたメディア系市場におけるものと、一般企業による販売促進や情報共有・コミュニケーションにおける利用であるビジネス系市場に大別して市場環境や各種施策を検討しております。

　メディア系市場においては、大規模の配信案件を獲得するに足る配信設備の信頼性の確保や価格競争力が必要となります。大規模配信においては、低価格で提供できる安定した配信基盤の整備に加え、配信の周辺領域におけるサービスや機能をセットして、顧客の求める形で提供したり、突発的な事態やトラブルの際などの機動的な対応ができる設備設計・体制構築を進めることが必要と認識しています。

　ビジネス系市場においては、一般企業からの受注拡大のために、ニーズに即した提案とライブ配信現場等での安定した運営能力や、一般企業がオンデマンド配信を利用する際に使いやすいプラットフォーム、また教育目的の受講管理や世界規模の企業における同時視聴など、動画利用の目的に応じた適切なソリューションを提供できることが必要と認識しています。
こうした両市場でのサービス展開にあたり適切な研究開発・市場調査が非常に重要であるとの認識の下、適切な投資を実施していきます。

　両市場において配信サービス受注を確保するためには、優秀な人的・設備的制作能力の確保・改善も必須となります。当社グループは、映像制作・WEB制作と各種配信サービスがセットで利用される案件を多く獲得することで相対的な優位性を保っております。顧客獲得のために、競争力のある制作提案ができる優秀な人員を社内に確保した上で、案件の実作業過程において、原価のコントロールを行い、協力会社等を含めた体制を管理運用して効率良くプロダクトを生み出せる組織を目指していきます。

　広くIT系企業に求められる要請事項として、セキュリティ、個人情報保護等への対応があります。当社としましては、事業部門と管理部門との連携を密にし、案件の実施前に注意すべき事項を洗い出し、対応方法を確認してリスクの回避・低減に取り組みます。

　当社グループでのサービス提供には配信インフラ、ソフトウェア等のみならず、優秀な人材がサービス提供に不可欠であるとの認識のもと、人材の強化・育成・採用に取り組み、組織の総合力の強化を図ります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、受注から開発納品、顧客からの支払受領までの期間と、外注支払等とのギャップ部分の運転資金に加え、各事業についての一般管理費などがあります。設備資金の需要としては、サーバ等の設備、比較的少額のオフィス等の機器に関する設備資金需要があります。無形固定資産に関連するものでは、サービスソフトウェア関連の開発投資、サービス開発投資に加え、社内のシステムに関する開発投資に関する資金需要があります。この他、企業や事業の買収に関する資金需要があります。

（財務政策）

　資金の調達につきましては、株式公開及び増資以降は外部からの資金調達を行っておりません。近年の売上増大に伴う運転資金需要の増加や、サーバ等の設備投資、ソフトウェア開発等の資金需要に対応し、親会社グループで実施しておりました預け金の取崩しによる運転資金の確保などを行っております。将来的にＭ＆Ａや新規事業開拓等に伴う資金需要において不足が生じる場合には、様々な資金調達の方法から適切な方策を検討いたします。

　海外との取引については大きな額ではない各種ライセンス程度に限定されており、上述の調達環境を含め、為替、金利変動による直接的な財務リスクは大きくありません。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、まず小規模であっても動画利用をする顧客層を拡大し、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、取引先数、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。

　当連結会計年度中の平成30年２月において、基幹サービスである「J-Stream Equipmedia」の累計顧客アカウント数が1,500を超えました。また、営業利益率については当連結会計年度において7.1%となり前年比2.1ポイント低下しております。ライブ配信の案件増、制作関連の外注増や映像制作子会社の人員減少等に伴う外注費の増加が主要因となっており、原価のコントロール、内製と外注のバランスに留意し改善に取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（配信事業）

　当連結会計年度においては、医薬系企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の受注が前年に比べ大きく伸長しました。また報道関連の大容量情報配信案件があり、ネットワーク売上増につながりました。これらの結果、当事業の売上高は3,455百万円(前期比12.6%増)となりました。

　配信事業セグメントの利益は、ライブ配信案件の受注増や大容量情報配信案件の受注、「J-Stream Equipmedia」の販売拡大等に伴い順調に増加し、1,092百万円（前期比9.4%増）となりました。

　配信事業セグメントの資産は、配信インフラとして必要な、長期に渡り利用されるサーバ類の増強・更新の過程にあることから、1,540百万円（前期比18.5%増）となりました。

（制作・システム開発事業）

　当連結会計年度においては、WEB制作関連ではスポーツ関連情報サイトの開発や医薬オウンドメディアの構築、企業の海外販売向けサイトの構築等を実施し、前期並の推移となりました。映像制作は子会社を含め軟調となりました。またシステム関連としてTV局によるVOD配信関連の追加開発を実施しました。これらの結果、当事業の売上高は2,297百万円(前期比0.9%減)となりました。

　制作・システム開発事業セグメントの利益は、案件対応や子会社における人員減を補填するための外注費が増加した影響から76百万円（前期比10.5%減）となりました。

　制作・システム開発事業セグメントの資産には特段の大きな投資実行などはなく、1,350百万円（前期比0.0%増）となりました。

（その他）
　当連結会計年度におけるその他の売上高は、広告市場においてインストリーム広告からアウトストリームのSNS広告に関心がシフトしたことがあり、動画広告関連の売上が伸び悩みましたが、第２四半期連結会計期間に子会社化した株式会社イノコスの機器販売等売上が加わり、348百万円（前期比160.7%増）となりました。

　その他の利益は、広告関連ビジネスが開拓途上にあり、関連ソフトウェアの開発や調査研究に関する出費が先行していることから50百万円の損失（前期は47百万円の損失）となりました。

　その他の資産については、広告関連ビジネス関連のソフトウェア増に株式会社イノコスの資産が加わった結果、184百万円（前期比229.6%増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、74百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。
　ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については技術部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、プラットフォーム関連設備等の増設及び新サービスの開発並びに社内管理システムの強化のため556,368千円の設備投資を実施いたしました。
　主な内容は、配信事業において、プラットフォーム関連設備、プラットフォーム関連システムを中心に402,615千円の設備投資を実施いたしました。制作・システム開発事業においては、12,309千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　平成30年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃料の総額は85,289千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

　該当なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後のインターネットコンテンツ配信市場の拡大、業界の動向、投資効率を総合的に勘案して、各事業部門別の設備計画を策定しています。

　なお、平成30年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）生産能力についての記載は困難なため、省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（1：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,395,452株は「個人その他」に23,954単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

　当事業年度においては、必要な投資等を進めつつも通期目標に対して十分な結果を達成できたことから、１株当たり期末配当７円50銭を実施いたしました。次期以降におきましても、経営環境と業績状況を総合的に勘案し、株主の皆様に対する利益還元を図ることにより当社株式の市場価値を高めてまいります。次期の配当につきましては、現時点では未定としておりますが、配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。

　内部留保金につきましては、ネットワーク拡充・強化、セキュリティー強化等、設備投資等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業のより一層の拡充に努めてまいります。また、配信基盤、制作技術や販売経路など、当社事業の強化につながる領域における提携を意図した事業投資、自社配信基盤の整備などにも充当する方針であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　山田浩喜、宮野隆は、社外取締役であります。

２．監査役　笹川大介、恩田学は、社外監査役であります。

３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとし、インターネット上のコミュニケーションを豊かにする各種サービスの提供を通じて企業価値の向上に取り組んでおります。このために経営活動を効率的に遂行しその状況を監視・監督して健全な企業運営を続けていくことは取締役の最も重要な職務の一つであり、この過程で法令・定款にとどまらず社会規範など全てのルールを遵守する企業統治を求め、行動倫理・管理を遵守し、遵守させることはきわめて重要なことであると考えております。このために社員行動規範や内部統制システム構築に関する基本方針を設定し、株主、取引先、社員、社会など、全てのステークホルダーの利益に適い、信頼に応えられる会社として持続的発展を実現するべく努力しております。

　また、当社は上場会社であるトランス・コスモス株式会社の子会社であり、経営に際しては同社グループとして持つ経営ノウハウ他多方面で発揮できる相乗効果を発揮しつつ、当社グループとして独立した経営意思決定を行える体制を維持してまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。

　当社では、取締役会を毎月１回、業務執行会議を毎週１回開催しております。

　取締役会は、常勤の取締役が２名、非常勤の取締役が３名（うち２名が社外取締役）の合計５名の体制となっており、会社運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について社外取締役出席のもと審議及び意思決定を行っております。

　非常勤の取締役３名のうち２名につきましては、当社の大株主であるトランス・コスモス株式会社及びＫＤＤＩ株式会社から派遣されております。

　業務執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について議論を行い、意思決定の迅速化を図っております。

　監査役は、会計監査人と期中・期末で協議を行い、適時、会計面でのアドバイスを受けております。このような会計監査人との協議を通じて、監査役は自ら果たすべき監査業務を遂行しており、監査役の職務を補助すべき使用人を必要とする場合には、内部監査室が補助を行っております。

　提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっております。当社グループの経営規模を勘案し、監査役設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレートガバナンスの充実が図れると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況
　取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は、「Ｊストリーム行動規範」を制定しております。取締役社長は継続的にこの精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備」について、次のとおり基本方針を定めております。

Ⅰ.当社及び当社子会社からなる当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び当社子会社からなる当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「Jストリーム行動規範」を、各子会社の取締役会はこれに準じた行動規範を制定し、当社グループ各社の取締役社長が、継続的にこの精神を自社の従業員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

(2)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とし、各部門責任者及び各子会社の取締役社長を推進委員とする「コンプライアンス推進体制」を設置し、コンプライアンスの取り組みを当社グループ全社横断的に統括する。

(3)管理担当部門内に設置のコンプライアンス事務局は、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する当社グループ全社の教育・研修等を実施する。

(4)内部監査担当部門は、コンプライアンス事務局と連携のうえ、コンプライアンスの推進状況を監査し、その結果を適宜取締役会及び監査役会並びに各子会社の取締役社長に報告する。

(5)反社会的勢力に対しては、当社グループ組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

(6)当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保する。

Ⅱ.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社グループの取締役(非業務執行取締役は除く。以下も同様とする。)の職務執行に係る情報は、当社グループ各社において文書化(電磁的記録も含む。)のうえ、経営判断等に使用した関連資料とともに保存する。各社において文書管理に関する主管部門を設置し、管理対象文書とその保管部署・保存期間及び管理方法等を文書管理規程等関係規程に定める。

(2)当社グループの取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、グループ各社において適時閲覧可能な状態を維持する。

Ⅲ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)事業活動に伴うコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門及び各子会社において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、適切な管理体制を整備する。また、当社グループの組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理担当部門と情報セキュリティ担当部門が連携して行い、各部門及び各子会社の業務に付随するリスク管理は各担当部門及び各子会社が行う。

(2)万一、当社グループに重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに再発防止に向けた施策を実施する。これらの経過及び結果並びに今後の施策については、取締役会及び監査役会並びに該当子会社の取締役会に報告されるものとする。

(3)取締役会に付議される業務実施計画(子会社の重要な実施計画も含む。)については、原則として審議要件に予測されるリスクを記載し、取締役会がこのリスクを評価する。子会社の取締役会においても同様とする。

(4)原則毎週開催される取締役・執行役員を構成員とする業務執行会議において、各部門より子会社を含む職務執行上予測されるリスクを報告させ、リスク情報を共有のうえ、適宜その対応を図る。各子会社においてもこれに準じた定例会議を開催し、同様の対応を図る。

(5)定期的に開催される関係取締役が出席する内部統制に関する報告会において、内部監査担当部門より当社
グループ各社のリスク管理体制の監査の内容について報告を受け、必要に応じて対応を実施する。

Ⅳ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、当社グループの全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく中期経営計画を策定する。

(2)取締役会は、当社グループの中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定し、各部門を担当する取締役及び各子会社の取締役社長は、担当部門及び当該子会社が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務遂行体制を決定し、実行する。

(3)取締役会の決議により、取締役の職務執行を補佐する執行役員を選任し、執行役員は、取締役の指示の下、担当職務(子会社職務含む。)を執行し、機動的かつ効率的な職務執行を図る。

(4)取締役会は、原則月1回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定める重要事項を決定するとともに、担当取締役及び執行役員に子会社を含む月次の業績、予算乖離分析、リスク情報等を報告させ、これらの職務遂行上必要な対応を図る。各子会社の取締役会においても同様とする。

(5)取締役及び執行役員を構成員とする業務執行会議を原則毎週開催し、取締役会が決定した職務執行の実行策(子会社の重要施策も含む。)等を決定するとともに、各部門及び各子会社の業務報告を共有し、職務執行の効率化を図る。各子会社においてもこれに準じた定例会議を開催し、職務執行の効率化を図る。

(6)当社グループ各社は取締役会規程、組織規程等及び当社の関係会社管理規程等に基づく意思決定ルールにより、職務執行に必要な職務分担及び権限と責任を明確にし、各子会社の取締役は、これに基づく職務執行の重要事項、会社に重大な影響を及ぼす事項等について適宜当社担当取締役に報告する。

(7)内部監査担当部門は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性を監査する。

Ⅴ.当社グループ及び当社親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社の「コンプライアンス推進体制」は、当社グループ全体を対象に推進する。

(2)子会社経営管理については関係会社管理規程に基づき、子会社の独自性を尊重しつつ、前各項により管理業務の統一又は補助、情報管理・リスク管理の統一化又は、共有化により経営の効率化を図る。

(3)各子会社の経営計画・予算は、当社の中期経営計画・予算に組み込まれ、その職務執行状況については、取締役会及び業務執行会議において、当該子会社を担当する取締役又は執行役員より報告され、グループ全体の職務執行の効率化、適正化を図る。

(4)内部監査部担当部門が、子会社に関する内部監査を実施し、その結果を当該子会社の取締役社長及び当該子会社担当の取締役又は執行役員に報告する。

(5)連結財務諸表の適正を確保するため、当社グループ全体の信頼性を確保するためのシステム及び定期的にモニタリングする体制(財務報告に係る内部統制)を構築し、運用する。

(6)当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社とは、同社の「コンプライアンス行動憲章」及び相互の自主性・独立性を尊重するとともに、同社との取引については、法令等に従い適切に行うことを基本方針とする。

Ⅵ.監査役の職務を補助すべき従業員及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

(1)内部監査担当部門に監査役事務局機能を置き、監査役の職務を補助する従業員を配置するものとし、その従業員は当該職務に関し、監査役の指揮命令下に置く。

(2)監査役が必要と認めた場合は、監査役事務局機能を改編する。

(3)監査役の職務を補助する従業員の独立性を確保するため、その従業員の任命・異動・人事評価等については、事前に監査役に説明し、同意を得て決定する。

Ⅶ.当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社グループの取締役及び従業員は、法令に定められた事項のほか、当社グループについて重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス推進状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告する。

(2)内部監査担当部門及びコンプライアンス事務局は、監査役に対して適宜担当職務(子会社関連職務も含む。)の執行状況を報告する。

(3)前各号又はグループ内部通報制度により、監査役等へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告を理由とした不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に周知徹底する。

Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社グループの取締役及び従業員は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上必要なヒアリングの実施に協力する。

(2)当社グループの取締役は、監査役の求めに応じ、監査役又は監査役会と随時に意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。

(3)監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

(4)監査役が前号の費用その他その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに、当該費用又は債務を処理する。また、監査役の職務に必要な費用を負担するため一定額の予算を設ける。

・内部統制システムの運用状況の概要

　当社は上記の基本方針に基づいて内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めています。その運用状況の概要は次のとおりです。

Ⅰ.コンプライアンスに関する取り組み（基本方針１）
　当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とする「コンプライアンス推進体制」の下、管理担当部門内に設置されているコンプライアンス事務局が、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する全社教育・研修等を行うとともに内部監査担当部門と連携し、コンプライアンスの推進状況の監査を受け、その結果は取締役会及び監査役会等に報告されております。
　また「Ｊストリーム行動規範」を定め、社員に定期的に周知され、事業活動に関連する法令の新設・変更は業務執行会議等を通じて適時報告されております。コンプライアンス事務局が実施している社員へのコンプライアンス研修は、グループ子会社にも広げて実施し、グループ全社のコンプライアンス推進に努めております。
　今期はさらに「能力に応じた活躍の場を提供する」ことに注力し、当社の強みの強化、弱みの認識と改善を推進し、良い人材の確保・定着及びモチベーション向上を図り組織力及び統制の強化を図っております。
　当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社とは同社の「コンプライアンス行動憲章」及び相互の自主性・独立性を尊重するとともに、同社との取引については、法令等に従い適切に行われております。

Ⅱ.情報管理体制の取り組み（基本方針２）
　当社は、取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録、業務執行会議議事録、稟議書など)は遅滞なく文書化し、関連規程等に基づき保存管理を行っております。
　また、取締役・監査役・内部監査部門は、必要に応じて上記資料が閲覧可能な状態を適宜確認しております。

Ⅲ.リスクマネジメントに関する取り組み（基本方針３）
　事業活動に伴う、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理担当部門が、各部門及び各子会社の業務に付随するリスク管理は各担当部門及び子会社が行い、適切な管理体制を整備しております。
　また、取締役会に付議される業務実施計画については、原則として審議要件に予測されるリスクを記載し、取締役会がこのリスクを評価しております。万一、重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに根本原因を分析し再発防止に向けた施策を検討・実施し解決策を講ずるよういたしております。これらの経過及び結果は、取締役会及び監査役会に報告される体制を整えております。
　さらに各部門より業務執行上予測されるリスクを原則毎週開催される常勤取締役・監査役及び執行役員を構成員とする業務執行会議において分析し対処及び解決策について報告し、その内容は定期的に開催される関係取締役が出席する内部統制に関する報告会において、内部監査担当部門よりリスク管理体制の監査の内容及び状況について報告される体制を整えております。

Ⅳ.取締役の業務執行の効率化に関する取り組み（基本方針４・５）
　取締役会は、グループ会社の経営目標を定め、中期経営計画及びこれに基づく年度事業計画を策定し、具体的な施策及び効率的な業務執行体制を構築し実行しております。また業務執行会議において、取締役会決議事項の業務執行・管理・進捗を各部門に指示・共有し、業務執行の効率化を図っております。子会社については、関係会社管理規程に基づき子会社間の管理業務の統一化、当社と子会社間の情報管理、リスク管理の統一化・共有化を実施し、
グループ全体の業務執行の効率化と適正化を図っております。

Ⅴ.監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み（基本方針６～８）
　当社グループの取締役・従業員は、監査役に対し、業務執行の重要事項や監査上有用な事項については、監査役に適時・適切に報告を行い、また、監査役の求めに応じ、監査上必要な業務ヒアリングに適宜協力し、さらに当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項等が発生した場合は、速やかに監査役に報告ができる体制を整え協議を行うなど、取締役・監査役相互の意思疎通を図っております。
　また、監査役事務局機能をもつ内部監査担当部門は、内部監査関連規程に基づき当社グループ全体の監査等を行っており、内部監査担当部門及びコンプライアンス事務局は定期的に監査役に職務状況の報告を行っております。さらに取締役は、監査役が職務遂行にあたり必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家と連携が図れる環境の整備を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定め、また組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行い、各部門の業務に付随するリスク管理は担当部門が行う旨規定しております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役及び監査役会、内部監査室とコンプライアンス事務局からなります。

　内部監査室は２名で構成されており、管理担当部門内に設置されているコンプライアンス事務局と連携して内部統制の状況を監査しております。これらの活動は定期的に監査役会及び取締役に報告されており、必要に応じて監査役より内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言が行われております。

　監査役につきましては、うち１名が常勤である４名の監査役による体制となっており、非常勤の監査役のうち２名は社外監査役であります。非常勤の監査役のうち２名につきましては、当社の大株主であるトランス・コスモス株式会社及びＫＤＤＩ株式会社から派遣されております。

　監査役は適宜監査役会を開催するとともに、取締役会に出席する等により、取締役の職務遂行を監査しております。監査役は会計監査人と期中で協議を行い、適時会計面でのアドバイスを受けており、このような会計監査人との協議を通じて、監査役は自ら果たすべき監査業務を遂行しております。これに伴い、監査役の職務を補助すべき使用人を必要とする場合の職務を補助する組織を内部監査室としております。こうした使用人の前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役会は監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価について、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動・人事評価につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとしております。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役は、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。

　この他、監査役会による各取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を年数回設けると共に、取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、監査役が適切な情報収集と牽制とを行う機会としております。

③ 会計監査の状況
　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にＰｗＣあらた有限責任監査法人を起用しております。当社と監査法人及び監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
　また、会計監査については社内の会計システムを期中及び期末監査に役立つよう、オープンにしております。よって、その他資料を含め会計監査に必要な監査環境を提供しております。
　監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、取締役５名のうち、山田浩喜氏、宮野隆氏の２名は社外取締役であります。山田氏につきましては、当社の大株主であるＫＤＤＩ株式会社から派遣されております。同社とは営業取引がありますが、社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。

監査役４名のうち、笹川大介氏、恩田学氏の２名は社外監査役であります。笹川氏につきましては、当社の大株主であるＫＤＤＩ株式会社から派遣されております。同社とは営業取引がありますが、社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことに留意し、識見、経験等を総合的に斟酌して判断しております。

⑤ 役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。役員報酬の限度額は、平成12年６月21日開催の定時株主総会（平成12年７月４日開催の同総会の継続会を含む）決議に基づき、取締役分は年額２億円以内、監査役分は年額7,500万円以内であります。

⑥ 取締役の定数

 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法定の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　 4,015千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
  前々連結会計年度及び前々事業年度  新日本有限責任監査法人
  前連結会計年度及び前事業年度      ＰｗＣあらた有限責任監査法人
  また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあら
た監査法人から名称変更しております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年６月23日（第19回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人等である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月23日開催予定の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、ＰｗＣあらた監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　前期　4社　当期　4社

主要な連結子会社の名称
クロスコ株式会社
株式会社ＣＯ３
株式会社Ｊクリエイティブ ワークス

株式会社イノコス

なお、当連結会計年度より、株式会社イノコスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社アップアローズは清算結了により、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社イノコスは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において平成29年９月１日から平成30年３月31日までの７か月間を連結しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

 ロ たな卸資産

・商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～18年

　工具、器具及び備品　４～20年

 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  受注制作のソフトウェア等の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものは完成基準を適用しております。 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,189千円は、「保険配当金」1,357千円、「その他」1,831千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、提供するサービス内容に基づいて、資産のグルーピングを行っております。但し、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　配信セグメントにおいて、サービスの終了により使用見込みがなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しております。

　なお、当連結会計年度において減損計上した資産グループの回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零と評価しております。

　減損損失の内訳はソフトウェア2,307千円及び商標権171千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、提供するサービス内容に基づいて、資産のグルーピングを行っております。但し、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　配信セグメント及びその他において、使用見込みがなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しております。

　なお、当連結会計年度において減損計上した資産グループの回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零と評価しております。

　減損損失の内訳は配信関連ソフトウェア24,956千円及び広告関連(その他)ソフトウェア6,244千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※３  重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容
　有形固定資産

　　主として、配信事業におけるプラットフォーム関連設備（器具備品）及び制作・システム開発事業の制作関連設備（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうと共に投資価値の回収に努めております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１）貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）預け金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負　債

　(1) 未払金

　未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　2,017千円　　　当連結会計年度　2,430千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　　株式会社イノコス

　　　　　　事業の内容　　　　　デジタル放送機器の輸入販売・開発販売

　　　　　　　　　　　　　　　　映像伝送・配信システムのインテグレーション

　　　　　　　　　　　　　　　　マルチスクリーン向け映像配信プラットフォームの提供

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、今後の需要の増大が見込まれる放送と通信の連携サービスやコンテンツプロバイダー向け動画配信サービスについての、更に効率的な提供、販売展開を行い業容拡大に繋げることを目的とし、同社の株式の90％を取得し、連結子会社としました。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　　平成29年８月31日

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　(6) 取得した議決権比率

　　　　　　90％

　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　平成29年９月１日～平成30年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　報酬・手数料等　　　　　 5,074千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　  50,152千円

(2) 発生原因

　　　   今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社本社を始めとした各拠点に配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェアを保有し、コンテンツ配信サービスを中心に、コンテンツ制作、サイト構築及び映像制作などの事業活動を展開しております。当社グループの事業は、サービスの性質及びサービスの提供方法の類似性等を考慮して分類し、「配信事業」及び「制作・システム開発事業」の２区分を報告セグメントとしております。

  「配信事業」は、ライブストリーミングやオンデマンドストリーミング、配信利用に付随するアプリケーションのカスタマイズなどを行っております。

　「制作・システム開発事業」は、ウェブサイトや配信システム、映像制作及びコンテンツの受託制作を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△702,979千円には、セグメント間取引消去△244千円及び配賦不能営業費用△702,734千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

(2)セグメント資産の調整額1,768,830千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、預け金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,890千円は、全社資産に係る設備投資額であります。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△761,211千円には、セグメント間取引消去△1,166千円及び配賦不能営業費用△760,045千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

(2)セグメント資産の調整額1,697,580千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111,118千円は、全社資産に係る設備投資額であります。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　 １．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。

　　　　また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。

　 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　トランス・コスモス株式会社　（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　 １．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。

　　　　また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。

　 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　トランス・コスモス株式会社　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス原価明細書】

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　　個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　　６～18年

  工具、器具及び備品　　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア等の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものは完成基準を適用しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む)

   長期金銭債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　15,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表価額　614,654千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表価額　667,580千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「当期減少額」の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　事務所造作工事　　　　　　　　　　　　　　　　　27,753千円

工具、器具及び備品　  プラットフォーム関連設備　　　　　　　         108,392千円

　　　　　　　　　　　制作関連設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,283千円

リース資産    　　　　プラットフォーム関連設備　　                    59,002千円

ソフトウエア　　　　　プラットフォーム関連システム　　　　　　　　　 233,342千円

社内システム　　　　　　　　　　　　  　　　　　74,484千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　プラットフォーム関連設備の除却　　　　　　　　　33,688千円

リース資産　　　　　　リース期間の満了　　　　　　　　　　　　　　　　45,321千円

ソフトウエア　　　　　プラットフォーム関連システムの除却　　　　　　　66,311千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　　（４）単元未満株式の売渡請求をする権利

２．平成27年６月26日をもって、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関については変更ありません。

株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第20期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

 平成29年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

 　 （第21期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月２日関東財務局長に提出

 （第21期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月２日関東財務局長に提出

 （第21期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月２日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

 平成29年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月20日

株式会社Ｊストリーム

取締役会　御中