E01436 ＪＦＥコンテイナー 有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。

当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

※　商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　杰富意金属容器（浙江）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　　            （１）売上高　　　　　3,835,818千円

　　　　　　　　　　  （２）経常利益　　　　　 77,141千円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益         90,190千円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　3,089,940千円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　  4,425,677千円

       ５　JFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD,は、平成29年12月で解散し、清算中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。

　　　なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、鋼製容器事業を基盤として、たえざる成長をもとめ、新しい価値を創造するとともに、環境に優しい、安心、安全、健康な社会の発展に貢献することを経営方針としております。

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 〔対処すべき課題〕
　今後の経営環境については、国内ドラム事業では主要需要部門である石油業界の設備統廃合、化学業界の海外生産移管を受け中期的な内需縮減傾向が継続するなか、化学製品の多様化、機能化学品へのシフトが進展すると思われます。中国ドラム事業では、中国国内の供給能力過剰による過当競争や人件費、環境対策費用の増加で厳しい事業環境が続きますが、石油・化学製品需要の伸びは鈍化しつつも中期的には安定した成長が見込まれ、マーケットニーズの多様化に対応した、新商品投入による拡販など成長の余地は大きいと想定しております。また高圧ガス容器では、天然ガス自動車用容器において国内外で需要が伸び悩む一方、医療用酸素容器および水素高圧容器の市場拡大が期待されます。医療用酸素容器においては、高齢化や住宅医療の拡大、代替需要に伴い市場規模は拡大し、水素高圧容器においては、燃料電池車（ＦＣＶ）の本格的な普及に向け官民挙げた動きが加速しており、2020年度までに水素ステーション設置は160箇所まで、ＦＣＶ販売数は年間40千台まで拡大する見通しにあります。

　このような経営環境を踏まえ、当社は第６次中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、以下の対処すべき課題、中期企業ビジョン、経営方針のもと、計画達成に向け諸施策を実施してまいります。

　　１．中期企業ビジョン

　・常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する　　「産業容器の開拓者」

　・小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。

　　２．経営基本方針
    　（１）国内ドラム事業の競争力強化　　　
　　　（２）中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
　　　（３）高圧ガス容器の事業化

  　３．重点施策

　　　（１）国内ドラム事業の競争力強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　①機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する

　　　　　②マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化

　        ③業務効率化・働き方改革に向けた自動化/ＩoＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入

　　　（２）中国ドラム事業の量・質的成長と拡大　　　　　　　　　

　　　　①拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶越えの達成

　　　　②４工場の効率的生産体制の追求

　　　　      華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など

　　　　　　③収益基盤強化策の実行

　　　　　　　ⅰ．安定操業、安定品質の徹底

　　　　　　　ⅱ．効率的要員体制　

　　　　　　　ⅲ．調達方法の多様化　

　　　　　　　ⅳ．高機能商品の積極的導入　

　　　　　　　ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行

　　　　　（３）高圧ガス容器の事業化　　　　　　　　　

　　　　　　　・研究開発から商業事業化へ（2020年度に黒字化を目指す）

　　　　　　　①医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大

　　　　　　　②水素関連容器の本格供給

　　　　　　　　「水素ステーション用蓄圧器」

　　　　　　　　「小型商用車用車載容器」

　　　　　　　　「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機関向け容器」　

　　　　　　　③小型車・商用車用車載容器の開発

　　　　４．中期経営目標
　　　　　・持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況と販売市場環境

当社グループは鋼製ドラム缶の製造・販売を主力事業としており、主要需要家は、化学産業・石油産業であります。これらの業界の輸出動向も含めた今後の動向が、当社グループの販売量及び価格に影響を及ぼします。

(2) 資材価格の変動

原材料の価格は、市況により大きく影響を受けますが、当社グループの主要製品の原材料である鋼材等の価格が高騰した際、これを製品の販売価格に迅速に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、金利変動の影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動

当社の関係会社である杰富意金属容器(上海)有限公司、杰富意金属容器(浙江)有限公司、杰富意金属容器(江蘇)有限公司及び杰富意金属容器(重慶)有限公司は、中国上海、浙江省、江蘇省及び重慶にて事業を行っておりますが、為替の変動が邦貨に換算した当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の価値下落

当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況について影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループの製品の一部は中国で生産・販売しておりますので、中国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、治安の悪化等を通じて当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

①わが国経済及び産業用容器業界の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は個人消費が回復傾向を維持し、堅調な設備投資や世界経済の拡大による輸出の増加とあいまって緩やかな成長が続きました。製造業分野では機械や電子部品、化学などの生産が好調で、建設分野も設備投資の回復などから需要が堅調に推移しております。
 
　当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、ドラム缶の主要需要分野である石油化学業界が市況の上昇や国内外需要の増加を背景に高水準の生産を続けており、全国の200リットル新缶ドラムの出荷数量は、前期比+3.6％増の1,413万缶となりました。需要分野別では化学分野が4.0％増、石油分野が4.1％増、塗料分野が2.3％増と好調な需要を反映して各分野で増加しました。また、高圧ガス容器につきましては水素ステーションの本格整備に向けた動きが進んでおり蓄圧器用途の需要の本格化が見込まれます。

②販売状況

このような需要環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、国内及び中国ドラム事業の販売数量増とドラム缶の販売価格の値上げによって増収となり、前期比12.1％増の307億63百万円となりました。

セグメント別にみますと、ドラム事業は国内・中国共に販売数量増と値上げにより事業全体では前期比12.5％増の304億68百万円となり、高圧ガス容器事業は医療用酸素容器が着実に数量を伸ばしておりますが、前期比17.4％減の２億94百万円となりました。

③損益の状況

損益につきましては、経常利益は前期比8.2％減の27億23百万円となりました。
　セグメント別にみますと、ドラム事業は販売数量増と品種構成の改善、工場での自主保全活動の取り組みによる生産性向上と故障率低減により工場コストダウンは進んだものの、鋼材価格上昇が収益を圧迫し減益となりました。高圧ガス容器事業は、タイでのＣＮＧＶ関連事業については、事業環境が好転する見込みが無く現地子会社を解散するなど、厳しい状況が続いております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ９億58百万円増加し、54億19百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ13億97百万円減少し、税金等調整前当期純利益等により17億62百万円の収入となりました。
　また、投資活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ１億80百万円減少し、有形固定資産の取得による支出等により８億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ11億46百万円増加し、短期借入金の増加等により82百万円の収入となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。

(3) 販売実績

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①　売上高

当期の連結売上高は、前期比33億16百万円増加の307億63百万円（前期比12.1％増）となりました。この増加は国内・中国におけるドラム缶の販売数量増と販売価格の上昇によるよるものです。

セグメント別にみますと、ドラム事業が前期比12.5％増、高圧ガス容器事業が17.4％減となりました。第５次中期経営計画に対しましては、ドラム事業では中国において当初期待していた経済成長による数量増のレベルには達することができませんでした。また、高圧ガス容器事業においては、タイにおける事業環境の変化により現地子会社を解散するなど、未達となりました。

②　営業利益及び経常利益

当期の連結営業利益は、前期比２億61百万円減少の26億30百万円（同9.0％減）、経常利益は前期比２億42百万円減少の27億23百万円（同8.2％減）となりました。

減益の主な要因は、ドラム缶の主原料である鋼材価格が上昇しており、販売価格に十分に転嫁できていないことが要因となっております。

経常利益をセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比9.2％減、高圧ガス容器事業も依然赤字となっておりますが、第５次中期経営計画に対しましては、国内ドラム事業の安定的な収益状況により、全社ベースでのROS目標は達成、ROEもほぼ同水準を確保し、中国・タイにおける需要・事業環境変化をカバーいたしました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益・経常利益が減少しましたが、税金負担等を控除した結果、前期比64百万円増加の19億53百万円（同3.4％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金調達の方針

 事業活動を支える資金の調達に関して、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。

また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。

②　有利子負債

中国において鋼材価格上昇に伴う運転資金調達のための借入を行い、４億93百万円増加の20億79百万円となりました。

③　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比27億52百万円増加の384億52百万円となりました。主な要因は売掛金の増加によるものです。
　一方負債の部は、前連結会計年度末比８億34百万円増加の112億25百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものです。
　純資産合計は前連結会計年度末比19億18百万円増加の272億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

    ④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 第５次中期経営計画（2015～2017年度）の達成状況

　＜第５次中期経営計画（2015～2017年度）の成果＞

　（１）国内ドラム事業
　　　　①収益基盤の強化
　　　　　「基盤整備投資」と「基幹設備投資」の計画的実行により、操業の安定と品質の向上を実現
　　　　②自主保全活動による現場力向上
　　　　　自主保全活動を全工場へ展開し、水島工場に自主保全道場を開設
　　　　③技術開発・新商品開発の推進
　　　　　高水準の研究開発継続（新商品・新製造プロセス）
　　　　　コンセプトドラム缶（Ｓ型／シーズ型商品）提案
　　　　　Ｎ型／ニーズ型商品の市場投入
　　　　　ＣＳラボ「テクノルーム」開設（お客様対応整備）

　（２）中国ドラム事業
　　　　①事業拡大
　　　　　重慶工場の立上げにより売上高、販売数量は新記録更新
　　　　②収益基盤の強化
　　　　　華東地区（上海・浙江・江蘇）は黒字が定着

　　　　③高機能商品の開発、市場投入
　　　　　「耐疲労破壊地板」の商品化
　　　　　「高クリーン度缶」の開発
 （３）高圧ガス容器事業
　      ①「天然ガス自動車用容器」
　        国内外とも需要は低迷、厳しい事業環境が続いた
　      ②「医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）」
　        順調に事業拡大、販売数新記録、黒字化達成
　      ③「燃料電池自動車関連容器」
　        「水素ステーション用蓄圧機」を商品化し、2018年度より実販売開始
　        「車載用容器」は次世代容器開発に着手

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。

なお、当期における研究開発費は141百万円であります。

セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は82百万円、高圧ガス容器事業は59百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額1,098,357千円の投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において川崎工場の外面炉更新、千葉工場のＯＰ天板脱着装置等を実施しました。
　なお、重要な設備の除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注)　１　旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。

　　　２　千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。

　　　３　上記の他、提出会社所有の土地(所在地：新潟市東区)306,454千円(12千㎡)をＪＦＥ協和容器株式会社に賃貸しております。

　　　４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

　　　５　上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

３　杰富意金属容器(上海)有限公司、杰富意金属容器(浙江)有限公司、杰富意金属容器(江蘇)有限公司及び杰富意金属容器(重慶)有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。

その計画の概要は、次のとおりであります。

(注) １　上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は50,400,00株減少し、5,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月20日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　「個人その他」の欄には、自己名義の株式が 39単元(3,900株)が含まれております。

２　単元未満株式4,400株には自己名義の株式が84株含まれております。

３　自己株式3,984株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

５　平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　31千株

２ 平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が84株含まれております。

　    ３　平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で単元株式数の変更（1,000　株から100株）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主に対する利益還元の重要性を十分に認識し、利益水準を勘案しつつ、利益還元と中長期的な事業計画に基づく内部留保の確保とを総合的に判断してまいります。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しており、株式併合後の基準で換算した当期の配当は、１株につき年間125円の配当を実施することといたします。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。

　　　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※平成29年10月１日付けで普通株式10株を１株に併合しています。１株当たり配当額については、当該株式併合後の基準で記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　２  平成29年10月１日付で普通株式を１株とする株式併合を実施しているため、第57期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１　取締役の實川正治は社外取締役、監査役の宮城順一、須和俊敦の２名は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は９名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が取締役会を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。

また環境変化に迅速に対応するため、取締役、主要部門長等で構成される経営会議を適宜開催し、業務執行の重要事項を審議しております。

「会社の機関・内部統制の関係図」

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行なうとともに、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。

また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任を明確化しております。

リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会議等で対応方針を審議する体制をとっております。

個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。

有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、取締役、主要部門長等で構成される「開示委員会」を設置し、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。
　当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。

コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った事業活動をより一層推進する体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室１名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施するとともに、グループ各社との情報共有化ならびにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

監査役監査については社外監査役２名を含む４名の体制で、取締役会および経営会議その他の社内の重要会議に出席するほか、定例的に取締役から業務報告を聴取し、必要に応じ子会社等から報告を受けるなどにより、取締役の職務の執行を監査しております。

内部監査組織、監査役及び会計監査人は相互に独立した関係にありますが、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
  また、内部監査組織、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部統制部門より内部統制の状況について適宜情報の聴取等を行っています。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 業務執行社員 中島 康晴 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 澤部 直彦 新日本有限責任監査法人

(注)１　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

    ２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他６名となります。

④　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役
　社外取締役實川正治氏は、企業経営者として培われた豊富な知識・経験等を有しており、ガバナンス強化の役割を担っていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
　ロ　社外監査役
　社外監査役宮城順一氏は、法務部門で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
　社外監査役須和俊敦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
　同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

監査役原守良氏は、営業経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると判断し、監査役に選任しております。
　同氏は当社の株式を54.1％保有しているＪＦＥスチール株式会社の理事であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める
最低責任限度額であります。
　また、社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　役員報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役および監査役の報酬の総額を、業績との連動性も考慮した基準によって決定しております。

支給にあたっては、株主総会で決議された限度内において支給しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
　当社の取締役は、18名以内とする旨を定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
　機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　
⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもって新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　  7社

連結子会社の名称

ＪＦＥ協和容器株式会社

ＪＦＥドラムサービス株式会社

杰富意金属容器(上海)有限公司

杰富意金属容器(浙江)有限公司

杰富意金属容器(江蘇)有限公司

杰富意金属容器(重慶)有限公司

　　　　JFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD. 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    2社

会社等の名称

株式会社ジャパンペール

新生製缶株式会社　　　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、杰富意金属容器(上海)有限公司、杰富意金属容器(浙江)有限公司、杰富意金属容器(江蘇)有限公司、杰富意金属容器(重慶)有限公司及びJFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ｂ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
　　　　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

ｂ　役員賞与引当金

　　　　　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
　　　　す。　　　　

ｃ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ｄ　ＰＣＢ処理引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法
　① 退職給付見込額の期間帰属方法
　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
　　期間定額基準によっております。
　② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
　　処理しております。
　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
　　による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な繰延資産の処理方法
       開業費については開業時に全額費用処理する事としております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　（1）概要

　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　 ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　　 ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　　 ステップ3：取引価格を算定する。
　　　　 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　 ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

　　　 適用時期については、現在検討中です。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました、「固定資産売却損益（△は益）」及び「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」においても、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,933千円は、「固定資産売却損益（△は益）」1,411千円、「固定資産廃棄損」5,212千円、「その他」21,309千円として組替え、「投資によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,592千円は「投資有価証券の売却による収入」2,115千円、「その他」△13,708千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に関するものは次のとおりであります。

  ２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※３　担保提供資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

　　　（２）上記に対応する債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

(連結損益計算書関係)

※１　引当金繰入額の内訳

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失について　

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

　（１）減損損失を認識した主な資産

　　①JFE CONTAINER (THAILAND) CO., LTD.

　　　　用途・・・事業用資産

　　　　種類・・・建物及び構築物

　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　

　　　　　　　　　工具器具備品

　　　　　　　　　無形償却資産

　　　　場所・・・タイ国ラヨン県

　　②高圧ガス容器事業

　　　　用途・・・事業用資産

　　　　種類・・・機械装置及び運搬具　

　　　　場所・・・神奈川県川崎市

　（２）減損損失の認識に至った経緯

　当該資産については、収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額及び全額を減額し、当該減少額を減損損失（55,490千円）として、特別損失に計上しております。

　（３）減損損失の金額

　　　　①JFE CONTAINER (THAILAND) CO., LTD.　建物及び構築物　　　　　 2,505 （千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　28,528 （千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工具器具備品　　　　　　 9,610 （千円）

                                              無形償却資産　　　　　　　 439 （千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建屋原状回復費　　　　　 1,462 （千円）

　　　　②高圧ガス容器事業　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具      12,943 （千円）

　（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、事業の用に供していない遊休資産等については個別に扱っております。

　（５）回収可能価額の算定方法　

　事業用資産（JFE CONTAINER (THAILAND) CO., LTD.及び高圧ガス容器事業）の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、現時点においてはマイナスであるため、回収可能価額は全額または備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

　（１）減損損失を認識した主な資産

　　　高圧ガス容器事業

　　　　用途・・・事業用資産

　　　　種類・・・建物及び構築物    

                  機械装置及び運搬具　

                  工具器具備品

                  無形償却資産

　　　　場所・・・神奈川県川崎市

　（２）減損損失の認識に至った経緯

　当該資産については、収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額及び全額を減額し、当該減少額を減損損失（12,823千円）として、特別損失に計上しております。

　（３）減損損失の金額

　　     高圧ガス容器事業　       　　　　　 建物及び構築物         　　　369 （千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       機械装置及び運搬具　     　5,535 （千円）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　        工具器具備品　　　　　     　397 （千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       無形償却資産　　　　　   　6,519 （千円）

　（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、事業の用に供していない遊休資産等については個別に扱っております。

  （５）回収可能価額の算定方法　

　事業用資産（高圧ガス容器事業）の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、現時点においてはマイナスであるため、回収可能価額は全額または備忘価額をもって評価しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

　平成28年４月10日に当社連結子会社、杰富意金属容器（浙江）有限公司の工場において発生した火災に伴う災害
損失額について計上しております。

※６　受取保険金

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

　前連結会計年度に発生いたしました杰富意金属容器（浙江）有限公司の工場において発生した火災に伴う受取保険金について計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　                 1,761株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　     （変動事由の概要）

       減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　株式併合に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　25,807千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　                    258株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　株式併合に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　33,531株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。
 
　２．金融商品の時価等に関する事項
　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(*)　負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(*)　負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
 
（注１）　金融商品の時価の算定方法
　　　①現金及び預金、②預け金、並びに③受取手形及び売掛金
　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　　④投資有価証券
　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　　　⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
　　　　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証
　　　　券」には含めておりません。　　　　　　

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　   　　　　

  前連結会計年度（平成29年３月31日）　                                                    （単位：千円）

  当連結会計年度（平成30年３月31日）　                                                    （単位：千円）

（注４)  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成29年３月31日）　（単位：千円）

  当連結会計年度（平成30年３月31日）  （単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）　　

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。
　平成29年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は39,959千円であります。
　平成30年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は50,226千円であります。
　また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注）１  当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額及び契約により取り決められた売却価額であります。

　　 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物等の償却によるものです。
また、当連結会計年度の減少も建物等の償却によるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。
　「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（注）「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。　 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の短期借入金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  調整額は、未実現損益の消去によるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                (単位:千円)

                                                                  (単位：千円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                (単位:千円)

                                                                  (単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　期末残高の(　)内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

　　　　   ・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。　

３　上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

２　上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

・ＪＦＥスチール株式会社（非上場）

・上記持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社

（東京・名古屋の各証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　関連会社の総資産が連結総資産の10％未満のため、記載を省略いたします。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付けで普通株式10株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) １　平成29年10月１日付けで普通株式10株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数（千株）を記載しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　平成29年10月１日付けで普通株式10株を１株に併合しています。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益を算定しています。　

　平成29年10月１日付けで普通株式10株を１株に併合しています。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】