E04471 ジェイ・インターナショナル 有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社では、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額に基づいております。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第19期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第19期以降の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

1996年４月　　委託放送業務につき郵政省より認定される。

1996年６月　　東京都渋谷区渋谷二丁目６番４号において、株式会社モール・オブ・ティーヴィーを設立

1996年11月　　パーフェクTV！本放送開始に伴い、221chにて１日18時間で放送開始

ケーブルテレビ局13局と契約し、再送信開始

コールセンターにおいて１日17時間受注体制を構築

1997年３月　　コールセンターにおける受注体制が１日20時間に延長

1997年４月　　ケーブルテレビ局への再送信契約局が、50局を突破

当社の番組放送時間が24時間になる。

1997年６月　　ケーブルテレビ局への再送信契約局が、100局を突破

1997年９月　　本社を東京都渋谷区東一丁目32番12号へ移転

1999年３月　　コールセンターにおいて24時間受注体制に至る。

1999年４月　　ケーブルテレビ局への再送信契約局が、150局を突破

2000年１月　　本社を東京都港区虎ノ門三丁目18番16号へ移転

2000年８月　　ショッピング専用サイトを開設し、インターネット通販開始

2000年10月　　携帯電話JフォンのJ-SKYオフィシャルコンテンツ「J-MOT」の運営を開始

「Mega-Channel」において動画配信開始

2001年３月　　ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約489万世帯となる。

また、スカイパーフェクTV！により、視聴可能世帯数 約261万世帯となり、合計で約750万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。

2001年７月　　メールマガジン「モットくん通信」の配信を開始

2001年11月　　モール・オブ・ティーヴィー　開局５周年企画カタログ「健康がいちばん」を発行

2002年３月　　ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約538万世帯となる。

また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数 約304万世帯となり、合計で約842万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。

2003年３月　　ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約656万世帯となる。

また、スカイパーフェクTV！個人本登録件数 約299万世帯となり、合計で約960万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。

2003年12月　　本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号へ移転

2004年３月　　ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約685万世帯となる。

また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約365万世帯となり、合計で約1,050万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。

2004年10月　　オンラインショッピングサイトに「ブランドモール」を開設

2005年３月　　スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約382万世帯となる。

2006年３月　　スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約406万世帯となる。

2006年６月　　アレルギーポータルサイト「リアルGENKI」を開設

2007年３月　　ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約509万世帯となる。

また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約368万世帯となり、合計で約877万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。

2007年７月　　モバイルショッピングサイト「ヴィーナスモード」を開設

2009年３月　　ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約833万世帯となる。

また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約321万世帯となり、合計で約1,154万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。

2009年８月　　本社を東京都港区赤坂六丁目15番11号へ移転

2012年10月　　スカパー！プレミアムサービス526ch放送開始（221chとサイマル放送）

2012年12月　　スカパー！221ch放送終了

2013年８月　　2013年８月１日に株式会社イー・プレイヤーズと締結している販売代理店契約及び業務委託契約に基づく広告代理事業を同社より譲受けた。

2014年７月　　事業戦略の見直しにより、2014年７月１日に株式会社ジャック・メディアより同社の日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれに関連付随する事業を譲受けた。

2014年７月　　スカパー！プレミアムサービス526ch放送終了

2016年４月　　当社が発行している雑誌「Soup.」の出版事業を株式会社スープへ事業譲渡

2016年７月　　商号を株式会社ジェイ・インターナショナルに変更

2017年５月　　当社が発行している雑誌「KERA」をデジタル化に移行

2017年11月　　株式会社ジャック・メディア・キャピタルからウェブ上の通信販売事業について独占的な許諾を受け、オンラインショップ「KERA　SHOP」リニューアルオープン

３【事業の内容】

当社は、出版及び商品販売の２事業を主たる事業としております。

なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表、注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１．出版事業

　月刊誌、季刊ムック誌及び書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネス（広告、店舗運営、イベント及び企画制作、受注コンテンツ制作等）を行っております。

２．商品販売事業

　定期購買による通信販売を行っております。

３．その他

　当社が行っている通販企業支援事業等を含んでおります。

[事業概念図]

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与支給額を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、コンテンツプロバイダーとして培ってきたノウハウを活用し、「出版事業」「商品販売事業」を行っております。出版事業の多角化を視野に入れ、創造したコンテンツを活用し、情報の発信を届けてまいります。

(2) 経営戦略等

営業施策面につきましては、実店舗「KERA SHOP」の出店見直しや月刊誌「KERA」デジタル化による様々なコンテンツと連携し事業展開を進めることにより、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指してまいります。

財務面につきましては、資本の早急な充足を図るため、増資を含めた資本政策を検討してまいります。また、新たな運転資金調達も必要であり、当社の資金状況に鑑み、融資枠の拡大を検討してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

安定的な事業収益力を示すものとして、営業利益率を重視するとともに、自己資本比率の増大を重要な指標として経営効率の向上を目指してまいります。

(4) 経営環境

当社を取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

債務超過の状態を打破すべく、売上を獲得し販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいります。

月刊誌「KERA」のブランドを活用したデジタルサイト、実店舗及びオンラインショップ「KERA SHOP」に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出版事業のリスク

　　当社は出版事業を行っておりますが、次の要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①わが国の出版業界は引き続き減少傾向にあります。これはインターネットやスマートフォン等の新しいメディアの多様化と拡大、図書館や漫画喫茶等の直接の購買に結びつかない消費形態の拡大の様々な要因によるものであります。

②当社が出版する雑誌の紙面構成や作品内容によっては著者、編集者の意図が読者に受け入れられないことがあります。

③広告主の認識の変化や景気動向の急激な変動により広告収入が減少することがあります。

④当社が発行しております雑誌分野に競合他社が参入し、競合媒体が増加する可能性があります。

(2) 再販売価格維持制度のリスク

当社が制作、販売している書籍、雑誌等の出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」という）が認められています。再販制度は、一般的に自社製品を販売する事業者に対して販売する価格を遵守させる制度で、独占禁止法で原則禁止されておりますが、著作物については再販制度が認められております。

公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」によると「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 委託販売制度のリスク

出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次会社及び書店に配本した書籍、雑誌等の販売物について、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする制度であります。

当社では返品による損失に備えるため、売掛金残高に過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を返品引当金として計上しております。そのため返品率の変動により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権のリスク

当社の事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しておりますが、当該知的財産を侵害しないように努めております。しかし、知的財産権の権利範囲をすべて正確に想定し、リスクをすべて回避することは困難であり、第三者の権利侵害によって権利使用の差止め、損害賠償の負担等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定取引先への依存度に関するリスク

当社の出版事業において、取次に関する販売依存度は高く、その中でも大手取次２社（日本出版販売㈱、㈱トーハン）への依存度は高い比率であり、両社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制に伴うリスク

当社における各事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「薬事法」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「独占禁止法」、「ＰＬ法」など法令全般により規制されており、これらの法令の強化・改正が行われた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合のリスク

①出版販売における競合

　当社の出版事業については、主として10～20代の女性をターゲットとした情報誌を制作・販売しております。これらの情報誌については、当社の発行する各雑誌においても有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②店舗販売における競合

　実店舗「KERA SHOP」をファッションビル等において展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。大都市近郊や集客力が高いファッションビルへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③オンラインショップ販売における競合

　オンラインショップ「KERA SHOP」においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社における競争力が低下する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報管理のリスク

　当社では、商品購入や会員登録時、またはその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いする事があります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社への信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社の経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(9) 商品販売のリスク

　当社では、特定数品目の仕入商品に特化して商品販売を実施いたしております。異物混入等の商品事故、その他何らかの事情により当該商品の仕入・販売が行えなくなり、代替商品の手配も行えなかった場合には、売上の減少、定期購入顧客への対応費用の発生など、当社の経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(10)システム障害のリスク

　商品受注システム障害のリスク

予期せぬシステムトラブルにより受注システムが停止した場合には、商品発送の遅延や、受注データの消失による商品未発送などが発生し、消費者から当社への信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(11)大規模災害に係るリスク

　当社の国内主要施設・設備は東京都心に集中しています。このため、緊急時の事業継続計画を策定していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12)借入金の返済条件について

当事業年度末現在の借入金はすべて１年以内に返済期日の到来する短期借入金であり、その全額を今後１年間の営業キャッシュ・フローで返済することは困難であり、毎年、借入先と借入契約の更新を交渉しております。

当社としましては、これらの短期借入金について、今後の営業キャッシュ・フローを原資に長期的には返済が可能と考えており、借入先との交渉は必要ではありますが、借入先からは借入契約の更新に応諾していただける見通しを持っております。

しかしながら、今後の業績及び財務内容の状況次第では、借入契約の更新に応諾いただけないリスクがあります。

(13)重要事象等について

当社は、過去３事業年度において当期純損失を計上しております。当事業年度においても当期純損失207,086千円を計上し、その結果、当事業年度末において、株主資本が大幅に減少し231,430千円の債務超過になっております。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、大手企業を中心に堅調な収益を見込む企業が多く、緩やかな回復基調が見られましたが、個人が景気の回復を実感するには至らず節約志向を背景に力強さに欠ける状況が続いております。また、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

出版業界におきましては、出版科学研究所が発表した書籍・雑誌の2017年推定販売金額が前年比6.9％減の1兆3,701億円（うち雑誌は同10.8％減の6,548億円）で13年連続のマイナスとなっております。一方、電子出版市場は同16.0％増の2,215億円となっています。

また、小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。

このような環境の中、当社は月刊誌「KERA」を５月発売号よりデジタル化へ移行し、国内外問わず誰でも「KERA」を楽しめる環境を整備いたしました。

また、株式会社ジャック・メディア・キャピタルからウェブ上の通信販売事業及びこれに関連付随する事業貸与を受けオンラインショップ「KERA SHOP」の運営を開始し、誰でも「KERA」ブランドに触れる機会を創出し、実店舗「KERA SHOP」をはじめとした様々なコンテンツとの連携をはかってまいりました。

しかしながら、収益改善には未だ時間を要する状態が続いております。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、137百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、369百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ201百万円減少し、△231百万円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高40百万円(前事業年度比77.0％減)、営業損失202百万円（前事業年度は219百万円の営業損失）、経常損失205百万円（前事業年度は217百万円の経常損失）、当期純損失207百万円（前事業年度は194百万円の当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

出版事業は、売上高は22百万円（前事業年度比85.4％減）、セグメント損失103百万円（前事業年度は125百万円の営業損失）となりました。

商品販売事業は、売上高は８百万円（前事業年度比24.6％減）、営業損失０百万円（前事業年度は３百万円の営業利益）となりました。

その他は、売上高は９百万円（前事業年度比12.5％減）、営業利益８百万円（前事業年度比118.6％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失206百万円や短期借入れによる収入156百万円が大きく影響したことにより、当事業年度末の資金残高は13百万円（前事業年度は25百万円）となりました。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、資金は189百万円の支出（前事業年度は219百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失206百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、資金は14百万円の収入（前事業年度は65百万円の収入）となりました。これは、主に敷金及び保証金の回収による収入23百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、資金は162百万円の収入（前事業年度は127百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入れによる収入156百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。本財務諸表の作成にあたりましては、当社は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っており、それら見積りは当事業年度末現在時点での合理的判断としておりますが、将来に関する事項には不確実性も内在しているため、実際の結果と大幅に異なる可能性もあります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討等

ａ．経営成績等

1)　財政状態

（資産合計）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ93百万円減少の137百万円（前事業年度末は231百万円）となりました。

流動資産は128百万円（前事業年度末206百万円から当事業年度末128百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が12百万円、売掛金が55百万円減少したことによるものです。

固定資産は８百万円（前事業年度末24百万円から当事業年度末８百万円）となりました。これは主に、敷金及び保証金が20百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ107百万円増加の369百万円（前事業年度末は261百万円）となりました。

流動負債は367百万円（前事業年度末259百万円から当事業年度末367百万円）となりました。これは主に、短期借入金が156百万円増加したことによるものです。

固定負債は１百万円（前事業年度末１百万円から当事業年度末１百万円）となりました。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ201百万円減少の△231百万円（前事業年度末は△30百万円）となりました。

株主資本は△241百万円（前事業年度末△40百万円から当事業年度末△241百万円）となりました。これは主に、当期純損失207百万円によるものです。

2)　経営成績

（売上高）

売上高は、紙媒体による新規雑誌発行のとりやめ等による出版事業の減収による影響で、前事業年度に比べ77.0％減の40百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、紙媒体による新刊雑誌発行のとりやめにより、前事業年度に比べ72.0％減の43百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、、新たに開始しましたオンラインショップ「KERA SHOP」の開発費用等の発生がありましたが、人員配置の見直しやコスト削減を実施したことにより前事業年度に比べ16.7％減の198百万円となりました。

（当期純利益）

営業損失は、202百万円（前事業年度は219百万円の営業損失）となりました。

経常損失は、運転資金を自己資金で賄うことができず借入金増加に伴う利息発生等により、205百万円（前事業年度は217百万円の経常損失）となりました。

特別損失として実店舗「KERA SHOP」出店見直しによる店舗閉鎖損失を計上したことにより、当期純損失は207百万円（前事業年度は194百万円の当期純損失）となりました。

3)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、個人消費の低迷や、多様化する顧客ニーズを捉えきれず、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

当社は、事業戦略の再構築をテーマとして、全社的な取り組みを進めてまいります。

消費行動の分析による実店舗「KERA SHOP」の出店見直しや、お客様の購買行動に相応した品揃えや連動したイベント企画など、様々な施策を講じてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源については、内部資金や借入れ等で得たキャッシュにより運営されております。

しかしながら、当社は現在債務超過の状態にあり、事業再建が急務となっております。

そのため、当社大株主に採算の支援を依頼してまいりました。その結果、第三者割当による自己株式処分の方法による出資の確約を受けることができました。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な事業収益力を示すものとして、営業利益率を重視するとともに、自己資本比率の増大を重要な指標として経営効率の向上を目指してまいります。当事業年度における営業利益率は△501.5％（前事業年度は△125.0％）であり、自己資本比率は△175.3％（前事業年度は△17.4％）でした。

これらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（出版事業）

売上高は、「KERA」の紙媒体発行取りやめ等により、前事業年度比85.4％減の22百万円となりました。

セグメント損失は、売上高は減少したものの大幅な制作費削減の実行により、営業損失103百万円（前事業年度は125百万円の営業損失）となりました。

セグメント資産は、売掛金の減少により、前事業年度に比べ80百万円減少の121百万円となりました。

（商品販売事業）

売上高は、定期購買の解約等により、前事業年度比24.6％減の８百万円となりました。

セグメント損失は、販売費及び一般管理費の増加により、０百万円（前事業年度は３百万円の営業利益）となりました。

セグメント資産は、固定資産の増加により、前事業年度に比べ０百万円増加の２百万円となりました。

（その他）

売上高は、通販企業支援先の減少があったものの、業務受託先の増加により、前事業年度比12.5％増の９百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加により、前事業年度比118.6％増の８百万円となりました。

セグメント資産はありません。

③重要事象について

当社は、過去３事業年度において当期純損失を計上しております。当事業年度においても当期純損失207,086千円を計上し、その結果、当事業年度末において、株主資本が大幅に減少し231,430千円の債務超過になっております。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、現在、下記のような対策を実施しております。

営業施策面につきましては、「KERA」というGothic&Lolitaの「ブランド」を使い、海外を視野に入れたライセンスビジネス、アパレル販売やイベント開催等の事業展開を進め、「モノ」だけではなく「コト」も提供することにより、お客様が「新しい発見」や「買い物の楽しさ」を実感できる事業活動を積極的に行い、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指してまいります。

財務面につきましては、資本の早急な充足を図るため、増資を含めた資本政策を検討してまいります。また、新たな運転資金調達も必要であり、当社の資金状況に鑑み、必要に応じて関係会社等へ融資枠の拡大や期間の延長をお願いしてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　（注）１．契約期間については、協議の上、１年単位での自動更新となっております。

２．2016年８月19日付金銭消費貸借契約書、2016年９月28日付金銭消費貸借契約書、2016年10月25日付金銭消費貸借契約書、2016年11月25日付金銭消費貸借契約書及び2016年12月22日付金銭消費貸借契約書に基づく債務の弁済について、借入期限を2018年３月31日まで延長することを主な内容とする契約を締結いたしました。

３．2017年１月25日付金銭消費貸借契約書、2017年２月24日付金銭消費貸借契約書、2017年３月24日付金銭消費貸借契約書に基づく債務の弁済について、借入期限を2018年３月31日まで延長することを主な内容とする契約を締結いたしました。

４．当社は、2017年４月20日開催の取締役会において、25,000千円の資金の借入について決議し、2017年４月21日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　25,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2017年４月21日

⑦返済期限　　　　　　　2018年４月20日

⑧担保提供又は保証内容　なし

５．当社は、2017年５月19日、会社法第370条に基づく取締役会に代わる書面決議により、20,000千円の資金の借入について決議し、2017年５月24日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　20,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2017年５月24日

⑦返済期限　　　　　　　2018年５月23日

⑧担保提供又は保証内容　なし

６．当社は、2017年６月20日開催の取締役会において、20,000千円の資金の借入について決議し、2017年６月23日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　20,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2017年６月23日

⑦返済期限　　　　　　　2018年６月22日

⑧担保提供又は保証内容　なし

７．当社は、2017年９月26日開催の取締役会において、15,000千円の資金の借入について決議し、2017年９月28日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　15,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2017年９月28日

⑦返済期限　　　　　　　2018年９月27日

⑧担保提供又は保証内容　なし

８．当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、20,000千円の資金の借入について決議し、2017年10月25日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　20,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2017年10月25日

⑦返済期限　　　　　　　2018年10月24日

⑧担保提供又は保証内容　なし

９．当社は、2017年11月21日開催の取締役会において、13,000千円の資金の借入について決議し、2017年11月22日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　13,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2017年11月22日

⑦返済期限　　　　　　　2018年11月21日

⑧担保提供又は保証内容　なし

10．当社は、2017年12月20日開催の取締役会において、5,000千円の資金の借入について決議し、2017年12月22日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　5,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2017年12月22日

⑦返済期限　　　　　　　2018年12月21日

⑧担保提供又は保証内容　なし

11．当社は、2018年１月23日開催の取締役会において、10,000千円の資金の借入について決議し、2018年１月24日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　10,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2018年１月24日

⑦返済期限　　　　　　　2019年１月23日

⑧担保提供又は保証内容　なし

12．当社は、2018年２月26日開催の取締役会において、15,000千円の資金の借入について決議し、2018年２月27日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　15,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2018年２月27日

⑦返済期限　　　　　　　2019年２月26日

⑧担保提供又は保証内容　なし

13．当社は、2018年３月26日開催の取締役会において、13,000千円の資金の借入について決議し、2018年３月27日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　13,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2018年３月27日

⑦返済期限　　　　　　　2019年３月26日

⑧担保提供又は保証内容　なし

14．2017年４月１日付債務弁済承認契約書に基づく債務の弁済について、借入期限を2019年３月31日まで延長することを主な内容とする契約を締結いたしました。

15．2017年４月１日付債務弁済承認契約書、2017年４月21日付金銭消費貸借契約書、2017年５月24日付金銭消費貸借契約書、2017年６月23日付金銭消費貸借契約書、2017年９月28日付金銭消費貸借契約書、2017年10月25日付金銭消費貸借契約書、2017年11月22日付金銭消費貸借契約書、2017年12月22日付金銭消費貸借契約書、2018年１月24日付金銭消費貸借契約書、2018年２月27日付金銭消費貸借契約書に基づく債務の弁済について、借入期限を2019年３月31日まで延長することを主な内容とする契約を締結いたしました。

16．当社は、2018年４月23日開催の取締役会において、12,000千円の資金の借入について決議し、2018年４月24日に借入を実行いたしました。詳細は、『第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

17．当社は、2018年５月21日、会社法第370条に基づく取締役会に代わる書面決議により、12,000千円の資金の借入について決議し、2018年５月22日に借入を実行いたしました。詳細は、『第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における重要な設備投資等はございません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2018年６月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より、150,000株とし、うち75,000株はＡ種種類株式、75,000株はＢ種種類株式となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2018年６月21日開催の第22期定時株主総会決議により、2018年６月21日付で普通株式42,347.1株はＢ種種類株式42,347.1株となっております。

２．2018年６月21日開催の第22期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日よりＡ種種類株式及びＢ種種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株式の内容は下記の通りであります。

３．Ａ種種類株式は、特に定めを付さない普通株式であります。

４．Ｂ種種類株式は、当社が解散するには、株主総会決議のほか、Ｂ種種類株式の種類株主総会決議があることを必要とする株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに揚げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は当社が無償で取得して消却し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、再編対象会社が決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後払込金額に前号に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当該新株予約権の募集事項の定めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当該新株予約権の募集事項の定めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．有償第三者割当

発行価格2,500円　資本組入額1,250円　割当先は当社役員２名であります。

４．2018年６月21日開催の定時株主総会において、資本準備金を165,435千円減少し、欠損てん補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式２株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、累積損失を計上しているため無配となりました。当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付け、累積損失を解消して配当が実施できるよう業績の向上に努めていく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者及び端株原簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役美濃部健司及び水戸将平は、社外取締役であります。

２．監査役横山泰彦及び関口博は、社外監査役であります。

３．2017年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正な企業統治を通じて企業価値の向上を目指し、健全な経営体制の確立が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。これらが実行されることにより、株主をはじめとする利害関係者の利益につながるものと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用いたしております。

　取締役会は４名の取締役で構成されており、その内２名は社外取締役であります。取締役会は、１ヶ月に１回の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、取締役会は少数であるため迅速な意思決定が可能であると同時に、各取締役が相互の経営体制を念頭におき、健全経営を実践しております。

　監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名が社外監査役であり、その内１名は弁護士で構成しております。この体制により、社外からの視点を強化し独立性、透明性を高め、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視、監査する体制になっております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制による組織・規程等責任を明確にし、必要に応じて各取締役に報告することにより、取締役会への議案及び報告がスムーズに行われる体制を整えております。取締役は、経営方針他重要な業務執行等が法令・定款等諸規程に則っているかを監督しており、監査役会は会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行が適法であるかの監査をしております。またコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るための体制を整えております。

ハ．弁護士、会計士等その他第三者の状況

　当社は、弁護士、会計士等の外部専門家に対して、会社全般に関する相談を行うことにより、適切な助言、指導を受けられる体制を築いております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、会社規模が小さいことから管理本部（兼務２名）にて日常的に監査業務を行っております。

　監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等当社の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うと共に、取締役の業務執行の適法性及び妥当性を監査しております。

　当社は、監査役監査、会計監査人監査の双方監査のもと、定期的な意見交換等の相互連携体制の充実を図っております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は法木右近及び今井修二であり、アスカ監査法人に所属しております。補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。

　継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ヘ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役美濃部健司は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の監査役であります。社外監査役関口博は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の取締役であります。ジェイ・エスコムホールディングス㈱は、当社の議決権を14.1％所有しております。それ以外に当社と同社、社外取締役、社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程を制定・施行し、当社の利益や財政状況に影響を与えるリスクに対応するための体制を整えております。また、リスクマネジメント組織を構成し、リスクマネジメントに関わる重要指針の審議、立案を行うとともに事業活動上の重大な事態が発生した場合にも、迅速な対応が行える体制を整えております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者及び端株原簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　種類株式の発行

当社は、種類株式発行会社であります。

なお、当該種類株式の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(１)株式の総数等　②発行済株式」の記載をご参照下さい。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について定めておりませんので、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表についてアスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー支援専門会社のセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　　　※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、過去３事業年度において当期純損失を計上しております。当事業年度においても当期純損失207,086千円を計上し、その結果、当事業年度末において、株主資本が大幅に減少し231,430千円の債務超過になっております。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、現在、下記のような対策を実施しております。

営業施策面につきましては、「KERA」というGothic&Lolitaの「ブランド」を使い、海外を視野に入れたライセンスビジネス、アパレル販売やイベント開催等の事業展開を進め、「モノ」だけではなく「コト」も提供することにより、お客様が「新しい発見」や「買い物の楽しさ」を実感できる事業活動を積極的に行い、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指してまいります。

財務面につきましては、資本の早急な充足を図るため、増資を含めた資本政策を検討してまいります。また、新たな運転資金調達も必要であり、当社の資金状況に鑑み、必要に応じて関係会社等へ融資枠の拡大や期間の延長をお願いしてまいります。

しかしながら、これらの対応策に対し、営業施策面におきましては、今後の消費動向の影響を受けるため、また、財務面におきましては関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　３．固定資産の減価償却の方法

　 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　６～８年

 　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における見込利用可能期間）

　４．引当金の計上基準

　 （1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 （2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　 （3）返品引当金

　製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上し、その繰入額を売上高から控除しております。

　 （4）店舗閉鎖損失引当金

　閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた1,435千円は、「その他」として組み替えております。

　当事業年度より、現状の事業環境や当社の事業活動の実態等を踏まえ、「会計上の見積りの変更」に記載の通り、製品（雑誌・書籍等）の返品による損失見込額の見積り方法を変更しております。これに伴い、従来貸借対照表に区分掲記していた「返品債権特別勘定」及び「返品調整引当金」を、「返品引当金」に名称変更しております。

（会計上の見積りの変更）

（製品（雑誌・書籍等）の返品による損失見込額の見積り方法の変更）

従来より、製品（出版物）の返品に備えるため、雑誌の返品による損失見込額を「返品債権特別勘定」として、また書籍等の返品による損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりました。

当事業年度において、雑誌に関しては、月刊誌「KERA」の紙媒体による発行取りやめにより、紙媒体で販売していた雑誌の直近における返品の状況が変化しております。また、書籍等に関しては、近年の出版市場の縮小傾向を受けて全体として粗利の確保が難しい状況となっております。

これらの状況を考慮し、雑誌及び書籍等を合わせた製品全体の返品による損失見込額に関して、返品率の見直し等見積り方法の変更を行った上で、「返品引当金」として計上する方法を採用することと致しました。

この変更により、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,907千円増加しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

　収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物2,559千円、電話加入権1,017千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

　当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2011年新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2011年新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

　　　前事業年度に事業を譲渡したことに伴う資産及び負債と、事業の譲渡価額と事業譲渡による収入の関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、事務所の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金であり、償還日が最長で決算日後１年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金は、固定金利により調達することによりリスクの低減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち61.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前事業年度（2017年３月31日）

（*1）売掛金に対応する返品債権特別勘定を控除しています。

（*2）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

（*3）破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しています。

　当事業年度（2018年３月31日）

（*）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、上記の表には含めておりません。

敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2017年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　　当事業年度（2018年３月31日）

４. 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当事業年度から、前事業年度の「その他の事業」に含まれていた「商品販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告事業セグメントとして記載する方法に変更しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」及び「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「出版事業」は、月刊誌及びムック、書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネスを行っております。

　「商品販売事業」は、定期購買による通信販売を行っております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通販企業支援事業及び手数料収入事業等を含んでおります。

　当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通販企業支援事業及び手数料収入事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に管理部門の流動資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前事業年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．業務委託費の支払については、業務委託契約に基づくものであります。

３．2011年２月18日開催の取締役会決議に基づき新株予約権を付与したものであります。

４．借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５．事業譲渡については、外部機関の評価結果に基づき、協議の上、譲渡価額を決定しております。

６．業務受託収入については、業務委託契約に基づくものであります。

７．コンサルティングフィーの支払に関しては、コンサルティング契約書に基づくものであります。

８．家賃の支払に関しては、市場価格を参考に、双方協議の上、金額を決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．資金の借換

次の債務弁済承認契約を締結し、短期資金の借換を実行いたしました。

(1) 株式会社ジャック・インベストメントとの債務弁済承認契約

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③契約日　　　　　　　　2018年４月１日

④借入金額　　　　　　　203,000千円

⑤利率　　　　　　　　　年1.5％

⑥借入実行日　　　　　　2018年４月１日

⑦返済期限　　　　　　　2019年３月31日（一括弁済）

⑧担保提供又は保証内容　なし

(2) 株式会社イー・プレイヤーズとの債務弁済承認契約

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社イー・プレイヤーズ

③契約日　　　　　　　　2018年４月１日

④借入金額　　　　　　　100,000千円

⑤利率　　　　　　　　　年1.5％

⑥借入実行日　　　　　　2018年４月１日

⑦返済期限　　　　　　　2019年３月31日（一括弁済）

⑧担保提供又は保証内容　なし

２．多額の資金の借入

(1) 当社は、2018年４月23日開催の取締役会において、12,000千円の資金の借入について決議し、2018年４月24日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　12,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2018年４月24日

⑦返済期限　　　　　　　2019年４月23日

⑧担保提供又は保証内容　なし

(2) 当社は、2018年５月21日、会社法第370条に基づく取締役会に代わる書面決議により、12,000千円の資金の借入について決議し、2018年５月22日に以下のとおり借入を実行いたしました。

①資金用途　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　株式会社ジャック・インベストメント

③借入金額　　　　　　　12,000千円

④利率　　　　　　　　　年1.5％

⑤返済条件　　　　　　　期限一括返済

⑥借入実行日　　　　　　2018年５月22日

⑦返済期限　　　　　　　2019年５月21日

⑧担保提供又は保証内容　なし

３．種類株式発行を含む定款一部変更、全部取得条項を付与するための定款一部変更、及び全部取得条項付種類株式の取得

当社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月21日開催の第22期定時株主総会に全部取得条項付種類株式の取得について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。その概要は以下のとおりです。

(1) 株式取得の目的

当社は1996年、日本初のテレビショッピング専門チャンネルとしてスカパーとCATV各局を通じて日本全国へショッピング番組を配信、事業の拡大を図ってまいりました。その後、法規制の強化、テレビ離れの進行等の外的要因の悪化がありましたが、定期購買型商品の導入、放送枠販売の強化、CATV契約の見直しなどにより、収益の確保に努めてまいりました。

しかしながら、地上波デジタル放送普及に伴うチャンネルポジションの悪化、放送時間の減少、加えてスカパーの完全ハイビジョン化に伴う放送運用コストの大幅増加などにより当社の収益性は崩れ、これまでの自助努力にもかかわらず、従前の事業が立ち行かなくなった経緯がございます。

このため、2014年７月に新たに月刊誌「KERA」の出版事業を譲受け、派生するコンテンツ事業と合わせて、大幅な業態の変更を実現いたしました。新規事業の下、事業の変更に伴う新たな体制構築、大幅な制作費削減、雑誌と連動した通信販売事業及びオンラインショップの開始、月刊誌「KERA」のデジタル化等、業務改革を実現いたしました。こうした施策にも関わらず、市場環境の変化を乗り越えて黒字化に結び付けるまでには至らない状況が続いております。

こうした状況から、当社は現在、債務超過の状態にあり、今後業務を遂行、拡大していくにあたり、現状の財政状況では立ち行かなくなっております。運営資金の調達につきましても、借入金の額は3億円を超えており、追加の借入や新たな借入先の開拓も困難となっております。

こうした状況を打破し、当社の再起をかけて、当社大株主に再三の支援を依頼し、確約を受けることができました。

この支援を受けるために、全部取得条項付種類株式を用いて当社の発行済株式を全部取得し、第三者割当による自己株式の処分を行うことにより、事業再建を推進するものです。

(2) 定款の一部変更

種類株式発行を含む定款一部変更及び全部取得条項を付与するための定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

(3) 株式取得の内容

2018年６月27日に全部取得条項付種類株式の全部を無償で取得いたします。

４．第三者割当による自己株式の処分

当社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月21日開催の第22期定時株主総会に第三者割当による自己株式の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。その概要は以下のとおりです。

(1) 株式処分の目的

今回の当社の事業再建計画は、新たな株主の下、費用の削減及び営業面における支援を通して当社の再生を目指すものであります。自己株式の処分につきましては、当社の株式を１株1,000円という備忘価格で出資いただくことの合意を得ております。この割当価格は、当社が現状債務超過であることを考慮したものであります。

(2) 株式処分の内容

①自己株式の種類及び数　　　Ｂ種種類株式　10,000株

②自己株式の払込金額　　　　１株あたり金1,000円

③払込金額の総額　　　　　　10,000,000円

④処分方法　　　　　　　　　第三者割当による処分

⑤総数引受契約を締結する者　株式会社明日クリエイト及び丁廣鎭氏に、各5,000株にて総数引受契約を締結する。

⑥払込期日　　　　　　　　　2018年６月27日

⑦決定の委任　　　　　　　　上記に定めるもののほか、自己株式の処分の募集事項の決定に必要なその他一切の事項については、当社取締役会の決議において決定いたします。

５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月21日開催の第22期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。その概要は以下のとおりです。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の改善を図るとともに経費削減を行うため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えます。

これととともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものです。

(2) 資本金の額の減少の内容

減少する資本金の額

資本金の額53,000,000円のうち43,000,000円減少し、資本金の額を10,000,000円とし、減少する資本金の額は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3) 資本準備金の額の減少の内容

減少する資本準備金の額

資本準備金の額165,435,414円のうち165,435,414円減少し、資本準備金の額を０円とし、減少する資本準備金の額は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(4) 剰余金の処分の内容

会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金233,471,779円を233,471,779円減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　233,471,779円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　233,471,779円

(5) 日程

①取締役会決議日　　　　　　2018年５月31日

②定時株主総会決議日　　　　2018年６月21日

③債権者異議申述最終期日　　2018年７月下旬（予定）

④効力発生日　　　　　　　　2018年７月24日（予定）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の「当期増加額」は、営業施設移転に伴う増設によるものであります。

２．建物の「当期減少額」は、営業施設移転に伴う撤去によるものであります。

３．工具、器具及び備品の「当期増加額」は、営業施設移転に伴う増設によるものであります。

４．工具、器具及び備品の「当期減少額」は、営業施設移転に伴う撤去によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期賞与引当金の戻入額であります。

３．返品債権特別勘定の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品及び製品

ニ　未収消費税等

②　負債の部

買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）2018年６月21日開催の定時株主総会において、株券不発行会社となる旨の定款変更を決議いたしました。なお、株券不発行に係る定款変更の効力発生日は、2018年６月21日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第21期）（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）2017年６月21日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第22期中（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）2017年12月21日関東財務局長に提出

(3）臨時報告書

2018年５月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の３（全部取得条項付種類株式の全部取得）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・インターナショナルの2017年４月１日から2018年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・インターナショナルの2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社は、過去３事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度においても当期純損失207,086千円を計上し、その結果、当事業年度末において、株主資本が大幅に減少し231,430千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2018年４月１日に、資金の借換を実行している。

３．重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2018年４月24日及び2018年５月22日に、資金の借入を実行している。

４．重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月21日開催の第22期定時株主総会に、種類株式発行を含む定款一部変更、全部取得条項を付与するための定款一部変更、及び全部取得条項付種類株式の取得について付議することを決議し、同株主総会で承認されている。

５．重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月21日開催の第22期定時株主総会に第三者割当による自己株式の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認されている。

６．重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月21日開催の第22期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上