1888 若築建設 有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

２【沿革】

　当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、明治23年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。明治26年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに明治35年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

　しかし、昭和13年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業　　　　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

不動産事業　　　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　若築建設労働組合と称し、昭和21年４月に結成され、平成30年３月末現在の組合員数は430名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く高水準を継続すると予想され、国際コンテナ戦略港湾政策、国際クルーズ拠点の形成、防災・減災対策、インフラ老朽化対策などの社会資本整備が行われる見込です。また、民間設備投資も引き続き堅調に推移すると見込まれることから、良好な事業環境は継続すると想定されます。

しかし一方、将来的には建設就労者の減少が見込まれ、生産性の向上、将来を担う若者の確保、人材育成が業界全体の課題となっています。

このような事業環境のもと、創業130周年となる平成32年を節目に新たなるステージを目指し、平成30年度を初年度とする中期経営計画(2018年度－2020年度）を策定し取組んでおります。

本計画では、「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を図ってまいります。

  中期経営計画（2018年度－2020年度）の主な施策

  ○基本方針

  　・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る

  ○基本戦略

1．「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加

　・現場生産性を重視（技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用）／適正な配員

2．土木部門の更なる強化（海上土木はマリコントップクラスとしての進化）

　・競争力強化に繋がる研究・開発／ICT技術の活用／総合評価対応力の強化

3．民間部門の拡充

　・首都圏へ注力／法人顧客の拡大／民間建築への対応を強化（本支店建築体制の強化）

　・取り組み案件の多様化（風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー／耐震化／

　　維持・修繕／不動産を活用した企画営業）

4．人員の確保・育成、活力の向上

　・技術者の確保（採用方法の多様化）／社員教育の充実（技術の継承・スキルアップ・活力向上）

5．海外事業の基盤強化

　・ODA案件を中心に民間案件へ（東南アジア地域）／国際部を中心に全社一体営業／

　　海外組織力の強化／海外要員の育成／外国人の新卒技術者の採用

6．「更なる成長」へ積極的な資金投資

　・収益基盤の多様化に関する投資／研究・開発／ICTを活用した業務改善／人材育成／

　　協力会社への支援

7．「働き方改革」への取り組み

　・現場生産性の向上／週休２日へ向けた段階的な取組み／業務の効率化、ICTを活用した業務改善／

　　協力会社の処遇改善／意識改革の徹底／女性活躍推進

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の変動リスク

　民間工事への取り組みとして、「環境関連事業」、「リニューアル事業」等への積極的参入を図っていく方向ですが、これらを推進した場合、工事代金・事業資金回収等においてリスクが懸念されます。

(2）施工物等の瑕疵に対するリスク

　施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外活動に係るリスク

　当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。

　②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。

　③テロ、戦争等による社会的混乱。

(4）市場リスク

　当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。

(5）不動産価値下落リスク

　当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）重要な訴訟等

　当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）財務に関するリスク

　当社グループは、安定した黒字体質の構築と、財務体質の改善強化を図っております。資金面におきましては、取引金融機関と平成29年９月28日付でシンジケートローン契約を更改しました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。しかし、今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制に変化が生じたり、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し、設備投資は増加基調となるなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、アジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向による影響等について、留意が必要な状況が続いています。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加するなど、事業環境は総じて堅調に推移しました。

このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、924億円と前年と比べ12.4%の増加となりました。損益につきましては、営業利益37億円（前年同期比24.7％増加）、経常利益35億円（前年同期比26.9%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益28億円（前年同期比16.4％増加）となりました。

事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（建設事業）

建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。そのような状況の中、当社グループの建設事業の売上高は914億円と前連結会計年度に比べ101億円(前年同期比12.4%増加)の増収となりました。損益につきましては営業利益49億円（前年同期比12.0%増加）となりました。

（不動産事業）

不動産事業を取り巻く環境は、一部に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いました。当社グループの不動産事業の売上高は９億円と前連結会計年度に比べ１億円(前年同期比22.3%増加)の増収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の売却額が前期より増加したことにより営業利益１億円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の入金により47億円の資金の増加（前年同期は６億円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に固定資産の取得により４億円の資金の減少（前年同期は２億円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済により６億円の資金の減少(前年同期は18億円の減少)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から35億円増加し、138億円となりました。

生産、受注及び売上の実績

(1）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。

２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

　　　　３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分率は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第201期　請負金額６億円以上の主なもの

第202期　請負金額10億円以上の主なもの

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高（平成30年３月31日現在）

手持工事のうち請負金額９億円以上の主なものは、次のとおりであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

　当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、「第２事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。

①売上高の分析

　当連結会計年度の連結売上高は924億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は、売上高が前連結会計年度に比べ12.4％増加の914億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ22.3％増加の９億円となりました。

②販売費及び一般管理費の分析

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.3％増加の51億円となりました。

③営業利益の分析

　営業利益については、前連結会計年度に比べ24.7％増加の37億円となりました。これは主に完成工事高及び完成工事総利益の増加によるものであります。

④経常利益の分析

　経常利益については、前連結会計年度に比べ26.9％増加の35億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析

　親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ16.4％増加の28億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。

(3）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（資産）

　流動資産は、現金預金が35億円増加、受取手形・完成工事未収入金等が47億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ83億円増加し、663億円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末より３億円減少し、113億円となりました。

　主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ80億円増加し、777億円となりました。

（負債）

　流動負債は、未成工事受入金等が33億円増加、預り金が27億円増加したこと及び短期借入金が７億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、444億円となりました。

　固定負債は、主に長期借入金が返済により８億円減少したことにより前連結会計年度末に比べ９億円減少し、72億円となりました。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億円増加し、517億円となりました。

（純資産）

　純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より25億円増加し、260億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

③財務政策

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。

　平成30年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金24億円、長期借入金18億円となっており、前連結会計年度末に比べ１億円の有利子負債減少となりました。今後も財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社は、平成27年度を初年度とする「中期経営計画（平成27年度－平成29年度）」を策定し全社一丸となって取り組んでまいりました。土木事業を中核とし、建築事業の収益力の強化、海外事業の収益基盤の確立により経営の安定化を図るという基本方針に沿って企業価値向上を目指してまいりました結果、計画最終年度となった平成29年度におきましては、中期計画で目標といたしました経常利益29億円を11.1％上回る32億円となりました。

　今後につきましては、平成30年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度－2020年度）」を策定し、「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け取組むことにより、企業価値向上を図るとともに、３年後の平成32年度に経常利益41億円の達成を目指しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

（建設事業）

当社の技術研究所では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っており、当連結会計年度の研究開発費は、172百万円でありました。

主な研究開発成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。

(1) 土木構造物の築造技術

・コンクリート構造物の耐久性を向上させるための施工方法や管理方法に関わる技術開発に取り組んでおります。

・軟弱地盤の改良技術や液状化対策技術について、その品質・出来形を向上させるための研究開発に取り組んでおります。

(2) 生産性向上技術

・国土交通省が推進する建設ICTへの対応として、浚渫工事の効率化を図るために三次元測量データをベースとする施工管理システムや品質出来形帳票システムを開発いたしました。

・水中構造物の位置をより正確に計測するため、音響技術を駆使した水中位置検知装置を開発いたしました。

・吊り荷回転制御装置や音響式自動玉外し装置、AR技術を駆使してブロック据付トータルシステムの開発に取り組んでおります。

(3) 臨海施設の維持補修技術

・鋼構造物の腐食状況を非接触で計測できる探傷装置について、その実効性を再評価いたしました。

・臨海施設のリニューアル技術の再開発に取り組んでおります。

(4) 海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術

・沿岸漂砂を制御するDRIM工法（自社開発）について、その効果を確認するモニタリングを継続しております。

・臨海企業から要請の多い浚渫土砂の減容化技術の開発に取り組んでおります。

 （不動産事業）

　特段の研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、機械及び装置を中心に投資を行い、その総額は268百万円でありました。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸資産の取得を行い、その総額は191百万円でありました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定を含んでおります。

　　　　２．建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は215百万円であり、土地の面積については[　]内に外書きで示しております。

３．土地建物のうち賃貸中の主なもの

(2）連結子会社

　連結子会社に重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第201回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は216,000,000株減少し、24,000,000株に変更となります。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は116,684,946株減少し、12,964,993株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式10,320株は、「個人その他」に103単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　598,600株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　342,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　230,800株

２．平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年10月31日付現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。当事業年度における取得自己株式2,294株の内訳は、株式併合前に行った単元未満株式の買取請求2,104株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求65株及び株式併合に伴う端数株式の買取125株によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、配当性向を当期純利益の20％以上とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。

　当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

　当期の期末配当におきましては、平成30年５月24日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当47円とさせていただきます。

　内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。第202期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役のうち田中優次および朝倉康夫は、社外取締役であります。

２．監査役のうち勝見浩明および森本昌雄は、社外監査役であります。

３．当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で、社外取締役の２名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、梶原康之（常務執行役員建設事業部門技術担当役員）、中川博文（常務執行役員建設事業部門担当役員兼総合システム部担当）、深井保成（常務執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長）、福岡徹生（執行役員管理部門総務人事部担当兼総務人事部長兼コンプライアンス室長）、寺本忠彦（執行役員建設事業部門営業担当役員）、儀満和紀（執行役員建設事業部門技術担当役員）、松本　泰（執行役員建設事業部門担当役員兼営業部長）、野木秀高（執行役員東北支店長）、平田靖祐（執行役員管理部門財務部担当兼財務部長）、宮坂豊光（執行役員大阪支店長）、三輪哲也（執行役員名古屋支店長）、瀨田文治（執行役員建設事業部門技術担当役員）、松本　敏（執行役員本店長兼九州支店長）、峯村英二（執行役員建設事業部門技術担当役員）、井口謙史朗（執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長兼技術研究所長兼総合評価対策室長）、牧原久利（執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長）の16名であります。

４．平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業統治の強化が企業価値を高める重要な経営課題のひとつであると認識し、経営責任と執行責任を明確にした経営体制を確立するとともに、内部統制システムを充実させ、経営の透明性を高め、企業倫理の確立を図っております。

　なお、監査役のうち、２名を社外監査役とし、うち１名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しており、経営の監視機能の面では現行の体制で十分機能しております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a)経営管理体制及び監査役の状況

　経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、当事業年度末において、取締役は９名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）、本有価証券報告書提出日時点において、取締役は９名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

　監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。

　また、当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(b）コーポレート・ガバナンス体制の模式図

＜取締役会＞

　取締役会につきましては、平成13年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化及び、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は原則月１回開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督しております。

　また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。なお、取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

＜監査役会＞

　監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。

＜会計監査人＞

　当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

＜業務執行会議＞

　当社は、平成13年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化及び取締役の員数の適正化を図っております。業務執行会議は原則月１回、取締役会終了後に開催しており、各部門の担当執行役員から業務の執行状況を報告しております。

(c）内部統制システムの整備及び運用状況について

　総合システム部内に４名の内部統制担当者を配置し、内部統制課を中心とした内部統制監査チームによる内部統制監査の実施・評価及び内部統制システムの向上を行っております。また、各種研修会への参加による内部監査人の監査レベルの維持・向上に努めております。なお、内部統制監査チームは、監査役に対して定期的に内部統制監査の実施状況を報告し、監査役は必要に応じて随時、報告を要請できる体制となっております。

　会計監査及び監査役監査の概要は内部統制監査チームに通知され、その結果を元に内部統制監査チームは内部統制監査を行っております。

　又、当社は本社組織としてコンプライアンス室を設置しており、企業倫理規程に基づき法令遵守等の徹底等を図っております。

(d）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関連会社規程に基づき、業務執行報告会議等を開催し経営状況の監視を行っております。また、企業集団においても、当社の企業倫理規程、リスク管理規程に基づき指導を行っております。

　さらに、内部監査担当部署は、必要に応じて業務監査を実施し、その結果を取締役、監査役へ報告しております。また、企業集団各社においても内部統制システムの維持・向上を推進し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

(e）リスク管理体制の整備状況及び運用状況について

　当社は、企業活動を適正に推進し不測の事態を未然に防止するため、並びに、不測の事態の発生に対しその対応及び指導を適切に行うため、本社に危機管理委員会を置いております。また、本社組織としてコンプライアンス室を設置するとともに、内部統制を強化することでリスク管理体制の強化を図っております。

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を遮断するため、不当要求等については外部機関と連携し毅然とした態度で適切かつ組織的に対応することとしております。

(f）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度末の人数は、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給額に含まれておりません。なお、使用人給与相当額はありません。

４．当社は、平成18年６月29日開催の第190回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

５．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第190回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。取締役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。

６．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で審議のうえ決定しております。

③取締役の選任の決議要件について

　　　　当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件について

　　当社は、株主総会の機動的かつ円滑な運営の為、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤自己株式の取得について

　　　　当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式の取得について、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関について

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨及び剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当等を取締役会で当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任体制とすることが適切と考えております。

⑦会計監査の状況

　当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。業務執行は、公認会計士文倉辰永及び公認会計士大津大次郎により行われており、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名、その他５名であります。また、会計監査では、会計監査人より監査役会に対して適宜、報告、説明が行われております。

⑧社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田中優次は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに複数の企業の社外取締役としての知見を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は西部瓦斯株式会社の代表取締役会長、鳥越製粉株式会社の社外取締役および広島ガス株式会社の社外監査役でありますが、それらの会社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　さらに、同氏は株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの社外取締役監査等委員を兼職しており、当社は同社グループ企業と通常の銀行取引はありますが、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は東京工業大学の教授でありますが、同校と当社との間に特別な人的関係、重要な取引関係、及びその他の利害関係はないものと判断しております。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役勝見浩明は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は過去において当社の取引金融機関である住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の出身であり、平成30年３月31日現在、同社が当社株式の4.07％を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。

　さらに、同氏は三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役森本昌雄は、金融機関等での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏はＴ＆Ｉイノベーションセンター株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、同社が当社株式の2.26％を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、同社の意向に影響を受ける立場にありません。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

　当社は、上記のとおり監査役のうち、２名を社外監査役とし、うち１名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

　なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。

　また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしております。

　社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

　社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

⑨株式の保有状況

(1)保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　銘柄数　57銘柄　　　貸借対照表計上額　1,936百万円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

(3)保有目的が純投資目的の投資株式

　 該当事項はありません。

(4)保有目的を変更した投資株式

　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上に監査役会の同意を受けて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第202期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　　　　　　　3社

　連結子会社の名称　　　　　　新総建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　大丸防音株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社都市空間

非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

　非連結子会社の数　　　　　　４社

　主要な会社の名称　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　主要な会社の名称　　　　　　　　　門司港開発株式会社

持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の数　　　４社

主要な会社の名称　　　　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）完成工事高の収益計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は87,246百万円（前連結会計年度は76,100百万円）であります。

(6）重要なヘッジ会計の方針

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は当連結会計年度において資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた2,373百万円は、「未収入金」1,808百万円及び「その他」564百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22百万円は、「持分法による投資利益」０百万円及び「その他」21百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた６百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円及び「その他」６百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

担保付債務

なお、当該資産の一部は、上記の担保付債務以外に、非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

  ４　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

門司港開発株式会社への保証債務は連帯保証であり、当社負担額を記載しております。

　５　手形割引高及び裏書譲渡高

※６　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　平成13年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産の保有方針の変更及び時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失９百万円（無形固定資産９百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円（無形固定資産２百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．減少の理由は株式併合によるものです。

　（注）２．自己株式の数の増加は株式併合前に行った単元未満株式の買取請求2,104株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求65株及び株式併合に伴う端数株式の買取125株によるものです。また、自己株式の数の減少は株式併合後に行った単元未満株式の買増請求19株、株式併合による減少91,348株によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）未収入金、(4）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）未収入金、(4）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（表示方法の変更）

　「未収入金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと

しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額12,775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,415百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額16,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】