6869 シスメックス 有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等）を含んでおりません。

２．第50期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．2014年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第47期の株価収益率については、2014年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

３．第50期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．2014年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第47期の株価収益率については、2014年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

３．第49期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当４円が含まれております。

４．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当６円が含まれております。

２【沿革】

　提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社73社及び関連会社等１社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

　国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって63社が分担しております。

　主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。

（連結子会社）

（関連会社等）

　また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．上記連結子会社のうちシスメックス国際試薬㈱、シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックスＲＡ㈱及びシスメックス　タイワン　カンパニー　リミテッドであります。

２．シスメックス　アメリカ　インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

・シスメックス　アメリカ　インク

・希森美康医用電子（上海）有限公司

(2) 関連会社等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて445名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者228名を除き、社外から当社への出向者17名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2018年３月31日現在の組合員数は1,643名であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応するために発展的に再定義した新たな企業理念「Ｓｙｓｍｅｘ　Ｗａｙ」を2007年４月１日に制定いたしました。また、これに基づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を併せて制定いたしました。

　これからの当社グループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Ｓｙｓｍｅｘ　Ｗａｙ」をグループ全体で実践し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。

(2) 経営環境の認識

　今後の見通しにつきましては、国内においては雇用や所得環境の改善が続くとともに、企業による設備投資も緩やかに増加することが見込まれます。また、海外においては中東や東アジア地域における地政学的リスクや、米国や中国における貿易面での緊張の高まりなど、先行きの不透明感はあるものの全体としては緩やかな回復が続くと予想されます。

　医療を取り巻く環境につきましては、先進国における医療費抑制政策による効率化へのニーズの高まりや、新興国における経済発展に伴う医療のインフラ整備と質の向上に対する需要などから、今後も高い成長が期待されています。また、人工知能（AI）やビッグデータ解析などの情報技術の積極的な活用、遺伝子解析技術の進歩による個別化医療の進展、再生医療に関する研究の進展など、更なる成長機会も見込まれております。

　こうした中、当社グループでは、2017年４月より中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）をスタートし、コア事業である血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野および尿検査分野におけるグローバルでの成長性と収益性の強化に加え、遺伝子検査分野などを次のコア事業と位置付け、積極的な投資による事業化の推進に取り組んでまいりました。2018年２月20日に創立50周年の節目を迎え、グループの長期経営目標である「特徴のある先進的なヘルスケアテスティング企業」として更なる成長に向け、引き続きコア事業の成長性と収益性の向上、新たな検査・診断技術の創出による個別化医療の推進に取り組むとともに、今後市場拡大が見込まれるプライマリケア領域への本格的な事業参入を進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

　グループ中期経営計画におきまして、2020年３月期を最終年度として、連結売上高350,000百万円、連結営業利益72,000百万円を達成することを目指します。

(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、血球計数検査・血液凝固検査・尿検査分野における製品ラインアップの拡充やグローバルでの販売・サービスの拡充、アジアにおける免疫検査ビジネスの拡大など収益力を更に強化するとともに、長期経営目標達成に向けて、当社独自の技術とオープンイノベーションにより獲得した技術の融合を通じて、新たな検査・診断技術の創出による個別化医療の推進に取り組むとともに、患者様の身近な場所で行われる初期診療であるプライマリケア領域においては、検体検査で蓄積した診断技術とITを活用することで新たなサービスを創出し、本格的な事業参入を進めてまいります。

　さらに、今後の事業活動の拡大を支え、かつグループの戦略目標の実現に不可欠な人材の獲得および育成を引き続き強化するとともに、多様なステークホルダーから支持され続ける会社を目指し、製品ライフサイクルおよび事業活動における環境配慮、事業活動を通じた新たな診断価値の創出による社会への貢献、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントなどの経営基盤の強化へも継続して取り組んでまいります。

　なお、経営戦略の実行における重要な課題は以下のとおりであります。

＜収益力の強化（コアビジネス）＞

 ① 血球計数検査分野の市場拡大による収益力の強化

　血球計数検査分野では、米国における絶対的No.１の達成、中国における２級病院以下への販促強化、新興国における高成長の実現などを通じ、成長を継続し、収益力を強化します。

 ② 新製品拡販による尿検査事業の拡大

　尿検査分野では、尿沈渣検査に加え、尿定性検査（海外市場向け）製品の市場導入により、尿検査の効率的なワークフローを実現し、事業拡大を加速します。

 ③ 血液凝固検査分野のグローバルシェア拡大による収益性向上

　血液凝固検査分野では、シーメンス社とのアライアンスを活用したグローバル展開を継続するとともに、血液凝固異常や血栓の検査などで用いられる線溶系試薬の導入を加速し、シェアの拡大を目指します。

 ④ 免疫検査分野における日本、中国、アジアでの事業拡大と収益性改善

　免疫検査分野では、肝疾患領域での事業拡大を進めるとともに、中国、アジアにおけるユニーク項目の市場導入を推進し、日本、中国、アジアでの事業を拡大します。また、売上拡大とともに原価低減などによる収益性の改善に取り組みます。

＜成長への投資（ネクストコアビジネス）＞

 ⑤ FCM※１事業の基盤構築

　クリニカルFCM※２の早期事業化に向け、機器、試薬の開発と市場導入を加速します。また、リサーチ・インダストリー領域での販促を強化します。

 ⑥ ライフサイエンス事業の拡大

　株式会社理研ジェネシスやシスメックス　アイノスティクス　ゲーエムベーハー及びその子会社におけるラボアッセイ事業の推進、クリニカルPCR※３市場導入など、遺伝子関連事業の拡大に取り組みます。また、OSNATM法※４によるリンパ節転移迅速検査の市場拡大を推進します。

 ⑦ その他新規分野の事業化

　超高感度HISCLTM、子宮頸がん検査システム、グルコースAUC（食後高血糖状態モニタリングシステム）など、新たな事業の創出を目指します。

＜変革の推進＞

 ⑧ ものづくりのスピードと質の向上

　バイオ診断薬開発・生産力の強化を推進します。また、顧客に信頼され続ける高い品質と安定供給体制の強化に取り組みます。

 ⑨ 業務プロセスの最適化を目指したIT基盤の強化

　サプライチェーン及びエンジニアリングチェーンのプロセス最適化などのIT基盤の強化を実施します。

 ⑩ グループの成長を支える人材育成と人材マネジメントの強化

　次世代リーダー人材と高度専門人材の獲得及び人材育成の強化を行います。また、グループ人材の強みを活かし、多様な個性が活躍できる環境整備を行います。

＜持続可能な社会の実現へ貢献＞

 ⑪ 製品・サービスを通じた医療課題の解決に取り組むとともに、環境への配慮、コーポレート・ガバナンスの強化、ダイバーシティの推進を通じて、多様なステークホルダーに対してシスメックス独自の新たな価値を提供し、社会の発展に貢献していきます。

※１　FCM（フローサイトメトリー）：

微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して個々の粒子を光学的に分析する手法のことで、主に細胞を個々に観察する際に用いられる。

※２　クリニカルFCM：

臨床検査等の領域で使われるFCMをさし、白血病、リンパ腫、HIV、造血幹細胞等の分析に用いられる。

※３　クリニカルPCR：

病理検体をセットするだけで、DNA抽出から遺伝子異常の解析までを全自動で行うことで、臨床現場での簡便な遺伝子検査を実現する装置。

※４　OSNA法：

当社が開発した直接遺伝子増幅法（One-Step Nucleic Acid Amplification）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

　当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2017年３月期82.6％、2018年３月期84.0％と高い水準で推移しております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。

(2) 医療制度改革の影響について

　急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められております。当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・新たな検査への対応が求められる環境下で、個別化医療に資する診断技術創出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、検体検査試薬、IT、サービス＆サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

(3) 製品の品質について

　当社グループが供給する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。

　しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに活かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。

(4) 製品の安定供給について

　当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。

　しかしながら、サプライヤーの事業停止などにより原材料の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や火災などの重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。

　そのため、原材料については複数社購買などによるリスク回避に努めるとともに、製造拠点においては災害等に対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。

(5) 情報システム利用におけるリスク対策について

　当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを通じて処理しております。

　そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウィルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境は改善を続け、企業の設備投資も緩やかに増加しています。海外経済は、中東や東アジア地域において地政学的リスクが高まっていることや、米国や中国において保護主義的な動きが見られることによって先行きに不透明感が生じていますが、全体としては緩やかな回復を続けております。

　医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野が政府の成長戦略に含められており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。海外においては、米国においては、無保険者の解消のために導入された医療保険制度改革法に見直しの動きが見られ、中国では、医療費抑制のための政策が実施されるようになっておりますが、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。また、遺伝子解析技術が医療面でも応用されることによって新たな領域が広がりつつあります。

　このような状況の下、当社は、オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド（以下、OGT社）の株式を取得し、子会社化いたしました。細胞遺伝学検査市場において、当社の保有するフローFISH※１などの自動化技術と、OGT社の保有する高品質な試薬開発力を融合することを通じて、ゲノム医療における技術基盤を強化してまいります。

　さらに、当社は、バイオインフォマティクス※２を中心とした情報解析技術に関する研究開発を強化するため、川崎市川崎区にある殿町国際戦略拠点キングスカイフロント※３にあるライフイノベーションセンター内に、新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設しました。同地区には、最先端のライフサイエンス企業や研究機関が集積しており、ここに研究開発拠点を設立することで、関東エリアの研究機関、大学及び企業とのコラボレーションを進めてまいります。

　当社の子会社である株式会社理研ジェネシスも、同じセンター内に「理研ジェネシスイノベーションゲノムセンター」を開設いたしました。次世代シーケンサー※４やリキッドバイオプシー※５の最新鋭の遺伝子解析機器を導入し、国際品質基準に基づいた品質で遺伝子解析サービス及びクリニカルシーケンス検査※６を行うことで、ゲノム医療の推進に貢献してまいります。

　また、米州での今後の試薬の需要増加への対応と中長期視点での試薬の安定供給を目的として進めてまいりました米国の試薬生産工場の拡張を完了いたしました。これにより、生産能力は従来の１．８倍となりました。今後も引き続き、各地域の市場環境にあわせた生産体制で、安定的に製品を供給してまいります。

※１　フローFISH：

スライドを顕微鏡で観察して行う通常のFISH検査を、イメージングフローサイトメーターで撮像し、自動解析を行うもの。FISH検査は、特定の遺伝子にだけ結合する蛍光標識プローブを使って、染色体の中にある目的の遺伝子を検出する検査手法。

※２　バイオインフォマティクス：

遺伝子やタンパクの情報を解析し、生命現象を解明するための情報技術で、遺伝子情報と病気の関係を解析するもの。

※３　殿町国際戦略拠点キングスカイフロント：

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区内に位置するライフサイエンス等に携わる企業が集まったオープンイノベーション拠点。革新的なビジネスモデル確立に向けた規制緩和を受けることができるなど国の成長戦略に基づく支援を受けることができる。

※４　次世代シーケンサー：

遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。

※５　リキッドバイオプシー：

腫瘍など組織の一部を採取して行っていた生体検査（Biopsy）と同等の性能でかつ患者に負担の少ない検査を血液検査で実現しようとするもの。

※６　クリニカルシーケンス検査：

疾患の診断や治療法選択などのために、次世代シーケンサーを用いて患者の遺伝子情報を高精度に調べる検査。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、血球計数検査分野において機器及び試薬が伸長したほか、ライフサイエンス分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、国内売上高は45,019百万円（前期比3.6％増）となりました。

　海外販売につきましては、機器の売上は、尿検査分野において増加したものの、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野での減少が響き、ほぼ横ばいとなりました。一方、試薬の売上は、血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野を中心に伸長し、当社グループの海外売上高は236,915百万円（前期比14.8％増）、構成比84.0％（前期比1.4ポイント増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は281,935百万円（前期比12.8％増）、営業利益は59,078百万円（前期比14.3％増）、税引前利益は58,117百万円（前期比18.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は39,222百万円（前期比3.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　国内において、血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が伸長したほか、ライフサイエンス分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長し、売上高は47,414百万円（前期比1.1％増）となりました。

　利益面につきましては、グループ間輸出も合わせた売上伸長による増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制による影響が売上原価の増加の影響を上回り、セグメント利益（営業利益）は37,855百万円（前期比6.1％増）となりました。

 ② 米州

　米国では、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、機器設置台数の増加に伴う試薬の売上が伸長したこと等により増収となりました。中南米においても、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野の売上が伸長し、米州全体での売上高は62,550百万円（前期比10.5％増）となりました。

　利益面につきましては、増収効果に加え、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は5,533百万円（前期比72.7％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野において機器設置台数の増加に伴う試薬の売上が伸長したほか、ライフサイエンス分野においても試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は75,543百万円（前期比16.4％増）となりました。

　利益面につきましては、増収効果や売上原価率が改善したこと等によって売上総利益は増加しましたが、販売体制強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等が響き、セグメント利益（営業利益）は4,974百万円（前期比0.4％減）となりました。

 ④ 中国

　主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は72,017百万円（前期比19.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売体制強化に伴い販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果やグループ間取引価格の変更による売上原価率の改善等によって売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は8,323百万円（前期比131.4％増）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　東南アジアでは、タイ及びベトナムにおいて血球計数検査分野を中心に売上が伸長したほか、南アジアでは、インドやバングラデシュにおいて血球計数検査分野及び血液凝固検査分野の売上が拡大しました。前期にオーストラリアにおいて大手検査センター向けの販売があったことによる反動もありましたが、韓国及び台湾においても売上は伸長し、売上高は24,408百万円（前期比15.3％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果による売上総利益の増加等により、セグメント利益（営業利益）は3,166百万円（前期比71.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より3,500百万円増加し、61,444百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、52,240百万円（前期比19,408百万円増）となりました。この主な要因は、税引前利益が58,117百万円（前期比9,170百万円増）、減価償却費及び償却費が14,643百万円（前期比2,262百万円増）、営業債権の増加額が7,341百万円（前期比972百万円増）、棚卸資産の増加額が1,962百万円（前期比142百万円減）、営業債務の増加額が3,531百万円（前期は2,483百万円の減少）、前受金の減少額が2,067百万円（前期比1,567百万円減）、法人所得税の支払額が12,497百万円（前期比3,771百万円減）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、37,828百万円（前期比18,428百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が16,573百万円（前期比4,890百万円増）、無形資産の取得による支出が9,122百万円（前期比1,697百万円増）、子会社又はその他の事業の取得による支出が11,672百万円（前期比10,219百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、11,545百万円（前期比679百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が12,493百万円（前期比846百万円増）となったこと等によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　３．重要な会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前期比32,035百万円増加（12.8％増）の281,935百万円、営業利益は前期比7,377百万円増加（14.3％増）の59,078百万円、税引前利益は前期比9,170百万円増加（18.7％増）の58,117百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,413百万円減少（3.5％減）の39,222百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の20.7％から当連結会計年度は17.4％へと低下しました。

　なお、当社グループは、中期経営計画において2020年３月期を最終年度として、連結売上高350,000百万円、連結営業利益72,000百万円を達成することを目指しており、2018年３月期目標数値を、連結売上高280,000百万円、連結営業利益58,000百万円としておりました。当連結会計年度の売上高、営業利益ともに2018年３月期目標を達成しており、中期経営計画達成に向けて順調に推移していると考えております。

 ① 売上高

　当連結会計年度は、国内販売につきましては、血球計数検査分野において機器及び試薬が伸長したほか、ライフサイエンス分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。

　海外販売につきましては、機器の売上は、尿検査分野において増加したものの、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野での減少が響き、ほぼ横ばいとなりました。一方、試薬の売上は、血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野を中心に伸長しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べて32,035百万円増加（12.8％増）の281,935百万円となりました。国内での売上高は45,019百万円と1,552百万円の増加（3.6％増）となり、海外での売上高は236,915百万円と30,483百万円の増加（14.8％増）となった結果、海外売上高比率は前期比1.4ポイント増加の84.0％となりました。

　海外の地域別では、米州が66,359百万円（前期比6,166百万円増、10.2％増）、ＥＭＥＡが73,924百万円（前期比9,299百万円増、14.4％増）、中国が72,089百万円（前期比11,755百万円増、19.5％増）、アジア・パシフィックが24,540百万円（前期比3,261百万円増、15.3％増）となりました。

 ② 売上原価

　売上原価は、前期比14,864百万円増加（13.7％増）の122,986百万円となりました。また、売上原価率は、43.6％（前期比0.3ポイント増加）となりました。

 ③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、販売体制の強化等により、前期比7,142百万円増加（9.5％増）の82,544百万円となりました。また、売上高に対する比率は前連結会計年度の30.2％から29.3％へと0.9ポイント減少いたしました。

 ④ 研究開発費

　商品ポートフォリオ充実のための新商品の開発とともに、臨床検査分野及びライフサイエンス分野を中心に研究開発を推進した結果、研究開発費は、前期比1,200百万円増加（7.7％増）の16,754百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の6.2％から5.9％へと0.3ポイント減少しました。

 ⑤ 損益の状況

　営業利益は、販売費及び一般管理費と研究開発費の増加、減損損失の発生がありましたが、増収効果による売上総利益の増加によって前期比7,377百万円増加（14.3％増）の59,078百万円、売上高営業利益率は21.0％（前期比0.3ポイント増加）となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して2,456百万円の増益要因となりました。

　税引前利益は、主に営業利益が増益となったことに加え、関連会社株式売却益が1,221百万円発生したこと、為替差損が前期比946百万円減少（42.7％減）の1,272百万円となったこと等によって、前期比9,170百万円増加（18.7％増）の58,117百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期比10,547百万円増加（124.2％増）の19,040百万円となったことにより、前期比1,413百万円減少（3.5％減）の39,222百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 資金調達と流動性マネジメント

　運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達します。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。

　また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋（シングルＡプラス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。

　設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しております。当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。なお、設立を進めている事業所（バイオ診断薬センター）への設備投資の資金についても、主に営業活動の結果得られた資金から充当を予定しております。

 ② 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて42,162百万円増加し、321,979百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権（流動資産）が9,482百万円増加したこと、無形資産が8,536百万円増加したこと、有形固定資産が7,506百万円増加したこと、棚卸資産が3,976百万円増加したこと、のれんが3,942百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて10,972百万円増加し、80,536百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が4,801百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が4,203百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて31,190百万円増加し、241,443百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が26,446百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が3,877百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8％から増減がなく74.8％となりました。

 ③ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

　当連結会計年度におけるIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんを償却しておりましたが、IFRSでは、非償却とし毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,103百万円減少しております。

（研究開発費）

　日本基準では、研究及び開発における支出は、全て発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が499百万円増加し、研究開発費が3,448百万円減少しております。

（複数事業主制度）

日本基準では、複数事業主制度に対する特別掛金は、連結会社が負担すべき金額の拠出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、負担すべき金額が明確になった時点で負債認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。また、当連結会計年度において、連結会社が加入する複数事業主制度である厚生年金基金が解散しました。これに伴い、日本基準では、解散時に積立不足額を負債認識しますが、IFRSでは、日本基準と同様の処理に加えて上記の特別掛金に関する負債残高を取り崩しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、認識及び測定の差異として、売上原価が520百万円、販売費及び一般管理費が1,252百万円、研究開発費が339百万円減少しております。また、表示組替として、日本基準で計上される特別損失292百万円はIFRSでは売上原価68百万円、販売費及び一般管理費176百万円、研究開発費47百万円に組み替えております。

４【経営上の重要な契約等】

　販売提携契約

（注）当連結会計年度中の2017年５月９日に、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社との販売提携契約について契約期間を変更して契約を更新しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは既存の体外診断領域の拡充を図ると共に、個人毎の特性に応じた個別化医療の推進と、より患者様の近くで検査を提供するプライマリケアの推進に取り組んでおります。

　個別化医療においては、医薬品の投与に関わるコンパニオン診断薬の開発や、血液からより多くの情報を得るためのリキッドバイオプシー技術の開発に取り組んでおり、プライマリケアにおいては、患者負担の少ない検査法の樹立や、装置の小型化、操作性の向上を目指した開発などに取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発活動により製品化したものは、以下のとおりであります。

(1) 「塗抹標本作製装置　SP-50」及び「多項目自動血球分析装置XNシリーズ　XN-9100、XN-3100、XN-1500」の発売

　当社は血球計数検査分野の「多項目自動血球分析装置　XNシリーズ」の製品ラインアップを拡充し、新製品である「塗抹標本作製装置　SP-50」を含めた新たな「多項目自動血球分析装置XNシリーズ　XN-9100、XN-3100、XN-1500」をグローバルに発売いたしました。

　新たなXNシリーズは、搬送ラインの小型化を行うことでシステム設置スペースを縮小すると共に、SP-50では設置面積を従来装置の約60％に小型化することを実現いたしました。また、SP-50にオプションの濃縮試薬を使用することで、試薬交換回数の大幅な減少による業務の効率化と共に試薬在庫スペースの軽減にも貢献いたします。XN-9100は搬送ラインの小型化に加え、１つの搬送ライン内での装置設置台数増加を実現し、設置面積当たりの検体処理能力を向上させることで、大学病院、検査センターなどの大規模施設における検査業務のさらなる効率化に寄与いたします。また、XN-3100及びXN-1500を製品ラインアップに加えることで、中規模施設における顧客の多様なニーズにも対応してまいります。

(2) 抗凝固療法モニタリングの主要検査項目プロトロンビン時間の測定試薬「レボヘム PT」の発売

　当社は心筋梗塞や脳梗塞などの血栓が原因とされる疾患への抗凝固療法※１モニタリング主要検査項目である、プロトロンビン時間（PT）の測定試薬「レボヘム PT」を国内で発売いたしました。本試薬は国産では初めて、カイコで量産したリコンビナントタンパク質を用いたPT試薬であります。

　2012年の世界における死亡原因※２の１位である虚血性心疾患及び２位の脳卒中は、血栓が原因とされており、それらの治療には抗凝固療法が広く普及しております。PT検査は抗凝固療法に用いられる薬剤の１つであるワルファリンのモニタリングなどを目的とした、血栓止血検査の主要検査項目であります。

　従来のPT試薬は、主要成分である組織因子に動物由来（ウサギ大脳、ヒト胎盤など）の原料を使用しており、原料の安定した調達に課題がありましたが、自社の生産技術であるカイコ・バキュロウイルス発現系※３を用いたリコンビナントタンパク質を適用することで安定した原料生産が可能となりました。また、リコンビナントタンパク質と合成原料を用いることで、ロット間差を低減するとともに、溶解性・溶解後安定性に優れた試薬を実現いたしました。

　なお、本試薬は「全自動血液凝固測定装置　CSシリーズ」、「全自動血液凝固測定装置　CAシリーズ」及び「半自動血液凝固測定装置　CA-101/104」で使用が可能であります。今後は、自社リコンビナントタンパク質生産技術を他検査項目試薬にも展開してまいります。

※１　抗凝固療法：

抗凝固薬を用いて血液の凝固能を低下させ、心臓、動脈や静脈、体外循環回路内の凝固を阻止する治療法。

※２　出典：The top 10 causes of death (WHO, 2014)

※３　カイコ・バキュロウイルス発現系：

バキュロウイルス（昆虫を主な宿主として感染する核多角体病ウイルス）のDNAに、目的とする遺伝子を組み込み、この遺伝子組み換えバキュロウイルスをカイコの幼虫あるいは蛹（さなぎ）に注入して感染させ、目的タンパク質の生産を行わせるもの。細胞内に微量しか存在しないタンパク質を大量に作りだすことが可能。

(3) 凝固第Ⅷ因子定量試薬「レボヘムFVIII 合成基質」の発売

　当社は血液凝固検査分野の新製品である、凝固第Ⅷ因子定量試薬「レボヘムFVIII 合成基質」を国内で発売いたしました。

　血友病※４には、不足している凝固因子のタイプによって、血友病Ａと血友病Ｂの２種類があります。血友病Ａは、血液中の凝固第Ⅷ因子が欠乏するために止血機能が低下する出血性疾患であります。血友病Ａの診断には、凝固第Ⅷ因子定量検査が行われ、さらにその治療に用いられる凝固第Ⅷ因子製剤の投与後のモニタリングとしても本検査が行われます。

　凝固第Ⅷ因子定量検査には、主に凝固一段法による検査（APTT試薬を用いる検査）と合成基質法による検査があり、これまで凝固一段法が広く用いられてきました。しかし、凝固一段法は用いる試薬の種類によって測定値が一致しないケースがあることが知られております。　そのため、欧州では合成基質法の普及が進んでおり、欧州薬局方（European Pharmacopoeia）を発行している欧州評議会（Council of Europe）は全ての凝固因子製剤の力価は合成基質法で測定するよう求めております。また、日本においても日本血栓止血学会より、合成基質法による第Ⅷ因子定量検査を導入することが求められております。※５

　さらに近年、血友病Ａの治療における、第Ⅷ因子製剤の投与回数の低減を目指した「半減期延長血液凝固因子製剤」※６の開発が進んでおりますが、合成基質法による凝固第Ⅷ因子の定量検査は、半減期延長血液凝固因子製剤投与におけるモニタリングへの活用や、軽症血友病Ａの診断補助における臨床症状と測定値の一致性の高さなど、有用性が示されております。

　本試薬は合成基質法による凝固第Ⅷ因子の定量検査を行う試薬で、当社の「全自動血液凝固測定装置　CSシリーズ」で使用が可能であります。これにより、国内外における学会の推奨検査法に対応するとともに、試薬ラインアップ拡充により顧客の多様なニーズに対応してまいります。

※４　血友病：

血液中の血を固めるタンパク質（凝固因子）の一部が欠乏、又はうまく働かないために止血異常を引き起こす疾患。血友病には血友病Ａと血友病Ｂの２種類が存在し、11種類の凝固因子のうち、８番目の因子（血液凝固第Ⅷ因子）の欠乏又は機能低下による疾患が血友病Ａ、９番目の因子（血液凝固第Ⅸ因子）の欠乏又は機能低下による疾患が血友病Ｂである。第Ⅷ因子及び第Ⅸ因子の活性が40％未満の場合に血友病と診断され、活性が１％未満は重症、１％以上から５％未満は中等症、５％以上は軽症と分類される。

※５　血友病部会, 日本血栓止血学会, 2015, 26(4), 468-469.

※６　半減期延長血液凝固因子製剤：

従来の血液凝固因子製剤よりも血漿中消失半減期が延長されており、３～５日間隔の定期的な投与や、患者の状態によっては週１回の投与も可能となり、従来よりも静脈注射の回数が減ることで患者への負担軽減が期待される。

(4)「研究用全自動高感度免疫測定装置　HI-1000」の発売

　当社はリキッドバイオプシーによる個別化医療実現を目指し、「研究用全自動高感度免疫測定装置　HI-1000」を発売いたしました。

　リキッドバイオプシーは、血液や尿などの体液中に存在する病気由来の成分(遺伝子、タンパク質、細胞など)を測定し診断などに活用するものです。病巣から血液や体液中に放出されたごく微量の成分を検出する必要があるため、腫瘍など組織の一部を採取して行っていた従来の生体検査より、はるかに高感度な測定技術が求められます。

　HI-1000は、CLEIAをベースに、非特異結合※７由来のバックグラウンドノイズを低減することにより高感度を実現する免疫複合体転移法※８を搭載した研究用全自動免疫測定装置です。従来法と比較し数十倍から数千倍の高感度化※９を実現することで、pg/mL未満のタンパク質を検出することが可能となり、従来は困難であったごく微量な血中バイオマーカーの測定を実現します。また、反応時間や温度など複数のパラメータを任意で設定可能な仕様とすることで、お客様がターゲットとするバイオマーカーに適した測定が可能となります。

　さらに、お客様の新たなバイオマーカーの実用化に向けて、HI-1000で自動測定するために必要となる試薬開発や測定条件の設定、自社リコンビナントタンパク質生産技術を活用した試薬開発のための原料開発や生産に加え、開発した試薬を用いたエビデンス蓄積のための測定受託など、さまざまなサービスの提供を予定しております。

　今後も、個別化医療の実現を目指して、価値の高いバイオマーカーの実用化に向けた研究開発を促進してまいります。

※７　非特異結合：

抗体を用いた検出系において、検出対象以外の物質に抗体が反応すること。免疫測定においては、多くの非特異結合が要因となって高感度化を妨げており、特に標識抗体の固相表面（ビーズ）への非特異結合が、バックグラウンドノイズになることが知られている。

※８　免疫複合体転移法：

測定対象を含む免疫複合体(抗原抗体反応の結合物)を、ビーズなどの担体に形成させた後に、複合体の形を保ったまま担体上から解離させ、次に解離した免疫複合体を別の担体で捕らえて、測定を行う。これにより、非特異結合に起因するバックグラウンドノイズを抑え、高感度測定が可能となる。

※９　酵素免疫測定法および化学発光酵素免疫測定法（CLEIA）と比較した場合（当社調べ）。対照法、測定項目によって異なります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は16,754百万円であります。また、2018年３月31日現在取得の工業所有権の総数は7,321件（海外を含む）となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新たな技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化などに積極的に投資を行っております。

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

　なお、設備投資の主な内容は、検体検査試薬の製品競争力向上および安定供給を目的に、国内で、原料調達、開発、生産を一貫して行うバイオ診断薬センターの設立を進めたこと、顧客貸与用機器の取得を行ったこと等によるものであります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、提出会社において保有する土地として、事業所（バイオ診断薬センター）建設中の土地1,330百万円（29,372.52㎡）があります。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．賃借（面積　9,852.36㎡）

２．賃借（面積　4,398.46㎡）

(2) 国内子会社

　特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

（注）賃借（面積　34,394.84㎡）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済情勢、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

　2013年８月29日取締役会決議

（注）当社の取締役に対する発行に関しては、2007年６月22日開催の当社第40回定時株主総会において取締役に対するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行うものであります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2014年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が103,776千株増加しております。

３．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

４．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

５．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

６．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

７．2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ138百万円増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式445,468株は、「個人その他」に4,454単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、22,045千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、9,011千株であります。

３．2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・インターナショナル株式会社及びその共同保有者１社が2018年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30％を目処に配当を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、１株につき66円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は55.7％（連結では35.1％）となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．事業年度別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（2014年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役西浦進、髙橋政代、大西功一及び梶浦和人は、社外取締役であります。

２．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、コーポ―レート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社制度を採用しており、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

　現在の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役４名）、取締役のうち監査等委員３名（監査等委員のうち社外取締役２名）、執行役員17名（うち取締役兼任６名）にて構成されております。

　取締役会は取締役12名で構成し、経営に関する重要事項を審議するため、基本的に１か月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。

　グローバル戦略会議は取締役社長と担当執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関としてグループの業務全般にわたる重要事項、及び経営の方向性や重要な戦略上の課題を審議するため、基本的に毎月１回開催します。

　執行役員会議は執行役員で構成し、オペレーション上の重要な案件に関する問題解決を図るため、基本的に毎月１回開催します。

　この他、グループ経営報告会を、取締役社長、取締役、執行役員及び海外統括責任者、国内関係会社責任者、部門責任者で構成し、グループの業務執行に関する重要な活動の進捗報告を行うため、基本的に３か月に１回開催します。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させるため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、2016年６月24日開催の取締役会にて決議しております。決議内容は以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）は、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。

　当社グループは、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、当社グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。さらに、内部通報制度の整備により、当社グループにおける法令又は定款違反行為の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査等を行います。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役会及びその他の重要会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期間維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社グループのリスクを統合的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、リスクの軽減等に取り組みます。リスクマネジメント委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門の明確化と対応策を整備するとともに、当該対応策の実行状況を確認します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、重要な経営の意思決定及び職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図ります。

　また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程等に基づき、当社グループにおける意思決定手続を明確にして、効率的な業務執行を確保するとともに、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。

・当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードに則り、当社グループ全体のコンプライアンスを推進します。また、リスク管理に係る規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、主要な子会社に内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点で当社グループ全体の監査活動を統括します。

　なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図ります。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社は、内部監査部門が監査等委員会の職務を組織的に補助します。

　内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に服するものとします。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するために、内部監査部門の使用人の人事（任命、異動、懲戒等）については、監査等委員会と事前協議を行います。

・監査費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設けます。また、監査等委員会の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理します。

・監査等委員会への報告に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査等委員会は、当社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実又は当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規程・手続に従って、速やかに報告を受けます。

　また、監査等委員は、取締役会や執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。

　当社は、当社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、当該役職員につき解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止します。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

 ② 内部監査の状況

　当社の監査室は９名で構成し、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。内部統制、管理状況及び執行状況をグループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っております。

 ③ 監査等委員会による監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会に加え、グローバル戦略会議及び執行役員会議等に出席する等、取締役の職務執行を適正に監視できる体制をとっております。

　また、監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用して、内部監査部門や内部統制を主管する部門と緊密に連携して監査を実施し、内部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる体制をとっております。会計監査人とは、会計監査計画及び会計監査結果の確認の他、財務報告に係る内部統制等について相互に情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

　なお、監査等委員である釜尾幸俊は長年当社の経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、梶浦和人は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な取締役の監査・監督を行い、経営の健全性を高めてまいります。

 ④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳氏、和田朝喜氏及び川添健史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。

 ⑤ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）

　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役である西浦進は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。西浦取締役は、当社の取引先であるＴＯＡ株式会社の出身でありますが、2010年６月に同社取締役を退任しております。なお、当社と同社との間に特別な関係はありません。

　社外取締役である髙橋政代は、臨床医・研究者として先進医療・医療倫理等に関する豊富な知見と幅広い見識を有しており、その知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。髙橋取締役は、国立研究開発法人理化学研究所に所属しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

　社外取締役２名は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外取締役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である大西功一は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員の立場から取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えております。なお、大西取締役は、2018年３月末時点において、当社株式を１千株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）である梶浦和人は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、グローバル企業の指導や監査等の幅広い経験を通じて海外事情やグローバル経営に明るく、当社の経営環境および海外事業も理解されており、その専門性と見識をもって、取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えております。梶浦取締役は、当社が公認会計士監査の契約を締結している有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、2013年１月に同監査法人を退職しており、当社との間に特別な関係はありません。なお、梶浦取締役は、2018年３月末時点において、当社株式を０千株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）２名は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外取締役（監査等委員）と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にし、各人の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

 ⑥ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの役員報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を固定報酬と変動報酬に大別し、固定報酬については役位を基に決定、変動報酬については成果に応じて配分しております。また、取締役（監査等委員）、監査役、社外役員については固定報酬のみであります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は報酬委員会にて審議した後、取締役会に上程し決定しております。

　なお、役員退職慰労金制度は、2005年６月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしております。

 ⑦ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、それぞれ３名以上とする旨を定款に定めております。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑪ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　７銘柄　2,154百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「貸借対照表計上額と取得原価との差額」は記載しておりません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は147百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は166百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRSに関する助言・指導業務等に係る報酬であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、マーケティングに関する助言等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はございませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2018年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

　連結財務諸表は、2018年６月22日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」参照）

・非金融資産の減損（「11．非金融資産の減損」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「14．法人所得税」参照）

・確定給付負債（資産）の測定（「17．退職後給付」参照）

・収益（「３．重要な会計方針　(15) 収益」参照）

・金融商品の公正価値（「28．金融商品」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（「29．企業結合」参照）

・企業結合による条件付対価の評価（「29．企業結合」参照）

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

 ① 子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。

　連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

 ② 関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。

　非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。

(3) 外貨換算

 ① 外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 ② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

　連結会社は、IFRS移行日（2015年４月１日）よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

 ① 金融資産

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

 ② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。

 (ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

　12か月の予想信用損失と同額

 (ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

　全期間の予想信用損失と同額

　ただし、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

 (ⅰ) 営業債権及びリース債権

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

 (ⅱ) (ⅰ)以外の資産

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

　減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。

 ③ 金融負債

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 ④ デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。

　連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類しております。

 ⑤ 金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 ⑥ 公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

 ① 認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

 ② 減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

　リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しております。

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

 ① のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

 ② 無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。

 (ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

 (ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図

 (ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力

 (ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

 (ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

 (ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　３～10年

開発費　　　　　　　　　　３～20年

その他無形資産　　　　　　２～22年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

(9) 非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。

　過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。

　のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。

(10) リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

　資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

 ① 貸手側

　ファイナンス・リース取引においては、リースに係る純投資額をリース債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

 ② 借手側

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって認識しております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース費用からの控除項目としてリース期間にわたって認識しております。

(11) 従業員給付

 ① 退職後給付

　連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

 (ｉ) 確定給付制度

　確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。

　過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

　数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 (ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

 (ⅲ) 複数事業主制度

　当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。

 ② その他

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

　当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

(13) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14) 資本

 ① 普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

 ② 自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果考慮後）を含む取得原価を資本から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(15) 収益

　連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。検体検査機器についてはリース契約が含まれます。収益は割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定されます。

 ① 物品の販売

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、連結会社が代理人として関与した取引は、純額で表示しております。

 ② サービスの提供

　連結会社におけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。

　当該取引については、以下の要件を満たした場合、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・取引の進捗度を期末日において信頼性をもって測定できること

・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

 ③ 複数要素取引

　連結会社は、機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、連結会社は公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、構成要素毎に収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

　上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。

 ④ リースに係る収益

　契約により、実質的に全てのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

 ⑤ 配当収益及び利息収益

　投資による配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。また、利息収益は、元本及び該当する実効金利に基づき、発生主義で認識しております。

(16) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

(17) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(18) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、連結会社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。IFRS第15号の基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みであります。その他の基準書の適用による連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額2,386百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、棚卸資産の調整額2,227百万円、固定資産の調整額166百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△972百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△773百万円には、棚卸資産の調整額△674百万円、固定資産の調整額△93百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△867百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

　地域別情報は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。

非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く）

(5) 主要な顧客に関する情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ75,822百万円及び85,783百万円であります。

　また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ179百万円及び364百万円であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

　有形固定資産残高のうち借入金に対する担保に供されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ217百万円及び96百万円であります。

　有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、「31．支出に関するコミットメント」をご参照ください。

　有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

10．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

　ソフトウェアには内部開発によるものが含まれております。

11．非金融資産の減損

(1) 減損損失

当連結会計年度において、減損損失1,073百万円を認識しております。当該減損損失は、ＥＭＥＡセグメントに属するシスメックス　パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものであり、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものであります。減損損失の全額をのれんの帳簿価額から減額しております。

使用価値は、当該資金生成単位の経営者が承認した５年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の税引後加重平均資本コストを基に算定しております。

シスメックス　パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、12.2％であります。

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　連結会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該資金生成単位又は資金生成単位グループの経営者が承認した１～５年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております（前連結会計年度：0.0％～3.0％、当連結会計年度：0.0％～3.0％）。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の税引後加重平均資本コストを基に算定しております（前連結会計年度：6.5％～14.7％、当連結会計年度：6.6％～14.3％）。

　当連結会計年度において、オックスフォード　ジーン　テクノロジーについては、成長率は3.0％、割引率は11.5％を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を910百万円上回っておりますが、仮に成長率が1.5％低下した場合又は割引率が0.9％上昇した場合は、減損が発生いたします。シスメックス　パルテック及びオックスフォード　ジーン　テクノロジー以外のその他の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

　資金生成単位又は資金生成単位グループ別の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

12．他の企業への関与の開示

(1) 重要な子会社及び関連会社等

　当社の重要な子会社及び関連会社等は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 持分法で会計処理されている投資

　連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

　個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

(3) ストラクチャード・エンティティ

連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。

そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

（単位：百万円）

13．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

14．法人所得税

(1) 繰延税金

 ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

繰延税金資産（負債）の純額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 ② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(2) 法人所得税費用

 ① 法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）2016年７月８日に「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」について両国で議会の承認手続が完了し、実質的に制定されました。この租税協定により2017年１月１日以後に行われるドイツ子会社から当社への配当の支払いに係る源泉税が免除されます。これに伴い、前連結会計年度において当該源泉税の納付に備えて計上していた繰延税金負債5,123百万円を取り崩しております。

 ② 実効税率の調整

　連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.8％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

15．リース

(1) 貸手側

 ① ファイナンス・リース

　連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

　ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額、受取最低リース料の現在価値及びこれらの調整額は、以下のとおりであります。

 ② オペレーティング・リース

　連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(2) 借手側

 ① ファイナンス・リース

　連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等を賃借しております。

　ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額及び現在価値は、以下のとおりであります。

 ② オペレーティング・リース

　連結会社は、オペレーティング・リースとして、建物等を賃借しております。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は、以下のとおりであります。

　費用として認識した支払最低リース料総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,115百万円及び5,966百万円であります。

16．引当金

　引当金の増減は、以下のとおりであります。

　製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に１年間であります。

　資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

　複数事業主制度における特別掛金に係る負債については、「17．退職後給付」をご参照ください。

17．退職後給付

　当社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

　当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

　また、当社及び一部の子会社は、複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しております。当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。なお、財政再計算において当該制度に対する特別掛金として連結会社が負担すべき金額が明確になった部分については現在価値に割り引いた金額で負債認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております（「16．引当金」参照）。

　2017年12月５日に、全国電子情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において、2018年３月31日をもって解散することが決定されました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管にかかる積立不足額については、分配金支給後からの４年間で当社が分割して拠出する予定であります。

　これに伴い、当連結会計年度において、従来「引当金」として計上していた複数事業主制度における特別掛金に係る負債のうち1,886百万円を取り崩し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」の戻しとして計上するとともに、当社が補填する積立不足額285百万円を「長期金融負債」に計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。なお、当該積立不足額の確定は2019年度以降であるため、当該積立不足額は基金からの情報に基づく見積額で計上しております。

　同様に、2018年３月28日をもって、大阪薬業厚生年金基金が解散することが決定されておりますが、当該基金の解散による財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。

(1) 確定給付制度

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

　確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりであります。

　純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

　 ① 確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は13年、当連結会計年度は10年であります。

　 ② 制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

　当社は、翌連結会計年度に523百万円の掛金を拠出する予定であります。

　確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛金の額の再計算を行っております。

　当社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。

　そのための投資方針は、各資産毎のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。

　 ③ 資産上限額の影響の増減

　資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

　 ④ 制度資産の項目毎の公正価値

　制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。

　 ⑤ 数理計算上の仮定

　主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

　 ⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析

　主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,798百万円及び4,270百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。

18．その他の金融資産及び金融負債

　その他の短期金融資産、その他の長期金融資産、その他の短期金融負債及び長期金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

　債券、デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式等は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

　預り保証金、リース債務は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

19．その他の資産及び負債

　その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

20．資本

(1) 資本金及び資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のその他資本剰余金から構成されております。

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千株）

（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。

２．前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加298千株であります。

３．当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加333千株であります。

(2) 自己株式

　自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千株）

（注）１．前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

(3) 利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

 ① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 ② 確定給付負債（資産）の再測定

　確定給付負債（資産）の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 ③ 在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

　その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

(5) 配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。