1971 中央ビルト工業 有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。なお、第66期の１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当額を記載している。

５．第66期及び第67期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。

６．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【沿革】

当社は昭和26年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、昭和28年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。

昭和29年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。

当社の主な変遷は次のとおりである。

平成21年３月 本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。
　その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。
　当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。
　なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」を参照。

４ 【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりである。

(注) １．旭化成株式会社の100％出資子会社である。

２．平成29年３月に業務及び資本提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受けにより、当社の株式を取得し、平成30年３月31日現在当社の株式770千株を所有している。

　　 ３．有価証券報告書を提出している。

４．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有の割合である。

５．旭化成ホームズ株式会社の100％出資子会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

４．当社は同一の従業員が、複数の事業に従事している。

５．全社(共通)は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員である。

６．前事業年度末に比べ従業員数が８名減少しているが、主に自己都合退職によるものである。

(2) 労働組合の状況

中央ビルト工業労働組合と称し、昭和35年10月１日結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は19名であり、上部団体には属していない。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

（１）会社の経営の基本方針

当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。

（２）目標とする経営指標

当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。

（３）中長期的な会社の経営戦略

社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。

（４）会社の対処すべき課題

今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年２月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。

①　新商品開発への取り組み

昨年12月に発表した新商品「スカイアジャスター180」に続く仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮出来る商品にターゲットを絞込み、引き続き新商品開発に取り組む。

②　仮設機材事業本部の業績回復

仮設機材事業本部において、業績不振の最大の原因は賃貸部門の不振である。その賃貸部門建て直しの為、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく、新商品「スカイアジャスター180」を賃貸投資する事で同様の商品であっても他社との差別化を図る。また、新たに導入する営業支援システムにより、顧客管理・商談管理・営業日報・スケジュール管理のほか、事業計画に対する進捗管理が可能となり、営業の質を改善する。

③　住宅鉄骨事業本部の取り組み

旭化成ホームズの３～５階建て商品「フレックス」と５～８階建て商品「ＨＢＳ」の専用工場の早期立ち上げを遂行し、量産体制開始時に高品質及び低コストを確立するための人材の確保と育成に注力する。

④　内部統制及び法令順守の強化

名古屋工場における不適切な会計処理問題を受け、改めて全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して教育行い理解の深耕に努め、コンプライアンスの強化に努める。

⑤　財務体質の強化を目指す

不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め、結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。

２ 【事業等のリスク】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①　市場環境リスク

当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、経済情勢の影響を受けやすいため、景気の大幅な悪化や不測の事態の発生により工事量が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

②　原材料価格変動のリスク

主要原材料である鋼管、鋼材、アルミ地金は近年世界的に価格が大きく変動しており、今後もこの状況が続くと見込まれる。原材料価格変動による製品原価変動分が販売価格へ転嫁されない場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債については、市場連動の変動金利条件のものがあり、かつ、見合い資産の中にはこの市場変動の影響を転嫁できないものがある。
　景気回復等にともなう通常の経済サイクルに基づいた金利上昇局面では金利変動の影響は僅少であるが、予測不能な金利上昇局面があった場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

④　産業事故・自然災害

工場等において、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、また生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑤　製造物責任（PL)

製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑥　貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑦　内部統制システムの構築に関するリスク

コンプライアンス、リスク管理等の充実に努め、内部監査室を設置しており、財務報告を始めとする内部統制システムの充実強化を図っている。当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、低迷していた個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で不安定な海外政治情勢、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
　当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連工事など受注環境は堅調に推移した。その一方で工事従事者不足や資材価格高騰の影響による工事工程遅れなど仮設業界では厳しい環境が続いた。
　このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努めたが、当事業年度の業績は、売上高58億８千５百万円（前期比1.5％減）と減収となった。損益面においては、仮設機材の販売不振により工場の製造高が減少し、原価差額が悪化した。また名古屋工場における不適切な会計処理に係る調査費用等の一過性費用が発生したため、営業損失１億７百万円（前期は営業利益１億６千３百万円）、経常損失１億１千５百万円（前期は経常利益１億６百万円）、当期純損失９千９百万円（前期は当期純損失２百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
　なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更している。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、（セグメント情報等）を参照のこと。

(仮設機材販売)

社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、仮設機材リース業者の機材保有量が高止まりしており購買意欲は一服感が見られた。くさび緊結式足場のＯＥＭ製造の減少等により、売上高は27億１千万円（前期比15.4％減）と減収となった。また調査費用等の経費負担が増加したため、セグメント損失４千８百万円（前期はセグメント利益７千６百万円）と減益となった。

(仮設機材賃貸)

人手不足や資材高騰による工事の停滞や着工遅れがレンタル需要に影響し、軽仮設機材の稼働は低稼働で推移したため、売上高は25億１千４百万円（前期比1.1％増）となった。利益面では、リース単価の下げ基調に加え、千葉機材センター移転に伴う土地賃借料や設備投資の減価償却費、移管運送費等が発生したため、セグメント利益は８百万円（前期比93.7%減）と減益となった。

(住宅鉄骨事業)

中断していた住宅鉄骨用部材の製造受託が７月に再開となり、売上高は６億６千万円（前期比130.6％増）と増収となった。利益面では、新工場建設に伴う費用の増加等により、セグメント損失５千５百万円（前期はセグメント損失２千７百万円）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億３千７百万円増加の９億２千９百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な増加要因として、減価償却費の計上５億１百万円、仕入債務の増加３億３千４百万円が挙げられる。
　主な減少要因として、たな卸資産の増加１億３千７百万円、税引前純損失１億２千４百万円、法人税等の支払額８千２百万円が挙げられる。以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは、５億６千７百万円の収入（前年同期は３億６千９百万円の収入）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出６億７千７百万円が挙げられる。以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、６億８千１百万円の支出（前年同期は５億４千１百万円の支出）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れは、当座貸越利用の増加により９億円の増加となった。長期借入れは約定返済により５億６千万円の減少となった。また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは、２億５千万円の収入（前年同期は２億５千７百万円の収入）となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引は発生していない。

２．金額は販売価格による。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

ｂ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引は発生していない。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ｃ．賃貸実績

　賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりである。

(注) １．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値である。

２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、重要な影響を与える見積りを要する事項は、下記のとおりと考えている。

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ｂ．賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

ｃ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担額を計上している。

ｄ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

ｅ．損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上している。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照。

③ 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は94億２千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億８千２百万円増加した。これは主に資産については、受取手形が３億２百万円、構築物が１億８千１百万円増加したことなどによるものである。負債合計は60億２千１百万円となり、前事業年度末に比べ６億４千万円増加した。短期借入金が９億円、支払手形が２億４千４百万円増加したことと、長期借入金が５億３千万円減少したことによるものである。純資産は前事業年度末に比べ１億５千７百万円減少の34億１百万円となり、自己資本比率は36.1%となった。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当事業年度の主な研究開発の成果及び活動は、仮設製品の新製品『スカイアジャスター180』の開発が完了したところにある。特許申請中・意匠登録完了しており、新聞記事の掲載や広告媒体を利用しPR活動も実施している。さらに申請していたNETIS登録も完了し、販売支援も着々と進めており、営業支援のポイントとして期待している。
　その他一般仮設製品では、新たに開発した幅木材や隙間塞ぎも継続して対応してきた。また、仮設製品以外では、まだ製品化はされていないが、当社の足場設計・製造のノウハウを活用し旭化成ホームズ㈱との共同開発を幾つか進めている。
　なお、当事業年度における研究開発の総費用は１億円である。

（仮設機材販売及び仮設機材賃貸セグメント）

○一般仮設製品

当事業年度も客先の要望による新たな幅木と隙間塞ぎ材を開発してきた。
　また、『スカイアジャスター180』の完成、認定取得により枠組足場の有効活用が推進されると見込んでいる。販売のみならず当社リース商売においても、積極的に投資を進め、他社との差別化をいち早く取り込んでいく予定である。

○旭化成ホームズ㈱との共同開発

足場材を利用し、住宅建築における施工時の効率化を目的とした製品の開発を行っている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、仮設機材賃貸部門での新規機材投資２億６千３百万円及び仮設機材部門の機材センターの開設等４億４千９百万円、合計７億１千２百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具と工具、器具及び備品の合計である。

２．本社には、厚木機材センター、千葉機材センターを含む。

３．関西支店には、関西機材センター、広島営業所、広島機材センターを含む。

４．中部支店には、名古屋機材センターを含む。

５．九州支店には、福岡機材センター、北九州機材センターを含む。

６．東北支店には、仙台機材センターを含む。

７．賃借している土地の面積は[　]である。

８．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書している。

９．上記の金額は消費税等抜きの金額で表示している。

10．上記の他、賃借している主要な設備は次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はないが、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は４億３百万円である。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。なお、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産（賃貸機材）の除却等の予定額は１千３百万円（期末帳簿価額）である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発行日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は54,000,000株減少し6,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注) １. 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金(531百万円)の株式化)により発行されたものである。

２．平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,408,660株減少し2,378,740株となっている。

３．平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成29年２月14日開催の取締役会で決議した第三者割当に伴う新株発行によるものである。
発行価格 150円、資本組入額　75円、割当先　旭化成ホームズ㈱

２．平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,408,660株減少し2,378,740株となっている。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式26,077株は「個人その他」に260単元及び「単元未満株式の状況」に77株それぞれ含めて記載している。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれている。

３．平成29年６月23日開催の第66期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されている。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式26千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)含まれている。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式5,456株の内訳は、株式併合前5,270株、株式併合後186株である。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

２．平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会の決議において、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施している。

３ 【配当政策】

配当については、安定的経営基盤確立のための所要資金等を勘案しつつ、長期安定的に利益還元を行うことを基本としている。

当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、業績、当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開、安定配当の維持等総合的に勘案し、１株当たり20.0円の普通配当である。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第67期の最高・最低株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役実野現、岡本政明、小野尚之は、社外取締役である。

２．平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長　小野尚之　　委員　岡田一馬　　委員　岡本政明

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境・社会環境の変化に適切に対応するためには迅速な意思決定と業務執行を実現していくことが不可欠であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおり、取締役会において経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定するとともに、経営会議・部店長会議を必要に応じて随時開催し、各本部長からの報告に基づき、重要な業務執行に関する詳細な審議を行い、迅速な対応を図っている。
　当社はコーポレート・ガバナンスの仕組みとして、会社の規模、取締役の員数等を考慮した上で、法的にも機能強化された監査等委員会により十分な監査機能、監査等委員である取締役による監督強化が発揮できること、及び会社業務に通暁した社内取締役を中心に実態に即したスピード感のある経営が可能となること等の理由から、平成28年６月24日開催の第65回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制概念図

(平成30年６月22日現在)

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(ⅰ)当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、原則として月１回の定例取締役会及び適時臨時取締役会を開催し、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。

(ⅱ)中期経営計画及び年度事業計画を定期的に立案し、全社的な目標を設定するとともに、取締役及び各事業部門長により構成された部店長会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させることとしている。

(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」「情報システム管理基準」等に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持することとしている。

(ⅳ)当社は平成19年６月28日の取締役会において、内部監査室(専任４名)を設置し、財務報告に係る内部統制システムの遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言を行う監査業務の体制を整えている。また、内部統制システムの構築、推進、維持、強化を目的として、適宜、内部統制委員会を開催している。

(ⅴ)監査等委員会が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしている。また、当該使用人が他部署の使用人と兼務する場合は監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

(ⅵ)取締役及び使用人は会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとしている。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとしている。
　また、監査等委員会は、策定した監査方針に従って、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行い、取締役会に監査結果につき報告を行うものとする。また会計監査人と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。

(ⅶ)監査等委員会への報告を行った当該報告者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨取締役及び使用人に周知徹底している。

(ⅷ)監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(ⅸ)その他監査等委員会監査が実効的に実施されるための体制として、代表取締役は、常勤監査等委員へ適宜必要な情報を提供するとともに、監査等委員会と定期的な意見交換会を行い、意思の疎通を図っている。また、監査等委員の職務の遂行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備している。

ニ　役職員の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備状況

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任をもって行動できるように「コンプライアンス・プログラム」を導入し、「中央ビルト工業株式会社役職員行動規範」を定めている。また、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施している。さらに、法令上疑義ある行為について直接情報提供を行う手段として、ホットラインの設置・運営をしている。
　また、取締役の職務執行については原則として月１回開催される取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっている。適時開催されている役員会及び部店長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いている。また、監査等委員会においてもその職責に基づき取締役及び使用人の職務執行に関する法令遵守を検証する体制をとっている。

ホ　損失の危険管理に関する体制の整備状況

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は社長を委員長とするリスク検討委員会を設置し定例的にリスクの検討・評価・対策等を管理、監督している。
　不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしている。また、必要に応じてリスク検討委員会を開催し、全社的に考えられるリスク発生の可能性と当該リスクが顕在化した際の量的・質的影響度合いを検討している。

ヘ　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(専任４名)が、年度初めに策定した監査計画に従って、業務監査を実施している。その結果については、社長に報告され、問題点については、改善・指導される体制になっている。なお、監査等委員会及び会計監査人とは、定期的な情報交換に努め、連携を図っている。
　当社の監査等委員会監査は、監査等委員会が策定した監査方針に従って、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行い、取締役会に監査結果につき報告を行っている。会計監査人と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する体制となっている。なお、常勤監査等委員である社外取締役小野尚之は、経営者の経験、長年にわたりメーカーにおける管理業務の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員である岡田一馬についても、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③　社外取締役との関係

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名で、非常勤、監査等委員である社外取締役は２名で、１名は常勤、１名は非常勤である。
　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名は、法律面での専門的な知見を当社の経営に活かしていただくことを目的として選任され、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行っている。また、内部監査部門と定期的に情報交換を行っている。
　当社の監査等委員である社外取締役２名は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任され、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行い、加えて取締役会の業務執行状況の監督を行うほか、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っている。
　当社の各社外取締役は、取引関係その他の利害関係については、該当事項はなく、独立性は保たれている。
　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めていないが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者を選定している。
　なお、監査等委員である社外取締役のうち１名は旭化成ホームズ株式会社の親会社である旭化成株式会社の監査部長である。
　同社は当事業年度末時点で当社の議決権を32.9％所有しており、同社は当社の「その他の関係会社」に該当している。また、当社は同社と製品の製造受託に関する業務提携を締結している。

④　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成28年６月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額150百万円以内（うち、社外取締役については、年額15百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議している。
　当社の取締役の報酬は月額と賞与により構成している。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としている。賞与は、毎年の営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討している。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はない。取締役の報酬については、会長兼社長、及び独立社外役員２名で構成する「報酬策定会議」で取締役会に上程する案を検討し、取締役会で決定している。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で協議の上、決定している。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 銘柄数： ３

(b) 貸借対照表計上額の合計額： 39,885 千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式に該当するものはない。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式に該当するものはない。

(注) 平成29年10月１日付で丸藤シートパイル㈱は、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施している。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項なし。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しているが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はない。

また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　加藤　克彦

　指定有限責任社員　業務執行社員　　菊地　徹

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　２名

　その他　　　　５名

⑦　取締役の定数

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めている。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものである。

⑪　中間配当の決定機関

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは今後の会社の経営状況等に応じて、柔軟且つ適切に株主に対する利益還元を実施出来ることを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　当事業年度の監査証明業務に基づく報酬103百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬70百万円が含まれている。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、同公益財団法人等が主催する研修に適宜参加している。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １．当社の原価計算は単純総合原価計算の方法により、原価を要素別に実際原価をもって分類集計している。

 ２．※　他勘定振替高は製品倉庫費用、梱包費等で販売費及び一般管理費等への振替額である。

【賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ

時価法を採用している。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、原則として残存価額を零とする定額法を採用している。また、残価保証がある場合は、これを残存価額としている。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理している。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

(5) 損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上している。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップを借入金等の支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判定を行っている。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取引慣行により比較的長い余資の運用資産、すなわち６ヶ月以内の定期預金を含めている。

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委　員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

平成34年（2022年）３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)　担保に供している資産

(2)　担保に係る債務

※２　期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。

※３　受取手形割引高

※４　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

(注) 支払留保額は、手形債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもので　ある。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（前事業年度末は12行、当事業年度末は12行）を締結している。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りである。

(損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額(△)

※４　過去に施工した工事案件に関して協議中の損害賠償請求の内、当社の責任に起因すると判断される金額である。

※５　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
　当事業年度において、ＯＥＭ製造終了に伴い、使用見込みがなくなった製造設備の帳簿価額の全額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、売却可能性が見込めないため零と評価している。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,100千株は、第三者割当増資によるものである。

　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

　　 ２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

　　 ３．普通株式の発行済株式の株式数の減少21,408千株は、株式併合によるものである。

　　 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少227千株は、株式併合によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当該株式併合は平成29年10月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については株式併合前の、平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、株式併合後の株式数を基準にしている。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

仮設機材事業における生産設備（工具、器具及び備品並びに機械及び装置）である。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

　該当事項なし。

なお、取得価額相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項なし。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、残価保証がある場合は、これを残存価額としている。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。デリバティブ取引については後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されている。

② 営業債務である買掛金及び支払手形はその多くが５ヶ月以内の支払期日である。

③ 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

信用程度規程に沿って、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状態等を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による貸倒の可能性を早期に把握し、信用リスクの低減を図っている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部店からの資金収支予定等に基づき経理部にて適時に資金計画を策定・更新するとともに、当座貸越契約を活用し、柔軟かつ速やかに流動性をコントロールする体制を整備している。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価について、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率を割り引いて算定する方法によっている。
　変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成29年３月31日）

　当事業年度（平成30年３月31日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成29年３月31日）

　当事業年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成29年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当事業年度(平成30年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していたが、同基金は平成28年9月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
　なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 前事業年度18,895千円　当事業年度15,823千円

３．複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前事業年度15,795千円、当事業年度 －千円である。
　なお、当該厚生年金基金は、平成28年９月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。当事業年度末現在、清算手続中であるが、同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
　また、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合、(3)補足説明については、同基金が解散しているため、前事業年度末の状況のみを記載している。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　  －%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日13,192,879千円）及び繰越不足金（平成28年３月31日△4,102,855千円）である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金（前事業年度9,784千円）を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

　当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略している。

当事業年度(平成30年３月31日)

　当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
　各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりである。「仮設機材販売」は建設用の仮設機材等の販売、「仮設機材賃貸」は建設用の仮設機材等の賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等である。

当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「金属加工事業」としていたが、当事業年度の組織変更に伴い、従来の「金属加工事業」としていた区分を廃止し「住宅鉄骨事業」を新設している。
　なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法より組替えたものを記載している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(注) 全社資産は、主に現金及び預金である。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額である。  

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．仮設機材の販売・賃貸及び仕入・賃借について、その都度価格交渉の上、一般的取引と同様に決定している。

２．取引金額は消費税等抜きで、債権・債務の期末残高は消費税等込みの金額である。

３．当社の法人主要株主の異動により平成29年３月をもって関連当事者の対象から外れている。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載している。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．当第三者割当増資は、当社が行った増資を旭化成ホームズ株式会社が１株150円で引き受けたものである。発行価格は市場価格を考慮して交渉の上決定している。

　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．製品の販売は、総原価を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っている。

２．材料の仕入は、市場価格を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っている。

３．取引金額は消費税等抜きで債権・債務の期末残高は消費税等込の金額である。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項なし。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項なし。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項なし。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失を算定している。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　建物・構築物の当期増加額は千葉機材センターの移転による取得である。

　貸与資産の当期増加額は投資効果が見込まれる資産の新規投入である。

  ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

　建物・構築物の当期減少額は千葉機材センターの移転による除却である。

　貸与資産の当期減少額は売却及び除却等によるものである。

　３．「当期減少額」のうち（）は内数で、当期の減損損失計上額である。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

     ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。

     ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 計上の理由及び金額の算定方法については「重要な会計方針」に記載の通りである。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(注) 平成30年３月満期の受取手形は期末日満期手形である。

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 当期発生高には消費税等が含まれている。

④　営業未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 当期発生高には消費税等が含まれている。

⑤　たな卸資産

⑥　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(注) 平成30年３月満期の支払手形は期末日満期手形である。

⑦　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定している。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第66期　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第62期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第63期　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第64期　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第65期　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第66期　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第66期　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月23日関東財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第62期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第63期　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第64期　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第65期　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第66期　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書

(第67期第１四半期) (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日) 平成29年８月９日関東財務局長に提出。

(第67期第２四半期) (自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(第67期第３四半期) (自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日) 平成30年２月14日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(第64期第３四半期) (自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(第65期第１四半期) (自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(第65期第２四半期) (自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(第65期第３四半期) (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(第66期第１四半期) (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(第66期第２四半期) (自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(第66期第３四半期) (自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(第67期第１四半期) (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
平成30年５月21日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３０年６月２２日

中央ビルト工業株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央ビルト工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中央ビルト工業株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、会社の名古屋工場に関連する全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備が存在しているが、不適切な会計処理により発生した必要な修正事項は会社の調査委員会の調査によって特定され、すべて財務諸表に反映されている。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。