E00213 北陸電話工事 有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは、子会社である金沢電話工事㈱他３社及び関連会社２社が資材納入等を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業

・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数で記入してあります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

昭和43年12月８日　　会社の繁栄と従業員の福祉増進及び労使間の信頼を高める目的をもって、北陸電話工事労働組合を結成

昭和52年６月８日　　北陸地方の同業他社の労働組合と共に、北陸地方通信建設労働組合を結成し、同労働組合に所属

昭和54年10月３日　　全国通信建設労働組合が結成され、同組合北陸地方本部に所属

平成14年８月９日　　全国通信建設労働組合は北陸地方情報通信設備建設労働組合に名称変更

　平成30年３月31日現在の組合員数は286名であります。労働組合とは労働協約に基づき、その都度労使協議会を行い、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループは、情報通信関係設備のエンジニアリング業務を中心とする公共性の高い事業を担う総合情報通信エンジニアリング会社として、２１世紀の豊かな社会の創造・繁栄と文化の向上ならびに地球環境の保護に寄与することを経営方針としております。

　事業の遂行にあたっては、安全を最優先とし、売上の増大や社内情報システムによる生産性、品質の向上によってコストの削減を図り、利益の確保・増大を目指してまいります。

(2）経営環境

　当社グループの主な事業領域である情報通信分野では、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、利用者ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。

　売上面では主力であるＮＴＴ工事において光アクセス網設備が充足されるに伴い、減少傾向にあります。

(3）対処すべき課題

　当社グループの売上は、主力であるＮＴＴ工事が光アクセス網設備の充足に伴って減少傾向にあるため、ＮＴＴ関連企業や公共・民間分野の工事や保守を拡大し、当社グループの主力となるように収入構造の転換を図ることにチャレンジしています。

　工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するために現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。

　また、グループ事業運営体制の全体最適化に取組み、経営のさらなる効率化を図っていきます。

　なお、当社グループでは、満６０歳以降の継続雇用制度の活用を図りながら、新規学卒者の継続的採用と計画的育成により、技術継承を円滑に進めていくとともに、ＮＴＴ技術者資格、上級の公的資格やベンダ資格の取得推進を図ります。

　さらに当社では、激変する情報通信分野における競争と変化に対応できる安定した経営基盤を確立することはもとより、企業の社会的責任を果たすためにコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るとともに、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ9001）と労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ18001）および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ27001）の統合マネジメントシステム（ＩＭＳ）の活用により、良質なサービスの提供を通して、「株主」「お客様」「お取引先」等から信頼され、発展し続ける企業グループを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　(1) 特定取引先への依存に伴うリスク

　当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業等が主な事業内容であるため、日本電信電話株式会社グループに対する売上高の構成比が高く、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2) 安全品質に関するリスク

　当社グループは、安全衛生や品質のマネジメントシステムを導入し、お客様に信頼され、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けすることとしておりますが、重大な事故等不測の事態が発生した場合は、社会的に大きな影響を与えるとともに営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

　当社グループは取引先に対する与信管理や債権管理等のリスク回避を徹底させておりますが、万一、信用不安等が顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長が続く中で輸出は増加基調にあり、国内需要では、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は増加傾向を続け、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加し、全体としては緩やかに拡大しています。

　情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。

　このような状況のなかで当社グループの受注高は、ＮＴＴ関連工事ではフレッツ光工事や光ケーブル工事の増加と保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野では大型工事の受注が減り、全体では130億7千2百万円（前期比6.8％減）となっております。売上高は、ＮＴＴ関連工事ではフレッツ光工事や光ケーブル工事の増加と保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野では大型工事が減少したものの、全体では134億4千7百万円（前期比0.4％増）となっております。

　利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施しましたが、営業利益は2億3千4百万円（前期比15.5％減）、経常利益は2億8千9百万円（前期比8.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円（前期比8.3％増）となっております。

　なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（通信建設事業）

　売上高はＮＴＴ関連ではフレッツ光工事と光ケーブル工事の増加や保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野の大型工事が減少しましたが、全体では121億1千4百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益は10億1千7百万円（前期比2.5％減）となっております。

（情報システム事業）

　売上高はＮＴＴ関連でも公共・民間分野でもほぼ前期と同様になり、全体では13億4千1百万円（前期比0.2％減）となり、セグメント利益は1億4百万円（前期比22.2%減）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億4千8百万円増加の23億7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は9億1千3百万円であり、その主な要因は、税金等調整前当期純利益2億9千万円、減価償却費2億2千9百万円及び売上債権の減少7億2千8百万円による資金の増加と、仕入債務の減少4億4千4百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は1億7千7百万円であり、その主な要因は、有形固定資産の取得1億6千5百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は8千7百万円であり、その主な要因は、配当金の支払6千8百万円による資金の減少であります。

③受注、完成工事高及び施工実績

　a.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　b.完成工事高実績

当連結会計年度の完成工事高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。

　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の完成工事高実績及び当該完成工事高実績の総完成工事高実績に対する割合は次のとおりであります。

　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　c.施工高実績

当連結会計年度の施工高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等

　当連結会計年度における完成工事高は134億4千7百万円（前年同期比0.4％増）、販売費及び一般管理費は15億2百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は2億3千4百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績の分析

セグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は平成30年５月８日開催の当社取締役会において、コムシスホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

　また、平成30年６月28日開催の当社定時株主総会において本株式交換は承認されました。

　なお、本株式交換の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、「オリジナル技術を生かした付加価値の高い研究開発の実施」を基本に、環境問題を考慮しつつ、安全の確保、生産性及び品質の向上を目的とし、事業の成長・拡大に結びつく商品、工法、ソフト、システム等の開発に取り組んでおります。

　具体的には、現業部門からの要請に基づく機械工具の改善開発など設計施工技術に関する独自の研究開発のほか、新規事業参入のためのシステム商品開発にも取り組んでおり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、16,239千円であります。

（1） 通信建設事業

① 管路内清掃治具セット

　ケーブル敷設時に管路ぎわで抵抗が生じた場合の軽減方法として、水中カメラで調査し、管路のサビを落とし、清掃する治具セットを開発しました。

② Ｃスリーブの開発（ボンド線および地気線の接続方法の見直し）

　アースボンド線を接続する時に、半田づけ作業に道具と時間を要し、また高価な銅スリーブなどを使用していましたが、安価で容易に接続できるアースボンド接続用スリーブをメーカと協同で開発しました。

　なお、本商品Ｃスリーブは施工性向上の観点から発注者様にＶＥ提案採用頂き、物品規格書に制定予定となっています。

③ 購買・承認支払管理システム

　電設部門の経理体系の集約化に伴う基幹業務システムの全般的な改修を図り、集約化に伴い総務・経理業務に必須である購買・承認支払い管理システムを構築しました。

　物品の購入から現金要求まで稟議を作成し、電子ワークフローにて承認・決済を行い、財務連携の自動伝票が可能となりました。

④ ＨＨＣ配信ＡＰツール

　ＳＯ工事におけるお客様情報のセキュリティ事故リスクを軽減するため、ペーパレス化を図り現場に紙を持ち出さない仕組みをＨＨＣ（タブレット）へ配信するＡＰを開発しました。

（2） 情報システム事業

① データ放送連動Webページ等のアクセスログ収集機能

　テレビ視聴に基づくウェブ広告を配信するビジネスを可能にするため、利用者が視聴しているテレビのデータ放送とこれに連動するWebページのアクセスログを、利用傾向の分析に最適な形式で収集する機能を開発しました。

※弊社では、昨年度までに、利用者が視聴しているテレビのデータ放送と連動したWebページを生成し、スマートフォンやパソコン等に表示するアプリケーション（データ放送連動Webページ生成アプリケーション）を開発しております。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資の総額は1億9千4百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　通信建設事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1億7千万円で、その主なものは車両の更改等であります。

　情報システム事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1千5百万円で、その主なものはソフトウエア等であります。

　その他本社管理部門において、当連結会計年度中の設備投資の額は8百万円で、その主なものはサーバ等であります。

また、これらの設備投資に必要な資金は自己資金によりまかなっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．土地の面積中（　）内は、賃借中のものを外書きで示しております。

２．本店（金沢市）の土地には、山林41,790.3㎡（3,025千円）を含んでおります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記の土地のうち連結会社以外へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．土地の面積中（　）内は、賃借中のものを外書きで示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１株につき1.1株の割合で株式分割

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式429,868株は、「個人その他」に4,298単元及び「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の他に、当社が所有している自己株式429,868株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.79％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、企業体質の強化と経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、業績動向や今後の事業展開などを総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的に配当を継続することを基本としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、通期の業績並びに財務状況等を勘案し、１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本とし、この剰余金の配当は株主総会の決議事項としております。

　なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、将来に向けた企業体質の強化、業容の拡大に向けた設備投資等の資金需要に備えるため内部留保の充実を図っております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

　（注）１.　取締役　札場清美は、社外取締役であります。

２.　監査役　髙木利正、角木完太郎は、社外監査役であります。

３.　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４.　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５.　当社は法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公共性の高い電気通信設備工事を主たる事業として営んでおりますので、経営の公正性と透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制・経営システムの構築および維持・向上を経営上の重要課題と捉え、企業環境の変化に対応する意思決定の迅速化や経営監督機能の強化充実に取組んでおります。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

　当社は「経営企画会議」で年度計画を提案・審議し、「幹部会議」でまとめ、「常務会」を経て「取締役会」で決定しております。年度計画に基づく各組織の具体的施策は、代表取締役がヒヤリングし、すり合わせ決定しております。その執行状況については、当社が定めた統合マネジメントシステムのルールに則り、四半期ごとの「ＩＭＳ推進会議」で報告され、必要により、方向修正しております。

　また、財務状況については、毎月開催される「幹部会議」で報告され、必要によりアクションを決定しております。さらに四半期ごとに常務会を経て取締役会に報告され、取締役相互間で執行管理を行っております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　　内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンスの体制は、次の模式図のとおりであります。

ロ 当該体制を採用する理由

　当社は当社業務に専門的な知見を有する取締役12名と客観的・中立的な立場の社外取締役１名によって構成された取締役会において、業務執行に関する重要事項の決定および代表取締役の職務の執行状況の定期的な監督を行っております。

　また、監査役３名（うち社外監査役２名）は、豊富な経験と幅広い見識により、取締役の職務の執行を監査していることから、透明性の高い公正なコーポレート・ガバナンスが確保できると判断したため、現在の体制を選択しております。

ハ その他の企業統治に関する事項

 　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

 　当社は内部統制システムが有効に機能することが経営の最重要課題の一つであると位置づけ、以下の体制を構築しております。

ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「企業行動基準」に法令遵守、反社会的勢力に対して断固とした態度で臨む旨を規定し、当社および子会社（以下当社グループという。）の取締役・使用人の職務執行の指針とする。

・当社は、ビジネスリスクに適切に対応するための組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、子会社にコンプライアンス推進担当を置き、コンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスを統括する。

・コンプライアンスの定着と継続を図るため「コンプライアンス管理室」を設置する。

・当社は、当社グループにおける通報窓口として「ヘルプライン」を設置する。当社グループの取締役および使用人は、法令・社内規程違反の事実を発見し、またはそのおそれがあるときは直ちに通報することとする。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は法令・社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る文書等の保存・管理を行う。

・情報の管理については情報セキュリティマネジメント規格に基づく取扱手順により対応する。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は「グループリスク管理規程」により当社グループの企業経営上のリスクを管理する。

・当社は品質、労働安全衛生、情報セキュリティに関するリスクについては国際規格の認証を受けた統合マネジメントシステムによって管理する。

・当社は内部監査部門が定期的または随時に行う内部監査等において当社グループのリスク管理状況について検証する。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例、随時に開催する取締役会において、重要事項の意思決定および取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役出席のもと、幹部会議を毎月１回開催し、業務執行に関する具体的事項の決定を機動的に行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画および年度予算を定め全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

・これらの職務の執行および業務の執行が、効率的かつ有効に機能しているか業務改善等を通して評価するとともに、定期的または随時に行う監査役監査、内部監査等を通して検証する。

ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「子会社管理規程」に子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制について規定する。

ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人とその独立性ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役から必要として要請があったときには、監査役の職務の補助使用人を置くこととし、監査役と協議のうえ人選を行う。

・当該使用人の人事については、事前に常勤監査役の同意を得たうえで決定する。

・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助職務を優先して従事することとし、その補助職務に関する指揮命令権は監査役に属する。

ⅶ 当社の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に必要な報告および情報提供を行う。

・常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、常務会やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

ⅷ 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査役へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止することとし、その旨を周知する。

ⅸ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

ⅹ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役および会計監査人と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要な課題等について意見を交換する。

・監査役は、内部監査部門から適時に監査結果の報告を受け情報交換を行うとともに、必要に応じて連係して監査を行う。

ⅺ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築、評価および報告を適正に行い、財務報告の信頼性を確保する。また、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は、会計監査人から監査計画の概要書を受領し、監査実施計画等について説明を受け、会計監査人には監査役監査の監査方針・監査計画を提示し、意見交換を行うこととしております。

　また、監査役は、会計監査人の往査および監査講評に立会い、意思疎通を図ることとしており、必要に応じて会計監査人と会合を持ち、会計監査人より監査結果等の報告と説明を受け、情報の交換を行うこととしております。

　監査役は、内部監査部門（監査室）より年度内部監査計画を受領しその説明を受け、監査室には監査役監査の監査方針・監査計画を提示し、課題等を共有し効率的な監査を行うこととし、必要に応じて共同で監査を行っております。

　また、監査室の監査結果は監査役へも報告が行われ、情報の共有化を図り、必要に応じて監査役が監査室に調査依頼を行っております。

③ 会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人指定有限責任社員である笠間智樹、石橋勇一ほか会計監査業務に係る補助者として公認会計士５名、その他３名が会計監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、選任理由は次のとおりであります。

　社外取締役札場清美は、日本電信電話株式会社（現西日本電信電話株式会社）を平成４年７月に退職しており、当該取引先からの影響はなく、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の透明性の高い公正な経営監視体制の維持・向上に貢献できると判断したため、社外取締役として選任しております。また、当社と同氏の間には当社株式48百株を保有する資本関係がありますが、それ以外の資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。

　社外監査役髙木利正は、日本電信電話株式会社（現西日本電信電話株式会社）を平成７年３月に退職しており、当該取引先からの影響はなく、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の透明性の高い公正な経営監視体制の維持・向上に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には当社株式71百株を保有する資本関係がありますが、それ以外の資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。

社外監査役角木完太郎は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、税務に携わった豊富な経験と専門的な知識があり、当社の透明性の高い公正な経営監視体制の維持・向上が期待できるものと判断したため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には当社株式47百株を保有する資本関係がありますが、それ以外の資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。

当社は、社外取締役札場清美、社外監査役髙木利正、社外監査役角木完太郎を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役は取締役会及び監査役会並びにコンプライアンス委員会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、他の監査役、内部統制部門及び会計監査人と相互連携を図り情報及び意見交換並びに監査を実施しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、企業経営者としての経験と見識、法務、財務及び会計に相当程度の知見を有するなど、公正かつ客観的な監査監督機能の役割が期待され、一般株主との利益相反のおそれが無いことを基本的な考え方として選任しております。

⑤ 役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

当社は取締役の報酬等については、株主総会の決議により報酬総額の限度額を決定しており、賞与については会社業績に基づき株主総会の決議を得て支給しております。

また、退職慰労金は株主総会の決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑥ 株式の保有状況

 イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　521,172千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ 自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅲ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

　当会社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  4社

金沢電話工事株式会社

トヤマ電話工事株式会社

株式会社テレコムサービス

電通自動車整備株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数  2社

北陸通信資材株式会社

北陸電通輸送株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ  その他有価証券

・　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・　時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ　未成工事支出金

　個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物・構築物　   　3～42年

　機械・運搬具　　　 2～17年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため会社内規に基づく、期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は、3,505,807千円であります。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

　平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた13,739千円は、「助成金収入」3,366千円、「雑収入」10,373千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　過年度に取得した資産のうち、有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳額は24,100千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　    10株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

長期未払金は確定拠出年金移行時未払金であり、各従業員に対し毎年定額を支給するものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　 当社は、営業管理手順の与信管理要領に従い、本支店・事業本部の営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっており、社債は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、関連会社の株式79,183千円は含まれておりません。

負　債

(1)支払手形・工事未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期未払金

長期未払金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっており、社債は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、関連会社の株式85,049千円は含まれておりません。

負　債

(1)支払手形・工事未払金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 78,568千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 78,568千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,202千円、当連結会計年度25,509千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、支店を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、電気通信設備工事の請負工事からなる通信建設事業と情報システム事業の２つを報告セグメントとしています。

・通信建設事業は、ケーブル設備、土木工事、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業

・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額△16,241千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△899,794千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△896,791千円とセグメント間取引消去△3,002千円であります。

　　　　　　　　(3) セグメント資産の調整額3,100,609千円は、本社管理部門に係る資産3,113,701千円とセグメント間債権の相殺消去△1,814千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,277千円であります。

　　　　　　　　(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

　　　　　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　　　　　2 ．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額△8,885千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△887,124千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△885,625千円とセグメント間取引消去△1,498千円であります。

　　　　　　　　(3) セグメント資産の調整額3,614,354千円は、本社管理部門に係る資産3,636,127千円とセグメント間債権の相殺消去△1,158千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△20,614千円であります。

　　　　　　　　(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

　　　　　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　　　　　2 ．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（のれん）

　　　　（注）子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

（負ののれん）

　　　　（注）子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（のれん）

　　　　（注）子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

（負ののれん）

　　　　（注）子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

　記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

　記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

　記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

　記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社とコムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」といいます。）は、平成30年５月８日開催のそれぞれの取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、ＣＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成30年５月８日に同社と株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換は、当社については、平成30年６月28日開催の当社の定時株主総会において本株式交換契約の承認を得ており、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。

　また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）において平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定であります。

（本株式交換の目的）

　通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。

　また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。

　通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。

　ＣＨＤグループは、ＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を全国規模で行うリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのＩＣＴ事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。

　一方、当社グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。

　通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、ＣＨＤと当社は、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、本株式交換による経営統合を実現し、対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要であるとの結論に至りました。これらを実現するためには、ＣＨＤと当社が株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。

　ＣＨＤグループ及び当社グループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループ及び当社グループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

（本株式交換の要旨）

（１）本株式交換の日程

（注）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式
　ＣＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、平成30年６月28日に開催の定時株主総会において承認を得ており、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　当社の普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式0.178株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するＣＨＤの株式数

　当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。

　本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、当社による自己株式の取得及び消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

（４）交換比率の算定方法

　当社は株式会社大和総研を、ＣＨＤは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　当社及びＣＨＤは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びＣＨＤは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。

　なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。

（５）算定機関の名称及び上場会社との関係

　当社の第三者算定機関である株式会社大和総研及びＣＨＤの第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、いずれも当社及びＣＨＤからは独立した算定機関であり、当社及びＣＨＤの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法

当社の原価計算は個別計算により工事毎に原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類し、実際原価をもって集計しております。

　なお、工事間接費は直接原価を配賦基準として当期完成工事原価及び期末未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

  １． 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)  満期保有目的の債券