6857 アドバンテスト 有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．2016年３月期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

　（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２．2014年３月期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．2016年３月期の米国会計基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２．2014年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上存続会社　合併前商号　東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。

３【事業の内容】

　株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

（半導体・部品テストシステム事業部門）

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

　この事業部門の生産活動は、当社および複数の外注先が担当しております。

　販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. およびAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。

　開発活動は、当社およびAdvantest Europe GmbH等が担当しております。

（メカトロニクス関連事業部門）

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外注先で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。

　開発活動は、主に当社で行っております。

（サービス他部門）

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古品販売および装置リース事業等で構成されております。

　以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。

事業系統図

　当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Taiwan Inc.であります。

２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Advantest America, Inc.、Advantest Taiwan Inc.およびAdvantest Korea Co.,Ltd.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。

４．議決権に対する所有割合欄の上段の（　）内の数字は間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、アドバンテスト労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟）および日本金属製造情報通信労働組合（以下「JMITU」）アドバンテスト支部が組織されており、それぞれ提出会社の従業員（他社への出向者を含む）をもって構成されております。また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。

　2018年３月31日現在の組合員数は、提出会社において、アドバンテスト労働組合1,756名、JMITUアドバンテスト支部９名、連結子会社において、労働組合員86名であります。

　なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「先端技術を先端で支える」ことを経営理念とし、「本質を究める」ことを行動指針としております。これらの経営理念と行動指針の下で、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

（２）経営戦略等

　以下は、当社が2018年４月26日に公表した中長期経営方針であります。

　当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、これからの10年で当社がどうありたいか、何をなすべきかを定めた、2018年度を起点とする「グランドデザイン（10年）」ならびに「中期経営計画（３年）」を策定しました。

　これらを指針とし、顧客価値の創造と更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　１．グランドデザイン（10年）〔2018年度～2027年度〕

　＜ビジョン・ステートメント＞

「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」

　＜戦略＞

当社は現在、半導体の量産テスト用システムの開発・販売を中心に事業展開しています。今後は、半導体量産工程の前後にある、半導体設計・評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。

この長期ビジョン達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さらなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」の４つの戦略課題に取り組みます。

　＜長期経営目標＞

「売上高3,000億円～4,000億円の達成」

　＜コスト、利益構造＞

売上成長を目指すにあたり、コスト構造のバランスにも配慮します。将来のコスト構造のイメージは、売上高3,000億円レベルで、売上原価率46％、販管費率32％、営業利益率22％を目安とします。

　２．中期経営計画（３年）〔2018年度～2020年度〕

　＜経営指標＞

当社では、期間損益の改善と資本の効率的活用の双方を意識しつつ、企業価値の向上に取り組みます。この考えに基づき、中期経営計画期間における当社の重要な経営指標を売上高、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの改善に努めます。

2018年度から2020年度までにおける、各経営指標の３カ年平均の目標は以下のとおりです。

　＜主な施策＞

・半導体・部品テストシステム事業部門

 -ＨＰＣ（High-Performance Computing）や５Ｇ通信向けなど、複雑化・高度化する次世代のテスト需要の波を先駆的に捕捉

 -ＤＲＡＭ、ＮＶＭ（Non-volatile Memory）での強固なビジネス基盤を堅持

・メカトロニクス関連事業部門

 -テスタとの統合ソリューションの提供や高度な環境試験需要への対応による販売機会の拡大

・サービス他部門

 -工場自動化要求対応などによるポストセールス増収、ＳＳＤテスタの拡販、Ｍ＆Ａによる近縁市場への展開

・事業マネジメントの強化

 -社内での事業業績評価にROIC（投下資本利益率）ベースの事業管理・評価ツールを導入し、事業マネジメントを強化

　＜財務方針と株主還元＞

　当社は、事業成長基盤の強化と健全な財務状態の維持のため、中期経営計画期間累計で850～1,000億円を目安としたフリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。安定した事業活動を担保する現金保有レベルは、500～600億円が適正と考えます。超過資金の使途については、Ｍ＆Ａ、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資を優先します。具体的には、中期経営計画期間累計のＭ＆Ａ投資枠として1,000億円を設定します。

　株主還元については、半期連結配当性向30％を基本とし、１株当たり利益の成長を通じて配当水準を向上するという方針を継続します。ただし、長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。

　＜ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組み＞

　グローバルな社会的課題の解決のために、今後半導体の役割はますます重要になります。当社は半導体のテストを通じて、社会の「安心・安全・心地よい」と持続可能な未来へ貢献してまいります。

　また、グローバル人財・フロンティア人財の育成やワークスタイルの改革を通じ、長期戦略達成および事業伸長のための基盤を強化します。さらにその人的資本を効果的に活用するため、事業環境および経営戦略に常に則した組織の運営や整備を図ります。
　ガバナンスの面では、2018年６月27日時点において、当社の取締役会は９名のうち４名が社外取締役で構成されております。また、取締役９名のうち、２名は外国人取締役、１名は女性取締役を選任し、取締役の多様性の確保にも努めております。

※本中長期経営方針において当社の将来の業績指標の予想に用いた数値の為替前提は、１米ドル=110円,１ユーロ=135円です。また親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、１株当たり当期利益（EPS）の目標値は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（300億円）全額が株式に転換された場合の数値となります。

（３）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調が維持されました。先進国では、米国経済が堅調に推移したことに加え、欧州や日本でも景気回復が加速する動きが見られました。中国などの新興諸国においても成長が続きました。

　半導体関連市場においては、中国スマートフォンの在庫調整が長引いたことで、スマートフォンに使用される半導体への設備投資は全般的に盛り上がりに欠けました。一方で、自動車電装化の進展を背景に、車載半導体やセンサーの需要が堅調でした。またデータセンター関連の半導体に対する旺盛な需要が維持され、とりわけ３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリやＤＲＡＭに対する需要が拡大したことで、各メモリ半導体メーカーで生産能力増強のための投資が積極的に行われました。

　2018年度の事業環境を展望しますと、非メモリ半導体用テストシステム市場では、AIやブロックチェーンなどの新たなテクノロジーの広がりを背景として、高速ロジックIC向けの投資が増加する見通しです。また車載向けやディスプレイドライバ向けでも、2017年度に引き続き堅調な需要が維持されると見込んでいます。メモリ半導体用テストシステム市場でも、データセンター向けのより高速・大容量なメモリ半導体の一層の生産拡大を背景に、高水準な新規試験装置需要が継続すると予想しています。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関連するリスクにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性ある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

  　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

  a.当社グループの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。

  当社グループの事業は、半導体設計製造会社（ＩＤＭ）、ファブレス半導体企業、ファウンドリーおよびテストハウスの設備投資に大きく依存しております。これらの企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に対する現在および将来の需要、ならびに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。かかる需要は世界経済の全体的な状況の影響を大きく受けます。今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが当社グループの製品を含め、半導体業界のテストシステムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。

  世界的な半導体市場は、2015年は、スマートフォン等の電子機器の需要が鈍化したため、前年比0.2％の減少となりました。2016年は、スマートフォンの高機能化と販売台数の拡大などにより、前年比1.1％の増加となりました。2017年は、幅広い電子機器向けの半導体に対する旺盛な需要により、前年比21.6％の増加となりました。非メモリ半導体の世界的売上は、2015年は、スマートフォン等の電子機器の需要が伸びず、前年比0.4％の減少となりました。2016年は、スマートフォン向けの設備投資等が堅調だったため、前年比1.3％の増加となりました。2017年は、自動車電装化の進展を背景に、車載半導体やセンターの需要が堅調だったため、前年比9.6％の増加となりました。メモリ半導体の世界的売上は、2015年は、非メモリ半導体市場と同様にスマートフォン等の電子機器の需要が伸びず、前年比2.6％の減少となりました。2016年は、夏場以降にスマートフォンや高速サーバー向けに需要が高まったものの、前年には及ばず、前年比0.6％の減少となりました。2017年は、データセンター関連の半導体に対する旺盛な需要により、各メモリ半導体メーカーの設備投資が積極的に行われたため、前年比61.5％の増加となりました。

　半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。

· 世界経済の全体的な状況

· 通信インフラ投資の水準およびスマートフォンおよびウエアラブル機器などの通信機器端末の需要の動向

· パソコンおよびデータサーバ業界の需要

· テレビ、ゲーム端末、ＶＲ（バーチャルリアリティ）／ＡＲ（拡張現実感）機器を含むデジタル・コンシューマー機器に対する消費者の需要

· 自動車、ロボティックスおよび医療機器などの産業機器市場の動向

· 半導体業界の動向

　2015年度の当社グループは、半導体・部品テストシステム事業では新製品投入により、悪化する市況の中でも顧客の投資意欲の喚起に努め、メカトロニクス関連事業やサービス他事業でも、成長分野における顧客獲得など、増収施策の遂行に注力しました。その結果、売上は前年比1.0％減少の162,111百万円となりました。損益面については、円安進行に伴い外貨建てコストが増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,694百万円となりました。前連結会計年度は、顧客の投資意欲が大きく改善したメモリ半導体関連の新規需要獲得を中心に、業績向上に向け取り組みました。その結果、売上は円高による減収影響を受けながらも前年比3.8％減少の155,916百万円となりました。損益面については、前期比減収となったものの、採算性の良い製品の売上高比率が前期に比べ上昇したこと、繰延税金資産の計上などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,201百万円となりました。当連結会計年度は、伸長著しいメモリ半導体や車載半導体向けの試験装置需要の取り込み、および半導体試験周辺機器の一層の拡販に努めました。また、足元の急峻な製品需要の伸びに追随すべく、生産能力の改善にも取り組みました。その結果、売上高は前年比32.9％増加の207,223百万円となりました。損益面については、採算性が良い製品の売上高比率の低下、ナノテクノロジー事業における棚卸資産評価損の計上などで売上総利益率は前期を下回ったものの、事業効率改善に努めたことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,103百万円となりました。

　以上のように当社グループの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、半導体業界における大規模な不況が発生した場合や、半導体の供給過剰により半導体の価格水準が低下した場合、半導体メーカーの収益が悪化し、半導体メーカーの設備投資が抑制され、当社グループの財務状況と事業成績に悪影響を及ぼすこととなります。

b.当社グループが顧客の技術面の要求に応える新製品をタイムリーにかつ競争力ある価格で投入しなかった場合、既存の製品が陳腐化し、財務状況と業績に影響を及ぼします。

　当社グループは、技術変化が激しく、新製品・サービスの導入が頻繁であり、製品ライフサイクルが不定で予測しにくく、業界基準が常時進歩するいくつかの業界に向けて製品を販売しております。当社製品への将来の需要の大部分は、現在設置されているシステムでは十分に対応できない、新しい試験ニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであると、予測しております。このような技術革新に対する顧客のニーズと市場環境に対応した低コスト化や高効率化の顧客のニーズは、以下のとおりであります。

· より高度なメモリ半導体、ロジックまたはアナログ回路を搭載した非メモリ半導体に対応したソリューション

· 大小のモーター駆動を制御するパワー・デバイスのテスト・ソリューション

· ＴＳＶ技術により、三次元に高集積化されたＩＣや小型化、高性能化を実現するためにＲＦ、ロジックおよびメモリチップを一つのパッケージに収めた複合ＩＣに対応したソリューション

· より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品

· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション

· 試験チップ周辺回路に搭載される診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション

· 最終製品の性能を保証するシステムレベルテストのソリューション

· 顧客の後工程テストの技術革新によるテスト時間短縮に対応した、メカトロニクス製品

· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化

· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューション

· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察に対応したソリューション

· ＩＣ試作のターンアラウンドタイム（ＴＡＴ）の短縮、および高付加価値デバイスの少量生産に対応したソリューション

　  また、当社グループは、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品への需要が、パソコンや高速無線および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、さらにスマートフォンおよびウエアラブルなどの通信端末およびデータサーバに対する需要の水準に、強く影響されると考えています。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要となると思われます。当社グループが新技術を用いた機器を試験、測定できるテストシステムを迅速に投入しなければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ技術的に陳腐化します。

　当社グループが顧客の技術面の要求に競争力のある価格で応えられない場合、または適合性のある製品をタイムリーに提供できない場合、競合先の製品または代替の技術ソリューションにより置き換えられる可能性があります。また、回復局面において業容に合わせた人員を十分に確保できなかった場合や、顧客が要求した性能基準を満たした製品を受入れ可能な価格で提供できないと、その顧客による評価が大きく損なわれることになります。かかる評価の低下により、将来その顧客に対する製品やサービスの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.部品および部分品に関して独占的または少数のサプライヤーへの依存を原因に、製品をタイムリーに提供できない、あるいは市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループは、その製品の製造に関し、組立作業の一部をサプライヤーに委託しております。また、当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、サプライヤーが当社グループの仕様に沿って製造したものであります。サプライヤーへの依存により、生産工程に対する管理は届きにくく、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面することになります。さらに、当社グループは、一部の部品または部分品に関して、１社または少数のサプライヤーに依存しております。当社グループは、ほとんどのサプライヤーと長期間の供給契約を結んでおらず、ほとんどの部品および部分品を個別の発注で購入しております。サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなった場合、サプライヤーの事業の撤退等により既に採用または今後採用するカスタム部品および汎用部品の生産もしくは販売が中止となった場合、あるいは大規模な災害や電力不足が発生した場合、条件に合った代替品を見つけて仕入れなければならず、それができなければ、テストシステムの供給能力が損なわれる可能性があります。これまでサプライヤーは、製造ラインおよび人員削減による生産能力の適正化を実施してきました。そのため、今後半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、回復局面を活かすために人員増を含む生産能力を大幅に増強することや、需要が増加する部品を、サプライヤーから適時適切に確保することが必要となってきます。半導体または特殊部品の市場においては、過去に需要に対し供給が不足した時期があります。また、大規模な災害や電力不足が発生した場合も部品が不足する可能性があります。サプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業であるため、顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。当社グループは過去において、サプライヤーが当社グループの仕様に合った部品を提供できなかったこと、またはその他の部品不足を原因にスケジュールどおりに製品を出荷できなかったことがあります。また、経済環境の悪化によりサプライヤーの財政状態が悪化した場合や製品需要の大幅な増加に対応しきれない場合、既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるいは全く無かった潜在的な大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果となる可能性があります。このような機会損失は、当社グループの将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.当社グループは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合は、ビジネスが損なわれる可能性があります。

　当社グループは世界中で激しい競争に直面しております。当社グループの主要な競合企業は、半導体・部品テストシステムの市場においては、Teradyne, Inc.、Xcerra Corporation、UniTest Inc. および EXICON Ltd.等があります。メカトロニクス関連の市場においては、テスト・ハンドラでは、Cohu, Inc.、TechWing Inc.、Hon. Technologies, Inc.およびセイコーエプソン株式会社等、デバイス・インタフェースでは、TSE Co., Ltd.、Semes Co., Ltd.、SL-link Co., Ltd. および Techwing Inc.等と競合しております。一部の競合企業は当社グループよりも多くの資金その他の資源を有しております。

　当社グループはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるあるいは顧客によるテストシステムの内製化など、多くの課題に直面しております。デバイス・インタフェースについては、競合企業にコア技術部品の供給ベンダーが買収されたり、PCB製造技術が流出した場合、顧客のテストコストの削減や、製品の性能の実現が困難になります。

　当社グループが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減する、あるいは全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマ・サービス／サポートの提供を増強し続けたり、新規参入企業による低価格テスタの投入などを予想しております。競争が大幅に激化した場合、当社グループの利益幅が縮小し、利益が減少する可能性があります。

e.当社グループは、策定した戦略や中長期の経営目標を達成できない可能性があります。

　中長期の経営目標等の達成は、当社グループや顧客に影響を及ぼす経済や市場の動向、競合状況、設備投資水準、当社グループ製品の需要と為替レートの変動を含む様々な内外の要因に影響されます。したがって、戦略や中長期の経営目標値（適時修正される）は、将来の業績予測として見なすべきではありません。中長期経営目標達成のための戦略の実行が成功する、その実行が意図する結果をもたらす、中長期経営目標またはそれ以外の目標（定量的、定性的を問わない、適時修正される。）が期限までに達成される、あるいはそれらの目標が将来経営陣によって変更されないという保証はありません。

f.当社グループの売上高は、上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、これらの１社または数社を顧客として失うことや設備投資の変動が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの上位顧客の財務状態が悪化した場合、売上債権の回収リスクが発生します。

　当社グループの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客が売上高の大きな割合を占めております。顧客上位５社による売上高は、前連結会計年度の売上高全体の約32％および当連結会計年度の同約37％を占めております。これら主要顧客の１社または数社を失うことや主要顧客の設備投資の変動あるいは主要顧客の主要な製品の敗退が、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、多額の債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払が得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

g.当社グループの製品は価格低下圧力を受けております。

　当社グループが事業において受けている価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼしております。半導体の需要が数量ベースで増加している時においても、半導体価格の低下は進行しているため、半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連製品に対する価格低下圧力が続いております。顧客である半導体メーカーや、ファウンドリーおよびテストハウスは、急激な半導体価格の低下が起きている時期に、生産能力を増強しようとしながらも、設備投資額を抑えようとします。デジタル・コンシューマー機器とパソコン市場に加え、スマートフォンおよびウエアラブルなどのモバイル機器市場、データサーバ市場および車載半導体市場における競争激化により価格が低下し、それにより当社グループの製品にも強い値下げ圧力がかかります。半導体価格の低下が止まらない場合、顧客は既存の設備の改造や使い方の工夫により、新品の設備投資を抑える可能性もあります。今後、価格低下圧力がさらに強まれば、当社グループの将来の財務状況と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

h.為替変動が収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の93.2％は、海外顧客への製品売上によるものです。当連結会計年度の売上高のうち約78％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。当社グループが販売にあたり使用する外国の通貨（主に米ドル）が円高に転じた場合、必ずしも製品価格に転嫁することは出来ないため、当社グループの売上に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なおユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、円安水準で推移した場合、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、円と外貨（特に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による発注の取消しまたは先送りが生じる可能性があります。過去において、当社グループが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。

　また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、連結財務諸表の報告通貨である円に換算する必要のある外貨建ての金額に影響し、為替変動の向きによっては当社グループの財政状態、経営成績および純資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

i.当社グループは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。

　既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。当社グループが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品が当社グループの期待する速度、レベルで成長しないことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を上げられない可能性があります。場合によっては、業界動向を先取りし、顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければならないため、革新的技術によるビジネス上の実現可能性を判断する前に、多額の投資を行わなければなりません。したがって、顧客がそれらの製品を迅速に投入できない場合や、またはそれらの製品が市場に受け入れられない場合、当社グループは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。

j.当社グループの主な製品の市場は極めて集中しており、販売機会が限られているため、製品の売上を拡大できない可能性があります。

　半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスによる企業の買収や事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると考えられます。当社グループの売上の増加は、大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。また、半導体メーカーの統廃合により過剰な設備が中古市場に流れた場合や、あるいは製品が個別仕様への対応に遅れをとった場合にも、製品の販売機会を失うリスクがあります。

k.有形固定資産、のれんおよび無形資産は、多額の減損損失を計上し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　有形固定資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。

　減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。したがって有形固定資産、のれんおよび無形資産は、資産、CGUまたはCGUグループの将来キャッシュ・フローの見込みによっては、多額の減損損失を計上し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

l.主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。

　当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の主要な研究開発施設、生産施設ならびにサービスの拠点は、群馬県、埼玉県および宮城県にあります。また、主要な基幹システムサーバーとネットワークのハブは、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステムセンタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにネットワークサーバーが設置されております。

　日本は地震が起こる可能性の高い地域であり、これらの施設、特に半導体・部品テストシステムの工場が地震等による巨大な損害を受けた場合、事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の修理または建て直しのために巨額の費用が発生します。当社グループは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、製造委託先、サプライヤーの施設、または情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合も、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

　当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。しかしこの事業継続計画が有効に機能しない場合には、大規模災害等の危機発生時に基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。

m.当社グループの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。

　当社グループは世界中で部品の調達、製品の生産および販売を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は84.0％、米州は5.4％、欧州は3.7％を占めております。海外事業での売上高は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、当社の販売・サポートの子会社は米州、欧州および台湾、シンガポール、韓国、中国等のアジア諸国に展開し、サプライヤーや生産工場も韓国やマレーシアなどの海外に展開しております。したがって、当社グループの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。

· 部品を調達し、製品を生産および販売する国における政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスク

· 貿易保護政策と輸出入の許認可制度

· 税法の改定による潜在的なマイナス影響

· 移転価格税制等の国際税務に関するリスク

· 事業展開が広範囲に及ぶための人事・管理面の困難性

· 異なる知的財産保護制度

· 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性

· テロ・戦争あるいは政治や経済の両方もしくはいずれかにおける外国との関係悪化等による社会的・政治的混乱が発生するリスク

· サプライヤーや生産工場が、機械加工および組み立てのインフラのレベルが発展途上の国にある場合の調達および生産における品質低下のリスク

· サプライチェーンにおいて低品質品および模造品が混入した場合の、コストの増加や納期の遅延および商品修理費用が発生するリスク

n.当社グループは、設備投資を回収できない可能性があります。

　当社グループは、設備投資を継続的に行っていますが、2012年度から2013年度にかけて、韓国の大手顧客への販売シェア拡大のため、韓国に新工場を建設し2013年５月に操業を開始しました。このような設備投資に対して、顧客の設備投資の抑制により想定した販売規模を達成できない、あるいは競合他社との激しい競争による製品単価の下落などにより、設備投資を回収することができない、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

o.当社グループの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。

　当社グループの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する以下のような要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。

· 半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス製品の長期間にわたる販売プロセス

· 半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス製品市場の比較的に少ない総販売台数

· 顧客側による発注キャンセルまたは設備投資の先送り

· 顧客の財務状況を原因とする売掛金回収の遅延や貸倒れおよび貸倒引当金の増加

· 製品保証費や棚卸資産評価損の増加

· 製品の性能または信頼性の事実上または風評上の低下、またはそのことによるブランド力の低下

p.利用している化学物質に対する規制が強化され、その対策に多額の費用が発生する可能性があります。

　当社グループが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関は、当社グループが使用する化学物質に対して、適用される既存の規制強化や、新たな規制に乗り出す可能性があります。当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛を含むはんだを使用しております。また、半導体・部品テストシステムやメカトロニクス関連製品の冷却方式では、使用に関わる法的規制を受けていないフッ素系液体を一部使用しております。当社グループは、製品の安全性や信頼性の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、特定の国において規制要件が変更された場合には、かかる変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応ができない場合、販売の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。

q.第三者がその知的財産を当社グループによって侵害されたと主張する可能性があり、その結果高額な賠償、裁判費用またはライセンス料を支払わなければならなくなり、製品を販売できなくなる可能性があります。

　当社グループは意図しないまま第三者の知的財産権を侵害し、その結果侵害の責任を負わされる可能性があります。今日まで、当社グループに対して知的財産権侵害に関わる重大な申立てが行われたことはありません。しかし、特許またはその他の知的財産権の侵害をめぐる裁判は、多大な出費と時間を伴い、経営陣または重要な人材が事業運営に注力できなくなる可能性があります。当社グループが勝訴できなかった場合、多額の賠償金の支払、ライセンス料の支払、製品または工程の変更、製品の製造中止または工程の使用中止などを余儀なくされる可能性があります。ライセンスは非常に高価な場合もあり、または全く取得できない場合もあります。第三者の知的財産権を侵害しないように製品または工程に変更を加えることは、多大な出費を要する場合や、実行不可能な場合があります。

r.当社グループの知的財産権を侵害している疑いのある製品を入手し調査することは困難なため、知的財産権を保護できない可能性があります。

　当社グループは、その独自の権利を保護するために、各国で取得した特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権などに依存しております。例えば、デバイス・インタフェース市場において、模造品を販売するメーカーに対して特許権および実用新案権に基づく法的手段を講じ、場合によっては販売を差し止めてきました。しかし、知的財産権が侵害されていると思われる製品を入手し調査することは一般的に困難であります。そのため、保有している知的財産権によって自社の権利を十分に保護していると保証できるわけではありませんが、当社グループはその知的財産権を第三者の侵害から保護することに積極的であり、今後も引き続きその知的財産権を監視し、権利行使を行ってまいります。

s.労働力市場は競争が激しいため、当社グループが多様な専門技術スタッフや経営上の重要スタッフを採用し保持できない場合、事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、変化の激しいエレクトロニクス業界において事業を発展させるため、多様な専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の採用および育成を継続的に行い、保持していくことが重要であると考えております。そのため、新卒採用のみならず経験者の通年採用、さらに人事諸制度の見直しや社員教育を通じて社員の定着と育成に努めております。しかしながら、必要な人材を継続的に採用し保持するための競争は激しく、計画どおりに進まなかった場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

t.当社グループの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。

　当社グループは、機密データや個人情報を含む電子情報の処理、送信、蓄積のために、また製造、研究開発、サプライチェーンの管理、販売、会計などを含む様々なビジネス活動およびそのサポートのために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムに頼っています。当社グループは情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネットワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。しかし、ハッカーやコンピューターウイルスによる攻撃、情報セキュリティシステムの誤用、不注意な使用、事故や災害などがあった場合には、当社が実施する防御を超え、業務の継続を妨げ、情報の漏洩やその情報が改竄される恐れがあるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務などが発生し、社会的信用、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

u.当社グループは、製品の欠陥や製造物責任による顧客の信用の喪失などにより、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ISO9001など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりますが、これらの製品について欠陥が無いという保証はありません。一方、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。したがって部品の品質不良や製品の製造不良による出荷停止や納期遅延、製品の欠陥による大規模な事故の発生、製品の障害発生および不適切な障害対応により、顧客の信用の喪失、顧客対応費用の増大、損害賠償請求があった場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針および見積り

　当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

　この連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」（以下、「連結財務諸表の注記」という。）の注３、注４に記載しております。

(2) 経営成績の状況の分析

  ①業績

当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調が維持されました。先進国では、米国経済が堅調に推移したことに加え、欧州や日本でも景気回復が加速する動きが見られました。中国などの新興諸国においても成長が続きました。

半導体関連市場においては、中国スマートフォンの在庫調整が長引いたことで、スマートフォンに使用される半導体への設備投資は全般的に盛り上がりに欠けました。一方で、自動車電装化の進展を背景に、車載半導体やセンサーの需要が堅調でした。またデータセンター関連の半導体に対する旺盛な需要が維持され、とりわけ３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリやＤＲＡＭに対する需要が拡大したことで、各メモリ半導体メーカーで生産能力増強のための投資が積極的に行われました。

　当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが111円（前期108円）、ユーロが129円（前期119円）となりました。

（売上高）

　当社グループは、伸長著しいメモリ半導体や車載半導体向けの試験装置需要の取り込み、および半導体試験周辺機器の一層の拡販に努めました。また足元の急峻な製品需要の伸びに追随すべく、生産能力の改善にも取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ51,307百万円（32.9％）増加の207,223百万円となり、2006年度以来11年ぶりとなる高水準の実績を収めました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前年度に比べ売上高の大幅な増加、採算性が良い製品の売上高比率の低下、ナノテクノロジー事業における棚卸資産評価損の計上などにより、34,459百万円（52.1％）増加の100,635百万円となりました。

（販売費および一般管理費）

　当連結会計年度の販売費および一般管理費は、当会計年度は、前年度に比べ売上高の大幅な増加に対し、事業効率の改善により、前年度に比べ6,471百万円（8.5％）増加の82,645百万円に留まりました。

（営業利益）

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度に比べ10,582百万円（76.1％）増加の24,487百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は、前年度比2.9ポイント増加の11.8％となりました。

（金融損益）

　当連結会計年度の金融収益と金融費用を合わせた金融損益は、前年度に比べ1,322百万円減少の205百万円の損失となりました。これは主に、当連結会計年度の期末レートが前年度末に比べてユーロ高ドル安であったため、米ドル建て資産において為替差損が発生したことによります。

（税引前利益）

　以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、前年度に比べ9,260百万円（61.6％）増加の24,282百万円となりました。

（法人所得税費用）

　当社グループの法人所得税費用の実際負担税率は、当連結会計年度は25.4％、前連結会計年度は5.5％でありました。当社グループの当連結会計年度および前連結会計年度の法人所得税に関しては、連結財務諸表の注記16に記載しております。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ3,902百万円（27.5％）増加の18,103百万円となり、売上高に対する親会社の所有者に帰属する当期利益の比率は、前年度比0.4ポイント減少の8.7％となりました。

　②生産、受注および販売の実績

　ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

　　　　２．「メカトロニクス関連事業部門」セグメントの主な増加理由は、テスト・ハンドラおよびデバイス・インタフェースの受注の増加によります。

３．「サービス他部門」セグメントの主な増加理由は、ＳＳＤテスタの受注の増加によります。

　ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

　　　　２．「半導体・部品テストシステム事業部門」と「メカトロニクス関連事業部門」セグメントの受注の主な理由につきましては、「③セグメントの業績」に記載しております。

　ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　③セグメントの業績

（半導体・部品テストシステム事業部門）

  当部門は、当連結会計年度において売上高の68.0％を占めております。

  当部門では、非メモリ半導体用テストシステム事業は、車載半導体、有機ＥＬディスプレイドライバ、液晶ディスプレイドライバ用の製品への需要が期を通じて好調でした。スマートフォン関連の半導体試験装置は、期初から需要停滞が続きましたが、2017年の年末から需要に持ち直しの動きが見られました。メモリ半導体用テストシステム事業は、メモリ半導体メーカー各社で旺盛な設備投資が実行されたことと、当社が市場シェアを伸ばしたことで、受注高、売上高とも前期比で大きく伸長しました。

　以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて39,664百万円（39.2％）増加の140,930百万円、セグメント利益は前年度に比べて12,265百万円（73.7％）増加の28,917百万円となりました。

（メカトロニクス関連事業部門）

  当部門は、当連結会計年度において売上高の17.3％を占めております。

　当部門では、メモリ半導体メーカーで生産能力増強投資が積極的に展開されたことで、メモリ半導体用テストシステムと事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品の需要が伸びました。車載半導体の量産投資が堅調に進む中、テスト・ハンドラの需要も伸長しました。一方でナノテクノロジー事業において一部のプロジェクト中止を決定したことで、関連する棚卸資産の評価損約33億円を第３四半期に計上しました。

  以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて10,701百万円（42.5％）増加の35,893百万円、セグメント利益は、前年度1,529百万円の損失から1,209百万円悪化し2,738百万円の損失となりました。

（サービス他部門）

  当部門は当連結会計年度において売上高の14.7％を占めております。

　当部門では、半導体市場の活況を背景に、保守サービスに対する需要が安定的に推移しました。また旺盛なデータセンター関連投資を背景に、ＳＳＤテスタの引き合いも順調に伸びました。並行してフィールドサービス事業やＳＳＤテスタ事業で、今後の事業拡大に向けた体制強化を行いました。

  以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて970百万円（3.3％）増加の30,466百万円、セグメント利益は前年度に比べて620百万円（12.9％）減少の4,197百万円となりました。

④地域別売上高

   当連結会計年度の海外売上比率は93.2％（前連結会計年度88.2％）となりました。

（日本）

  当連結会計年度の日本における売上高は、前年度に比べ4,261百万円（23.1％）減少の14,182百万円となりました。

（日本以外のアジア）

  当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前年度に比べ59,939百万円（52.5％）増加の174,062百万円となりました。これは主に、韓国と中国においてＤＲＡＭ向けとフラッシュ向けメモリ半導体用テストシステムが好調だったこと、台湾においては、ＤＲＡＭ向けとフラッシュ向けメモリ半導体用テストシステムと、先端プロセスを適用するハイエンド向け非メモリ半導体用テストシステムが好調だったことによります。

（米州）

  当連結会計年度の米州における売上高は、前年度に比べ3,550百万円（23.9％）減少の、11,290百万円となりました。

（欧州）

  当連結会計年度の欧州における売上高は、前年度に比べ821百万円（9.6％）減少の、7,689百万円となりました。

(3) 財政状態およびキャッシュフローの状況の分析

  ①流動性および資金源

　当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金ならびに手許の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の発行ならびに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　また、中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資またはその他の運転資金需要のために追加の債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。

　当社は2012年５月25日に、総額25,000百万円の国内無担保社債を発行し、このうち、10,000百万円は、2015年５月に、残りの15,000百万円は、2017年５月に償還しました。また、当社は2014年３月14日に、総額30,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。本新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行され、償還期限は2019年３月14日であります。

  ②キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末の現金および現金同等物は前年度末より8,649百万円増加の103,973百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度は、税引前利益24,282百万円、営業債務およびその他の債務の増加（14,486百万円）、棚卸資産の増加（△10,479百万円）の他、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、28,254百万円の収入となりました。前連結会計年度の15,833百万円の収入と比べ12,421百万円の増加となった主な要因は、税引前利益の増加や営業債務およびその他の債務の増加によりますが、一方で棚卸資産の増加により一部相殺されています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度は、有形固定資産の取得（△4,121百万円）、有形固定資産の売却（1,882百万円）等により、2,329百万円の支出となりました。前連結会計年度の3,521百万円の支出と比べ1,192百万円の支出の減少となった主な要因は、有形固定資産の売却が増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還（△15,000百万円）、配当金の支払（△3,718百万円）や自己株式の処分による収入（3,493百万円）等により、15,237百万円の支出となりました。前連結会計年度の1,002百万円の支出と比べ14,235百万円の支出の増加となった主な要因は、当連結会計年度に社債を償還（△15,000百万円）したことによります。

③資産、負債および資本

　当連結会計年度末の資産は、前年度末に比べ22,956百万円増加し、254,559百万円となりました。この主な要因は、受注の増加に伴う棚卸資産の10,534百万円の増加、売上の増加等による現金および現金同等物の8,649百万円の増加、営業債権およびその他の債権の5,478百万円の増加によります。

　負債は、前年度末に比べ7,863百万円増加し、129,949百万円となりました。この主な要因は、社債の償還により15,000百万円減少となりましたが、仕入の増加に伴う営業債務およびその他の債務が14,769百万円増加したこと、前受金や未払法人所得税の増加したことによります。

　資本または親会社の所有者に帰属する持分は、前年度末に比べ15,093百万円増加し、124,610百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加と自己株式の処分によります。

  親会社所有者帰属持分比率は、前年度末に比べ1.7ポイント増加の49.0％となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は312億円、当連結会計年度は335億円でありました。当社グループは、研究開発部門に1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。

（基盤技術）

· テラヘルツ波領域の要素技術開発

· 半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いるＡＳＩＣ、高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプラー等の要素技術

· 次世代のプロトコルに対応するテスト手法や高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発

· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高電圧大電流デバイスなどの化合物半導体の開発

（半導体・部品テストシステム事業部門）

· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発

· ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発

· メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発

· 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発

· 応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発

· 超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発

· 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発

· 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発

· 物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発

（メカトロニクス関連事業部門）

· 多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発

· 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発

· 高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発

· 高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発

· 半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発

· ウエハ上のメモリデバイスを試験する為のプローブカードの開発

· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発

· 多種多様なサブストレート上に、高分解能/高精度でパターニング可能な電子ビーム露光装置の開発

（サービス他部門）

· 最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体とそれを組み込んだモジュールのテスト技術および手法の開発

　当社グループの研究開発施設は、日本、米国、欧州および中国にあります。

　当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、米国および欧州の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額54億円の設備投資（有形固定資産および無形資産を含む）を実施いたしました。

　新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては33億円、メカトロニクス関連事業部門では9億円の設備投資を実施いたしました。

　サービス他部門においては、9億円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）　金額表示は消費税等抜きであります。

　　　在外子会社

　（注）　金額表示は消費税等抜きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2018年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たりの払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。

（１）株式の分割または併合を行う場合

（２）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

２．　上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

３．（１）新株予約権の相続は認めない。

（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

４．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

（ハ）新株予約権者が死亡したとき。

（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2016、またはRules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2017）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※　当事業年度の末日(2018年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を下記２．に記載の転換価額で除した数とする。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．（１）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

（２）新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（以下「転換価格」という）は、当初、1,655円とする。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使および取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）もしくは併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行または一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。

（４）転換価額は、（イ）組織再編事由（本新株予約権付社債の要項に定義する。）が生じた場合、（ロ）当社普通株式の上場廃止等による繰上償還を行うことができる場合または（ハ）スクイーズアウトによる繰上償還を行うことができる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の方式に従って算出される転換価額に減額されるものとする。

３．（１）2014年４月１日から2019年２月28日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。ただし、（イ）当社の選択による繰上償還、組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、当社の選択による繰上償還のうち税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（ロ）本新株予約権付社債所持人の選択による繰上償還の場合は、当該繰上償還に係る償還通知書が本社債の支払代理人の所定の営業所に預託されるまで、（ハ）本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、または（ニ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

（２）上記いずれの場合も、2019年２月28日より後に本新株予約権を行使することはできない。

（３）上記にかかわらず、当社の組織再編を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

（４）また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律（2001年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における　２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制または実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．当社が組織再編を行う場合の特約は以下のとおりとする。

（１）組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的または司法上の解釈または適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社または承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項および信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債および信託証書上の債務の承継および承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。ただし、新会社が効力発生日またはその直後に設立されることとなる合併、株式移転または会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継および承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

（２）上記（１）に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

（イ）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記２．と同様な調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める（ただし、上記２．に基づき行われる減額調整を除く。）。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本（ハ）において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、転換価額を定める（ただし、上記２．に基づき行われる減額調整を除く。）。

（ニ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編の効力発生日または上記（１）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）承継会社等の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ト）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（ⅰ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（ⅱ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（チ）組織再編事由が生じた場合

承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、当社について組織再編事由が生じた場合と同様に取り扱うものとする。

（リ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権および本社債の代わりに交付できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式20,539,246株は、「個人その他」の欄に205,392単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34単元および46株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が20,539千株あります。

２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日より株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ商号変更しております。

４．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　富士通口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社は、2017年11月９日に、所有する全株式(20,142,600株、富士通株式会社がそのすべての議決権指図権を保有)を売却いたしました。その結果、みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　富士通口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社は主要株主ではなくなりました。

５．2017年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2017年11月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社

保有株券等の数　　　　　　30,613,200株

株券等保有割合　　　　　　15.34％

６．2018年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2018年２月26日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　14,608,348株

株券等保有割合　　　　　　7.32％

７．2018年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2018年２月28日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 みずほ証券株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　14,420,428株

株券等保有割合　　　　　　6.97％

８．2018年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2018年３月９日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 野村證券株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　25,629,158株

株券等保有割合　　　　　　12.55％

９．2018年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2018年３月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　19,616,777株

株券等保有割合　　　　　　9.82％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、2018年６月27日付で本店所在地を東京都千代田区丸の内１丁目６番２号に変更しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　（注）　当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の売渡しおよび買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と位置付けております。

剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30％を指標として配当を実施してまいります。

内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資の原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。なお、長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。

　剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役唐津修、吉川誠一、山室惠、村田恒子は、社外取締役であります。

　　　２．2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

　　　３．2017年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　４．2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており

　　　　　ます。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。

代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ）　吉田 芳明

取締役兼執行役員副社長　明 世範

取締役兼常務執行役員　Hans-Juergen Wagner、塚越 聡一

常務執行役員　　　　　社長室長 南雲 悟、ＡＴＥビジネスグループサブリーダー 津久井 幸一、Advantest America, Inc. Chief Financial Officer Keith Hardwick、Advantest America, Inc. Director, President and CEO Douglas Lefever、事業推進本部長 加藤 俊介、管理本部長 藤田 敦司

執行役員　　　　　　　新企画商品開発室副室長 岡安 俊幸、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理（CEO） CH Wu、事業推進本部副本部長 山下 和宏、フィールドサービス本部長 佐々木 功、営業本部副本部長 阪本 公哉、Advantest (China) Co., Ltd. 董事兼総経理（CEO）徐 勇、Advantest Europe GmbH Managing Director (Sales & FS) Michael Stichlmair、Advantest Europe GmbH Managing Director (R&D) Juergen Serrer、ＤＨ事業本部長 後藤 敏雄、Advantest Korea Co., Ltd. 代表理事社長 李 震熙、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、営業本部副本部長 三橋 靖夫、管理本部副本部長 小野 明、Advantest America, Inc. Sales & Support EVP Sanjeev Mohan

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社グループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST Way＆行動規範」（以下、「アドバンテスト行動規範」という。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めております。

　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ることです。

　取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら経営の監督機関として、業務執行機関の職務執行を監視、監督しております。

　さらに、急速に変化する経営環境に対応して、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。

　また、監査機能については、2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（2014年（平成26年）法律第90号）（以下、「改正会社法」という。）により導入された監査等委員会制度を2015年６月24日から採用しております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査に加え、監査室、内部統制委員会、会計監査人等との連携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査します。

　この有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社内取締役５名、社外取締役４名、計９名（いずれも監査等委員である取締役を含む）で構成され、経営の意思決定機関および執行役員社長その他業務執行機関の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たします。

　監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、計３名で構成され、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査します。

　また、取締役会の下に、諮問により役員の指名および報酬を提案する指名報酬委員会があり、株主総会への議案提出を含む取締役会の意思決定を支援しております。また、執行役員社長の意思決定を補佐するために、常務執行役員以上の執行役員をもって構成する常務会で業務執行に関する重要事項を審査します。

　当社の経営上の意思決定、業務執行および監査にかかるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の効率化および透明性の向上を図ることを目的として、経営の意思決定および監督機能をもつ取締役会と業務執行機関とを分離しております。

　また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。

　さらに当社は、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査するため、監査等委員会制度を2015年６月24日から採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社グループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底しております。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を適用しております。

　また、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告または相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱いを受けない体制としております。

　さらに、企業の社会的責任を遂行するために、内部統制委員会、開示委員会などの課題別委員会を設置しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。当社の内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されます。グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括しております。

・リスク管理体制等の整備の状況

　当社は、当社グループの経営環境、事業活動および会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施しております。

　また、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備えております。

　内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告することとしております。

　当社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努めております。

　当社は、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関するその他の重要な文書）に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存・管理しております。情報漏洩の防止については、情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止を行っております。

②　内部監査および監査等委員会による監査の状況

　当社は2015年６月24日から監査等委員会制度を採用しました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査に加え、監査室、内部統制委員会、会計監査人等との連携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務遂行を監査しております。また、監査室は専任の従業員４名で構成され、内部監査機能を果たすために会社の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査等委員会は、監査室および会計監査人と定期的および必要に応じて随時打合せを行い、相互の連携を図っております。

　なお、監査等委員である取締役　栗田　優一氏は、当社の財務および管理担当役員における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員であるものは２名）であり、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は僅少であります。各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。

　社外取締役　唐津　修氏は、国内外の研究開発機関のマネジメントの経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しております。

　社外取締役　吉川　誠一氏は、国内の研究開発企業のマネジメントの経験により、研究開発戦略の専門家としての幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しております。

　監査等委員である社外取締役　山室　惠氏は、過去に直接会社の経営に関与したことがありませんが、他社にて社外監査役を務め、法曹界において長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務ならびに国内外のコンプライアンス対策およびガバナンスに精通しています。現在は監査等委員である取締役として監査・監督およびガバナンスの向上に努めています。このような実績を踏まえ、監査・監督機能の向上の実現のために適切な人材と判断しております。

　監査等委員である社外取締役　村田　恒子氏は、民間企業および日本年金機構における役員としての実務経験に加え、法務部門責任者としてコンプライアンス対策および企業ガバナンスに精通しており、さらに、日本年金機構における監事としての監査実務を通じた豊富な経験から、監査・監督機能の向上の実現のために適切な人材と判断しております。

　なお、社外取締役　山室　惠氏は富士通株式会社の社外監査役でありますが、同社は当社との間には営業取引関係があります。また、社外取締役　吉川　誠一氏は過去において株式会社富士通研究所の常務取締役でありましたが、2017年度において、同社と当社との間の取引はありませんでした。

　各社外取締役が兼務している上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の兼務の状況につきましては、「５役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、社外取締役４名はいずれも株式会社東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事由に該当していないため、独立役員に指定しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準について、次の各号のいずれにも該当しないことを要件として定めております。

(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(4) 上記(1),(2),(3)の近親者

(5) 当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者

(6) 最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者

　内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会に報告しており、社外取締役は必要に応じて意見を述べております。

　監査等委員会においては、監査室および会計監査人との相互連携により報告を受けた内容について、適宜議論し、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　取締役 吉田 芳明に対する報酬等の総額は103百万円（基本報酬60百万円、株式報酬3百万円、賞与40百万円）であります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は、役員報酬を当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保およびモチベーション向上に資するものとします。また客観性および透明性のある決定方法とします。

　取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬は、業績向上と株主利益への貢献を実現するため、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬で構成するとともに、②および③を適切な割合とします。また、監査等委員である取締役および社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、①固定報酬のみとします。

　取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　６銘柄　　30百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

みなし保有株式

（注）当社が有する権限の内容を記載しております。

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役と当社は、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当社は、業務執行取締役等である者を除く取締役とも会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任します。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、監査等委員会設置会社への移行に関する定款の変更前の監査役の行為に基づく責任の取締役会の決議による一部の免除および当該責任の限定に関する契約については、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

  当社および当社の重要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループに対して、監査証明業務に基づく報酬106百万円および非監査業務に基づく報酬76百万円を支払っております。

  (当連結会計年度)

  当社および当社の重要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループに対して、監査証明業務に基づく報酬111百万円および非監査業務に基づく報酬103百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年(昭和51年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年（平成30年）３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催するセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アドバンテスト（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。

　当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　連結財務諸表は、2018年６月28日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。

　会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は３ヶ月を超えることはありません。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益（△金融費用）に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を貸付金および債権、ならびに売却可能金融資産の各区分に分類しております。

　当社グループは、貸付金および債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんど全てを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。

　金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産が、売買目的で保有または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。

　なお、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産を保有しておりません。

貸付金および債権

　固定または決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金および債権として分類しております。貸付金および債権には、営業債権およびその他の債権が含まれております。

　これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

売却可能金融資産

　非デリバティブ金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。

　これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として表示しております。

　投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、営業債務およびその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

　当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

③　株主資本

普通株式

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。

自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。

④　複合金融商品

　当社グループが発行した複合金融商品には、保有者の選択により株主資本に転換可能であり、発行される予定の株式数が公正価値の変動によって影響を受けない転換社債型新株予約権付社債が含まれております。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しております。直接取引費用はすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑤　デリバティブ金融商品

　当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。

　デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。

　デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。

　当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。

(5）減損

①　非デリバティブ金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産または金融資産グループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、ある場合には減損損失の金額を算定しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者または発行企業が破産する兆候、債務者または発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原価を著しくまたは長期にわたり下回る場合、減損の客観的な証拠と判断しております。

償却原価で測定する金融商品

　当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については個別または集団的に検討しております。

　金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接にまたは引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。売却可能金融資産

　売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。資本性金融商品の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。

②　非金融資産

　棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

　資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。

　減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。

(6）現金および現金同等物

　現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(8）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却費累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物：15～50年

・機械装置：４～10年

・工具器具備品：２～５年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(9）のれんおよび無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産（リース資産を除く）

　当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。

　主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア：３～５年

・顧客関係：７年

(10）リース

　契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて判断しております。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

①　貸手としてのリース

　オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しております。

②　借手としてのリース

　オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。

(11）退職後給付

　当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

①　製品保証引当金

　当社の製品は一般に製品保証の対象となり、当社は売上を計上する時点でその予想費用等を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。

②　資産除去債務

　固定資産に関連する有害物質の除去および賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用を引き当てております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。

　期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

(14）収益

①　物品の販売

　設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上しております。

　設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。

②　役務の提供

　長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。

③　複数要素取引

　当社グループは、販売価格に基づき複数の製品・役務を提供する契約に対して収益を各々の要素に配分しており、各々の製品・役務の提供に対して収益の認識要件が満たされた時点で収益を認識しております。

(15）金融収益および金融費用

　金融収益は主として受取配当金、受取利息、売却可能金融資産の売却益および為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

　金融費用は主として支払利息、および為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。

②　繰延税金

　繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。

　なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。

(17）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

(1）棚卸資産

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(2）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　のれんの回収可能価額の算定方法については、「13．のれんおよび無形資産」に記載しております。

(3）退職後給付

　当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「20．退職後給付」に記載しております。

(4）引当金

　当社グループは、製品保証引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

　上記の引当金は、連結会計年度末における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質および金額については、「19．引当金」に記載しております。

(5）法人所得税

　当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。

　未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。

　そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容および金額については、「16．法人所得税」に記載しております。

(6）偶発事象

　偶発事象は、連結会計年度末におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示することとしております。

５．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　IFRS第９号「金融商品」の適用による影響は軽微と見積もっております。

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用することを予定しており、主に以下の影響を見込んでおります。

　設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識することを予定しております。これにより、2019年３月期の期首利益剰余金がおよそ11億円増加すると見積もっております。

　また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、2019年３月期の期首利益剰余金がおよそ３億円減少すると見積もっております。

　IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

  当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられてい

　　　ない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

(3）製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高

　製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。

(4）外部顧客への売上高の地域別情報

　売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、韓国、中国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ46,592百万円、30,214百万円、15,792百万円、当連結会計年度において、それぞれ63,932百万円、54,363百万円、28,596百万円であります。また、米州として表示されているほぼ全ての売上高は、米国で発生したものであります。

(5）非流動資産（有形固定資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産）の地域別情報

　非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。

　米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツに所在しているものであります。アジアに所在する非流動資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものであります。

(6）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グループは１つであり、関連するセグメントは、主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。当該顧客グループに対する売上高は、前連結会計年度においては20,771百万円、当連結会計年度においては29,558百万円であります。

７．現金および現金同等物

　現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

　現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。

８．営業債権およびその他の債権

　営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,498百万円、6,382百万円あります。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

11．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前年度末

　当社グループは、前年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。これらの資産は2017年7月31日に売却が完了しております。

当年度末

　当社グループは、当年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。これらの資産は期末日から１年以内に売却することを予定しております。

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

　減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

(2）減損損失

　当社グループは当連結会計年度および前連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。

(3）資産の取得に係るコミットメント

　資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．のれんおよび無形資産

(1）増減表

　のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

　償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

(2）のれんの減損テスト

　CGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　CGUグループの回収可能価額は、経営陣により承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。

　使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ9.9％および10.5～10.7％であります。当該のれんについては、当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

(3）研究開発費

　前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ31,170百万円、33,540百万円であります。

14．リース取引

(1）当社グループが貸手となるリース

　当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(2）当社グループが借手となるリース

　当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は1,977百万円および2,044百万円であります。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

15．子会社

　当社の主要な子会社は「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。

　各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、6,244百万円であります。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。なお、当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。

(2）法人所得税費用

　各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

　当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額は、1,531百万円および4,228百万円であります。

(3）適用税率と実際負担税率との差異の内訳

　各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

　当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.7％となっております。

　なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

17．営業債務およびその他の債務

　営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

18．社債

(1）内訳表

　　社債の内訳は、以下のとおりであります。

(2）発行条件

　　社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

(3）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

（単位：百万円）

19．引当金

　製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　製品は一般に製品保証の対象となり、当社は売上を計上する時点でその予想費用等を引当金として計上しております。

　保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。

　支出の時期は主に１年程度を見込んでいます。

20．退職後給付

　当社および国内子会社は、退職一時金制度（ポイント制）を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。当社および国内子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。

　当社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリスクに晒されております。

　また、一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。

(1）確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

国内制度

海外制度

(2）制度資産の主な内訳

　制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

国内制度

海外制度