3275 ハウスコム 有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。一方、発行済株式総数、１株当たり配当額、株価収益率及び配当性向につきましては、当該株式分割が行われていないものとして算定・記載しております。

２【沿革】

　当社は、大東建託株式会社 (東京証券取引所市場第１部、名古屋証券取引所市場第１部：コード番号1878、本店所在地東京都港区) を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社 (現ハウスコム株式会社) の社名で平成10年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社 (平成６年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、平成16年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター) が事業展開しておりました。

　当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。

(注) １．①　免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号

有効期間：平成12年12月５日から平成17年12月４日まで

②　免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号

有効期間：平成17年12月５日から平成22年12月４日まで

③　免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号

有効期間：平成22年12月５日から平成27年12月４日まで

④　免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号

有効期限：平成27年12月５日から平成32年12月４日まで

２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター (現株式会社ジューシィ情報センター) は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。

３【事業の内容】

　当社は、平成10年７月１日の創業以来、賃貸不動産へ入居者様を仲介斡旋する不動産賃貸仲介事業を専業として事業展開しております。また、仲介斡旋を軸とした入居者様および家主様へのクロスサービスとして、引越、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っております。

　当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。

(1) 不動産賃貸仲介事業

　当社の行う不動産賃貸仲介事業は、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主 (家主様) と借主 (入居者様) の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務であります。平成30年３月末日現在において全国164店舗（首都圏およびその周辺エリアで115店舗、中部圏で40店舗、関西圏で３店舗、九州・沖縄で６店舗）の直営店を展開して業務を行っております。

　首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を主たる営業エリアとし、ワンルームからファミリータイプまで、また都市中心部から郊外エリアまで、様々な部屋探しの需要に対応する物件を取り扱っており、商品力 (取り扱い物件の多様化、拡大) ・集客力 (物件掲載件数の拡大、情報の質向上）・営業力 (研修等、顧客満足度向上のための施策) の３要素をバランスよく強化させることで、事業の拡大を図っております。

　なお、親会社 (大東建託株式会社)グループのうち、大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）が管理する管理物件についても、一般の賃貸物件と同様に取り扱っております。当社の全仲介件数に占める大東建託パートナーズ株式会社管理物件の仲介件数の割合は18～19％前後で推移しております。

(2) 仲介関連サービス事業

　仲介関連サービス事業は、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告の掲載取次や、仲介時に発生する鍵交換・引越等の紹介業務、損害保険代理業務、保証人代行商品、商品仕入販売等の各種周辺サービス業務に関して、それぞれの専門業者へ取次を行っている事業と原状回復工事・リフォーム工事事業であります。

　なお、大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社） には賃貸建物管理の取次を、ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）には特別依頼広告の掲載取次を行っております。

(3) その他の事業

　当社は、店舗を開設する場合、床面積が50㎡～100㎡（約15坪～30坪）の物件を中心に出店しておりますが、必ずしも当社の業務に適した広さの物件が確保できない場合もあります。このような場合には、余剰となるスペースの一部や区画を貸会議室として一般のお客様に時間貸しする賃貸業務や会社の事務所等に転貸する業務を行っております。

　また、当社が提携している広告専門会社であるジューシィ出版株式会社に対して、広告掲載のためのテキストデータ・間取り図データ・外観写真データを作成して納品する業務を行っております。これらの業務をその他の事業としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

事業系統図

注：大東建託パートナーズ㈱とジューシィ出版㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメント情報を記載していないため、店舗と本社に区分して従業員数を示すと次のとおりになります。

(注) １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、生活に必要な三大要素 (衣食住) のひとつである「住まい」の分野で、専門的見地からのアドバイスを行い、安心で快適に生活できる空間をお客様のニーズに合わせて提供する不動産賃貸仲介業です。「住まいを通して人を幸せにする」をミッションとして掲げ、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供し、入居者様・家主様の満足度を高めることが、当社の使命です。また、賃貸仲介業は、数多くのお客様のニーズを聞き取り、数多くの物件を通して最良の組み合わせをプロデュースする仕事であり、そこには社員の「人間力」が重要な役割を果たします。意欲のある社員が、自己の能力を最大限に発揮できる職場を創ることが、すなわち、お客様満足度を高め、会社の発展を実現し、企業価値を増大させることになると認識しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、継続的かつ安定的に収益の向上を目的とした企業経営を行うため、今後も世帯数の増加が見込まれる首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を中心に新規出店を進めます。多店舗化による規模の利益を享受し経営の効率化を進め、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の事業においては、店舗数の拡大とそれを支える人材があってこそ安定的な事業運営と持続的な成長が可能となります。また、競争力の維持・強化と収益源の多様化も成長のためには重要な要素となります。これらを中長期的戦略の要として、３か年の中期経営計画では次の４つの項目を事業戦略の重要方針と位置付けております。

① 新規出店による規模の拡大

当社の持続的な成長を達成するためには、人口集中・拡大地域における効率的な店舗展開を行うことが重要な戦略であると考えております。

具体的には、今後も首都圏・中部圏・関西圏に積極的に店舗展開し、集客基盤と賃貸建物の確保を行います。さらに九州圏をはじめとする地方都市においても、不動産賃貸市場として成長が期待できる地域に対しては積極的に店舗展開して参ります。また、新規店舗の出店と並行して、既存店舗の立地環境の変化を捉え、移転及び統廃合も考慮して、より効率の良い店舗政策を実施して参ります。

② 店舗の競争力の強化

事業の安定的運営と成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、ＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化と生産性の向上を目指しています。また、地域密着営業を強化してその地域に根ざした情報を提供することにより、お客様満足度の向上を図って参ります。

③ 収益源の多様化

収入を安定的なものとし、また、新たな成長をもたらすためには、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化が重要な役割を持つと考えております。入居者様向け、家主様向けの新商品の導入に継続的に取り組むとともに、新規事業として開始したリフォーム事業の成長促進、他の新規事業の開発・育成の取組等を進めて参ります。

④ 成長を支える内部体制の充実

事業の成長を支えるためには、人材の確保、組織力の向上・仕組みの充実が不可欠であると考えております。人材の確保のために、働く社員にとって魅力的な企業であり続けることに加えて、短時間勤務社員のような多様な働き方を受容できる仕組みを導入し、その運用を推し進めて参ります。また、人材の教育にも注力し、サービス力の向上に努め、人が生き生きと働ける職場づくりを目指して参ります。組織や仕組みの面では、成長を支えるための経営管理体制の強化を図って参ります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を主たる営業エリアに、直営店舗を164店 (平成30年３月末日現在) 展開し、不動産賃貸仲介を専業として営業活動をしております。創業以来、お客様第一主義を経営基本方針として取り組んでおりますが、お客様満足の観点から見直せば、更なるお客様サービス向上策が肝要であると認識しております。
　今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対して企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりです。

①　コンプライアンスの徹底

当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許 (免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号) を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたＥラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めて参ります。

②　お客様満足度の向上

家主様・入居者様の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、仲介斡旋可能な良質な賃貸建物を手持ち在庫として多数確保することであると認識しております。このため、新築物件や魅力ある入居条件で仲介斡旋可能な賃貸建物を多く確保するために、基本業務である家主様訪問を毎日の日常業務として継続実践いたします。

また、賃貸仲介業は、「住まい」という生活の基礎を提供する重要な側面からその賃貸住宅の決定要素には賃貸住宅自体の商品力にプラスしてお客様に質の高い好感のある接客、提案力により満足感を高める接客スタッフの「人間力」が重要です。その接客品質が他社に対する差異化要因となるため、その維持向上を図る目的から、お客様アンケートによる顧客満足度調査やマナーレベル向上を企図した各種研修を実施し、お客様の満足度向上を図っております。

③　人材育成の強化

優秀な人材の確保が前提にならなければ、事業活動として遂行は困難であり、お客様に対する満足度向上も、株主に対する企業価値向上も、いずれも実現は困難であります。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、店舗展開する際の核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではＥラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。

④　豊富で良質な商品バリエーション

仲介専門会社の強みを生かし、自社物件 (注１) 、他社物件 (注２) にとらわれず、地域に密着し新築物件や魅力ある入居条件で仲介斡旋可能な賃貸建物を多く確保するために、基本業務である家主様訪問の継続実践による自社物件の確保とあわせ、他社との連携を強化し、豊富で良質な商品情報の確保と提供をいたします。

(注) １．自社物件：当社と賃貸物件の家主様との間で媒介契約を締結し、仲介斡旋する物件をいいます。

２．他社物件：他社と賃貸物件の家主様との間で媒介契約を締結し、当社は他社を通じて仲介斡旋する物件をいいます。

⑤　集客力の強化とブランディングの徹底

豊富で良質な物件をより多くの部屋探しをされるお客様へ露出し集客力の強化を図ります。具体的には、自社媒体を含む各種インターネット媒体への積極的な情報公開を行い、自社媒体においては特に自社ＷＥＢサイトのユーザービリティーの向上とコンテンツの充実に注力し、各種インターネット媒体から自社ＷＥＢサイトへの誘導の強化を行い、効率的な集客を行っております。さらに、スマートフォン用のＷＥＢサイトの強化を進めて、ハウスコムブランドの確立・定着に注力いたします。

⑥　店舗イメージの好感度アップ

かつての「不動産屋」と言えば、古くて暗い店舗が多く若年層が入りづらいイメージがありましたが、こうした古くて暗いイメージを払拭するため、店舗の外観・内部において、明るくて入りやすく、好感の持てるカラー、イメージの店舗づくりを進めて参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について

当社は不動産業に属するため、監督官庁 (国土交通大臣) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．宅地建物取引業免許の内容は次のとおりです。

● (取得時) 免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号

有効期間：平成12年12月５日から平成17年12月４日まで

● (更新後) 免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号

有効期間：平成17年12月５日から平成22年12月４日まで

免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号

有効期間：平成22年12月５日から平成27年12月４日まで

               免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号

               有効期間：平成27年12月５日から平成32年12月４日まで

２．免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。

●免許取消しの日から５年を経過しないもの (免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分に違反をして免許取消されたもの)

●免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合

●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

(2) 不動産の表示に関する公正競争規約について

不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社はこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、お客様からの信頼性が低下し、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢等の変動について

当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、その結果、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 世帯数の減少について

不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な影響があります。人口のピークを平成17年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました (平成28年12月22日公表、厚生労働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2020年をピークとして減少局面に入るとの将来予測 (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」平成25年１月推計による。) が公表されております。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって不動産賃貸仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大手仲介管理会社との競合等について

大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社が取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。

当社は、積極的かつ効率的な店舗展開によって営業拠点の拡大に努めるとともに、賃貸物件の確保に注力いたしますが、当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合、並びに今後の不動産賃貸仲介市場の動向によっては、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ブランドイメージによる影響について

当社の賃貸仲介サービスの営業拠点は全て「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招くことが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社である「大東建託」及び「いい部屋ネット」のブランドについても同様にブランドイメージが低下した場合、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗展開について

当社は積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

①  出店予定地での物件の制約について

　当社が出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

②  競合他社の店舗展開等の動向について

　当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しておりますが、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社は、今後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開して参りますが、同業他社の店舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

(8) 自然災害等の発生について

当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があり、当社の業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社の現在の内部管理体制は、現況の組織規模に応じたものとなっており、今後の事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方針であります。しかし、事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の増強が図れなかった場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について

当社の事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため社内機関として個人情報保護委員会を設置するとともに、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等の可能性について

当社は、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合があります。

当該クレーム等の対応については、お客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」を本社内に設置して対応の一元化を図っております。

　現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社に対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等によって当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 親会社 (大東建託株式会社) グル―プとの関係について

平成30年３月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.8％を保有しており、当面は過半数の株式を保有する見込みです。当社は、大東建託グループにおいて、賃貸住宅の仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社は大東建託株式会社及びグループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性について十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るものもあります。主な内容は以下の通りです。

ア．大東建託リーシング株式会社

大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産仲介賃貸借及び入居斡旋等の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとんどを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は18～19％前後であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなっています。これらの状況が示すように、当社は親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシングとの重要な競合の可能性は低いものと認識しています。

イ．大東建託パートナーズ株式会社との関係について

大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様 (建物所有者) と建物管理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間に重要な取引はないと認識しております。

ウ．ジューシィ出版株式会社との関係について

ジューシィ出版株式会社は、親会社である大東建託株式会社の連結子会社であり、ポータルサイト「いい部屋ネット」及び「インターネット住ＳＥＥ」の運営・管理等を行っております。現在、当社は、ジューシィ出版株式会社とのみ広告代理店契約を締結し、家主様から広告掲載の依頼を受けた物件をジューシィ出版株式会社に取り次ぎ、当該掲載物件が成約に至った場合、ジューシィ出版株式会社より広告取次手数料を受領しています。また、当社が取り次いだ物件のデータについては、当社が作成しジューシィ出版株式会社に提供しており、当社はジューシィ出版株式会社よりデータ作成料を受領しております。

平成30年３月期において当社がジューシィ出版株式会社から受領した主なものは、広告取次手数料12億76百万円、データ作成料15億47百万円であり、同期における当社の営業収益の26.1％を占めております。

ジューシィ出版株式会社が取り扱う「いい部屋ネット」及び「インターネット住ＳＥＥ」等は、大東建託グループ及び大東建託グループ以外からの広告も掲載されており、当社はジューシィ出版株式会社が取り扱う広告媒体の価値を評価していることから、同社と広告代理店契約を締結しておりますが、ジューシィ出版株式会社が取り扱う広告媒体の価値が当社の想定以上に弱まること、または何らかの要因によって同社の広告掲載業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の想定どおりに掲載物件が成約に至らなかった場合、または当社が取り次ぎを行う広告掲載件数が確保できなかった場合等には、同社より収受する広告取次手数料、データ作成料に影響を及ぼす可能性があります。

エ．D.T.C REINSURANCE LIMITEDとの関係について

D.T.C REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。詳細は「第５　経理の状況（1）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」をご参照ください。

(13) 収益の季節的変動性について

当社の事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　最近２事業年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(14) システムトラブルについて

当社の基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、一定の安全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信インフラの不具合、電源供給の停止、コンピュータウィルスなど、現段階で当社において予測不可能な事態により長期間にわたりシステムを停止せざる得ない状況が発生した場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。

　当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及によって部屋探しの仕方が変化することに起因する新しい競争環境が広がりをみせています。そのため、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、ＩＴ技術を活用した新しいサービスの導入等により部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の観点で重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境になってきています。

　このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、中期的な事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて、積極的な出店政策による事業規模の拡大を続けております。当事業年度においては８店舗の新規出店を行い、期末店舗数は直営店164店舗、フランチャイズ１店舗の合計165店舗となりました。そして、ＩＴ技術の活用の面では、従来から提供している「マイボックス」（当社独自の個人専用ＷＥＢページ）の機能を強化してその利便性の向上を図るなど、ＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を利用した新サービスの提供を重視した事業運営を推し進めております。また、既存事業の強化だけでなく、新規事業の育成も着実に進めております。一昨年度より開始したリフォーム事業については、当事業年度において横浜、静岡及び名古屋の３か所に営業所を開設して営業所体制を構築し、サービス提供エリアを広げて事業拡大を図っております。

　今後の計画として、平成31年３月期を初年度とする中期経営計画（３か年計画）では、2021年３月期（第23期）に直営店195店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで195店舗体制の実現を目指して参ります。
　当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
　また、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載量の増加や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
　そして不動産テックの潮流の中で競争力を確保するために、人工知能技術の採用やＩＴ投資等に積極的に取り組んで参ります。

　当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の導入効果等により仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与いたしました。費用面では、店舗数の増加による経費の増加や人員の補充等による人件費の上昇、リフォーム事業拡大に伴うリフォーム原価の増加等の営業費用の増加要因がある一方で、ＷＥＢを中心としたマーケティング施策の見直しによる販売促進費・広告宣伝費の増加抑制や新規出店数の見直しの影響等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。

　これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益108億22百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益10億76百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益13億28百万円（前年同期比12.8％増）、当期純利益８億56百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

　なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　該当事項はありません。

②　受注実績

　該当事項はありません。

③　販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

　当事業年度末における総資産は、88億95百万円（前事業年度末は78億90百万円）となり、前事業年度末と比べ10億４百万円増加しました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、67億23百万円（前事業年度末は58億21百万円）となり、前事業年度末と比べ９億１百万円増加しました。これは現金及び預金が８億45百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が87.6％占めております。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、21億72百万円（前事業年度末は20億69百万円）となり、前事業年度末と比べ１億３百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が97百万円増加したこと、ソフトウエア等の無形固定資産が14百万円増加したこと、並びに減価償却費及び減損損失計上等により有形固定資産が８百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、28億17百万円（前事業年度末は24億48百万円）となり、前事業年度末と比べ３億68百万円増加しました。これは未払法人税等を含む未払債務が１億93百万円増加したこと、賞与の支給に備えるため賞与引当金が１億６百万円増加したこと、従業員からの預り金が35百万円増加したこと、並びにお客様からの預り金が34百万円増加したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、６億40百万円（前事業年度末は６億９百万円）となり、前事業年度末と比べ30百万円増加しました。これは退職給付引当金が20百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、54億38百万円（前事業年度末は48億32百万円）となり、前事業年度末と比べ６億５百万円増加しました。これは当期純利益８億56百万円を計上したこと、剰余金の配当を２億47百万円行ったこと、並びに自己株式を12百万円取得したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は60.8％となっております。

(3) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８億45百万円増加し、当事業年度末には48億92百万円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、13億20百万円（前事業年度は10億１百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益12億85百万円、並びに非資金取引である減価償却費１億18百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額４億６百万円、並びに営業債権の増加額59百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億14百万円（前事業年度は２億80百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10億円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円、有形固定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、並びに営業保証金の預入による支出45百万円であります。

　当事業年度の投資活動により使用した資金は、８店舗の新規出店・３営業所の開設によることが主たる要因であり、これによって、店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億60百万円（前事業年度は２億23百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額２億43百万円、並びに自己株式の取得による支出12百万円であります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりません。

　主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全の高い金融商品（定期預金）にて運用を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) ジューシィ出版株式会社と広告代理店契約を締結しております。

①  契約の目的：当社は、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売につき、ジューシィ出版株式会社の代理店として販売活動を行い、その対価として代理店手数料を受領する。

②  代理店業務：「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売と販売に付随する業務を行う。

③  契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで (双方異議なきときは、自動更新とする。)

④  契約締結日：平成19年５月23日

(注) 上記契約は平成18年３月22日に最初の契約 (原契約) を締結しております。

(2) ジューシィ出版株式会社と業務委託契約を締結しております。

①  契約の目的：ジューシィ出版株式会社は当社に対して、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の広告掲載データの作成とそれに付随する業務について、業務委託する。

②  委託業務の内容：イ．掲載物件情報のテキストデータ作成

ロ．間取り図の作成

ハ．外観写真、室内写真等の撮影とデジタルデータ加工

ニ．物件情報のメンテナンス業務

③  契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで (双方異議なきときは、自動更新とする。)

④  契約締結日：平成19年３月22日

(注) 上記契約は平成18年３月22日に最初の契約 (原契約) を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、店舗展開の必要上、毎期、新規開設店舗（新規・移転）及び既存店舗に係る費用として、店舗の内装工事費、看板・その他器具備品の購入費を主たる内容とする設備投資が発生いたします。

　当事業年度におきましては、以下のとおり店舗施設の設備投資が発生いたしました。

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．セグメント情報について、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

　当事業年度における主な除却等は、次のとおりです。

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．セグメント情報について、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．賃借建物に関する敷金・保証金の金額は、上記金額に含まれておりません。

３．従業員数は、臨時雇用者数は含んでおりません。なお、(　) は、臨時雇用者数を外書しております。

４．帳簿価額は、減損損失控除後の金額であります。

５．上記の他、主要な設備のうちリース契約及び賃貸契約によるものは以下のとおりです。

〔オペレーティング・リース取引〕

〔支払賃借料の内訳〕

６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

７．セグメント情報について、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）平成29年10月26日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②  【発行済株式】

（注）平成29年10月26日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,895,000株増加し、発行済株式総数は7,790,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　平成26年５月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

事業年度末現在 （平成30年３月31日） 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日）

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．平成29年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　平成27年５月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．平成29年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　平成28年５月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．平成29年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　平成29年５月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．平成29年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集 (ブックビルディング方式による募集)

発行価格　    600円

引受価額　    552円

資本組入額　  276円

２．有償第三者割当 (オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格　    552円

資本組入額　  276円

割当先　    　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総数が3,895,000株増加し、7,790,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．自己株式32,184株は、「個人その他」に321単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

②  【自己株式等】

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めておりません。

　２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向30％を基本方針として、株主への利益還元を行って参ります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき業績の結果や過去の配当実績を勘案して平成30年６月22日開催の定時株主総会において、１株当たり36円の配当を決議しております。従いまして、当事業年度の配当は、中間配当の１株当たり31円とあわせて１株当たり67円となりました。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めて参ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成30年４月１日付にて、普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．平成30年４月１日付にて、普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.11％）

(注) １．取締役石本哲敏及び角田朋子は社外取締役であり、監査役今井良明及び鶴田信一郎は社外監査役であります。

２．取締役の任期は２年で、いずれも平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　３．取締役の任期は２年で、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は４年で、いずれも平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は４年で、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　６．監査役の任期は４年で、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　８．平成30年４月１日付にて普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントの出来る組織・機能を確立し、株主をはじめとしてすべての利害関係者にとって企業価値を最大化することが、企業統治の基本目的であると認識しております。その基本目的をベースにして経営の公正性・効率性・透明性を向上させることを企業統治の基本方針とした経営管理組織の整備を図っております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営上の意思決定における客観性と迅速性を確保することを主な課題として取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況

ａ．取締役会の構成

　経営上の意思決定を迅速に行うために、人数を５名（うち、社外取締役２名）と少人数に押さえ、迅速に経営判断できる取締役会を構成しております。社外取締役のうち１名は弁護士である石本哲敏氏を選任し、法律的な専門知識・経験からの意見を戴き、企業統治をより確実なものとする体制にしております。さらに取締役会の監視機能強化のため社外取締役として角田朋子氏を選任し、公認会計士としての専門知識と経験等の見地から経営や企業統治に関する意見をいただき、重要事項の決定と業務執行の監督機能の強化を図っております。

　原則として毎月１回の定例取締役会及び必要に応じてその都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに当社の重要事項を決定しております。経営の妥当性と効率性を監督し、取締役に対する監視機能を維持することを考えて、取締役会の運営を実行しております。

　なお、社外取締役と当社との取引等の利害関係はありません。

ｂ．経営会議の開催

  経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項並びに各部門の重要な執行案件について、審議及び方向づけを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち必要なものは、取締役会に上程され、その審議を受けています。経営会議は、執行役員等をもって構成し、経営の機動性、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っています。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めています。なお常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。

ｃ．営業部会議の開催

　取締役会の決議事項の徹底、及び日々の業務執行上から発生する重要事項の審議・決議の会議として、毎月２回、営業部会議を開催しております。当該会議は取締役、営業部門の部長、並びに営業部の推進管理職等を主たる構成メンバーとして開催し、現場で執行されている業務内容を具体的な課題・問題として直接把握するとともに、取締役会や経営会議で決定された経営方針に基づく業務執行の具体的な方針を直接指示できる場としての体制をとっております。経営と現場の間に齟齬をきたさない仕組みを構成することによって、経営の効率性と透明性の向上に努めております。

ｄ．監査役会の構成

　当社は監査役制度を採用しております。村岡彰氏を常勤監査役とし、弁護士である鶴田信一郎氏及び公認会計士である今井良明氏を社外監査役、大東建託株式会社経理部長で公認会計士の岡本司氏を非常勤監査役とする４名体制となっております。常勤監査役は常時執務しており、取締役会に常時出席している他、経営会議等、重要な会議には出席し必要があれば適宜意見の表明をしております。社外監査役並びに非常勤監査役の３名は、法律的あるいは会計的な専門知識・経験から有益なアドバイスを行っており、当社の経営執行等の適法性・適正性について客観的かつ中立的な監査を実施する体制になっております。さらに、監査役４名で監査役会を構成し、原則として毎月１回開催して、監査役間の意見 (情報) 交換を行うとともに意思の疎通を図っております。

　また、監査の実施にあたっては、必要に応じて内部監査・内部統制推進室と連携しております。

　これらの体制により、取締役の職務の執行状況及び取締役会決定事項の実施状況を監視しております。

　なお、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。

ｅ．内部監査・内部統制推進室の設置

　内部監査機関として、社長直轄の内部監査・内部統制推進室を設置し室長及びスタッフ５名の計６名にて、内部統制・リスク管理・コンプライアンス等の視点から監査を実施し、評価及び提言を行っております。

　内部監査担当者は、監査計画に基づく各部門への監査、監査結果の社長への報告、被監査部門に対する業務改善の指示及びその確認等を行っております。また、必要に応じて監査役と連携して業務遂行することにつきましては、前述したとおりであります。

ｆ．内部監査、監査役監査及び会計監査の連携について

　監査役と内部監査・内部統制推進室とは、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、月次ベースにおいても内部監査報告書をもとに社長報告会へ同席するなど情報を共有しております。監査役と会計監査人に関しては、四半期及び期末決算時に意見交換を行うとともに、法令や会計基準の改正点等について随時情報の共有を行っております。また、内部監査・内部統制推進室は、必要に応じての会計監査人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど連携を図っております。

ｇ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムの整備・強化につきましては、以下のとおり実施しております。

　店舗統制のため全国を９地区に区割りした上で、各地区に営業推進管理職を配置しております。各営業推進管理職は巡回方式で店舗を指導・監督し、会社方針を各店舗に徹底させるとともに、現場の声を収集することによって本社と店舗間の意思の疎通を図りコミュニケーションの向上に努めております。さらに四半期に１回の頻度で全国店長会議、毎月の各地区店長会議を開催し意思疎通の更なる強化を図っております。

　また、内部監査・内部統制推進室による全拠点を対象にした内部監査を、年間計画に基づき実施しております。監査結果はトップマネジメントに迅速に報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員のヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握に努め、実効性の高い監査を実施しております。

　さらに、組織横断的に構成する社長直属機関として、コンプライアンス監視委員会を設置し、全社あげて法令遵守体制及び内部統制の構築・運営に取り組んでおります。

　なお、平成18年５月16日開催の取締役会におきまして、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しており、取締役会が率先して、内部統制の構築・運営に取り組む体制になっております。

ハ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　会計監査業務を執行した公認会計士は、井上隆司氏（継続監査年数３年）、志賀健一朗氏（継続監査年数２年）の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他６名であります。

ニ．社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役として弁護士である石本哲敏氏と公認会計士である角田朋子氏を選任しております。社外監査役につきましては、弁護士である鶴田信一郎氏及び公認会計士である今井良明氏の２名を選任しております。当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては目的にかなうよう、その独立性の確保に留意し人的・資本的関係のない独立性を確保しうる候補者の中から、さらに、社会・経済動向等に関する高い見識と視点、専門分野における豊富な知識と経験等を持っておられる方を社外取締役・社外監査役に選任しております。

　また、当社の社外取締役並びに社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「イ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況」の「ａ．取締役会の構成」と「ｄ．監査役会の構成」に記載のとおりであります。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．基本報酬

企業業績、関連する業界の他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しております。

ｂ．ストックオプション

平成25年６月24日開催の第15期定時株主総会において、当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、株式報酬型ストックオプションの導入を決議しております。

ｃ．決定方法

取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。

なお、株式報酬として、平成30年６月22日開催の第20期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

④　株式の保有状況

　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、人事制度再構築に関する助言・指導業務の対価であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度 (平成29年４月１日から平成30年３月31日まで) の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

③  【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

 当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④  【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法 (定額法) を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備              ２～18年

構築物                    ９～20年

工具、器具及び備品        ３～20年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２  担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債等を法務局へ供託したものであります。

３  当座貸越契約

　当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (Ａ) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (Ｂ) について該当はありません。

　その内訳は、次のとおりです。

　なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。

当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (Ａ) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (Ｂ) について該当はありません。

　その内訳は、次のとおりです。

　なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。

※２　災害による損失は、王子店で火災が発生し、それに伴う損失金額であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数は、自己株式買付による増加5,700株及び単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加数は、自己株式買付による増加5,300株であります。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式の総数および自己株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ア．有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

イ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である「営業未収入金」は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。

　「有価証券」及び「投資有価証券」である国債は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金として取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、国債であるため変動リスクは僅少であります。

　「投資有価証券」である株式は、兄弟会社に対する外貨建てによる投資有価証券であります。為替の変動リスクに晒されていますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

　「営業保証金」は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金を、現金にて国へ預け入れているものであり、リスクは軽微であります。

　「差入保証金」は、店舗・駐車場・社宅の借入れの際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。なお、店舗の借入れに伴う出店は、当社の出退店規程に基づき、現地調査の結果をもとに経営会議にて決定しております。また、駐車場・社宅の借入れは社内申請を基に決定しております。

　営業債務である「営業未払金」は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　「未払金」は、営業取引以外の取引により生じた債務であります。

　「預り金」は、お客様からお預りした預り金であり、「従業員預り金」は、従業員から預った預り金であります。

　なお、営業債務や営業以外の取引により生じた債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注２) 参照) 。

前事業年度 (平成29年３月31日)

(*) 負債に計上されているものについては、(　) で示しています。

当事業年度 (平成30年３月31日)

(*１) 負債に計上されているものについては、(　) で示しています。

(*２) 営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、国債は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 営業保証金

時価は、帳簿価額に現価係数を乗じた価額を記載しています。

(5) 差入保証金

時価は、帳簿価額に現価係数を乗じた価額を記載しています。

(6) 営業未払金、(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等、(10) 未払消費税等、(11) 預り金、並びに(12) 従業員預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度 (平成29年３月31日)

　差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度 (平成30年３月31日)

　差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度 (平成29年３月31日)

当事業年度 (平成30年３月31日)

２．その他有価証券

　その他有価証券である非上場株式 (当事業年度の貸借対照表計上額は106千円、前事業年度の貸借対照表計上額は112千円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．5.94年間（平成23年６月23日から平成29年５月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　２．過去の取締役の退任実績に基づき見積もっております。

　　３．平成29年３月期の予想配当金額によります。

　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当社は、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

（前事業年度）

（当事業年度）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

①　広告取次の代理店手数料及び広告掲載に使用する物件データの作成料に関する取引については、市場価格を勘案して取引条件を決定しております。

②　再保険引受収益に対する配当金であり、D.T.C.REINSURANCE LIMITEDと定めた条件により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大東建託株式会社 (東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤  【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で表示しております。

４．「当期償却額」欄の (  ) 内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

５．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

　(注) 賞与引当金の「当期減少額 (その他) 」は、実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

②　固定資産

イ．営業保証金

ロ．差入保証金

③　流動負債

イ．営業未払金

相手先別内訳

ロ．未払費用

ハ．未払法人税等

ニ．預り金

④　固定負債

・退職給付引当金

　退職給付引当金は、578,330千円であり、その内容については、「１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額並びに１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第19期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

平成29年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
　平成29年８月４日関東財務局長に提出。

第20期第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
　平成29年11月８日関東財務局長に提出。

第20期第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
　平成30年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基づく臨時報告書。

平成29年６月22日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）の規定に基づく臨時報告書。

　　　　平成29年５月16日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成29年５月16日提出の臨時報告書（取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）に係る訂正報告書。

　　平成29年６月１日関東財務局に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

平成29年４月３日、平成29年５月１日、平成29年６月１日、平成29年７月３日、平成29年８月１日、平成29年９月１日、平成29年10月２日、平成29年11月１日、平成29年12月１日、平成30年１月４日、平成30年２月１日、平成30年３月１日、平成30年４月２日、平成30年５月１日、平成30年６月１日関東財務局に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３０年６月２２日

ハ　ウ　ス　コ　ム　株　式　会　社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウスコム株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハウスコム株式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ハウスコム株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。