8230 はせがわ 有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

４　第52期の１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第52期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。

当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

２　当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、当社の労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。

この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。

今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。

墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・海洋葬・樹木葬など、新たな埋葬ニーズやその形態も注目を集めております。

また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。

このようなお客様の変化・外部環境の変化に対し、当社は最大のお客様接点である営業店の革新のために２つの戦略軸を定め、経営を行なってまいります。第１の戦略軸は「既存店の活性化」、第２の戦略軸は「新たな店舗モデルの確立」であります。

「既存店の活性化」については、接客・販売を含めたマネジメントのあり方を見直すとともに、品揃えや集客方法の改革を進めてまいります。また、お客様動線により近い立地への移転や現代の住空間に適した祈りの空間を提案するコンセプトショップ「リビングスタイル店」の要素を取り入れた改装を推し進め、お客様が“明るく入りやすく”、“見やすく分かりやすく選びやすい”魅力的な店舗展開を目指してまいります。

「新たな店舗モデルの確立」については、当事業年度より積極的に推し進めたショッピングセンター内への「リビングスタイル店」出店をより効果的に実行できるように、お客様のニーズに適合する立地・面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗のあり方を仮説・実験・検証してまいります。

これらの戦略軸を次期以降の戦略構想・展開の中心に据え、仏壇仏具事業の刷新を推し進めてまいります。また、墓石事業に関しては、営業店の対応力向上のための取組みを「既存店の活性化」の一部に位置づけ刷新を推し進めるとともに、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。

屋内墓苑事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めてまいります。また、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図ってまいります。

一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の「祈り・願い」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会への提案・提供の実現を目指し、新業態「こころのアトリエ店」の実験を継続してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) お客様の供養に対する価値観の変化について

お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や合葬墓・海洋葬・樹木葬などの新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。

当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなど、対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 優良な霊園・墓所の確保について

墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。

しかし、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブルなどにより、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 霊園の建墓権取得について

優良な霊園・墓所の確保のために、当社は霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人に霊園の建墓権取得のための営業保証金を差入れております。

取得に当たっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 屋内墓苑販売物件の販売保証について

屋内墓苑の販売では、宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。

販売保証とは、当社が宗教法人に対して、一定の計算期間毎に販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。また、預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合に返還されるなど、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

このため、今後の販売動向によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成30年３月末現在、販売保証の残高は58億56百万円であり、預託保証金７億67百万円（営業保証金として計上）を預託しております。

(5) 販売商品の生産・供給体制について

小売部門、卸売部門で販売する商品の大半は、中国などアジア各国からの輸入によるものであります。

このため中国などアジア各国の政治情勢や経済環境変化などにより、影響を受ける可能性があります。

また、当社は、海外協力工場に対して長年に亘り技術指導や独自の検品体制の構築などに取り組み、高品質・適正価格の当社オリジナル商品の製造・販売を可能とすることで他社への優位性構築に努めてまいりました。

国内で生産された商品品揃えの拡充を図る等、商品調達先を分散させることによりリスク軽減に取り組んでおりますが、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害などにより短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料等の調達について

当社の主要な取扱商品である仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。

このため、政治情勢や経済環境変化などにより、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗設備の老朽化について

当社は、全国に122の直営小売店舗を展開しておりますが、相当年数を経過した店舗が多くあります。そのため、老朽化・陳腐化した店舗の改装投資や、経営効率の改善のための店舗移転等の店舗戦略による固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。

(8) 店舗賃借物件への依存について

当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。

また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。

(9) 有利子負債への依存について

当社の有利子負債依存度は、成長に向けた投資の拡大により、金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等による影響について

当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 顧客情報の管理について

当社では、多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。

当社では、顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と、春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国の貿易政策や朝鮮半島における情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。

宗教用具関連業界においては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。

当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施して進めてまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、９月に７物件目となる「一行院千日谷淨苑」（東京都新宿区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。

店舗政策については、ショッピングセンター内へ５店舗（６月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、２月に千葉県習志野市、３月に神奈川県座間市）を新規出店いたしました。また、９店舗の改装と１店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が、在庫圧縮などにより商品がそれぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて７億65百万円減少し、171億47百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、返済により長期借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を実施したものの、当期純利益を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて４億79百万円増加し、103億67百万円となりました。

ロ　経営成績

当事業年度の売上高は194億12百万円（前期比0.2％増）となりました。

また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は９億28百万円（前期比4.4％増）、経常利益は９億31百万円（前期比1.4％減）、当期純利益は資産除去債務戻入益もあり、５億60百万円（前期比37.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

仏壇仏具については、東日本地区において、販売基数の減少があったものの販売単価の改善により、売上高は100億67百万円（前期比1.9％増）となり、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響により、売上高は28億97百万円（前期比0.7％減）となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の減少の影響が大きく、売上高は42億円（前期比7.2％減）となり、西日本地区においては、販売単価の下落の影響が大きく、売上高は６億55百万円（前期比6.3％減）となりました。これらの結果、全体での売上高は178億22百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は11億68百万円（前期比6.2％増）となりました。

屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は11億79百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益は４億26百万円（前期比65.4％増）となりました。

その他については、売上高は４億10百万円（前期比18.0％増）、セグメント損失は68百万円（前期はセグメント損失40百万円）となりました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億82百万円減少し、18億８百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ６億15百万円増加し11億75百万円となりました。

これは主に、税引前当期純利益の増加に加え、前事業年度に比べ売上債権の増加額が減少したことや法人税等の支払額が減少したことなどの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ２億87百万円減少し59百万円となりました。

これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の差入による支出が減少し回収の純額（回収－支出）が増加したものの、新規出店や店舗移転及び既存店の改装等への投資による有形固定資産の取得による支出が増加したことや前事業年度には投資有価証券の売却による収入や貸付金の回収による収入があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ４億93百万円増加し14億17百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額や長期借入金の返済による支出の減少がありましたが、当事業年度は長期借入れによる資金調達を行なわなかったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ロ　商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　受注実績

受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ニ　販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討等については過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

ａ　財政状態

（資産合計）

当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が１億82百万円、在庫圧縮などにより商品が１億40百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて７億65百万円減少し、171億47百万円となりました。

（負債合計）

当事業年度末における負債合計は、返済により長期借入金が13億60百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。

（純資産合計）

当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を１億36百万円実施したものの、当期純利益５億60百万円を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて４億79百万円増加し、103億67百万円となりました。

ｂ　経営成績

仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、９月に７物件目となる「一行院千日谷淨苑」（東京都新宿区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、特に営業店におけるマネジメント体制の再構築に着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。

店舗政策については、ショッピングセンター内へ５店舗（６月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、２月に千葉県習志野市、３月に神奈川県座間市）を新規出店いたしました。また、９店舗の改装と１店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は194億12百万円（前期比0.2％増）となりました。一方で、当事業年度に開設した営業店及び営業所を除く売上高は前事業年度を下回っており、現代の顧客ニーズに適合した商品・店舗の充実に努めてまいります。

また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されました。販売手法改革については、前事業年度に実施したＴポイントサービスの導入及び従前の会員カードの廃止、さらに営業店における販売方法の見直しを行なってまいりました。今後も公平かつ公正な提供価格での販売を心掛けてまいります。これらの結果、営業利益は９億28百万円（前期比4.4％増）、経常利益は９億31百万円（前期比1.4％減）、当期純利益は資産除去債務戻入益もあり、５億60百万円（前期比37.0％増）となりました。

ｃ　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「２　事業等のリスク」に記載のうち特に、「(1) お客様の供養に対する価値観の変化について」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化に対応できなかった場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。

このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。

ハ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。

ｂ　財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計31億円）を締結しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億36百万円、有利子負債依存度は21.2％となっております。

ニ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

各指標の進捗状況は次のとおりであります。

ホ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

仏壇仏具については、東日本地区において、販売基数の減少があったものの販売単価の改善により、売上高は100億67百万円（前期比1.9％増）となり、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響により、売上高は28億97百万円（前期比0.7％減）となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の減少の影響が大きく、売上高は42億円（前期比7.2％減）となり、西日本地区においては、販売単価の下落の影響が大きく、売上高は６億55百万円（前期比6.3％減）となりました。これらの結果、全体での売上高は178億22百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は11億68百万円（前期比6.2％増）となりました。販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。

仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において、売掛金及び造作が増加したものの、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ２億96百万円減少し、90億91百万円となり、西日本地区においては、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ１億36百万円減少し、23億60百万円となりました。

屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は11億79百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益は４億26百万円（前期比65.4％増）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

屋内墓苑におけるセグメント資産は、売掛金が減少したものの、営業保証金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ１億15百万円増加し、10億16百万円となりました。

その他については、売上高は４億10百万円（前期比18.0％増）、セグメント損失は68百万円（前期はセグメント損失40百万円）となりました。

その他におけるセグメント資産は、売掛金及び造作が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ56百万円減少し、１億58百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は３億70百万円であります。

その主なものは、新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等によるものが、東日本において２億10百万円、西日本において25百万円であり、システム開発等によるものが１億12百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式322,079株は「個人その他」に3,220単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び60株含まれております。

３　「金融機関」に、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式2,000単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式200,000株（議決権2,000個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式200,000株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

②　役員に給付する予定の株式の総数

役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式200,000株を取得しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対して実施した第三者割当であります。

２　当事業年度における「保有自己株式数」には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式200,000株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

３　当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配当を基本とし、内部留保金や業績等も勘案して配当を行なうこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期（平成30年３月期）の業績と今後の展望を勘案し、１株当たり7.50円（うち中間配当3.75円）の配当を実施いたしました。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 ９名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　取締役 茶木 正安及び森山 弘和は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２及び福岡証券取引所企業行動規範に関する規則第６条に定める独立役員であります。

２　監査役 廣瀬 稔、和田 衞及び池田 眞敏は、社外監査役であります。

３　監査役 和田 衞及び池田 眞敏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２及び福岡証券取引所企業行動規範に関する規則第６条に定める独立役員であります。

４　平成30年６月21日開催の定時株主総会から平成31年度定時株主総会終結の時までであります。

５　平成28年６月21日開催の定時株主総会から平成32年度定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　所有株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

８　当社は執行役員制度を導入しております。

各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。

（注）※印の執行役員は、取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築していきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図るとともに、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性の確保に努めてまいります。

また、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情報について、積極的な開示に努めてまいります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a　会社の機関・内部統制の関係

b　取締役、取締役会

当社の取締役は６名（うち、社外取締役２名）であります。

取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行の監督を行なっております。

取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

c　監査役、監査役会

当社は、取締役の職務執行の監査を目的として、監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）による監査役会を設置しております。

監査役会は、原則毎月１回開催しております。

d　経営会議

取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審議、決定を行なうために経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議は常勤取締役及び執行役員によって構成されており、各監査役が必要に応じて出席し、意見を述べております。

e　執行役員

当社は、業務執行の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計画等に沿って業務を執行しております。

f　独立社外取締役会（任意機関）

当社は、独立社外取締役から構成される独立社外取締役会を定期的に開催しております。独立社外取締役会には、各監査役が必要に応じて出席し、独立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっております。

各独立社外取締役は、それぞれの知見を活かしつつ、独立社外取締役会における監査役との情報交換・意見交換の内容等も踏まえ、取締役会への助言を行なっております。

当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性の確保に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。

a　当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業グループ」という）のコンプライアンス体制に係るマニュアルの整備、充実に努め、取締役及び使用人が法令・定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。また、その充実を図るため、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行なう。なお、委員会の参加者は、コンプライアンス委員長が当企業グループの取締役及び使用人から指名をもって決定する。

総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行なう手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c　当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署、委員会にて規則、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行なうものとし、当企業グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行なうものとする。

d　当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社の社内の規定に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわれる体制をとるものとする。

子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社取締役会に付議するものとする。

e　当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社のコンプライアンス担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。

経営企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループの内部統制の充実に努める。

f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。

監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。

監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席等（監査役の代理出席を含む）、執行部署の協力体制を確保する。

g　当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取扱いを受けないものとする。

h　その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。

監査役は、その職務の執行にあたり、必要に応じて社内の各会議体へ出席できるものとする。

監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求について、当社は速やかに当該費用を支払うものとする。

i　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とする。

また、総務部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集を行なうため、福岡県企業防衛協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するほか、警察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ　内部監査の状況

監査室は、社長直属の２名で構成されております。監査室は、内部監査規程及び内部統制規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上を目的に、内部統制システムの構築・運用状況の評価を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行ない、その後、関連部署、内部統制部門及び代表取締役社長等に監査結果の報告を行なって業務改善の推進支援等を依頼しております。

ロ　監査役監査の状況

監査役監査のための体制として、監査役３名からなる監査役会を設置するほか、監査役付スタッフ１名を配置しております。監査業務は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従って実施されており、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人からの職務の執行状況等についての報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧などを行なっております。監査室とも相互連携を図っており、監査室から内部監査の方針、重点監査項目等の監査計画の概要説明を受け、監査結果の報告を受領するとともに、必要に応じて同行監査を実施するなど監査室の情報を有効に活用しております。会計監査人とは四半期毎の定例意見交換会を実施する他、日常的に堅密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行なっております。また、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適切に行なわれることを確保するための体制について報告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の監査の相当性を確かめております。なお、監査役 廣瀬 稔及び監査役 池田 眞敏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　会計監査の状況

業務を執行した会計監査人

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　野 澤　啓

指定有限責任社員　業務執行社員　池 田　徹

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名、公認会計士試験全科目合格者 ３名、その他 ２名

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

茶木 正安は、金融面での高い見識を有しており、また国内外のファイナンスにも精通していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサルティングの上席顧問及び株式会社ＣＢホールディングスの社外取締役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

森山 弘和は、経営コンサルティングを通して企業経営における豊かな知識と高い見識を有しており、また企業経営者として豊富な経験を有することから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社森山事務所の代表取締役社長及び盟和産業株式会社の社外監査役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

和田 衞は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しております。

池田 眞敏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

なお、当社は、茶木 正安、森山 弘和、和田 衞及び池田 眞敏の４氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

イ　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場からの監督及び監査、また助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基準を参考にしております。

ハ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務遂行の状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において監査役と情報交換・意見交換を行なっております。

社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務遂行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を行なっております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の決定に関する方針

社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する意欲喚起を狙いとして定めた役員（取締役）報酬制度に基づき決定することを基本方針としております。なお、報酬水準については、同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設定しております。

社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。

監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能を担うことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。なお、常勤監査役の報酬水準については、同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設定しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会の決議の省略

当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものも含む)及び監査役(監査役であったものも含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の行為に関する責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　501,474千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、マイナンバー対応に係る助言、指導業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。

　また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仏壇

個別法

仏具

先入先出法

その他

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップの実行・管理は、経営管理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「移動運搬収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44,916千円は、「移動運搬収入」18,446千円、「その他」26,469千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年６月20日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打切り支給額181,675千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式200,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式は、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は97,400千円、株式数は200,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

５　保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、正味売却価額は固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び売却予定の賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、売却予定の賃貸資産については正味売却価額により測定しており、売却見込み額により評価しております。事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加38,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加350株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少62株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式200,000株が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加200,485株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）による当社株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加485株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）への当社株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成30年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

コンピュータサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、組織規程の職務権限基準表に基づき、回収が遅延する場合は所定の手続きをとり承認を受けることとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。

デリバティブ取引の実行・管理は、経営管理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務(流動負債)、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、(8) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(3) 営業保証金は、将来、墓石を販売する権利（建墓権）を獲得するために支出した金銭債権等であります。営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権等も付随した複合的な性格を持っている債権であり、この販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

４　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式28,312千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、該当事項はありません。

当事業年度において、有価証券（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式）について71,077千円減損処理を行なっております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）と確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。

なお、執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（すべて非積立型制度）を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49,513千円、当事業年度50,842千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。

ただし、(注)４に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。

４　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

５　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳