7105 三菱ロジスネクスト 有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第114期は、決算期変更により当社及び従前の決算日が３月末日の連結子会社は12ヵ月間（平成26年４月１日～平成27年３月31日）、決算日が12月末日の連結子会社は15ヵ月間（平成26年１月１日～平成27年３月31日）となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社66社（うち連結子会社58社）と関連会社10社（うち持分法適用関連会社７社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

また、上記子会社66社には、各種巻取機等の設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社を含んでおります。

なお、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

（注）１．ロジスネクストユニキャリア㈱、三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．上記の内、社名を記載した連結子会社13社については、いずれも特定子会社です。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．前連結会計年度において連結子会社でありましたユニキャリア㈱は、平成29年10月１日付で、同社の国内販売以外の事業を当社へ承継する吸収分割を実施し、商号をユニキャリア㈱からロジスネクストユニキャリア㈱へ変更しております。

５．平成30年４月１日付で、米国に持株会社として三菱ロジスネクスト アメリカス社を設立し、当社が保有する三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社及びユニキャリア アメリカ社の株式を同社に現物出資する方法により、同社を米州における持株会社とする再編を行いました。この結果、同日付で三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社とユニキャリア アメリカ社は当社の孫会社となります。

６．平成30年４月１日付でユー・シー・イー ホールディングス社の商号を三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社に変更するとともに、当社が保有する三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社の株式を同社に現物出資する方法により、同社を欧州における持株会社とする再編を行いました。この結果、同日付で三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は当社の孫会社となります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。

４．平成29年10月１日付において、旧ユニキャリア㈱との経営統合を行ったことにより、従業員数が、前会計年度末に比べ930名増加しております。

(3）労働組合の状況

当社の従業員は現在ロジスネクスト日本輸送機労働組合またはロジスネクストＵＣ労働組合に加入しており、平成30年3月の組合員数は合計1,389名となっております。

また、当社グループの労働組合はニチユ労働組合連合会及びユニキャリア労働組合連合会があり、それぞれその傘下にロジスネクスト日本輸送機労働組合、ロジスネクストＵＣ労働組合のほか、販売子会社の労働組合が組織されております（組合員数計2,524名）。いずれも良好な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業理念および経営方針を策定しております。

・企業理念

「私たちは、お客様と共に創る物流技術を通じて、グローバル社会の未来づくりに貢献します」

・経営方針（４つの約束）

①「お客様への約束」…………お客様に信頼される良きパートナーとして、心からご満足いただける商品・サービスを提供します

②「品質・技術への約束」……世界に選ばれる品質とあくなき技術革新への挑戦で、新たな価値を創造し続けます

③「社会への約束」……………健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します

④「従業員への約束」…………一人ひとりの個性と創造性および挑戦する姿勢を尊重し、世界の舞台で成長するよろこびを共有できる、明るく働き甲斐のある企業づくりを目指します

以上の４つの約束を掲げ、全てのステークホルダーの方々に信頼され魅力ある企業となるために、一層の企業価値向上を目指して活動してまいります。

(2) 経営戦略等

当社は平成28年12月に、新たに中期経営計画「Perfect Integration 2020」を策定いたしました。

中期経営計画「Perfect Integration 2020」では、当社の前身でありますニチユ三菱フォークリフト㈱並びにユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し強固な事業体質を構築、全グループ一丸となって成長と収益力の向上に取り組んでまいります。

中期経営計画「Perfect Integration 2020」の骨子」

１.　基本方針

「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界トップクラスの総合物流メーカーを目指します。

２.　マルチブランド/グローカル戦略による成長

「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を図ります。

３.　成長戦略を支える経営基盤の強化

「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前述の中期経営計画「Perfect Integration 2020」において、平成32年度に連結売上高4,600億円、のれん償却前連結営業利益率７％の達成を目指してまいります。

(4) 経営環境

今後の世界経済は、米中の堅調な経済及びその波及効果としての欧州・アジアの景気上昇等好材料も多く、引き続き伸長するものと期待しております。しかしながら、アジア・中近東での地政学的問題やBREXITに代表される欧州内の諸課題も依然存在し、不安定な状況となっております。加えて、鉄鋼や銅等の資材費高騰が顕著であるにも関わらず、物価上昇自体は低いペースに留まっており、企業経営としては非常に困難な局面が継続しております。当社グループといたしましては、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

平成30年度は中期経営計画「Perfect Integration 2020」の2年目にあたります。前連結会計年度に引き続き“融合・構築フェーズ”と位置付られた当連結会計年度は、平成29年10月の当社とユニキャリアの経営統合による経営基盤の強化を一層進めるとともに、以下の重点課題に取り組むことで“拡充・発展フェーズ”へのスムーズな移行を目指してまいります。

１.　地域ニーズにマッチした製品展開及び製品集約

２.　原価低減活動の推進と原材料価格高騰への対応

３.　経営資源の効率化

４.　安心・安全、無人化・省人化ニーズへの対応

５.　業務システムの統合、ガバナンスの強化

２【事業等のリスク】

当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しております。

当社グループを取り巻く経営環境における事業等のリスクは様々なものが考えられますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済、市場の状況

当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境及び競争条件により、大きく変動する可能性があります。当社の予想を超えて、世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、さらに受注の減少、顧客によるキャンセルの増加や債権回収の延滞等が発生する可能性があります。

これらの事業環境の変化が、売上の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じ、収益性の低下や追加の費用の発生を通じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

２．為替レートの変動

当社グループの海外売上の主要な部分が外国為替の変動の影響を受けます。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品材料価格に影響を与える可能性もあります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し市場に近い所で生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。しかし、為替レート水準の予測を超えた変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

３．特定製品への依存

当社グループは、製品種類別・売上高ベースで見た場合、主力製品、事業であるフォークリフト及び関連する製品・サービスが90％以上を占め、高い依存度となっております。そのため、フォークリフトの販売状況如何が業績に影響をおよぼす可能性があります。

４．販売競争

当社グループの収益基盤であるフォークリフトは、業界において厳しい競争状態となっております。当社製品は技術・品質・コスト面において付加価値の高いものであると考えておりますが、激化する競争環境の下、期待通りの収益を保てない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

５．各国の規制

当社グループが事業を展開する各国において、その国固有の政府の規制や承認手続きの影響を受けます。将来、その国の政府による規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性があります。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。

これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

６．環境規制

当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があります。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するべく、多くの経営資源を投入しております。しかし、将来において環境規制の変更により、当社グループにとってさらに多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

７.シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響をおよぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

８．製造物・品質責任

当社グループは、厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一予期せぬ製品の不具合によりリコールや事故が発生した場合、製造物・品質責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険等によって補填できない場合、利益を減少させる可能性があります。

９．業務提携・合弁事業・M&A

当社グループは国際的な競争力を強化するために、他社との業務提携・合弁事業・M&Aを行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っております。しかしながら、市場環境の変化、戦略・財務状況の変化、その他予期せぬ事象等の理由により、業務提携・資本関係等を解消・変更する場合や、期待した効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

10．調達・生産等

当社グループの部品・資材の調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格の高騰は当社グループ製品の材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減によって対応し、適時の調達・生産の問題については、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えでありますが、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

11．人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、優れた技術・技能を持つ人材に加え、グローバルなマネジメント能力を持つ人材を確保することが重要であると考えております。そのため、定期採用や通年採用の積極的な展開、技術・技能伝承の強化及び教育研修の充実等により、有能な人材の採用・育成に努めております。しかしながら有能な人材を確保するための競争は高まっており、当社グループがそのような人材を充分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

12．セキュリティ・知的財産等

当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じておりますが、万が一顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が第三者に漏洩・不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

13．自然災害・戦争・テロ・事故等

当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピュータウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性もあります。これらにより、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断、金融市場の混乱による資金調達環境の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策への傾倒による米中貿易摩擦により世界貿易の先行きに懸念が広がったものの、米国、欧州を中心とした先進国、及び中国をはじめとする新興国においても好調な経済環境が継続しております。日本経済も堅調な世界経済を受けて、企業収益、雇用環境が引き続き改善し、緩やかな景気拡大傾向が継続しております。一方で、フォークリフトを中心とする物流機器事業の競争環境はますます厳しさを増しております。

このような状況の中、当社は市場の変化やお客様ニーズにお応えすることで、一層の売上増加、シェアアップを目指してまいりました。

また、当社は平成29年１月１日付でユニキャリア㈱（以下、ユニキャリア）を完全子会社とし、さらに平成29年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました。このことにより、統合シナジーの早期創出と刈り取りを目指し、グループ一体となって中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は3,765億３千８百万円となり、前連結会計年度末より96億２千２百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金の増加であります。

負債合計は3,141億４千８百万円となり、前連結会計年度末より72億５千４百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加であります。

また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、603億１千６百万円となり、前連結会計年度末より22億２千１百万円の増加となりました。これは、利益剰余金17億７千万円の増加、その他有価証券評価差額金10億６百万円の増加及び為替換算調整勘定４億４千８百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は16.0％(前連結会計年度は15.8％)、１株当たり純資産額は566円65銭(前連結会計年度は545円89銭)となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における連結売上高は、ユニキャリア連結の寄与により、4,330億９千２百万円（前連結会計年度比59.8％増加）となりました。利益面につきましては同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の負担が影響し、営業利益は92億８千万円（同11.7％減少）、経常利益は84億２千５百万円（同6.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億４千１百万円（同19.1％減少）となりました。

なお、同社完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと、営業利益は191億３千２百万円（同46.3％増加）、経常利益は182億７千７百万円（同29.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千８百万円（同39.3％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は1,771億１千５百万円（前連結会計年度比64.3％増加）となりました。セグメント利益につきましても、ユニキャリア連結が寄与しましたが、のれん償却等の負担（49億５千５百万円）により、26億１千９百万円（同10.7％減少）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は75億７千５百万円（同79.9％増加）となりました。

（海外事業）

海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は2,559億７千６百万円（前連結会計年度比56.9％増加）となりました。セグメント利益につきましても、ユニキャリア連結が寄与しましたが、のれん償却等の負担（48億９千６百万円）により、66億６千１百万円（同12.0％減少）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は115億５千７百万円（同30.3％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億６千８百万円減少し、145億４千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、前連結会計年度326億１千３百万円に比べ、18億２千４百万円減少し、307億８千９百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額が増加した一方、たな卸資産及び法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、前連結会計年度840億１千１百万円に比べ、549億６千３百万円減少し、290億４千７百万円（前年同期比65.4％減少）となりました。これは主に、前連結会計年度において連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で支出した資金は、前連結会計年度が610億５千４百万円の収入であったのに対し、当連結会計年度は71億９千１百万円の支出（前年同期比682億４千６百万円増加）となりました。これは主に、前連結会計年度に借り入れた長期借入金の返済により資金が減少した一方、短期借入金の借入による資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、主としてユニキャリア連結の寄与により大幅に増加したものの、依然として営業利益率は同業他社を下回っております。引き続き、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んで参ります。また、当社グループの財政状態については、前連結会計年度において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ比較的多額の状態が続いておりますが、フリーキャッシュフローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりであります。

③資本の財源及び資本の流動性

当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ、当社の親会社である三菱重工業㈱からの借入れ及び同社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）等により調達しており、資金需要や金利動向等を総合的に勘案し、決定しております。

当社グループの資金の流動性については、主要な国内連結子会社にＣＭＳを導入し、当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図るとともに、金融機関との間で当座貸越契約等を締結することで機動的に資金需要に対応しているほか、売上債権の流動化等により、流動性の維持向上に努めております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、平成32年度に連結売上高4,600億円、のれん償却前営業利益率７％の達成を目指しております。当連結会計年度における連結売上高は4,330億９千２百万円（前連結会計年度比1,621億２千２百万円増加）であり、のれん償却前営業利益率は4.4％（前連結会計年度は4.8％）となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、連結子会社であるユニキャリア㈱（現社名ロジスネクストユニキャリア㈱）との間で、同社の国内販売以外の事業を承継する旨の簡易・略式吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しており、平成29年10月１日付にて同社の国内販売以外の事業を承継しました。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「Perfect Integration 2020」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画のとおり達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

〔国内事業〕

(フォークリフト・特搬車両部門)

2014年に一部改正された『特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律』に適合した６～23トン車までの中大型エンジンフォークリフト、リーチスタッカー、ショベルローダーなどの５機種をモデルチェンジし、販売を開始しました。いずれの機種も環境対応新型エンジンを搭載し、パワーを維持しながらも燃料消費量の低減を実現しました。中でも新たに追加設定した中型エンジンフォークリフトの低燃費モデルについては、従来モデルに対して約20%の大幅な燃料消費量の低減を実現しました。

また、安全作業をサポートするため、車両各部に搭載したカメラの映像をリアルタイムに処理し、真上から車両を見ているような映像として運転席のモニターに表示する『グッドビューア（商品名）』を新たに設定(中型エンジンフォークリフト：オプション、大型エンジンフォークリフト：標準)しました。

(物流システム部門)

車体の向きを変えずに前・左右３方向の荷役可能な無人フォークリフト「ラックフォークオート」をフルモデルチェンジし2017年10月より販売を開始しました。Ｌヘッドのシフト、ローテートの電動化により連動動作の安定化と約43％の省エネルギーを実現（弊社従来モデル比）。

また荷役速度アップとリフト／走行、走行／アウトリガの同時動作を採り入れ、サイクルタイムを約５％短縮（同）しました。警告表示灯には多色LEDを採用して車両状態により表示色を変え車両状況を認識し易くしました。

〔海外事業〕

(フォークリフト部門)

低消費電力と快適性を極限にまで追及した小型バッテリーフォークリフトをモデルチェンジし、欧州にて販売を開始しました。このモデルチェンジでは、ステアバイワイヤ技術によるステアリング待機電流消費の削減、ブレーキバイワイヤ技術による回生ブレーキ効率の向上、荷役油圧の高圧化による損失の低減、走行モータの高効率化といった多くの最新技術を採用することで、クラストップの低消費電力を達成しました。また、オーバーヘッドガード形状の最適化や広い足元スペースの確保などによる居住性の向上と合わせて、マスト配管レイアウトの最適化やインストパネルの透明化と低位置化などによる視認性の向上といった、クラストップの快適性も実現しました。

今回開発したバッテリーフォークリフトは、上記のような省エネ性能・操作性能・スタイリング性能などが高く評価され、欧州のデザイン賞として有名な“Red Dot Design Award”を受賞しました。

なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業32億８千４百万円及び海外事業17億９千

７百万円、合計50億８千１百万円であります。

記載金額には消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額174億７百万円であり、帳簿価額では186億５千７百万円であります。

国内事業においては、国内販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、100億９千２百万円の設備投資を実施しました。

海外事業においては、ヨーロッパ各社の機械設備投資及び販売子会社のリース・レンタル車両などへの投資を中心に、85億６千５百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記支出額には無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．生産能力に重要な影響を及ぼすような現在休止中の設備はありません。

２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３．新川崎事業所の土地及び建物を平成30年４月24日付で譲渡を実行いたしましたが、譲渡後も引き続き当社が賃借し、業務を継続しております。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３．三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社には、同社の子会社であるラピッドパーツ社、エフ・エム・エス イクイップメントレンタルズ社、サウザーンカリフォルニア マテリアルハンドリング社、デイリーイクイップメントカンパニー社が含まれております。

４．三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社には同社の子会社であるロックラー社、ロックラー ソリューションズ社他４社が含まれております。

５．ユー・シー・イー ホールディングス社には、同社の子会社であるユー・シー スウェーデン社、ユー・シー・エム スペイン、ユー・シー・ヨーロッパ 社他13社が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

　当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

　当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下「転換請求期間」という。）

　 いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割又は併合が行われた場合

　当会社が普通株式につき株式の分割又は併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

　調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

　当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し又は保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

　本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行又は処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

　なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)又は(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割又は株式交換による株式の発行又は処分、新株予約権の発行又は無償割当てその他上記(a)及び(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)又は(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

　当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部又は一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

　当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

　本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

(6) 議決権

　Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

　当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合又は分割、募集株式等の割当て等

　当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合又は分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

平成24年６月28日開催の定時株主総会決議及び平成24年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権

（第１回新株予約権）

平成25年８月22日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第２回新株予約権）

平成26年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第３回新株予約権）

平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第４回新株予約権）

平成28年８月18日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第５回新株予約権）

平成29年９月14日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第６回新株予約権）

※　当事業年度の末日（平成30年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．資本組入額は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、下記の(1)から(8)に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由及び条件は、下記の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．三菱重工業㈱に対し、平成25年４月１日付にて、吸収分割の対価として、普通株式27,213,437株及びＡ種種類株式32,274,744株、合計59,488,181株を割当交付しております。なお、これに伴い、その他資本剰余金が32,542百万円増加しております。

（注）２．平成29年１月１日付にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使により、発行済株式総数が2,420千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１．自己株式21,056株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

②　Ａ種種類株式

（注）自己株式2,420,000株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

① 所有株式数別

（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。

２．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱の所有株式数68,888千株は、Ａ種種類株式29,854千株を含んでおります。

３．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

４．平成30年４月１日付で、㈱三菱東京UFJ銀行は、㈱三菱UFJ銀行に商号を変更しております。

② 所有議決権数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

②会社法第155条第４号に該当するＡ種種類株式の取得

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

②Ａ種種類株式

３【配当政策】

　当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本としております。

　当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るために有効投資していきたいと考えております。

　以上の方針に基づき、当期の期末配当は平成30年６月28日定時株主総会において普通株式１株当たり11円、Ａ種種類株式１株当たり11円とすることを決議いたしました。この配当総額は、普通株式につき842百万円、Ａ種種類株式につき328百万円となり、併せて1,170百万円であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役加藤孝幸及び大河内健は、社外取締役であります。

２．監査役倉垣雅英、福岡靖之、斉藤卓美は、社外監査役であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

（参考）当社では、執行役員制度を導入しております。平成30年６月28日現在の役付執行役員は以下のとおりです。

（注）以上の他、６名の執行役員を置いております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由

（提出会社の企業統治の体制の概要）

（イ）　当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、執行役員制度を採用しており、業務執行機能と経営監視機能との分離を図っております。

（ロ）　常勤取締役及び役付執行役員を構成員とし、常勤監査役が陪席する経営会議を毎週１回開催し、日常の業務執行状況の監視及び迅速且つ適正な意思決定を図っております。

（ハ）　取締役が職務執行の一環として開催する重要な会議に常勤監査役が出席すること、及び常勤監査役が各部署の月次報告等を閲覧することをそれぞれ保証するとともに、常勤監査役の取締役・使用人からのヒアリングの機会を確保しております。更に定期的に取締役社長と全監査役との意見交換の場を設けるとともに、内部監査部門・コンプライアンス推進部門から全監査役への報告も定期的に行っております。

（ニ）　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。監査役は会計監査について、有限責任監査法人トーマツより監査終了時に報告を受けているほか、必要に応じて随時情報交換を行い、また、原則として、四半期に１回、会計監査人との定例会議を開催するなど、相互の連携を高めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中桐光康氏、酒井宏彰氏、須藤英哉氏であります。会計監査業務にかかる補助者は公認会計士８名、その他13名であります。

当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。

（現状の企業統治体制を採用する理由）

　当社は平成25年４月に三菱重工業㈱からフォークリフト事業を承継し、バッテリー式フォークリフトに加えてエンジン式フォークリフトも製造する、総合的なフォークリフトメーカーとなりました。当該承継により企業規模は大幅に拡大したものの、フォークリフトを柱とする基本的な事業構造に変化はないことから、事業承継以前の体制を維持した上で、各部門の強化に努めることが、継続的な企業価値の向上及び株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に資すると考え、現状の企業統治体制を採用しております。

（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）

　取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下、「グループリスク管理規則」を定め当社グループ全体でリスク対応を進めております。また、会社不祥事等の発生を未然に防止し、その発生時には適切に対応するため、「グループ倫理綱領」を策定し、その周知徹底を図ると共に、コンプライアンス連絡会等の組織を設置しております。また、自然災害及び海外で発生するリスクに対応するため、「災害危機管理対策要領社標準」「海外危機管理対策社標準」等を定め、社内体制を整備しております。毎月１回、内部統制部が主管し、取締役社長をはじめとする経営幹部が出席する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、15人以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

（イ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり責任を合理的な範囲にとどめることにより、取締役については適正な経営判断が行えるよう、また監査役についてはその機能が十分発揮できるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

（ロ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、会社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（Ａ種種類株式について議決権を有しないこととしている理由）

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（その他の提出会社の企業統治に関する事項）

　毎月１回、内部統制部が主管する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。また「リスク管理基本規則」を制定し、同規則に基づくリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し全社のリスク管理活動、コンプライアンス活動を推進しております。

（非業務執行取締役や監査役、会計監査人との間で責任限定契約を締結した場合は当該契約の内容の概要）

　当社は非業務執行取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額に、当該非業務執行取締役及び監査役が、会社から会社法第238条第３項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合における、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額との合計額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査と監査役監査の状況

（内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き）

　平成18年５月１日、社長直轄の内部監査専任部署として内部監査室を設置、平成19年６月28日組織変更により内部監査室を廃止し、新たに設けた内部統制室が内部監査機能を継承しました。更に、平成29年10月１日組織変更により内部統制室は、内部統制部に呼称変更しました。内部統制部の内部監査部門の人員は５名であり、コンプライアンスの観点から内部監査により、各部署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。

　監査役監査については、全監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に毎回出席するとともに、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画に従い、社長をはじめ各業務執行取締役及び執行役員に対し、会合又はヒアリングを実施し、必要に応じて子会社に赴き、取締役及び執行役員の子会社管理に関する職務の執行を監査しております。

（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の内容）

　常勤監査役 前嶋弘は、以前に当社の経理部（現 財務部）に在籍し、また経営企画部門の副部門長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係）

　常勤監査役は、内部統制部が主管する内部統制会議（毎月１回開催）に出席し内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。また、社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月１回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる状況にあります。

　監査役は、原則として四半期に１回、会計監査人との定例会議を開催し、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する情報・意見交換を行っております。

　また、これらの監査と内部統制部の関係においては、前述の内部統制会議に常勤監査役、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っております。

　監査役及び内部統制部は、会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた会計監査情報について、財務部や総務部、人事部等、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に、必要に応じて情報伝達し、内部統制活動に反映されております。

　監査役と代表取締役との懇談に社外取締役が同席しております。

③ 提出会社の社外役員

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は、「コーポレートガバナンス原則」において独立性に関する基準又は方針の内容につき定めており、社外取締役及び社外監査役の独立性については同原則に定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし合わせて判断を行っております。その結果、現任の社外取締役である加藤孝幸及び大河内健、並びに現任の社外監査役である福岡靖之の３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため独立役員として指定し、㈱東京証券取引所に届け出ております。

（提出会社の社外取締役及び社外監査役の員数、社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役である加藤孝幸、大河内健及び社外監査役である斉藤卓美は、当社との間に利害関係はありません。

　平成27年６月26日付で選任された社外監査役である倉垣雅英は、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション及びその子会社である㈱ＧＳユアサの取締役であります。㈱ＧＳユアサは当社の株主であり、また、当社は㈱ＧＳユアサとの間で、部品購入等の取引を行っております。

　平成27年６月26日付で選任された社外監査役である福岡靖之は、大日本塗料㈱の常勤監査役であります。大日本塗料㈱は当社の株主であり、また、当社は大日本塗料㈱との間で、原材料購入等の取引を行っております。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

　社外取締役は、取締役会に出席し、経営方針の決定に参画するとともに、客観的な視点から、当社の経営判断の適法性・妥当性を監視することで、モニタリング機能を果しております。

　社外取締役　加藤孝幸は、㈱島津製作所において常務取締役、専務取締役を歴任しており、それらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。

　社外取締役　大河内健は、三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社において副社長を、また三菱商事㈱においてレンタル・建機事業ユニットマネージャー等を歴任、フォークリフトをはじめとした建設・荷役物流機器業界に精通しており、それらの豊富な業界経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

　社外監査役は、当社経営陣から独立した立場で取締役会に出席し、経営の透明性を高めるとともに、監査役会に出席して、大所高所からの意見を受けております。

　社外監査役　倉垣雅英は、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション及びその子会社である㈱ＧＳユアサの取締役に就任しており、それらの豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくために選任しております。

　社外監査役　福岡靖之は、三菱UFJ信託銀行㈱の支店長等を歴任、現在は大日本塗料㈱の常勤監査役に就任しており、それらの豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくために選任しております。

　社外監査役　斉藤卓美は、米国三菱重工業㈱の代表取締役及び三菱重工業㈱の執行役員を歴任、それらの豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくために選任しております。

　社外取締役、社外監査役とも当社が期待する機能及び役割を今後も充分に果たして頂く予定であり、当社としては現状の体制で健全な企業統治体制が構築できていると考えております。

④ 役員報酬等

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

（注）１．上記報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。

３．ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、当社グループの持続的な業績向上と企業価値増大を目的として、会社業績及び個人の経営に対する貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針とし、取締役の職務執行に対するモチベーションの向上を図るとともに、株主との価値の共有を意識した報酬体系としております。

　現金報酬として、前年度の個人業績を反映させた毎月の定額報酬と前年度の経営指標に基づく短期インセンティブである賞与を支給しております。また、自社株報酬として、中長期インセンティブである株式報酬型ストックオプションを支給しております。なお、社外取締役には、その独立・中立の立場を鑑み、相応の固定報酬を支給しております。

　取締役会は、取締役社長が、上記基本方針に基づき社外のコンサルタント会社からの情報等を得た上で作成した報酬体系及び考慮要素等報酬決定の基準について、取締役社長の説明を踏まえて審議し、取締役社長は、取締役会の承認を経た基準に基づき、個々の取締役の報酬を決定しております。なお、平成29年10月に任意の指名・報酬諮問委員会の設置を決定し、本年１月より運用を開始しております。そのため、平成30年度より同委員会の審議を経て役員の報酬を決定することとしております。

　監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、完全固定報酬として、職位に応じて定められた定額の基本報酬と経営環境を勘案した報酬額を、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

（投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額）

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

特定投資株式

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツグループに対し、監査報酬125百万円、アドバイザリー業務として8百万円、税務コンサルティング業務として26百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツグループに対し、監査報酬297百万円、税務アドバイザリー業務として128百万円、その他のアドバイザリー業務として45百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、Ｊ－ＳＯＸ内部監査に係る研修委託についての対価です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規模を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　58社

主要な連結子会社の名称

ロジスネクストユニキャリア㈱

ロジスネクスト東京㈱

三菱重工叉車(大連)有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社

三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社

ニチユフォークリフト タイランド社

ユニキャリア アメリカ社

ユー・シー・イー ホールディングス社

優嘉力叉車(安徽)有限公司

安徽合叉叉車有限公司

なお、三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社傘下の連結子会社１社について、吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲千富士オート

力至優香港有限公司

ニチユフォークリフト インド社

ティーシーエムフォークリフト マレーシア社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　7社

主要な会社名

ニチユアジア タイランド社

北関東ニチユ㈱

東海ニチユ㈱

北関東ＴＣＭ㈱

南近畿ＴＣＭ㈱

大分ＴＣＭ㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社　８社

関連会社　　　３社

持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他５社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。

このうち、安徽合叉叉車有限公司については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

また、他５社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。

② たな卸資産

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、原則的処理方法を採用しております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

当社の内部規定である「外国通貨為替予約管理社標準」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛金の為替変動リスクについて、売上時に入金予定外貨額（未予約のものに限る）の一定割合をヘッジする方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

当社のリスク管理方針に従い、次の方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

なお、有効性の評価を行うに当たっては、ヘッジ手段の損益すべてを評価対象に含めております。

・相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法によっております。

・キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,188百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた189百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業整理損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損」に表示していた121百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」及び「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,219百万円は、「貸倒引当金の増減額」△282百万円、「前受金の増減額」393百万円、「その他」2,108百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画「Perfect Integration 2020」を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度より定額法を採用することとしております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は１億７千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億７千万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

※４　財務制限条項

当社は、平成29年３月24日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

５　保証債務

次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。

６　偶発債務

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定（適用割引率3.3％）しています。

(5) 減損損失の金額

　内訳は、日本58百万円（内、土地39百万円、建物及び構築物19百万円）、中国205百万円（建物及び構築物205百万円）及びオランダ239百万円（建物及び構築物239百万円）であります。

※７　事業構造改善費用

平成29年10月１日の企業結合に伴う統合費用であり、その内容は以下のとおりであります。

企業結合の詳細につきましては、（企業結合等関係）に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項