8563 大東銀行 有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１

株当たり当期純利益は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３　平成26年度、平成27年度、平成28年度及び平成29年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、

潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１

株当たり当期純利益は、第112期（平成29年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しており

ます。

３　第113期（平成30年３月）の１株当たり配当額30.00円は、株式併合後の配当額となります。

４　第110期（平成27年３月）、第111期（平成28年３月）、第112期（平成29年３月）及び第113期（平成30年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行は、本店及び支店の合計60か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

〔リース業務〕

　ファイナンス・リース等の業務を行っております。

〔その他〕

　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

３　株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員269人を含んでおりません。

２　従業員には執行役員２人を含んでおります。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員259人を含んでおりません。

２　従業員には執行役員２人を含んでおります。

３　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は432人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ

ります。

（経営の基本方針及び中長期的な経営戦略)

当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀

行」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。

また、平成29年３月に「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、「本部による渉外機能の

強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定

しました。

（経営環境）

当連結会計年度におけるわが国経済をみますと、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しました。ま

た、海外経済が回復するなかで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資の持ち直しが続い

ております。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、年度初めは緩やかな景気回復が続いたものの、年度

後半にかけては回復の動きが弱まり足踏み状態となりました。

公共投資は除染事業の一巡に伴い前年を大幅に下回ったほか、住宅投資についても高水準にあるものの前年を下

回りました。また、個人消費は持ち直しの動きが鈍化しました。

金融面では、公金預金が減少したほか、貸出金約定金利の下げ止まりの動きが見られました。企業倒産は引き続

き落ち着いた動きとなりました。

（目標とする経営指標）

平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月（平成29年度）～平成32年３

月（平成31年度））では、主要経営目標として以下の５項目を掲げております。

（対処すべき課題）

当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの

提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる初年度の収益目標を達成することができました。

平成30年度を展望すると、日本銀行のマイナス金利政策の影響が継続していく見通しであることから、運用資産

の利回り低下など引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。

このような環境認識のもと、「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の

整備」「収益・リスク管理の高度化」を柱とする第四次経営計画の諸施策に役職員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当行及び当行グループ（以下、本項においては「当行」と総称）の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、重要であると考えられる事項について記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）信用リスク

当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。

しかし、わが国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。

③　情報資産に関するリスク

当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。

⑤　風評リスク

当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、日本公認会計士協会の実務指針等に基づき、将来の

損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の

課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま

す。

また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率に関するリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。

当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等を含む

様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損

益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。

(7）固定資産の減損に関するリスク

当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。

(8）グループ経営に関するリスク

当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。

(9）災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比121億円増加して7,531億円となりました。

貸出金につきましては、前連結会計年度末比307億円増加して5,197億円となりました。

預り資産につきましては、前連結会計年度末比26億円減少して1,125億円となりました。

また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比13億円増加して2,261億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、前連結会計年度比３億72百万円減少して135億76百万円となりました。

経常費用は、前連結会計年度比64百万円減少して118億66百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比３億７百万円減少して17億10百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億64百万円減少して12億98百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は123億31百万円（前連結会計年度比３億55百万円減少）、経常利益は16億63百万円（前

連結会計年度比２億31百万円減益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は９億76百万円（前連結会計年度比20百万円増加）、経常利益は９百万円（前連結会

計年度比29百万円減益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億57百万円（前連結会計年度比37百万円減

少）、経常利益は39百万円（前連結会計年度比46百万円減益）となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比199億48百万円減少して

344億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、△154億81百万円（前連結会計年度比122億15百万円減少）となりまし

た。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、△40億83百万円（前連結会計年度比126億７百万円減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、△３億82百万円（前連結会計年度比11百万円増加）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では79億95百万円、国際業務部門では１億３百万円とな

り、相殺消去後の合計では80億97百万円となりました。役務取引等収支は全体で20億89百万円、その他業務収支は

全体で△５億69百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は7,705億31百万円となり、利回りは1.07％となりました。この結果、受取利息は82億87百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,575億36百万円となり、利回りは0.02％となりました。この結果、支払利息は１億90百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524百万円、当連結会計年度524百万円）を控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524百万円、当連結会計年度524百万円）を控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、30億27百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の27.6％、為替業務が全体の23.5％を占めております。一方、役務取引等費用は、９億37百万円となりました。このうち為替業務が全体の10.9％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当

行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し

ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の

私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上

されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用

貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す

るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも

のであります。

（業務運営）

当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、経営計画の諸施策の実現に努めてまいり

ました。

事業を営んでおられるお客さまに対しては、新たに法人営業戦略チームを設置し、事業承継などのコンサルティ

ング営業や医療介護分野に対する本業支援活動に積極的に取り組みました。特に、太陽光・省エネ関連のビジネス

マッチングや法人保険などの付加価値サービスの提供により、取引先とのリレーション強化に努めました。

個人のお客さまに対しては、創立75周年記念商品の住宅ローンを発売したほか、インターネットバンキングによ

る投資信託取引サービス、口座開設機能を付帯したスマートフォンアプリ、電子マネーチャージ機能などのＩＴチ

ャネルを活用した新サービスを開始しました。

なお、経営の一層の効率化のため、喜久田支店を富田支店に、高田支店を材木町支店に、それぞれ統合しまし

た。

（財政状態）

当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、主に個人預金が減少したことなどから、前連結会計

年度比76億円減少して7,571億円となりました。これは、低金利が継続している状況の中で、預金の一部が投資信託

や保険商品等の運用商品へシフトしていることによるものであります。預金残高を増加させるべく、個人の定期預

金の獲得推進や法人取引先のメイン化により底上げを図ってまいります。

貸出金の期中平均残高につきましては、法人向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどか

ら、前連結会計年度比113億円増加して4,944億円となりました。これは、第四次経営計画の目標であるリテール貸

出残高の増加に向けて、お取引先とのリレーションを強化し、多様な資金ニーズへの対応に努めた結果でありま

す。

また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比66億円増加して2,339億円となりまし

た。これは、金利リスク等のリスク管理を適切に行いながら、安定した収益構造及び相場変動に強いポート

フォリオの構築を目指し分散投資を行った結果であります。

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は132億円で前連結会計年度末比５億円増加し

ました。

貸出金残高に占める比率は2.54％で前連結会計年度末比0.04ポイントの低下となりました。

（注）表中（　）内は、貸出金残高に占める比率であります。

（経営成績）

経常収益は、預り資産販売増加等により役務取引等収益は増加したものの、利息配当金を含めた有価証券関係収

益の減少などにより、前連結会計年度比３億72百万円減少して135億76百万円となりました。

一方、経常費用は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う保有有価証券の売却によりその他業務費用は増加し

たものの、勘定系システムの移行に係る一時費用の減少や経費削減効果に伴う営業経費の減少などにより、前連結

会計年度比64百万円減少して118億66百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比３億７百万円減少して17億10百万円となりました。また、親会社株主に

帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億64百万円減少して12億98百万円となりました。

〔主な収支の内訳〕

連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比９億91百万円減少して96億

16百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に、前連結会計年度比３億49百万円減少して80億

97百万円となりました。これは、日本銀行のマイナス金利政策などを背景とした貸出金や有価証券等運用資産の利

回り低下が主因であります。一方で、中小企業等向け貸出の増強に努めたことから、貸出金残高は増加基調で推移

しております。今後も引き続き、利回り低下による貸出金利息収入の減少に歯止めをかけるべく、中小企業等向け

貸出の強化に注力してまいります。

役務取引等利益は、預り資産販売増加等により役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比

１億91百万円増加して20億89百万円となりました。これは、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実及び

法人向け付加価値サービスの強化に努めた結果であります。

その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前連結会計年度比８億32百万円減少して△５億69百万円と

なりました。これは、外貨金利上昇等の急激な相場動向を背景に、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う保有

有価証券の売却を行ったことによるものであります。

営業経費は、前連結会計年度比７億51百万円減少して89億17百万円となりました。これは、勘定系システムの移

行に係る一時費用が減少したことや積極的に経費削減に取り組んだ結果であります。今後も更なる経費削減に努め

てまいります。

特別損益は、固定資産の減損損失が減少したことなどから、前連結会計年度比５億57百万円増加して△66百万円

となりました。

また、法人税等合計は、法人税等調整額が増加したことなどから、前連結会計年度比４億37百万円増加して３億

34百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比１億64百万円減少して12億98百万円となり

ました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比199億48百万円減少して

344億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△154億81百万円（前連結会計年度比122億15百

万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回

ったことなどから△40億83百万円（前連結会計年度比126億７百万円減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億82百万円（前連結会計年度比11百万円増

加）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で

運用しております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

第四次経営計画（平成29年４月～平成32年３月）において目標として掲げた経営指標に対して、初年度となる

平成29年度(平成30年３月期）の達成・進捗状況については以下のとおりであります。

リテール貸出残高（単体）は、中小企業向け貸出及び創立75周年記念商品の発売などを背景とする住宅ローンの

増加などにより、前期末比で119億円増加しました。

当期純利益（連結）は、役務取引等収益の増加や、一層の経費削減に努めたことから、初年度の目標を達成しま

した。

付加価値提案件数及び医療関連先成約件数は、本部に法人営業戦略チームを設置し、営業店と一体となって本業

支援活動を行った結果、初年度で目標の50％を達成しました。

ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット投資信託やスマートフォン口座開設アプリの導入などに取り

組んだ結果、１年間で4,000件を超えました。

計画初年度は、目標とする経営指標に対し、各項目とも達成ないしは順調な状況であり、概ね計画に沿った進捗

が図られているものと認識しております。

今後も「第四次経営計画」の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供に注力し、諸施策に役職員

一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５【研究開発活動】

該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額で164百万円の投資を実施いたしまし

た。

　セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

　銀行業務において現金自動設備の入替及び全自動貸金庫の設置等を中心とする163百万円の投資を実施いたしまし

た。

　その他業務において１百万円の投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度において、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め69百万円であります。

２　動産は、事務機械474百万円、その他165百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備80カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当ありません。

(2）重要な設備の除却等

該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併

合）に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は162,000,000株減少し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元

株式数は100株であります。

２　平成29年６月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に

併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は

114,313,167株減少し、12,701,462株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年6月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併

合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は

114,313,167株減少し、12,701,462株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式27,101株は「個人その他」に271単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　プロスペクト・アセット・マネージメント・インクから、平成28年10月26日現在の保有株式を記載した平成28

年11月２日付の大量保有報告書（変更報告書13）が関東財務局に提出されておりますが、当行として平成30年３

月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載

しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書13）の内容は次のとおりであります。当行は、平成29年10月１日付で普通

株式10株を１株とする株式併合を実施しましたが、以下の保有株券等の数は、株式併合前の数にて記載しており

ます。

２　三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式

会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする平成29年３月15日現在

の保有株式を記載した平成29年３月22日付の大量保有報告書（変更報告書No.2）が関東財務局に提出されており

ますが、当行として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有

株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書No.2）の内容は次のとおりであります。当行は、平成29年10月１日付で普

通株式10株を１株とする株式併合を実施しましたが、以下の保有株券等の数は、株式併合前の数にて記載してお

ります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式１株が含まれております。

３　平成29年６月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に

併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は

114,313,167株減少し、12,701,462株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年６月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株

併合）を実施いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得自

己株式のうち、株式併合前の単元未満株式の買取りによる自己株式は4,972株、株式併合後の同株式は1,837株

であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における単元未

満株式の買増請求による売渡のうち、株式併合前の単元未満株式の買増請求による売渡は1,220株、株式併合

後の同売渡は60株であります。

３【配当政策】

当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。

こうした基本方針に則り、平成30年３月期の配当金につきましては、１株当たり30円の配当とさせていただくことになりました。

内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。

当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております

が、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５

分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、第113期の株価については当該株式

併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役笠間善裕及び小野利信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役遠山　浩及び阿久津文作並び松本三加は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　監査役松本三加の戸籍上の氏名は渡邉三加でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

４　当行は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、平成13年７月より執行役員制度を導入しております。

平成30年６月22日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

執行役員　　　　３名

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　当行は、監査役会設置による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま

す。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役２名を選任しておりま

す。

　経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの機能強化の観点から、取締役会は原則月２回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。このほか、常務会を原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。

　また、監査役４名中３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、うち１名は監査機能の強化のため弁護士を選任しております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、取締役の業務執行状況を監督して適切な助言・提言を行っているほか、常務会には常勤監査役が出席して有効かつ適切な監査が行われるようにしております。

　その他、当行の企業統治に関する事項は以下に記載のとおりであります。

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内部管理体制の整備に努めております。

　取締役会は、上記「基本方針」に基づきコンプライアンスに関する規程等を制定し、その周知徹底を図っております。具体的には、経営部がコンプライアンスに関する情報を一元的に管理するほか、本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置、さらに定期的に法務・コンプライアンス委員会を開催しております。

　また、公益通報者保護規程を制定し、不正行為の早期発見と是正によりコンプライアンス経営の強化を図るなど、役職員全員が法令等遵守を行動規範とする企業風土の構築に向けて取り組んでおります。

　情報開示につきましては、四半期情報開示等の適時情報開示を行うほか、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌及びインターネット・ホームページ等の充実に取り組み、適切かつタイムリーな情報開示に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

　リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

ｃ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当行の役職員が子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役に就任しており、子会社の重要な業務決定に係る手続きについては、適時適切に報告を受けております。

　子会社が行うリスク管理上の重要な事項や子会社が策定する経営方針については、関連会社管理規程に基づき、当行主管部（経営部）において事前協議を行い、適切に管理・指導を行っております。

　子会社の業務執行状況については、半期毎に実施している業務進捗ヒアリングにおいて、当行経営陣（全常

勤取締役、監査役）が出席の下、報告される体制を確保しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当行は会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び社外監査役との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当行の内部監査は、監査部（５名在籍）が担当しており、本部、営業店の業務を対象として行う臨店監査、並びに自己査定及び償却・引当結果を検証する自己査定監査を行うとともに、内部監査結果については取締役会に報告しております。

　また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査方針、業務の分担等に従い監査を行っております。常勤監査役は、常務会において、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した業務監査も実施しております。さらに、常勤監査役及び監査部は、会計監査人より定期的に監査結果の報告を受ける等緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役の員数　２名

ｂ．社外監査役の員数　３名

ｃ．当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当行は、社外取締役及び社外監査役との間に預金取引があります。また、社外取締役笠間善裕との間で融資取引、及び同氏の近親者と当行の間で融資取引があり同氏と連帯保証契約を締結しておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。

　なお、資本的関係としては、社外取締役笠間善裕、社外取締役小野利信、社外監査役遠山　浩及び社外監査役松本三加は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

ｄ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方

　社外取締役笠間善裕は、法曹界における豊富な経験と法律専門家として高い識見を有していることから、幅広い見地から当行の経営全般に的確な助言をいただくなど、社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　社外取締役小野利信は、官界において長年培ってきた知識・経験等に基づき、幅広い見地から当行の経営全般に的確な助言をいただくなど、社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　社外監査役遠山　浩は、金融機関において長年培ってきた知識・経験等に基づき、幅広い見地から当行の経

営全般に的確な助言をいただくなど、社外監査役の職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　社外監査役阿久津文作は、官界において長年培ってきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明していただくなど、社外監査役の職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　社外監査役松本三加は、法曹界において長年培ってきた知識、経験等に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明していただくなど、社外監査役の職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　また、社外取締役及び社外監査役のいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、当行は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。

　また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ｅ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。

　社外取締役は、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。

④　役員の報酬等の内容

　当行の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。役員賞与は、当行グループの業績等を勘案して決定しており、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１　重要な使用人兼務役員の使用人給与額は33百万円、員数は５名であり、その内容は基本報酬30百万円及び賞与２百万円であります。

２　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。

３　当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　51銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 3,542百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（特定投資株式）

（当事業年度）

（特定投資株式）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

二．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当ありません。

⑥　会計監査の状況

　当行は、当事業年度の会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　富樫　健一（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　暢子（新日本有限責任監査法人）

・会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 12名、その他 11名

⑦　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．平成30年３月期は19回の取締役会を開催しております。

上記のほか、会社法第370条及び当行定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面

決議が２回ありました。

ｂ．平成30年３月期は54回の常務会を開催しております。

ｃ．平成30年３月期において、「透明性のある、開かれた経営」を実践し、積極的な情報開示とコミュニケーシ

ョン向上を目的として、株主及びお取引先向けに「決算説明会」を福島県内４会場で開催いたしました。ま

た、本店及び営業店において「全店ＩＲ」を開催いたしました。

⑧　取締役の定数

　当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、及び株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す

ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもので

あります。

ｂ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、または記録された株主または登録

株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に

定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別

決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期刊行物の購読、監査法人主催のセミナーへの参加等を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有

価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算

定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法に

より行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）

並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま

す。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：８年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行

及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保

証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお

り、その金額は7,524百万円（前連結会計年度末は8,928百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。

(11）リース取引の処理方法

（借手）

　該当ありません。

（貸手）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については

、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日）第81

項に基づき、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計

額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関し

て、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の総額をリース期間内の各期に定額で配分する方法によっております。

(12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行

い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上

し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土

地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価

格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台

帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事

例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後

の帳簿価額の合計額を下回る金額

※９　有形固定資産の減価償却累計額

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。

また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の減少０千株は、単元未満株式の

買増し請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２　発行済株式の減少114,313千株は、株式併合によるものであります。

３　自己株式の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４　自己株式の減少229千株は、株式併合による減少227千株及び単元未満株式の買増し請求による減少１千

株であります。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

該当ありません。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　転リース取引

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。

　また、当行では、金利リスクを回避するため金利スワップ取引を、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これらは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、及びその他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　金融負債は、普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、

貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設

定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各

営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報

告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリ

スクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま

す。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、リスクの統合的な管理を行うリスク管理委員会の審議を経て取締役会において決定された金利リスク等に関する管理方針に基づき、リスク管理委員会及び取締役会において報告され、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

　外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを回避しております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

　有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は、リスク管理委員会において定期的に報告されております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況をリスク管理委員会に報告しております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％）を採用しております。

　平成29年３月31日（前期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で9,143百万円であります。

　平成30年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で7,852百万円であります。

　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計

測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場

合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整

などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、外国為替、借用金、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、仕組預け金以外の預け金は、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。仕組預け金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま

す。

(3）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後

大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま

す。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映

させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以

内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出

金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。

　また、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び（2）譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま

す。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを

割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用

いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、割引現在価値等により算定した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては減損処理はありません。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,891百万円、期間の定めのないもの17,946百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,277百万円、期間の定めのないもの24,694百万円は含めておりません。

（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）