4349 テスク 有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。

　当社の事業内容は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

　（注）　パッケージ・ソフトウエア製品名の説明

・ＣＨＡＩＮＳ　　：チェーンストア基幹業務システム。

・ＧＲＩＰ　　　　：チェーンストア情報分析システム。

・ＳＣＯＯＰ　　　：店舗業務支援システム。

・ＷＲＡＰＳ　　　：店舗無線ＰＤＡ（ＥＯＢ）システム。

・Ｗｅｅｋｓ　　　：流通ＢＭＳ対応 Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム。

・ＧＲＯＷＢＳ　　：販売管理システム。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役３名、臨時雇用者１名を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。

・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。

・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。

（2）目標とする経営指標

　当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、主に次の課題に取組んでおります。

・量販型流通業に特化した総合ITベンダーを目指してまいります。

・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。

・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題等

  企業収益は全般的に回復傾向にあります。当社の主要顧客である流通業界におきましても回復傾向にあり、引き続き人材不足による人件費高騰に対応するためのIT投資が堅調に推移するものと想定しております。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移するものとみられますが、エンジニア不足による人材の確保が課題になると想定しております。

　このような状況下、当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、以下の課題に地に足を付けて取り組んでまいります。

①　専門性の高い人材の育成および確保

流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。

②　当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化

オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化に取り組んでまいります。

③　プロジェクトマネジメントの効率化

短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。

④　クラウドサービスおよび保守サポートの受注拡大

クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウエアからソフトウエアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を的確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）流通業界への特化について

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）に顧客対象を絞り込んでおります。

　今後につきましても流通業界に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図る事ができますが、活動範囲が限定されることや、当社の受注状況が流通業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。

(2）当社パッケージ製品について

①　当社パッケージ製品の一部は、特定のハードウエアに導入すべく開発されており、メーカーのマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウエアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム開発に関するリスクについて

①　システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、早期にお客様との認識不一致を回避し、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社とお客様との間に認識のずれが発生することを100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。

②　個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。

③　現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはISMSの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保

　今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に支障が生じる可能性があります。

(5）自然災害の発生

　当社は、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、取引先、当社、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

  当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるためのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。

　このような状況下当社におきましては、社員教育投資や当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」および卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果もあらわれ、受注は好調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むことにより、各プロジェクトを効率的に運営することができました。さらに、2012年よりサービス提供を開始しておりますホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献できるボリュームまで事業が成長しました。

　この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

　当事業年度の資産合計は、前事業年度に比べ174百万円増加し、13億67百万円となりました。

　当事業年度の負債合計は、前事業年度に比べ107百万円増加し、4億69百万円となりました。

　当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ67百万円増加し、897百万円となりました。

②　経営成績

　当事業年度の売上高は、大型のプロジェクトにおいて大規模な仕入商品の販売があり、14億17百万円（前年同期比120.5％）となりました。利益面では、「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」への大規模な研究開発投資を行いましたが、前述のシステム開発プロセスの標準化と手順の効率化に取り組んだ結果、各プロジェクトの利益率が改善され、トラブルプロジェクトも発生しなかったことから、営業利益は80百万円（前年同期比123.8％）、経常利益は88百万円（前年同期比121.1％）、当期純利益は66百万円（前年同期比150.9％）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億14百万円増の2億99百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、１億84百万円（前年同期比417.7％増）となりました。

　これは主に、投資有価証券売却益13百万円およびたな卸資産の増加額15百万円があったものの、税引前当期純利益87百万円、減価償却費72百万円および仕入債務の増加額81百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同期は26百万円の獲得）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入33百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出５百万円および無形固定資産の取得による支出48百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期比34.7％減）となりました。

　これは、配当金の支払額20百万円およびリース債務の返済による支出21百万円があったことによるものであります。

３．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

　　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

　　当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先３ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。

④　販売実績

　　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．前事業年度のクラギ株式会社、綿半ホールディングス株式会社および当事業年度のイオンアイビス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に次の重要な会計方針には不確実性が内在しており、財務諸表作成において大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　収益の認識

　当社のシステム開発に関する売上は、受注制作のソフトウエア開発は工事進行基準を、その他の受注契約については顧客のテスト完了に基づく検収基準を適用しております。売上計上後、テストにおいて発見できなかった瑕疵が発見された場合、追加原価が発生する可能性があります。

②　仕掛品

　当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。

③　貸倒引当金

　当社は、貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力低下等により追加引当が必要となる可能性があります。

④　受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。

⑤　固定資産の減損

　当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。

⑥　ソフトウエア

　当社は、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積りと異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。

⑦　投資有価証券

　当社の保有する投資有価証券は、時価のあるものは決算日時点の時価により評価しておりますので、その時点で市況の悪化や投資先企業の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑧　繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。

２．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

　1)財政状態

　（資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末に比べ１億51百万円増加し、７億85百万円となりました。

　当事業年度末における固定資産の残高は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加により、前事業年度末に比べ22百万円増加し、５億81百万円となりました。

　（負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、前受金等の減少はあったものの、買掛金および未払金等の増加により、前事業年度末に比べ１億18百万円増加し、４億19百万円となりました。

　当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務の減少により、前事業年度末に比べ11百万円減少し、49百万円となりました。

　（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、８億97百万円となりました。これは利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.9ポイント減の65.7％、１株当たり純資産額は前事業年度末に比べ19円94銭増の264円97銭となりました。

　2)経営成績

　当事業年度の経営成績につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　１．財政状態及び経営成績の状況　②経営成績」に記載のとおりであります。

　3)キャッシュフローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアの競争力、各プロジェクトの採算性および継続ビジネスの拡充等があります。

　市場動向については、当社の主要顧客である流通業界におきましては回復傾向にあり、引き続き人材不足による人件費高騰に対応するためのIT投資が堅調に推移するものと想定しております。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移するものとみられますが、エンジニア不足による人材の確保が課題になると想定しております。

　今後の見通しにつきましては、企業収益は全般的に回復傾向にあり、当社の主要顧客である流通業界におきましても、人材不足による人件費高騰に対応するためのIT投資が引き続き堅調に推移するものと想定しております。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移するものとみられるものの、エンジニア不足による人材の確保が課題になると想定しております。

　当社においては、今後の見込み案件も多いため、引き続き高水準の受注を確保していける見通しです。受注残も多くありますが、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供しなければならない事業特性上、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数を急に増やすことはできず、限られた要員数で事業を行っているため、売上高の伸びは限定的となります。また、平成30年3月期において発生した一時的で大規模な仕入商品販売を、平成31年3月期にも同じく受注・計上することができるかは不透明な状況にあります。また、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアへの開発には引き続き高水準の研究開発投資が必要であり、利益の圧縮要因となります。

　このような状況下当社におきましては、従来通り流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。また、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、地に足を付けて以下の施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。

1)　当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに新しいサービスを創出してまいります。

2)　魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下しテクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。

3)　顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性

1)　資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。

2)　財務政策

　当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。

　なお、現状リース債務以外の有利子負債はありません。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。

　当事業年度の営業利益、経常利益および当期純利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　１．財政状態および経営成績の状況　②経営成績」に記載のとおりであり、当初の計画に比べ営業利益は5百万円増（計画比107.7％）、経常利益は8百万円増（計画比110.2％）、当期純利益は16百万円増（133.7％）となりました。これは、社員教育に取り組んできたことと、システム開発プロセスの標準化を進め手順を効率化することによるプロジェクトの効率化を図ることができたこと等によります。また、大型のプロジェクトにおいて大規模な仕入商品の販売もあり、各利益項目が増加いたしました。

　平成31年3月期の業績につきましては、営業利益95百万円（前年同期比117.6％）、経常利益1億円（前年同期比113.4％）、当期純利益68百万円（前年同期比101.7％）を予定しております。

４【経営上の重要な契約等】

      該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動の金額は、100,494千円であります。

　　これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度において重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社の設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を12,000,000株から1,200,000株に変更する旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の資本組入れによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式112,858株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に858株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項ありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応及び製品開発強化に有効投資するとともに、財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．横山真次、神谷亨及び後藤雅彦は、社外取締役であります。

　２．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお前任者の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。これにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化と企業価値の向上を図るとともに、経営の機動力向上と高い透明性を目指し、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営上の最高意思決定機関として決議を行う一方、監査等委員会による適法性及び妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。

　ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガイドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。

コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。

内部監査室は各部門の監査を定期的に行い、規程等の遵守状況を監査する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することにより、その達成と収益の確保を図る。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて業務補助者を置くこととする。

監査等委員会補助者の適切な業務執行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員に事前の同意を得るものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。

７．監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度である「コンプライアンスガイドライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員及び内部監査室のスタッフが連携し、通報者に不利益が生じないことを確保する。

８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会及び監査等委員は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。

９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を実施する。

監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、会計監査人とも意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施する。

10．反社会的勢力排除に向けた考え方及び体制

社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たずいかなる取引も行わない。また、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し対応する。

・リスク管理体制の整備の状況

内部監査室の監査により、内部牽制機能の有効性や社内規則の遵守状況等により、リスクの極小化に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　監査等委員会を構成する監査等委員は、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行う体制をとっております。

　当社は、監査等委員は３名、内部監査室は１名の体制であります。内部監査室の１名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。

　内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委員会及び管理部に報告されております。

　監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図るものといたします。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森内茂之、岡田昌也の２名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は３名いずれも監査等委員であります。

　社外取締役横山真次及び後藤雅彦は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外取締役神谷亨は、長年経理財務部門等管理部門の責任者を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を有している事から社外取締役に選任しております。

　社外取締役横山真次は、当社の株主及び取引銀行である株式会社名古屋銀行並びに当社の株主及び取引先である株式会社ナイスの出身者であります。社外取締役神谷亨は、当社の株主及び取引先である株式会社トーカンの取締役であります。社外取締役後藤雅彦は、当社の株主である株式会社シーアイエスの出身者であります。また、社外取締役横山真次は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、当社は、株式会社名古屋銀行、株式会社ナイス及び株式会社トーカンの株式を保有しております。その他、社外取締役と当社との間に特記すべき利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会への出席、会計監査人との連携、監査等委員以外の取締役等との情報・意見交換、他の監査等委員である取締役との情報・意見交換・協議、内部監査室との情報・意見交換を行い、外部からの客観的・中立な経営監視が機能する体制をとっております。

　社外取締役選任にあたり、当社において独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、名古屋証券取引所の独立役員の確保に関する規定等における独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

　当社は、平成27年６月24日開催の第41期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行をしております。監査等委員でない取締役の業務執行に対する監視機能については、監査等委員会を設置することにより客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役(３名)の使用人分給与(24,515千円)は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄　201,887千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査日数等を勘案した見積りに基づき、公認会計士との協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書（システム開発売上原価）】

（注）　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※１．他勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費（販売費及び一般管理費）への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　８～50年

建物附属設備　　　８～18年

構　 築 　物　　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却

なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(1）受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

ａ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ．その他のもの

検収基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記の資産については、用途を賃貸駐車場用地に変更することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,674千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得95千株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、コンピュータサーバー及び事務機（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。

　また、資金調達は銀行借入及びリース取引等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長３年11ヶ月であります。

　なお、買掛金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

　とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負債

　(1）買掛金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2）リース債務（1年内返済予定含む）

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　当事業年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,778千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成30年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　25,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

    前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

    当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、その他有価証券の株式について14百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理をおこなっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入してお

ります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）9,664千円、

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）9,877千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更

　平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」（名古屋市条例第18号）が成立されたことに伴い、平成31年４月１日以降解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.47％から30.60％に変更しております。これによる影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に伴う定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①株式併合する株式の種類　　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日付をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

1,200,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の12,000,000株から1,200,000株に減少いたします。

５．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．定款変更の日程

効力発生日　　　　平成30年10月１日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　　　工具、器具及び備品　クラウド用コンピュータ機器　　　　　　35,279千円

　　　　ソフトウエア　　　　当期開発の市場販売目的ソフトウエア　　45,299千円

　　　　　　　　　　　　　　当社使用目的ソフトウエア　　　　　　　 2,607千円

　　　２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　　　　リース資産　　　　　リース期間満了　　　　　　　　　　　　33,655千円

　　　　ソフトウエア　　　　市場販売目的ソフトウエアの償却完了　　25,694千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　　　　④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　投資有価証券

ｂ．負債の部

①　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第43期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月23日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月23日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日東海財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月13日東海財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テスクの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テスクの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テスクが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上