4770 図研エルミック 有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期から第39期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第40期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第40期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．従業員数には、嘱託及びパートは含まれておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。

事業系統図は次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き）であります。

２．平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況　（平成30年３月31日現在）

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。

(2）目標とする経営指標

当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50％を、目標とする経営指標として考えております。

なお、中期目標といたしましてROE（株主資本利益率）の向上を目指しております。

(3）経営環境

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）を筆頭に、ビッグデータ、AI（人工知能）等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。

特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第４次産業革命」とも呼ばれる変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています。

この第４次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。

(4）中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、組込みコア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。

そこで、当社のミドルウェア製品及び技術をパッケージ化し、お客様が提供するサービスやシステムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、商談の大型化と安定的な収益確保を行うことが課題であると認識しております。

さらには、日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベンダー等との協業による拡販と、製品とサービスの拡充によるターゲット市場の開拓も課題であると認識しております。

また、これらの展開を図るためにはエンジニアの確保・育成も課題となってまいります。当社では、進化する技術に的確に対応し事業基盤を支えるエンジニアの採用に努めるとともに、新たな製品及びサービスの企画・開発を行うことのできる人材の育成に努めることが課題であると認識しております。

加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力強化の結果として得られる各事業年度の利益を源として、貸借対照表の純資産の部の充実を図っていくことが当社における課題であると考えております。

２【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、本項においては将来に関する事項を含んでおりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

（当社の事業内容について）

「ミドルウェア製品」のリスク

当社の通信ミドルウェア「KASAGO TCP/IP」は、IPv4対応品・IPv6対応品ともにお客様より高いご評価をいただいており、さらに培った技術に基づくONVIFやECHONET Lite等の通信規格対応ミドルウェア・ライブラリ、さらには高速Ethernet LANやTSN等の自動車向けミドルウェア、CC-Linkライブラリ等の産業向けミドルウェアの開発と拡充に力を注ぎ、IoTを指向する各業界から高い評価をいただいておりますが、当社の製品の市場投入が遅れた場合や、市場が未成熟な状態が続く場合、またはタ―ゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

「産業向け製品」のリスク

当社は保有する通信ミドルウェア技術の応用製品としてFA機器のネットワークと監視機器のネットワークをつなぐゲートウェイ製品である「チョコ停Finder」等を開発し、事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は、取引先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（たな卸資産の評価の影響について）

当社の産業向け製品においては、お客様から寄せられる所要数に適切に対応し、ビジネスチャンスを逃さないようにするため、当社が適正と判断する一定の在庫を保有しております。このたな卸資産を適正に管理するため、お客様の所要数量の予測情報を入手するとともに過去の販売実績を分析し、仕入元への発注を適宜調整しております。

しかしながら見込んでいたお客様の所要数量に大きなかい離が生じた場合、または在庫保有期間が想定よりも長期になった場合、さらには保守用在庫として確保していた製品が当初見込んでいた数量と差異が発生した場合は会計基準に合わせて資産価値評価の見直しが必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因）

当社のミドルウェア製品の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当社の業績は同業界におFA機器のネットワークと監視機器のネットワークをつなぐゲートウェイ製品である「チョコ停Finder」等を開発し、事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は、取引先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性がありますける開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また、循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と販売先業界の拡大等の事業構造改革を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（海外での事業展開について）

当社は、現在主に国内の情報通信・エレクトロニクス業界の企業に通信ミドルウェア・ライブラリ製品を販売しておりますが、これらのお客様各社は為替変動への対応、開発人員の確保並びに成長性の高い市場を求めてアジアを中心とした海外へ生産・開発拠点をシフトする動きを強めております。

当社も販売代理店とのアライアンスにより海外販売の促進を行っておりますが現時点では市場開拓途上にあることから、海外に現地拠点は設置しておりません。そのため、お客様の日本国内での製品開発案件がさらに海外へシフトし、当社の販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を与える可能性があります。

（ファブレス政策について）

当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その生産を製造受託企業に委託しており、それにより設備投資のための資金負担と減価償却費の発生による原価面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生産設備に係る減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています。

また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の製造委託企業の生産拠点にて生産が継続できる管理と運用を行っています。

特定外注先への依存度（外注実績）

当事業年度の外注高は2億35百万円で、主要な外注先への外注金額とその割合は以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。

上記の外注先とは、下請法を遵守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面の確認作業等を行い、その他の事項についても外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。また、特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら生産委託先の生産設備で問題が発生した場合や生産委託先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製品が適切な時期に出荷できなくなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（販売のアライアンス戦略について）

当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、IT企業や専門商社をはじめとする他社とのアライアンス戦略を推進しており、平成30年３月期においても新たなアライアンスを構築しております。しかし、今後において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（研究開発について）

当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発は必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識しています。ただし製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズ毎の精査を行っているものの、研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります。

また、研究開発した技術をもって新たな事業分野を開拓することも当社の経営戦略における重点施策となりますが、その場合においてビジネスモデル構築が進捗しない、あるいは新たな競合関係に巻き込まれるリスクは存在し、その結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の欠陥・納期・知的財産権の問題）

当社は、製品の品質向上に常に努力を払っておりますが、その欠陥や納期上の問題について当社の責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合、当社の業績に重要に影響を与える可能性があります。

（情報セキュリティについて）

当社は、自社開発のミドルウェア製品をはじめとして多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取り組むとともに、情報セキュリティの周知と社内教育に取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員に意識向上に努めてきました。しかしながら、意図せざるシステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産について）

当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社の経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（自然災害のリスク）

当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア製品の開発が滞る可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の我が国経済は、民間設備投資の底堅さを背景に、自動化・省力化のための産業ロボットや半導体製造装置を中心に機械関連業種が堅調に推移したことに加え、AI（人工知能）関連をはじめとするIT関連の研究開発投資も裾野が拡がる等、多くの業種で好調が続きました。さらに雇用環境の改善や訪日客増加に支えられた消費の持ち直しも加わって、年間を通して回復基調が続きました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、半導体製品の需要増に加え、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）実用の一環としてスマートスピーカーやエンターテインメント・ロボットの新製品、さらにはキャッシュレス決済等の新たなサービスに向けたシステム投資が活発化し、業況は総じて堅調に推移いたしました。

このような事業環境の中で当社は、IPセキュリティ分野、産業分野、車載通信分野に向けた通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して、経営基盤の強化と収益力の向上に努めてまいりました。

当事業年度の開発面では、IPセキュリティ分野において、今後のIoT普及に伴う映像ストリーミング等の新規需要出現、監視カメラ・ネットワークカメラの需要拡大に向けて、パッケージ化した製品や、より高機能化した製品の開発に力を注ぐとともに、産業分野において、機械装置への機能安全に関連する規格を実装させるソフトウェア開発環境や、汎用イーサーネット機器をFAネットワークに簡単に結合するための製品を相次いで開発いたしました。

また、販売面でも組込みシステム領域に留まることなく、新規需要層の開拓に向けて各種展示会への出展や販売網の拡充に努め、当社のミドルウェア製品が「モノのインターネット」であるIoTやスマートファクトリーを実現するために不可欠な技術であることをアピールする等積極的な営業展開を図ってまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が8億34百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。また、損益面では、高付加価値製品の伸長や販売費及び一般管理費の最適化により、営業利益22百万円（前年同期比65.5％増加）、経常利益22百万円（前年同期比74.3％増加）となりました。さらに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上することとしましたので、当期純利益38百万円（前事業年度は当期純損失83百万円）となりました。

当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億7百万円（前年同期比8百万円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円増加、受取手形が9百万円増加したものの、売掛金が82百万円減少、仕掛品が11百万円減少、未収入金が7百万円減少したことによるものです。固定資産は67百万円（前年同期比2百万円減少）となりました。これは主として繰延税金資産が21百万円増加、ソフトウェアが5百万円増加したものの、長期前払費用が29百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は7億74百万円（前年同期比10百万円減少）となりました。

負債につきまして、流動負債は1億70百万円（前年同期比10百万円減少）となりました。これは主として未払法人税等が8百万円増加したものの、買掛金が17百万円減少したことによるものです。固定負債は13百万円（前年同期比38百万円減少）となりました。これは主として長期前受収益が39百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は1億83百万円（前年同期比49百万円減少）となりました。

純資産合計につきましては5億91百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、38百万円の増加となりました。これは利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前受収益の減少額46百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円、仕入債務の減少額17百万円があったものの、税引前当期純利益22百万円、売上債権の減少額75百万円、前払費用の減少額31百万円、減価償却費17百万円、たな卸資産の減少額13百万円等により91百万円増加し、当事業年度末の資金は、3億81百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1億13百万円（前事業年度は使用した資金12百万円）となりました。これは主に、前受収益の減少額46百万円（前事業年度は前受収益の増加80百万円）、仕入債務の減少額17百万円（前年同期比387.7％増加）があったものの、税引前当期純利益22百万円（前事業年度は税引前当期純損失79百万円）、売上債権の減少額75百万円（前年同期比13.7％増加）、前払費用の減少額31百万円（前事業年度は前払費用の増加額57百万円）、減価償却費17百万円（前年同期比6.9％増加）、たな卸資産の減少額13百万円（前事業年度はたな卸資産の増加額7百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同期比151.0％増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19百万円（前年同期比303.0％増加）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2百万円（前年同期比30.2％増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出2百万円（前年同期比33.1％増加）によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注４）平成26年３月期・平成28年３月期及び平成29年３月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．主なものは、多品種少量の他社製製品・ボード等であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積もりや判断は、過去の経験やその他の合理的と判断される範囲での様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。

収益の認識については、当社は通信ミドルウェア・ライブラリ製品の販売及び関連する開発サービスの提供により、それぞれ個別の契約取り決めによって収益を認識しておりますが、認識の時点については、取引を裏付ける確固たる証憑が存在すること、製品の出荷または関連する開発サービスがお客様に対して提供されたこと、売価が確定しているものであること、及び適切な回収可能性が見込まれること等の要件が満たされた時点で行うこととしております。

また、繰延税金資産の実現可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債に間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しております。つまり、評価性引当金の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当事業年度の売上高は、映像ストリーミング製品の売上がONVIF（Open network video interface Forum）関連のお客様を中心に安定的に推移いたしましたが、撤退を決めているビジネスの減少があり、一方で当社事業の領域を拡げ、より安定的な収益基盤を構築する目的で経営資源投入を行って、売上を伸ばそうとしているFA分野において、映像連携に対応するFAビューワの需要、及び製造業全般における機能安全対応の需要が確実に存在するものの、立ち上げに時間がかかっているため8億34百万円（前年同期比5.6%減少）となりました。

ｂ．売上原価

当事業年度の売上原価は、4億26百万円（前年同期比6.0%増加）となりました。

この増加要因は主に、労務費と製造経費の増加によるものですが、労務費と製造経費とも一層の厳格管理を行うこととしています。

ｃ．販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、3億85百万円（前年同期比17.7%減少）となりました。この減少要因は主に人件費と研究開発費の最適化管理による減少によるものです。

ｄ．営業利益

当事業年度の営業利益は、22百万円（前年同期比65.5%増加）となりました。この増加要因は主に販売費及び一般管理費の減少によるものです。

ｅ．経常利益

当事業年度の経常利益は、22百万円（前年同期比74.3%増加）となりました。この増加要因は主に営業利益の増益によるものです。

ｆ．当期純利益

当事業年度の当期純利益は、38百万円（前事業年度は83百万円の当期純損失）となりました。その主な要因は経常利益の増益、及び繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の益の計上によるものです。この結果、１株当たり当期純利益は6.19円となりました。

ｇ．財務状況

当事業年度末における総資産は、7億74百万円（前年同期比1.3%減少）となりました。また、当事業年度末における純資産は、5億91百万円（前年同期比7.0%増加）となりました。純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。

ｈ．キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｉ．当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、製造原価のうちの労務費、販売費及び一般管理費等の運転資金と、設備投資資金であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金並びに設備投資資金とも自己資金を充当することを基本としています。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3億81百万円であり、資金の流動性を確保するため、現金・預金として保有することを原則とし、政策保有株式は保有しないことを基本方針としております。

ｊ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、技術革新の非常に激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しており、この業界は競争が非常に激しく、かつ予測困難な状況にあります。さらに情報通信・エレクトロニクス業界の市場環境は社会情勢や経済動向、最終製品・サービスの価格変化、市場構造の変化といった様々な要因により需要動向は大きく変動します。

ｋ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業基盤の強化中であることを踏まえ、収益性を重視し、その収益を源泉として次の収益に繋がる研究開発費や設備投資資金を捻出するため、毎事業年度において、売上高総利益率50%以上を経営上の目標としております。なお、当事業年度における売上高総利益率は48.9%となっております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載のとおり、IoT（Internet of Things）の普及期を迎え、組込みシステムとその応用技術は現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。

当社といたしましては、「組込みコア技術のリーディングカンパニー」として中長期的視点に立った持続的成長を目指しておりますが、経営成績に重要な影響を与える経済的要因、技術的要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載の各事項を認識しており、それぞれの要因について発生の回避に力を注ぐとともに、発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動は、開発本部において、TCP/IPのプロトコルスタック及びONVIF/ストリーミング技術をはじめとした通信ミドルウェア製品等に係わる基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめとしたFAネットワーク技術等工業化研究を行い、研究開発費として28百万円（対売上高3.4%、前年同期比14百万円減少）を使用いたしました。

当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。

・機能安全に関連する規格を実装させるソフトウェア開発環境の開発

工場等の生産現場における人や資産の安全性確保は、防護柵や警備員の配置といった物理的な方策から、コンピュータ制御による機械装置自身のリスク低減という方策へ、また故障しない機械の設計から故障をしても人や被加工物、設備へ危害が及ぶことを防ぐ「機能安全」という考え方に変化しつつあります。日本においても厚生労働省が機能安全を活用した機械装置等の安全確保を推進しています。

この技術動向を踏まえ、当社では機械装置に安全性を向上させる制御機能を持たせ、作業者や資産を守ることを目的とする機能安全規格に対応した機器類を、FAネットワーク上で安全プロトコルスタックを活用して相互に通信させるためのソフトウェア開発環境「Ze-PRO CC-Link IE Safety SDK」を開発いたしました。この製品はFAネットワーク経由で生産に関する情報とともに機能安全に関する情報をやり取りするための通信処理部をミドルウェア化しており、さらにドライバとアプリケーションプログラムそれぞれのサンプルを付加して、作業工程においてより広範囲に安全性を向上させることを可能にしています。

・汎用Ethernet機器をFAネットワークに簡単に統合するためのミドルウェアの開発

工場等の生産現場においては、常に生産性やトレ―サビリティーの一層の向上に向けた取り組みが続けられており、そのためバーコートーリーダーやセンサー等の安価な端末機器の状態を取得する要求も高まり、規模の大小に関わらず生産設備のIoT化が必要となっています。このような需要を背景としてCC-Link協会ではEthernet対応の機器をより簡単に既存のFAネットワーク上で連携させることを可能にする規格（CC-Link IE フィールドネットワークBasic）を策定しています。

当社では、この規格をEthernet対応機器に実装するためのプロトコルスタックとして「Ze-PRO CC-Link IEF Basic」を開発いたしました。このプロトコルスタックはOSやCPUに依存しない構造であるため、依存部分はラッパー関数及びマクロ定義で切り替えが可能です。またμITRON用のサンプルコードも提供しており、スタックのメイン処理はアプリケーション層で実現しているためハードウェアにも依存せず、専用のインターフェイスボードも不要で、Ethernetボードを搭載しているPCやターゲットボードで動作します。さらにTCP/IPも非依存であり、BSDに準拠していれば、ソケットインターフェイスで通信処理を実現できます。

・ProfileT対応のONVIFプロトコルミドルウェアの開発

現在、高画質、高精細な動画をスマートフォンやタブレットに配信できるようになり、また、高画質映像に画像解析技術が結び付くことでIPカメラの用途は監視の枠を超え大きく拡がりつつあります。さらに、ウェアラブルカメラや生産現場のセンサー機能付きカメラ、車載のドライブレコーダー等の形をとり、異常検知や遠隔医療、高齢者の見守り、消費者の行動分析、災害現場の状況把握等、他のIoT機器と連動した高度なシステムへの展開が進みつつあります。

当社では従来からONVIF対応ミドルウェアの技術開発を通じ、カメラ開発への貢献に留まらず画像を使う様々なシステムに合わせたカメラビューワーの開発環境や、音声や動画等をリアルタイムに再生するためのRTP/SRTPミドルウェア、映像情報の漏洩を防ぐソフトウェアVPN等の製品拡充に努めていますが、需要の盛り上がりを踏まえ、4K・8Kのような高解像度映像をも画質を落とすことなく従来の約半分のデータ量で送受信したり、改ざん検出等の高度なストリーミング機能の実装を目的としたONVIFのProfileT規格に対応したミドルウェア「Ze-PRO IPcam-PT」と「Ze-PRO IPmon-PT」の開発を行いました。このミドルウェアを搭載することで効率よくONVIF対応機能が実装でき、開発コストが抑えられるとともにONVIF準拠のカメラ、モニター製品等の早期市場投入が可能になります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

なお、当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（以下「２．主要な設備の状況」及び「３．設備の新設、除却等の計画」においても同じ。）

２【主要な設備の状況】

当社各事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の拡充

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の新設、改修、除却、売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月24日開催の第39回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、平成28年８月１日を効力発生日として資本金1,202,036千円のうち、702,036千円をその他資本剰余金に振替える処理を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式160株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書、及び平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.1において、神林忠弘氏が平成29年８月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に信用取引により買建てられている株式数は含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書No.1の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　神林　忠弘

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県新潟市中央区

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　684,100株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　10.88％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

また、当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

配当金につきましては、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、必要な内部留保を確保しつつ、将来に亘り恒常的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用し、業績や資金収支と総合的に判断し、利益還元を実施することを基本方針としております。

現在の当社は、経常的に利益を計上する事業基盤を構築しつつありますが、当事業年度におきましては、繰越欠損金の解消に至っておりませんので、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成26年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．西伸孝及び木村廣隆は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西　伸孝、委員　木村廣隆、委員　相馬粛一

なお、西　伸孝は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家、お客様、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から託された「企業価値を継続的に向上させる」という命題を実現させるため、常に最善の努力を行うことを基本方針としております。

また、当社は、法令定款の遵守は勿論のこと、企業倫理に基づく社会的責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値を継続的に向上させることがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営における最重要課題と位置付けております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、取締役会において監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）が議決権を持つことで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、平成27年６月24日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会は７名、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社の経営方針等の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び取締役会規則・業務分掌規程・職務権限規程等に基づき、取締役会において、業務の執行を監督する体制となっております。

また、取締役会では、会社の業績や定期的な業務報告等から適切に評価を行い、業務執行取締役及び部門長の人事へ適切に反映しております。なお、社外取締役２名は、独立かつ客観的な立場から取締役会において助言・提言を行っております。

取締役会は、適切かつ信頼性のある企業情報を適切かつ公正に開示が行われるよう、適時開示体制を整備し、また、情報の正確性・適時性を確保するため、社内及び親会社への報告体制を構築し、適切な運用がなされているか監督を行っております。また、内部統制やリスク管理体制についても適切に整備し、取締役会において定期的に報告が行われます。

さらに、関連当事者と会社との間に生じる利益相反は、取締役会での承認を必要とすることを取締役会規則に定め、その取引状況については定期的に取締役会に報告がなされております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき取締役会の他社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行い、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。

従いまして、当社における企業統治の体制は、企業規模に則し重要な業務執行課題については、取締役会で十分な議論を経て決議を行い、監督するという仕組みを基本的な考えとしており、監査等委員会設置会社としての当社は、より有効にその機能を果たすものと認識しております。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ｂ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催しております。経営の透明性を高める目的で、IR活動にも継続して力を入れ、年１回の決算説明会の開催や適宜行う機関投資家訪問の他、ウェブサイトの充実（IR情報の英文化等）にも努めております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。取締役（監査等委員である者を除く。）は４名であります。

当社は企業理念に基づいた企業行動指針を制定しその遵守を図っております。

取締役会については、取締役会規則に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。

取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図っております。

また、当社は業務執行全般に亘り適宜、弁護士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家の助言、支援を受けております。

コンプライアンス体制の基礎として企業行動指針を企業行動のガイドラインとしております。取締役は、自己の担当領域におけるコンプライアンス状況を常に把握し管理しております。

内部監査室は、コンプライアンスの全体的な部署として独立した組織として位置づけ、監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

コンプライアンス体制の万全を期するため、社外取締役（株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員）を内部通報窓口に選定し、通報があった場合、適宜取締役会及び監査等委員会に報告して、違法・不当行為の未然防止と早期発見に努め、独立・中立的立場から内部統制システムを担保しております。また、内部通報制度規程を制定し、社内に開示することで、その連絡先と通報相談処理体制を明らかにし、かつ通報者の保護を行うことにしております。

取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時、並びに事業・組織に重大な影響を及ぼす決定結果を遅延なく監査等委員会に報告することとしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

a.リスク管理体制

取締役は、それぞれ自己の担当領域において、リスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。代表取締役は全社のリスク管理を統括しております。

b.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、当該勢力との取引関係その他一切の関係を遮断していくことを基本方針としております。

係る方針のもと、管理本部を対応統括部署として、神奈川県企業防衛対策協議会に加入する等、警察をはじめとする外部の専門機関とも緊密な連携関係を構築しつつ、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努める他、対応マニュアルの整備等、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を推進しております。

ホ．会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※勤続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　　　その他　６名

② 内部監査及び監査等委員会による監査の状況

・内部監査室監査

当社では、内部監査室(室長１名)が年間の内部監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。内部監査は内部監査規程に基づき、各部門の業務が諸法令、定款及び社内規程に準拠しているか確認し、業務の適正化、不正の防止、コンプライアンス体制の確立を目的としております。

また、内部監査室は、内部統制システムに関する整備状況をコンプライアンスの全社的な部署として独立した組織として位置づけており、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

・監査等委員会監査

監査等委員会は、組織的な監査を行い、前記①ハの内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されていることを前提に、当該内部統制システムを利用して監査に必要な情報を入手します。また、内部監査室から監査の計画及び結果の報告を受けるとともに、適宜指示を行います。

なお、監査等委員会を構成する監査等委員は、毎月開催される当社の取締役会をはじめ、必要に応じてその他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行の監査を行います。

・相互連携

会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、また、事業年度中における監査結果について監査等委員会に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

③ 社外取締役

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

常勤の監査等委員である西　伸孝氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、当社監査役就任の前日である平成26年６月24日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。また、上場企業において財務業務の豊富な経験に加え、上場企業の監査役の経験を有しており、上場企業の監査役経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくとともに、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の財務部長として、企業財務に関する豊富な知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

また、取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

監査等委員である木村廣隆氏は、当社の兄弟会社であります株式会社ジィーサス（現図研テック株式会社）の業務執行者でありましたが、平成26年３月31日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。また、上場企業の連結子会社において取締役及び監査役の経験も有しており、上場企業の連結子会社の監査役経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくとともに、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、当社は、西　伸孝氏及び木村廣隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役の独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

１．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を当社に対して行った者）またはその業務執行者

２．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社の売上高の５％以上の支払を当社から受けた者）またはその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．過去５年間において上記１～３に該当していた者

５．上記１～３に該当する者（重要な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族

６．当社または当社の親会社、兄弟会社の取締役（社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）もしくは重要な従業員である者の配偶者または二親等以内の親族

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員である者を除く。）は４名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の支給員数と一致しておりませんが、当事業年度末現在の取締役（監査等委員である者を除く。）４名のうち１名並びに監査等委員である取締役３名のうち１名は無報酬であります。

２．取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額200百万円以内と定めた固定枠と、前事業年度の当期純利益の４％以内（上限20百万円とし、社外取締役には支給しない。）と定めた変動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の総額の範囲内で、取締役（監査等委員である者を除く。）については、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、職位ごとの取締役の報酬に関する規定に基づき、そこに業績及び成果を考慮し、固定枠である基本報酬（月次・定額）を決定しています。また、企業価値の向上に対する動機付けとして「前事業年度の当期純利益の４％以内（上限20百万円とし、社外取締役には支給しない。）と定めた変動枠」（年次・業績連動）としております。

監査等委員である取締役の報酬は、固定枠である基本報酬（月次・定額）のみとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　3,500千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人のいずれも法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または会計監査人が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

⑦ 取締役定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するに当たり取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。

（注）※１．経費の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法

(2）製品・仕掛品・原材料

主に総平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に定める定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。

なお、平成19年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△139千円及び「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた281千円は、「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、「繰延税金資産」は、「繰延税金負債」と相殺後「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。（前事業年度は、製品売上原価893千円、商品売上原価△62千円、当事業年度は、製品売上原価601千円）

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　訴訟関連損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

訴訟関連損失は、株式会社情報システム総合研究所との訴訟解決に伴う当社和解金と訴訟費用の合計であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

開発・事務用機器のソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び未収入金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金、(5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日現在）

非上場株式（貸借対照表計上額　3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

非上場株式（貸借対照表計上額　3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

当社は、デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。

なお、平成19年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

退職給付債務については、平成19年４月に退職一時金制度を凍結したため、平成19年３月末時点の自己都合要支給額を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,266千円、当事業年度8,919千円であります。（特定退職金共済制度は、前事業年度7,840千円、当事業年度6,219千円、中小企業退職金共済制度は、前事業年度3,426千円、当事業年度2,700千円）

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が 132,802千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（平成30年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と概ね同一の取引条件としております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社図研（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と概ね同一の取引条件としております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社図研（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の減少は、工具、器具及び備品の廃棄による減少であります。

２．ソフトウエアの増加は、主に製品マスターの増加であります。

３．ソフトウエアの減少は、主に製品マスターの償却終了による減少であります。

４．ソフトウエア仮勘定の増加は、製品マスターの増加であります。

５．ソフトウエア仮勘定の減少は、製品マスター完成に伴うソフトウエアへの振替であります。

６．無形固定資産のリース資産の増加は、業務用ソフトウエアのリース契約による増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受収益

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、図研エルミック株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、図研エルミック株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、図研エルミック株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上