9064 ヤマトホールディングス 有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

（注）第153期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２．第152期および第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２．第151期の１株当たり配当額28円には、宅急便40周年記念配当２円を含んでおります。

３．第152期および第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。

３【事業の内容】

　ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社57社、関連会社21社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１　ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は2018年４月１日付にて、ヤマトロジスティクス株式会社を

　　　存続会社とする吸収合併により、消滅会社となっております。

※２　CKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.の子会社３社への出資および、合弁会社３社の設立などにより会社数が７社増加

　　　しております。

※３　雅瑪多管理（中国）有限公司を設立しております。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

※１．ヤマト運輸株式会社、ヤマトシステム開発株式会社およびYAMATO ASIA PTE.LTD.は、特定子会社に該当しております。

※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるデリバリー事業の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。

        ２．当社の従業員数は、「(1）連結会社の状況」のその他に含まれております。

(3）労働組合の状況

　ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。

　今後も、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供することを基本方針とし、お客様に最も良いサービスを提供できる理想的な拠点・集配・情報のネットワークを完成させ、より一層高度なサービスを実現してまいります。また、生産性の向上をはかるなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。

(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。

　また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。

　このような環境の中、2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくために、経営基盤の強化を目的とし、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。

　この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えます。同時に「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行してまいります。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでまいります。

　当中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、連結営業収益１兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％の達成を目指してまいります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　ヤマトグループは、引き続き、持続的に成長していくために「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。

① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。

② グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させてまいります。

③ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」そして、2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

④ 海外市場に対しては、ヤマトグループ７社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでまいります。

⑤ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。

⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) デリバリー事業への依存度の高さによるリスク

　ヤマトグループの連結営業収益に占めるデリバリー事業の構成比は当連結会計年度において約８割を占めてお

り、他の事業と比べて、デリバリー事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。

　デリバリー事業は、事業構造改革に取り組んでまいりますが、これらの施策が奏功しなかった場合、ヤマトグ

ループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 労働力の確保が困難になるリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。「働き方改革」に全社を挙げて取り組み、労働環境の改善と整備、および社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材流出による事業ノウハウの社外流出リスク

　ヤマトグループは、他社とのサービスの差別化を図るため、新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウハウを蓄積してまいりました。これらの蓄積したノウハウの大半は法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともにノウハウが外部に流出し、第三者に類似するサービスを提供されることを効果的に防止できず、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) サービス品質管理の不徹底による信用低下リスク

　ヤマトグループは、これまで質の高いサービスの提供によりお客様から高い社会的信用を得てまいりました。それにより、現在は競争優位性を確保しております。しかし、社内ルールの不徹底によるサービス品質の低下、宅急便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があります。このような事態が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 重大交通事故による信用低下リスク

　ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) サイバー攻撃等のリスク

　ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策を取っておりますが、ゼロデイ攻撃など想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の流出リスク

　ヤマトグループは、多くの顧客情報を取り扱っております。宅急便、引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されています。また、電子データ交換（ＥＤＩ）による計上等お客様からの出荷情報データに基づき売上計上を実施する場合もあります。ｅ－ビジネス事業においては、各種の顧客情報の処理を受託し、顧客情報を管理しております。その他、各事業において多様な顧客情報を取り扱っております。ヤマトグループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ヤマトグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制に関するリスク

　ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 環境問題による公的規制リスク

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、ヤマトグループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 災害、停電等のリスク

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、荷物の仕分を行っているベース店の自動仕分機や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。これらの設備はすべて定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 国際情勢等の影響によるリスク

　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合、荷物の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。これに対して、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 与信管理コストと金利変動の影響によるリスク

　ヤマトグループは、フィナンシャル事業において信用購入あっせん業を営んでおります。景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下においては、与信管理コストの増加が懸念されます。また、資金調達の安定化を図るため必要な対策を随時実施しておりますが、金利が想定以上に変動した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ⅰ．財政状態

　総資産は１兆1,154億33百万円となり、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加しました。

　負債は5,578億46百万円となり、前連結会計年度に比べ112億66百万円減少しました。

　純資産は5,575億86百万円となり、前連結会計年度に比べ120億27百万円増加しました。

ⅱ．経営成績

　当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

　このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とした中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定し、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に注力しました。

　デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。その中で、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。その結果、第３四半期以降は宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となりました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。

　当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　上記のとおり、営業収益は1兆5,388億13百万円となり、前連結会計年度に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は１兆5,031億27百万円となり、前連結会計年度に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前連結会計年度に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前連結会計年度に比べ８億円の増益となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

イ．ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

ロ．健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。

ハ．「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」、2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。

ニ．海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当連結会計年度においてはフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結したほか、2017年９月にクール宅急便の取扱いを開始したベトナムを含め、ヤマトグループ７社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、コールドチェーンを核として、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を推進しています。

ホ．ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施するなど、次世代物流サービスの開発に取り組むとともに、大量輸送が可能な日本初の新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用も加速させています。また、2017年10月に日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入するなど、今後深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化に取り組んでいます。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

イ．デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

ロ．消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、宅急便受付締切り時間を繰り上げ、宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。また、2017年10月に宅急便の基本運賃を改定し、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。なお、交渉途上にある法人のお客様とは交渉を継続しています。

ハ．成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当連結会計年度においては、ＥＣ事業者様向けにオープンプラットフォームを提供する事業者と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯ）を指定できる環境を提供するとともに、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の「Ｍｙカレンダーサービス」に受け取りを希望する曜日・時間帯に加え、新たに「受け取り場所」を設定できる機能を追加するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。

ニ．法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、クラウド上でご利用いただける新たな送り状発行サービス「Ｂ２クラウド」のご利用を推進しました。また、ＥＣ事業者様のビジネスを支援するため、法人向け会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、荷物の発送や受け取りを便利にするＡＰＩを公開するなど、新たなサービスの提供に取り組みました。

ホ．地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品の鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

ヘ．営業収益は、宅急便の基本運賃改定や法人のお客様に対する運賃の見直し交渉によるプライシングの適正化に取り組み、宅急便単価が上昇した結果１兆2,017億45百万円となり、前連結会計年度に比べ4.4％増加しました。営業利益は、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、第３四半期以降回復基調となりました。その結果、当連結会計年度においては67億58百万円となり、前連結会計年度に比べ19.9％増加しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

イ．ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

ロ．ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

ハ．メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、新たに獲得したお客様のご利用が拡大するなど、収益は堅調に推移しました。

ニ．営業収益は、ＥＣ事業者様向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,219億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％増加しました。営業利益は40億87百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

イ．ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

ロ．個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、引き続き、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる新たな配送サービスを提供する「らくらく家財宅急便」の取扱い拡大に取り組むとともに、「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。

ハ．法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、オフィス移転案件などの獲得に着実に取り組みました。

ニ．営業収益は、「らくらく家財宅急便」や、「快適生活サポートサービス」の取扱いが好調に推移したものの、「働き方改革」の推進に伴う、引越し繁忙期における業務量のコントロールなどにより489億円となり、前連結会計年度に比べ0.5％減少しました。営業利益は５億22百万円となり、前連結会計年度に比べ51.4％減少しました。

○ｅ－ビジネス事業

イ．ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。

ロ．商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、ＥＣ市場の成長などを背景に、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

ハ．営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「ｅ－オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当連結会計年度においては、新たに獲得したお客様や既存のお客様のご利用が拡大しました。

ニ．営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、「ｅ－オンデマンドソリューション事業」において、お客様のご利用が拡大したことなどにより464億80百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増加しました。営業利益は105億87百万円となり、前連結会計年度に比べ13.0％増加しました。

○フィナンシャル事業

イ．フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

ロ．決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場において、事業者様の新規参入を支援するサービス「らくうるカート」の販売を開始し、決済、配送支援、ショッピングカート機能をワンストップで提供するなど、サービスの向上に取り組みました。

ハ．リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

ニ．営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより829億81百万円となり、前連結会計年度に比べ6.4％増加しました。営業利益は、代引き市場の縮小などに伴い、主力である「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより79億12百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％減少しました。

○オートワークス事業

イ．オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

ロ．当連結会計年度においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に展開するなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

ハ．営業収益は、車両取扱台数の増加などにより246億41百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。営業利益は、業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより41億41百万円となり、前連結会計年度に比べ26.5％増加しました。

○その他

イ．「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

ロ．営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億52百万円となり、前連結会計年度に比べ3.2％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

イ．ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施したことに加え、ヤマト運輸株式会社が「第７回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。

ロ．ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。

ハ．ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

ニ．ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県、岐阜県、愛知県の10地域で推進するとともに、2018年２月より宮崎県では、さらなる物流の効率化に向け、他の運送事業者と連携した「客貨混載」での共同輸送を開始しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サスティナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」においては、引き続き物流効率化や次世代物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,087件となりました。

ホ．ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。

② キャッシュ・フローの状況

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは517億28百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が215億96百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において特別給付賃金引当金151億29百万円を計上したことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは411億74百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が328億25百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が220億80百万円減少したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは369億30百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が181億52百万円増加しました。これは主に、借入金の収支による支出が289億19百万円増加したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,028億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ260億63百万円減少しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の実績は記載を省略しております。

※　当連結会計年度より、ｅ－ビジネス事業において、ＩＴオペレーティングソリューションはＩＴオペレーティング

　　に事業の名称を変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点によるヤマトグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

　総資産は１兆1,154億33百万円となり、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加しました。これは主に、デリバリー事業の増収等に伴い受取手形及び売掛金が159億68百万円、当社およびフィナンシャル事業が保有する投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が55億59百万円増加した一方で、現金及び預金が257億６百万円減少したことによるものであります。

　負債は5,578億46百万円となり、前連結会計年度に比べ112億66百万円減少しました。これは主に、フィナンシャル事業等において借入金が236億21百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,575億86百万円となり、前連結会計年度に比べ120億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が182億31百万円となったこと、および剰余金の配当を106億45百万円実施したこと等により、利益剰余金が75億84百万円増加したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4％から49.3％となりました。

ⅱ．経営成績

　営業収益は１兆5,388億13百万円となり、前連結会計年度に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものであります。営業費用は１兆5,031億27百万円となり、前連結会計年度に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前連結会計年度に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前連結会計年度に比べ８億円の増益となりました。

　経常利益は360億85百万円となり、前連結会計年度に比べ12億１百万円の増益となりました。

　特別利益は18億21百万円となり、前連結会計年度に比べ10億64百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。特別損失は47億83百万円となり、前連結会計年度に比べ21億80百万円増加しました。これは主に、減損損失が増加したことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は331億23百万円となり、法人税等（法人税等調整額を含む。）および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は182億31百万円となり、前連結会計年度に比べ１億78百万円の増益となりました。

　１株当たり当期純利益は46.24円となり、前連結会計年度に比べ0.87円増加しました。

○デリバリー事業

　営業収益は、宅急便の基本運賃改定や法人のお客様に対する運賃の見直し交渉によるプライシングの適正化に取り組み、宅急便単価が上昇した結果１兆2,017億45百万円となり、前連結会計年度に比べ4.4％増加しました。営業利益は、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、第３四半期以降回復基調となりました。その結果、当連結会計年度においては67億58百万円となり、前連結会計年度に比べ19.9％増加しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

　営業収益は、ＥＣ事業者様向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,219億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％増加しました。営業利益は40億87百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

　営業収益は、「らくらく家財宅急便」や、「快適生活サポートサービス」の取扱いが好調に推移したものの、「働き方改革」の推進に伴う、引越し繁忙期における業務量のコントロールなどにより489億円となり、前連結会計年度に比べ0.5％減少しました。営業利益は５億22百万円となり、前連結会計年度に比べ51.4％減少しました。

○ｅ－ビジネス事業

　営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、「ｅ－オンデマンドソリューション事業」において、お客様のご利用が拡大したことなどにより464億80百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増加しました。営業利益は105億87百万円となり、前連結会計年度に比べ13.0％増加しました。

○フィナンシャル事業

　営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより829億81百万円となり、前連結会計年度に比べ6.4％増加しました。営業利益は、代引き市場の縮小などに伴い、主力である「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより79億12百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％減少しました。

○オートワークス事業

　営業収益は、車両取扱台数の増加などにより246億41百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。営業利益は、業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより41億41百万円となり、前連結会計年度に比べ26.5％増加しました。

○その他

　営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億52百万円となり、前連結会計年度に比べ3.2％増加しました。

ⅲ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

　ヤマトグループは、ネットワーク構築、デジタル・イノベーション関連などの事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応しております。また、フィナンシャル事業においては、リース業、信用購入あっせん業を行っており、運転資金については主に金融機関からの借入により対応しております。

③ 目標とする指標の達成状況等

　ヤマトグループは、中期経営計画の最終年度となる2020年３月期において、連結営業収益１兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％を達成することを目標としております。

　当連結会計年度は、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となり、2020年３月期の目標は、達成可能な水準にあると考えております。

　今後も中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現していくための体制構築や、技術革新への対応を実行し、集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は111百万円であり、研究開発活動は全てデリバリー事業に関連して行われております。

　研究開発活動の内容としては、ライフスタイルの変化などによって受け取りのニーズが多様化していることを受けて、お客様が望む時に望む場所で荷物を受け取ることができる配送サービスなど、次世代物流サービスの開発および実用実験を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ヤマトグループでは、前連結会計年度に引き続き、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な集配体制網の整備拡充と、新たなビジネスモデルの創出に係る成長投資を中心に715億９百万円の設備投資（リース投資資産および敷金を含む。）を実施しました。

　デリバリー事業におきましては、「バリュー・ネットワーキング」構想の実現に向けて「関西ゲートウェイ」の物流機器の新設など327億56百万円の設備投資を実施しました。

ＢＩＺ－ロジ事業におきましては、京浜島新施設の建設を進めるなど33億61百万円の設備投資を実施しました。

フィナンシャル事業におきましては、リース物件として車両の購入を中心に327億86百万円の設備投資を実施しました。

ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業およびオートワークス事業におきましては、特に記載すべき事項はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　ヤマトグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産およびその他の有形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。

２．上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。

３．土地の面積の（　）は自社所有面積、［　］は賃借面積を示しております。

４．その他の有形固定資産は工具器具備品および貸与資産であります。

５．上記には建設仮勘定の残高は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ヤマトグループの設備投資計画につきましては、サービス体制の強化と生産性の向上を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討し、連結会社各社が個別に策定の上、当社と調整し実施しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画は次のとおりであります。

※2018年４月１日付で実施したグループ内組織再編に伴い、前連結会計年度末におけるヤマトロジスティクス株式会社の京浜島新施設建築の設備投資計画は、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　※ 自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）「個人その他」の中には自己株式170,641単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式97株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式17,064千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しており

　　ます。

３．2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2016年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者３社が、2015年12月28日現在で26,175千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．2017年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が、2017年２月28日現在で21,235千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社が、2017年９月15日現在で30,344千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が、2017年12月15日現在で26,218千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2018年３月30日現在で15,631千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんの

で、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　※　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　※１．当期間の株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

　※２．当期間の保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。したがいまして、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり14円とさせていただき、中間配当金１株当たり13円とあわせまして、年間配当金は27円となりました。また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　　 （１）2018年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役萩原敏孝、森正勝および得能摩利子は、社外取締役であります。

２．監査役鼎博之および山下隆は、社外監査役であります。

３．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2014年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．重要な兼職の状況は、2018年３月31日現在の状況であります。

９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員22名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の18名であります。

　　 （２）2018年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま

　　　　　 す。

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役萩原敏孝、森正勝、得能摩利子および小林洋一は、社外取締役であります。

２．監査役鼎博之および山下隆は、社外監査役であります。

３．2018年６月28日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2018年６月28日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員22名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の17名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化をはかることが経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化と施策に対して実践しております。

　当社の業務執行・経営の監視および内部統制等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンスの状況

　当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織としては、取締役会、経営会議、業務執行会議を設置しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数を12名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役３名を含む合計８名で構成されております。また事業年度毎の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年としております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

ⅰ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制

イ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに基づき業務を執行する。

ロ．上記の徹底をはかるため、当社は、グループ全体のコンプライアンスの統括を担当する執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理の取り組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグループ各社の状況を把握し、当社の取締役会に報告する。

ハ．当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を行えるよう、グループ内部通報制度を整備する。

ニ．当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底することを宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のＣＳＲ担当部門に配置する。ＣＳＲ担当部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応をはかり、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社の取締役は、組織規程および組織運営規程において文書の保存年限、責任部門を規定し、取締役の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。

ⅲ．当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、グループ全体のリスク管理の統括を担当する執行役員（コンプライアンス統括担当執行役員と兼務）を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のＣＳＲ担当部門に配置する。

ロ．当社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社においても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。

ハ．グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、リスク管理担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のＣＳＲ担当部門がこれを統括し、グループ各社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。

ニ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・有効性の監査を行う。

ⅳ．当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責任の明確化をはかる。

ロ．当社は、取締役会を月１回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は常勤取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。

ハ．当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行について、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。

ⅴ．当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグループ各社は、「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の配布と教育を実施する。

ロ．グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、コンプライアンス推進担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のＣＳＲ担当部門がこれを統括し、グループにおけるコンプライアンス推進状況を適時に把握、管理する。

ハ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効性の監査を行う。

ニ．当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。

ホ．当社は、グループ内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。

ⅵ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定する。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。

ロ．当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。

ハ．当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業務を定めた経営管理契約に基づき執行する。

ニ．グループ各社は、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については当社関連部門に報告するものとする。

ⅶ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置する。

ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。

ⅸ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

イ．当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。

・取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実

・内部通報により知り得た重要な事実

・その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実

ロ．当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。

ⅺ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。

ロ．当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。

ハ．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随時報告し、効果的な監査のための連携をはかる。

ニ．当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連携をはかる。

ホ．当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグループ各社の監査役の監査について円滑な遂行をはかる。

ヘ．当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監査のために連携をはかる。

④　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

　監査役については、常勤監査役２名と社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するなど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助する専任スタッフ１名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努めるなど連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。

　内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社17名のほかグループ会社138名の合計155名体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果については、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ会社の内部統制部門と連携し、改善および整備をはかっております。

　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は津田良洋、石田義浩の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他19名であります。

⑤　社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の萩原敏孝氏、森正勝氏および得能摩利子氏は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般について、必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。

　社外監査役の鼎博之氏は弁護士としての業務を通じて、社外監査役の山下隆氏は公認会計士としての業務を通じて、財務・会計に関する十分な知見を有しております。社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。

　現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役８名のうち３名を社外取締役としており、その機能は十分に果たされております。また、会社の業務執行に対する監督機能を強化するため、監査役４名のうち２名を社外監査役としており、その機能は十分に果たされております。

　2018年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

（注）2018年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役および社外監査役は以下のとおりとなる予定であります。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。

　なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜独立性判断基準＞

当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。

ⅰ．当社およびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者

ⅱ．当社およびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者

ⅲ．当社およびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ⅳ．当社およびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門サービスを提供する法人等の一員

ⅴ．当社およびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者

ⅵ．当社およびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者

ⅶ．現在または過去において当社およびグループ各社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者

ⅷ．当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者

ⅸ．上記のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　役員報酬等

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ⅱ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針

　当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。

　取締役の報酬については、外部水準を考慮した固定報酬に加え業績を反映した業績連動報酬によって構成され、そのうち一定割合を役員持株会を通じて、自社の株式取得に充当するものとしています。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬のみとしております。

⑫　株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　30銘柄　　24,798百万円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

保有目的

　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他海外子会社８社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対して支払った報酬は次のとおりであります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他海外子会社10社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対して支払った報酬は次のとおりであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社役員・事業会社財務責任者向け研修業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の子会社の管理体制強化に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表および第153期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 40社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、雅瑪多管理（中国）有限公司を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社等

子会社のうち、CKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  16社

主要な持分法適用会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD.他１社は、重要性が増加したこと等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

持分法を適用していないCKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続きに関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

　 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　 し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

 採用しております。  

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　…定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　…定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま

 す。

③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

在外連結子会社は該当ありません。

④ 特別給付賃金引当金

従業員等に対し実施した勤務実態調査の結果把握した労働時間に基づき支払う労働対価について、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）収益の計上基準

    割賦利益繰延

　ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。  (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税および地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2018年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足したとき、または充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2021年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　減損損失

　　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、ヤマト運輸株式会社青森主管支店他９件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,284百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物及び構築物509百万円、土地470百万円、機械及び装置102百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、ヤマト運輸株式会社宮城主管支店他14件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,241百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、土地1,326百万円、建物及び構築物1,074百万円、ソフトウエア530百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.26％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※　普通株式の自己株式の株式数の増加4,239千株は、自己株式の買付による増加4,238千株などであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額