6927 ヘリオス テクノ ホールディング 有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第38期において、新たに株式を取得した株式会社テクノ・プロバイダーを連結の範囲に含めております。なお、株式会社テクノ・プロバイダーは平成27年４月１日に当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３　第42期において、株式会社リードテックを連結の範囲に含めております。

４　従業員数は、使用人兼務役員を除く就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、使用人兼務役員を除く就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社５社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、人材サービス事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ランプ事業

プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。

(会社名)　フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス

製造装置事業

配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売をしております。

(会社名)　ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、
　　　　　　株式会社日本技術センター及び株式会社リードテック

人材サービス事業

技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務をしております。

(会社名)　株式会社日本技術センター

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。

２　フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　 　４　特定子会社であります。

５　フェニックス電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　    　　              5,095百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　                  　324百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　                  　331百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　    　　            1,311百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  　　              4,209百万円

６　株式会社日本技術センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　    　　              5,801百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　                    170百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　                    118百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　    　　              760百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  　　              2,270百万円

７　ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

         主要な損益情報等　①売上高　    　　             11,291百万円

　　　　　　　　　　　　　 ②経常利益　　                  2,029百万円

                           ③当期純利益　                  1,424百万円

                           ④純資産額　    　　            4,176百万円

                           ⑤総資産額　  　　              8,007百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　兼務役員13名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

３　前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が256名増加しております。主な理由は、人材サービス事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　兼務役員１名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。

また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の３つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。
「人材サービス事業」においては、高度な専門的技術を有する技術系スタッフを確保し、顧客が満足する最適な人材を適時派遣することで当社グループの安定的な収益源となるよう事業の強化を図ります。

○ 独自の競争戦略
　○ 着実な成長基盤
　○ 堅実な業績基盤
　○ 誇りうる存在価値
　○ 近代的経営体質
　○ 追随できない企業の独自性
　○ ハッピーな株主、取引先、従業員
　○ 得意分野での不動のトップランキング
を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題

フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社３社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。

①　フェニックス電機株式会社

　　　より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。

②　株式会社日本技術センター

　　　積極的な拡販活動及び更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大する。

③　ナカンテクノ株式会社

　　　経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓する。

④　３社共通課題

　　　フェニックス電機株式会社のランプ技術、株式会社日本技術センターの設計能力、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　為替変動について

当社グループのフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、製品を中国、アジアその他の地域に輸出しており、当社の連結売上高に占める海外売上高の比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ44.2%及び48.4%となっており、製品輸出時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。

また、フェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社において、一部の完成品及び部品を海外から調達しており、製品輸入時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。

これらの取引があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　海外販売に潜在するリスクについて

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　製造装置特有の需給による影響について

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶の需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅は大きく、液晶等の需要の上昇時の初期に大幅に受注が継続する反面、それが一段落すると液晶等の需要動向に関係なく受注が減少する場合があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④　競争激化による開発競争と価格低下について

 (イ) 性能向上のための開発競争について
　プロジェクターは、より小型・軽量に、より明るく・見やすく等の性能向上の競争が激しく、商品寿命も１～２年と短い商品であります。ビジネスプレゼンテーション用途以外に、ホームシアター、学校教育用等の用途分野への市場も拡大し、これに伴って、より一層効率の良い、高出力で、寿命が長く、かつ低価格のランプが要求され、ランプメーカー間の開発競争、及び価格競争も激化しております。プロジェクター用ランプへの依存度の高いフェニックス電機株式会社にとって、この開発競争の結果または開発の遅れ等が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 (ロ) 競争激化による価格低下リスクについて
　フェニックス電機株式会社の主要顧客であるプロジェクター業界は、セットメーカー間の価格競争が激しく、それにつれてランプの平均販売単価も下落しております。ランプの平均販売単価の下落を、販売数量あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、エレクトロニクス業界では、各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。ナカンテクノ株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の配向膜製造装置を納入しておりますが、今後代替製造装置メ－カ－等との間で競争が激化し、販売単価が低下することにより、当社グル－プの計画の達成に重大な影響を受ける可能性があります。

⑤　潜在的な特許係争リスク

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、ランプメーカーの間では潜在的な特許係争リスクを抱えております。当社グループは、特許に関しては細心の注意を払うとともに、防衛の意味からも知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
　また、製品開発に関しては特許侵害のないよう注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。この場合、当該係争の内容によっては、知的財産権の保護が大きく損なわれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　正社員派遣技術者について

当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業においては、顧客の様々な要望に応えるために、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでおります。また、多数のエンジニアを社員として常時雇用しているために、エンジニアの派遣者数の減少や稼動人数割合の低下、稼働時間、稼働日数または派遣単価の低下等が発生した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　顧客情報および機密情報の管理について

当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制を構築しております。特に当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業においては、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、そのエンジニアは顧客の機密情報に直接触れる機会が多く、設計及び開発等の機密性の高い業務に直接携わるためには、顧客との間に強い信頼関係がなければ成り立ちません。当社グループは、これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同様に、人材サービス事業においては、大変多くの個人情報を取り扱っております。当社グループは、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理、保護し、適正に利用する事が、社会的責任であると認識しております。しかしながら、保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧　法的規制について

 (イ) 放射線障害の防止に関する法令について
　当社グループのランプ事業の主要製品であるプロジェクター用ランプは放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀等とともに発光管内に微量の放射性同位元素を封入しております。
　当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、文部科学省より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。
　現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 (ロ) 派遣事業における労働関連法規について
　当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業は、労働者派遣法に基づき厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受けた事業であり、労働関連法規等のコンプライアンスを重視した経営が特に重要であると認識し、日頃から慎重な活動を心がけておりますが、万が一にもコンプライアンスに抵触した行為等により、派遣事業の許可の取消し若しくは停止事項に該当することになった場合には、人材派遣事業を行えなくなることが考えられます。また、労働派遣法および関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　大規模自然災害について

当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　輸出製品に係わる代金回収について

当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。

⑪　民事賠償責任について

当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、これにより当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発に推移しており、継続されると思われます。また、有機ＥＬパネル用の設備投資についても、一時ほどの勢いは無いにせよ、依然継続すると思われます。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット装置が好調に推移しただけでなく、新しく開発した、有機ＥＬパネル用を含む種々の用途に対して対応できるインクジェット精密印刷機等の大量受注に支えられ、売上が好調に推移しました。特にインクジェット精密印刷機の大量受注については当期第２四半期、及び来期予定の追加受注分についても当期第３四半期に売上を計上いたしました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ63億66百万円増収(37.2％増)の234億83百万円となり、営業利益は16億52百万円増加(119.2％増)の30億39百万円、経常利益は16億８百万円増加(116.9％増)の29億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円増加(89.1％増)の21億64百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となり、ＬＥＤを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバーしました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比0.5％減の36億34百万円、営業利益は前期比96.6％減の３百万円となりました。

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、配向膜用フレキソ印刷装置、インクジェット精密印刷機の大型案件が予定通り納入され、更にその追加分も含め、受注分全てが完納されました。また、露光装置用光源ユニット装置も計画を上回る売上となり、好調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比56.2％増の154億３百万円、営業利益は前期比117.4％増の32億36百万円となりました。

また、当連結会計年度末現在の受注残高は、92億83百万円となっております。

③ 人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に苦労を重ね、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比23.8％増の45億26百万円、営業利益は前期比19.6％増の２億17百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。

３  金額は、製造原価によっております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　② 受注実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。

３　人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③ 販売実績

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １  前連結会計年度のApple Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

２　株式会社ブイ・テクノロジーは平成29年２月１日に株式会社ＶＮシステムズを吸収合併しております。このため、前連結会計年度の金額には、株式会社ＶＮシステムズに対する販売実績を含めて記載しております。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加し、156億１百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が８億53百万円、前渡金が６億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、29億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が92百万円、投資有価証券が１億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加（11.9％増）し、185億64百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、64億89百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３億79百万円、流動負債のその他に含まれる未払金及び未払費用が４億63百万円、未払法人税等が３億42百万円、賞与引当金が１億49百万円それぞれ増加した一方、前受金が14億12百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加し、５億82百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加（0.7％増）し、70億72百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億21百万円増加（20.1％増）し、114億92百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を３億60百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が21億64百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇し、61.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億88百万円の収入（前連結会計年度は17億27百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益29億65百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費２億98百万円、売上債権の増加額６億51百万円、未収入金の減少額１億92百万円、前渡金の増加額７億46百万円、未払金の増加額２億２百万円、前受金の減少額14億12百万円及び法人税等の支払額５億26百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億70百万円の支出（前連結会計年度は２億24百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億43百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円の支出（前連結会計年度は４億80百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額２億円、長期借入による収入５億円、長期借入金の返済による支出２億70百万円及び配当金の支払額３億60百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、41億９百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。
　これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
　なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　 ２　株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　 ３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
　　　 用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
　　　 ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
　　　 払額を使用しております。

４　平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、平成29年９月26日付で取引金融機関５行と契約期限を平成32年９月30日とする総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億95百万円であり、ランプ事業は１億97百万円、製造装置事業は１億97百万円となっております。
　当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。

①　ランプ事業

検査用光源では、ＤＣショートアークメタルハライドランプ２種類の開発を完了させ、引き続きＡＣ３５０Ｗ超高圧水銀灯１品種の開発を行っております。

ＬＥＤランプユニットＲｌｅｄｓ（アールレッズ）においては、水銀灯４００Ｗ及びナトリューム灯２５０Ｗ代替屋外照明用ＬＥＤランプユニットを新たに開発いたしました。加えて、屋内照明用コンパクト蛍光灯代替ＬＥＤダウンライトを開発し、アミューズメント施設等にご採用頂きました。

産業用水銀灯においては、複数の品種を開発し現在量産に向けての準備を行っています。また、紫外線及び赤外線分野でＬＥＤのパッケージング、ＣＯＢ開発を行っており、これらを使用したユニットの開発にも注力いたしております。

②　製造装置事業

Flat Panel Display業界は、中国におけるテレビ向け設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場の拡大が堅調でありました。

その環境のもとで、引き続きＰＩ配向膜印刷では、インクジェット印刷による高精細パネル印刷の開発を更に進めております。その他にも車載向け曲面印刷や３Ｄ（立体物）印刷、カラーグラフィック印刷と今後の多種多様な用途の印刷技術を開発しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資実績は、３億96百万円となりました。

主な設備投資の内容は、ランプ事業ではプロジェクターランプ製造装置・ＬＥＤランプ製造装置等に１億14百万円の設備投資を行いました。製造装置事業では、ＮＳＣ版製造装置等に２億55百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　フェニックス電機株式会社に対し、建物及び構築物、土地、その他について賃貸を行っております。当連結会計年度の賃貸料は40,981千円となっております。

４　フェニックス電機株式会社に貸与している設備には、提出会社の従業員を配置しておりません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェアの合計であります。

３　ナカンテクノ株式会社は、賃借しておりました佐倉第２工場を生産性向上を目的として、本社工場へ移転しております。なお、当連結会計年度における賃借料は年額17,527千円となっております。

       ４　上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：３）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式4,708,710株は「個人その他」に47,087単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 1 上記のほか自己株式4,708,710株があります。

2 株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。

3 平成29年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者２社が平成29年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。

当社の剰余金の配当は、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり30円としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注)１　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役上道俊和の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役家弓康充及び監査役四宮章夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役林啓之は、社外取締役であります。

監査役上道俊和および監査役四宮章夫は、社外監査役であります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社における経営管理組織としては、経営課題等に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、監査機関として「監査役会」を設置しております。
　当社の取締役会は、取締役５名（うち１名は代表取締役、１名は社外取締役）で構成されており、定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、活発な意見交換によって活性化した運営をし、迅速な経営課題等の意見交換と効率的な業務執行を行っております。

さらに、経営陣のダイナミズムを保ち、取締役の責任と権限を明確にして経営に当てるため、取締役の任期を１年としております。

当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施した監査の結果を報告し、相互に意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見を述べること等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

また、事業子会社においては、社長の諮問機関として、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経営会議」の運営を充実し、その審議内容を取締役会に反映して、的確な執行決定を徹底しており、当社へ報告するよう義務づけております。

当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督及び監査が行われていると考えております。社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能するコーポレートガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額としており、定款にも定めがあります。責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社における内部監査組織としては、内部監査室(室長１名)を設置し、年度監査計画に基づいて、業務の効率性、合理性及びコンプライアンスの観点から、全ての部門及び子会社の業務監査を実施し、各部門における内部統制上の問題点を指摘して、部門毎に改善案を提示させ、改善事項の実施状況のチェックを行うことにより、業務の健全性の改善・向上に努めております。

また、内部監査及び監査役監査並びに会計監査は相互連携を図り、監査業務の品質向上に最善を尽くしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

＜社外取締役＞

・林啓之氏

林啓之氏は、金融機関等での幅広い経験と高い見識を持ち、実践的な視点で社外取締役としての役割である監督機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。

＜社外監査役＞

・上道俊和氏

上道俊和氏は、長年にわたる企業経営の実績から経営に係わる高度な能力・見識を有しているため、客観的な立場から社外監査役としての役割である監査機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

・四宮章夫氏

四宮章夫氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させて当社監査役会が活性化し、社外監査役としての役割である監査機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。

また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性及び独立性などを総合的に判断して選任しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に検討の上、固定枠及び業績連動部分を算定し、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役会で審議の上、決定しております。監査役の報酬は、取締役の報酬同様に総合的に検討の上、株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役会で審議の上、決定しております。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の投資区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、洪誠悟、平塚博路であり仰星監査法人に所属し、継続監査年数は１年以内であります。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内にする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会の同意を得た上で、当社の事業規模及び特性等から監査工数を合理的に勘案し、総合的に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２の1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

　　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　第41期連結会計年度の連結財務諸表及び第41期事業年度の財務諸表　監査法人　彌榮会計社

　　第42期連結会計年度の連結財務諸表及び第42期事業年度の財務諸表　仰星監査法人

　　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　①選任する監査公認会計士等の名称
　　仰星監査法人
　②退任する監査公認会計士等の名称
　　監査法人　彌榮会計社

（2）異動の年月日
　　平成29年６月23日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　平成28年６月24日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　　該当事項はありません。

（5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である監査法人　彌榮会計社は、平成29年６月23日開催の第41期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として仰星監査法人を選任するものであります。

（6）上記（5）の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また関係諸団体の主催する研修会に計画的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称
　　　フェニックス電機株式会社
　　　株式会社ルクス
　　　株式会社日本技術センター
　　　ナカンテクノ株式会社

　　株式会社リードテック

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品の無償保証期間における修理・交換等に要する費用に備えるため、過去の売上原価に対する当該費用の発生割合に基づく保証費用見込額を計上しております。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

工事完成高の計上基準

工事契約については、成果の確実性が認められないため、工事完成基準を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用　

連結納税制度を適用しております。　

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　（1）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

　（2）適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    (表示方法の変更)

連結貸借対照表

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,295,829千円は、「受取手形及び売掛金」4,435,937千円、「電子記録債権」859,891千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

　当社連結子会社のナカンテクノ株式会社は、賃借契約に基づき使用する佐倉第２工場について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当連結会計年度において、生産性向上を目的とした本社工場への移転に伴い、当該賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また退去時における原状回復に係る債務25,000千円を流動負債のその他に含まれる資産除去債務に計上しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ57,605千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

契約保証金等

担保資産

担保付債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。

　上記事業用資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,164千円）として計上しております。

　その内訳は、機械装置7,343千円、工具器具備品4,728千円、その他1,092千円であります。

　なお、回収可能額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の減少70,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の減少60,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1. リース資産の内容

有形固定資産

主としてランプ事業におけるコンピューター(備品)、人材サービス事業における社用車（車両運搬具）であります。

2. リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。

なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。

また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。

投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。

一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。

借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

(注３)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は、以下のとおりであります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社グループが賃借契約に基づき使用する工場の退去時における原状回復義務に係る債務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該工場の残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、生産性向上を目的とした本社工場への移転の意思決定に伴い、当該賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、退去時における原状回復義務に係る債務25,000千円を流動負債のその他に含まれる資産除去債務に計上しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」、「製造装置事業」および「人材サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「ランプ事業」は、プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売を行い、「人材サービス事業」は、技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務を行っております。

なお、当連結会計年度より、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の実態をより的確に把握するため、両事業の測定方法を見直しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△389,269千円には、セグメント間取引消去３千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,438,708千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,309千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,444,017千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,709千円は、本社関連の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△418,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,387,445千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△17,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,404,721千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 23,810千円は、本社関連の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　「中国」の区分は、香港を含んでおります。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)　株式会社ブイ・テクノロジーは平成29年２月１日付で株式会社ＶＮシステムズを吸収合併しております。上記金額には、株式会社ＶＮシステムズに対する売上高を含めて記載しております。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　「中国」の区分は、香港を含んでおります。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の外注加工については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．資金の貸付については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

２　債務保証

関係会社における取引先への契約義務に関する銀行保証及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　営業費用の主なものは、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損

※４　固定資産売却損

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)　期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　単元未満株式の買取手数料については、次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額となっております。

　　１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

　　但し、円未満の端数が生じた場合には切り捨て、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

２　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することはできません。

（1）会社法189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第41期(自  平成28年4月１日  至  平成29年３月31日)  平成29年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)  平成29年８月８日近畿財務局長に提出。

第42期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)  平成29年11月10日近畿財務局長に提出。

第42期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)  平成30年２月７日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月26日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成30年５月８日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月19日

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社

取締役会　　御中

仰 星 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成29年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月19日

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社

取締役会　　御中

仰 星 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。